市光工業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月22日
【四半期会計期間】 第91期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サワー ハイコー
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第1四半期 第1四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 34,764 31,933 133,053
経常利益 (百万円) 2,664 1,219 7,363
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,703 871 5,214
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,291 △ 408 6,152
純資産額 (百万円) 41,853 44,661 45,405
総資産額 (百万円) 104,821 107,448 109,813
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.73 9.07 54.26
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 38.8 40.5 40.3
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第90期第1四半期連結累計期間 、第91期第1四半期連結累計期間及び第90期の潜在株式調整後1株当たり四
半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が日本国内でも拡大しておりますが、今後の経過によっては、当社の事業
活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年10月の消費増税の影響から消費に陰りが生じていたこと
に加え、新型コロナウィルスの感染拡大の影響もあって内需と生産活動の双方が低迷いたしました。世界経済にお
いても、移動制限や都市封鎖などの影響から景気は危機的な状況に直面することとなりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比でマイナスとなりま
した。アセアンにおいては、タイとマレーシアの生産が減少するなど自動車生産台数は前年同期比でマイナスとな
りました。また、中国の自動車生産台数は、特に2月の生産が大きく落ち込んだことなどから前年同期比で大きく
減少いたしました。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナの影響を主因として、海外子会社(ア
セアンと中国)は新規車種の立ち上げがあったタイを除いて3社が減収、4社とも減益となり、主力の国内では減
収に加え、厚木新工場への移転に伴うコスト増などの影響もあって、売上高は 31,933 百万円(前年同期比 8.1%
減 )、営業利益は 1,401 百万円(前年同期比 49.1%減 )、経常利益は 1,219 百万円(前年同期比 54.2%減 )、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 871 百万円(前年同期比 48.8%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、新型コロナの影響を主因として、海外子会社(アセアンと中国)は新規車種の
立ち上げがあったタイを除いて3社が減収、4社とも減益となり、主力の国内では減収に加え、厚木新工場への移
転に伴うコスト増などの影響もあって、売上高は 30,129 百万円(前年同期比 8.0%減 )、営業利益は 1,352 百万円(前
年同期比 50.6%減 )となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、新型コロナの影響からアフターマーケットの売上が減少したことなどから売上高は
1,921 百万円(前年同期比 2.9%減 )となりましたが、一過性の収益計上などにより営業利益は 41 百万円(前年同期は
営業利益 0 百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 107,448百万円 となり、前連結会計年度末比で 2,365百万円の減少
となりました。主な要因は、有形固定資産が全体で 1,569 百万円増加したものの、現金及び預金が 2,312 百万円、受
取手形及び売掛金が 674 百万円、投資有価証券が 945 百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は 62,786百万円 となり、前連結会計年度末比で 1,621百万円の減少 となりました。主な要因は、支払手形及
び買掛金が 717 百万円、その他流動負債が 1,283 百万円それぞれ減少することなどにより、流動負債が全体で 1,512
百万円減少したことによるものであります。
純資産は 44,661百万円 となり、前連結会計年度末比で 744百万円の減少 となりました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上が 871百万円 あるものの、株価の変動や為替の変動を主因として、包括利益が全体
で 1,260百万円減少 したことによるものであります
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,132百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年5月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,292,401 96,292,401
市場第一部 100株
計 96,292,401 96,292,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年1月1日~
― 96,292,401 ― 8,986 ― 2,304
2020年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 164,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 96,078,200
完全議決権株式(その他) 960,782 ―
普通株式 49,301
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 96,292,401 ― ―
総株主の議決権 ― 960,782 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(%)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 164,900 - 164,900 0.171
80番地
計 ― 164,900 - 164,900 0.171
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,196 5,884
※3 20,118
受取手形及び売掛金 19,444
※3 1,541
電子記録債権 1,586
商品及び製品 4,878 4,739
仕掛品 647 705
原材料及び貯蔵品 3,795 3,812
その他 7,166 6,899
△ 89 △ 56
貸倒引当金
流動資産合計 46,255 43,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,351 12,904
機械装置及び運搬具(純額) 13,823 14,695
工具、器具及び備品(純額) 5,049 5,006
土地 3,398 3,362
リース資産(純額) 1,551 1,038
6,587 7,320
建設仮勘定
有形固定資産合計 42,760 44,329
無形固定資産
のれん 135 88
1,151 1,151
その他
無形固定資産合計 1,287 1,239
投資その他の資産
投資有価証券 5,042 4,097
長期貸付金 909 749
繰延税金資産 3,956 4,287
その他 9,609 9,736
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,510 18,863
固定資産合計 63,558 64,432
資産合計 109,813 107,448
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 29,549
支払手形及び買掛金 28,832
短期借入金 1,012 1,109
1年内返済予定の長期借入金 1,129 1,129
リース債務 730 307
未払法人税等 1,080 667
未払費用 3,525 3,787
賞与引当金 1,004 1,961
役員賞与引当金 25 51
製品保証引当金 1,739 1,720
6,023 4,740
その他
流動負債合計 45,821 44,308
固定負債
長期借入金 8,974 8,784
リース債務 490 727
繰延税金負債 182 121
退職給付に係る負債 8,718 8,645
資産除去債務 170 151
環境対策引当金 8 8
40 37
その他
固定負債合計 18,586 18,477
負債合計 64,407 62,786
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金 2,505 2,505
利益剰余金 34,267 34,803
△ 45 △ 45
自己株式
株主資本合計 45,713 46,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,899 1,239
為替換算調整勘定 △ 2,905 △ 3,536
△ 467 △ 437
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,473 △ 2,734
非支配株主持分 1,165 1,146
純資産合計 45,405 44,661
負債純資産合計 109,813 107,448
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 34,764 31,933
26,638 25,171
売上原価
売上総利益 8,125 6,762
販売費及び一般管理費 5,375 5,361
営業利益 2,750 1,401
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 48 52
為替差益 22 -
10 46
その他
営業外収益合計 99 118
営業外費用
支払利息 58 29
支払手数料 22 0
持分法による投資損失 79 134
為替差損 - 131
24 3
その他
営業外費用合計 186 300
経常利益 2,664 1,219
特別損失
189 ▶
固定資産処分損
特別損失合計 189 ▶
税金等調整前四半期純利益 2,474 1,215
法人税等 746 335
四半期純利益 1,728 879
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,703 871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純利益 1,728 879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 △ 660
為替換算調整勘定 226 △ 507
退職給付に係る調整額 33 30
241 △ 150
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 563 △ 1,287
四半期包括利益 2,291 △ 408
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,255 △ 389
非支配株主に係る四半期包括利益 36 △ 18
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
当社は、当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課
徴金を納付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請
求訴訟(集団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生
じる可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難でありま
す。
2 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年3月31日 )
電子記録債権割引高 1,303 百万円 1,231 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形及び前連結会計期
間末日電子記録債権が前連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年3月31日 )
受取手形 127 百万円 - 百万円
電子記録債権 141 -
支払手形 31 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
減価償却費 百万円 百万円
2,169 1,824
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
普通株式 432 4.50 2018年12月31日 2019年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 336 3.50 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 32,765 1,678 34,443 320 34,764
セグメント間の内部売上高
1 300 301 142 444
又は振替高
計 32,766 1,978 34,745 462 35,208
セグメント利益 2,740 0 2,740 0 2,741
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,740
「その他」の区分の利益 0
セグメント間取引消去 9
四半期連結損益計算書の営業利益 2,750
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 30,128 1,552 31,680 252 31,933
セグメント間の内部売上高
0 369 370 281 651
又は振替高
計 30,129 1,921 32,051 534 32,585
セグメント利益又は損失
1,352 41 1,394 △ 7 1,387
(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
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2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,394
「その他」の区分の損失(△) △7
セグメント間取引消去 13
四半期連結損益計算書の営業利益 1,401
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 17円73銭 9円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,703 871
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,703 871
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,086 96,127
(注) 1.前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月22日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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