株式会社タカギセイコー 訂正有価証券報告書 第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカギセイコー |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社タカギセイコー(E00871)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【事業年度】 第59期（自 平成29年年４月１日 至 平成30年３月31日）
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 ＴＡＫＡＧＩ ＳＥＩＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766－24－5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 延 幸
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766－24－5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 延 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年６月27日に提出いたしました 第59期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)有価証券報告書の記
載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
注記事項
(退職給付関係)
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
【注記事項】
(退職給付関係)
（訂正前）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企
業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。 又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数
理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,283,643 千円 5,283,618 千円
勤務費用 295,728 〃 316,383 〃
利息費用 16,493 〃 23,216 〃
数理計算上の差異の発生額 △113,098 〃 56,052 〃
退職給付の支払額 △195,899 〃 △176,841 〃
その他 △3,249 〃 △9,118 〃
退職給付債務の期末残高 5,283,618 〃 5,493,310 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
年金資産の期首残高 1,554,700 千円 1,714,280 千円
期待運用収益 38,128 〃 42,251 〃
数理計算上の差異の発生額 14,672 〃 32,750 〃
事業主からの拠出額 205,881 〃 209,684 〃
退職給付の支払額 △97,900 〃 △85,563 〃
その他 △1,202 〃 △4,778 〃
年金資産の期末残高 1,714,280 〃 1,908,625 〃
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 53,176 千円 44,852 千円
退職給付費用 5,785 〃 5,011 〃
退職給付の支払額 △14,109 〃 △6,205 〃
退職給付に係る負債の期末残高 44,852 〃 43,657 〃
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,221,002 千円 5,427,507 千円
年金資産 △1,714,280 〃 △1,908,625 〃
3,506,722 〃 3,518,882 〃
非積立型制度の退職給付債務 107,468 〃 109,461 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,614,190 〃 3,628,343 〃
退職給付に係る負債 3,614,190 〃 3,628,343 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,614,190 〃 3,628,343 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
勤務費用 295,728 千円 316,383 千円
利息費用 16,493 〃 23,216 〃
期待運用収益 △38,128 〃 △42,251 〃
数理計算上の差異の費用処理額 58,291 〃 33,039 〃
過去勤務費用の費用処理額 △23,366 〃 △23,366 〃
簡便法で計算した退職給付費用 5,785 〃 5,011 〃
その他 2,408 〃 3,180 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 317,212 〃 315,214 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
過去勤務費用 △23,366 千円 △23,366 千円
数理計算上の差異 186,062 〃 9,737 〃
合計 162,696 〃 △13,628 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用 △70,098 千円 △46,732 千円
未認識数理計算上の差異 156,299 〃 146,561 〃
合計 86,200 〃 99,829 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
生保一般勘定 43 % 41 %
債券 24 % 30 %
株式 27 % 26 %
その他 6 % 3 %
合計 100 % 100 %
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
割引率 0.5 % 0.5 %
長期期待運用収益率 2.6 % 2.6 %
（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度840千円、当連結会計年度3,350千円であ
ります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度へ連結子会社が加入しておりましたが、富
山県自動車整備厚生年金基金は、平成29年１月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当厚生年金基
金への要拠出額は、前連結会計年度1,669千円、当連結会計年度は該当ありません。
（訂正後）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一
時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び特定退職金
共済制度に加入しております。 又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,220,420 千円 5,221,002 千円
勤務費用 283,134 〃 309,953 〃
利息費用 16,493 〃 23,216 〃
数理計算上の差異の発生額 △113,098 〃 56,052 〃
退職給付の支払額 △182,698 〃 △173,599 〃
その他 △3,249 〃 △9,118 〃
退職給付債務の期末残高 5,221,002 〃 5,427,507 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
年金資産の期首残高 1,554,700 千円 1,714,280 千円
期待運用収益 38,128 〃 42,251 〃
数理計算上の差異の発生額 14,672 〃 32,750 〃
事業主からの拠出額 205,881 〃 209,684 〃
退職給付の支払額 △97,900 〃 △85,563 〃
その他 △1,202 〃 △4,778 〃
年金資産の期末残高 1,714,280 〃 1,908,625 〃
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(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 116,398 千円 107,468 千円
退職給付費用 18,379 〃 11,440 〃
退職給付の支払額 △27,309 〃 △9,447 〃
退職給付に係る負債の期末残高 107,468 〃 109,461 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,299,900 千円 2,434,339 千円
年金資産 △1,714,280 〃 △1,908,625 〃
585,620 〃 525,714 〃
非積立型制度の退職給付債務 3,028,570 〃 3,102,629 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,614,190 〃 3,628,343 〃
退職給付に係る負債 3,614,190 〃 3,628,343 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,614,190 〃 3,628,343 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
勤務費用 283,134 千円 309,953 千円
利息費用 16,493 〃 23,216 〃
期待運用収益 △38,128 〃 △42,251 〃
数理計算上の差異の費用処理額 58,291 〃 33,039 〃
過去勤務費用の費用処理額 △23,366 〃 △23,366 〃
簡便法で計算した退職給付費用 18,379 〃 11,440 〃
その他 2,408 〃 3,180 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 317,212 〃 315,214 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
過去勤務費用 △23,366 千円 △23,366 千円
数理計算上の差異 186,062 〃 9,737 〃
合計 162,696 〃 △13,628 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用 △70,098 千円 △46,732 千円
未認識数理計算上の差異 156,299 〃 146,561 〃
合計 86,200 〃 99,829 〃
7/8
EDINET提出書類
株式会社タカギセイコー(E00871)
訂正有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
生保一般勘定 43 % 41 %
債券 24 % 30 %
株式 27 % 26 %
その他 6 % 3 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
割引率 0.5 % 0.5 %
長期期待運用収益率 2.6 % 2.6 %
（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
３．確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,150千円、当連結会計年度4,770千円でありま
す。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度へ連結子会社が加入しておりましたが、富
山県自動車整備厚生年金基金は、平成29年１月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当厚生年金基
金への要拠出額は、前連結会計年度1,669千円、当連結会計年度は該当ありません。
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