株式会社柿安本店 有価証券報告書 第52期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社柿安本店(E03283)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【事業年度】 第52期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社柿安本店
【英訳名】 Kakiyasu Honten Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】 (0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 43,527 43,508 43,957 － －
売上高
（百万円） 2,417 2,279 2,681 － －
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 1,350 1,253 1,671 － －
利益
（百万円） 1,257 1,323 1,669 － －
包括利益
（百万円） 12,944 13,404 14,065 － －
純資産額
（百万円） 17,689 17,997 18,961 － －
総資産額
（円） 1,186.90 1,252.08 1,343.65 － －
１株当たり純資産額
（円） 120.08 116.22 157.09 － －
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 73.2 74.5 74.2 － －
自己資本比率
（％） 10.0 9.5 12.2 － －
自己資本利益率
（倍） 15.29 16.72 19.80 － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 2,082 2,082 2,571 － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 796 △ 769 △ 687 － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 2,502 △ 1,023 △ 1,156 － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 5,720 6,010 6,738 － －
高
1,005 1,054 1,053 － －
従業員数
(人)
(外，平均臨時雇用者数) ( 2,403 ) ( 2,388 ) ( 2,454 ) ( － ) ( － )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2018年６月８日付で連結子会社でありました柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併したことによ
り、連結子会社が存在しなくなったため、第51期より連結財務諸表を作成しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（百万円） 43,304 43,291 43,751 44,342 43,937
売上高
（百万円） 2,340 2,195 2,586 2,412 2,512
経常利益
（百万円） 1,302 1,198 1,609 1,630 1,501
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
（百万円） 1,269 1,269 1,269 1,269 1,269
資本金
（千株） 12,446 12,446 12,446 12,446 12,446
発行済株式総数
（百万円） 12,552 12,907 13,508 14,530 15,333
純資産額
（百万円） 17,254 17,452 18,356 18,948 20,133
総資産額
（円） 1,150.98 1,205.59 1,290.49 1,388.13 1,464.85
１株当たり純資産額
45 45 55 65 75
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額 （円） 115.77 111.18 151.20 155.72 143.44
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 72.8 74.0 73.6 76.7 76.2
自己資本比率
（％） 9.9 9.4 12.2 11.6 10.1
自己資本利益率
（倍） 15.86 17.48 20.57 14.78 17.78
株価収益率
（％） 38.9 40.5 36.4 41.7 52.3
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － 2,167 2,226
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － △ 1,498 △ 666
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － △ 659 △ 686
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） － － － 6,614 7,487
高
従業員数 1,000 1,050 1,051 1,079 1,052
(人)
(外，平均臨時雇用者数) ( 2,403 ) ( 2,388 ) ( 2,454 ) ( 2,550 ) ( 2,432 )
株主総利回り （％） 102.7 111.0 177.7 137.1 154.8
（比較指標：日経平均株価） （％） ( 85.3 ) ( 101.7 ) ( 117.4 ) ( 113.8 ) ( 112.5 )
（円） 2,036 2,050 3,540 3,120 3,380
最高株価
（円） 1,712 1,790 1,900 2,024 2,045
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第50期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４．第51期以後の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2019年11月28日以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2019年
11月29日以降は、市場変更により東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始ま
り、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1968年11月 三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立
1972年８月 株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉し
ぐれ煮」の販売を百貨店にて開始
1978年９月 店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新
設
1981年９月 牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２に
ミートセンターを新設
1989年２月 業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転
1990年５月 株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる
1994年10月 「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式
会社）を通じ開始
1997年６月 株式を日本証券業協会に店頭登録
1998年４月 洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設
2001年４月 中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設
2002年２月 関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設
2002年８月 鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設
2002年12月 路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設
2003年11月 ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月 柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心
に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設
2006年３月 点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設
2007年８月 ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤ
ドーム前ショッピングセンターに開設
2008年９月 和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクト
リーを新設
2010年１月 牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）へ株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の
各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場
2013年３月 柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継
2013年７月
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京
証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に株式を上場
2017年４月 フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第１号店舗を、イオンモール大高に
開設
2017年10月 レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設
2018年６月 柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併
2018年７月 フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム
前に開設
2018年11月 料亭業態「柿安 花れ」を六本木ヒルズに出店
2019年７月 フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第１号店舗を、イオンモール橿原店
に開設
2019年11月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
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３【事業の内容】
当社は、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。
次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
＜精肉事業＞
松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃
えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために、高品質な肉牛の生産を長期にわ
たり安定的に供給可能であることに加え、熱意をもって肥育される生産者の方々と契約を結び、良好な信頼関係を構
築するとともに、枝肉加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。
＜惣菜事業＞
「柿安ダイニング」（洋惣菜）、「柿安上海ＤＥＬＩ」（中華惣菜）など、主に百貨店におけるダイニング部門をは
じめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。
ダイニング部門では、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用した和・洋・中の創作惣菜を、職人が出来立て
のおいしさにこだわり調理しております。色彩豊かな見た目による華やかさを演出するとともに、安全・安心な商品
を提供しております。
＜和菓子事業＞
量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービス
エリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。
＜レストラン事業＞
「好きなものを、好きなときに、好きなだけ」をコンセプトに、旬の食材を使った健康的な料理を提供している
「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門、松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と
懐石料理等の日本料理を主力メニューに、落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」部門及び本格的なお肉
専門のレストラン「柿安 Meat Meet」などのグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供する「柿安
Meat Express」や「奇跡の親子丼」のフードコート部門を展開しております。
＜食品事業＞
主に、百貨店及び量販店におけるしぐれ煮及び松阪牛・柿安牛などの産地直送ギフトの販売を行っております。
「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものでありま
す。牛肉、海産物及び山菜類などの厳選した材料を使用した当社しぐれ煮類は、主に贈答用としてお歳暮・お中元
ギフトに利用されております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,052 ( 2,432 ) 40.9 8.8 5,031,937
従業員数（人）
セグメントの名称
285 ( 300 )
精肉事業
419 ( 741 )
惣菜事業
62 ( 931 )
和菓子事業
148 ( 373 )
レストラン事業
40 ( 49 )
食品事業
全社（共通） 98 ( 38 )
合計 1,052 ( 2,432 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、1997年８月21日に結成され柿安ユニオンと称し、本社並びに各事業所別に支部が置かれ、
2020年２月29日現在の組合員数は956人であります。
なお、労使関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将
来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
①当社の現状の認識について
当社を取り巻く事業環境は、食の安全・安心や労働力不足への対応、少子高齢化の進展や可処分所得の伸び悩み
等による個人消費の低迷等、今後も厳しいものが予想されます。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う拡大防止策により経済活動が抑制され、各種支援策が実
施されているものの、先行きへの警戒感から消費心理の回復は見通せない状況にあります。この厳しい経営環境の
中でも、家庭内食、中食、外食を擁する総合食品企業として、大きく変化する消費者のニーズに柔軟に対応すると
ともに利益を創出し、成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。
②経営の基本方針
当社は、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うととも
に、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。
おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさ
の更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、
店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続ける
ために、 持続的に事業を成長させ、 強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益
率を収益性分析の重要な指標と位置付けており、 2020年２月期につきましては、 売上高営業利益率は5 .5％となり
ました。
今後も既存店の改善、新規出店、不採算店の整理及び間接部門等の効率改善を図り、その維持向上に努めてまい
ります。
④対処すべき課題と対処方針
食関連業界におきましては、人口の減少に加え、少子高齢化による市場の縮小、労働力不足に伴う採用関連コス
トの増加、物流コストの上昇が見込まれる等、今後も厳しい経営環境が予想されます。
当社が持続的な成長を実現するために、全てのステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、新たな
マーケットへの準備、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図りながら、原
材料・素材の仕入から、製造、販売に至るまで、各分野の商品開発力や技術力の向上に向けた人財育成と併せて、
法令遵守・コンプライアンスに関する研修・教育を強化してまいります。
これからも皆様とともに、「柿安」ブランドとしての誇りと自信を持って提供できる商品・サービスを創造し続
け、社会の課題や要請、ご要望にお応えすべく、「豊かな食文化の創造」を通して社会に貢献してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）原材料の価格変動について
食品に関する衛生問題等による鶏肉及び牛肉の輸入停止や、台風等の自然災害発生の影響などにより、畜産
物、農作物の市場価格が大幅に変動いたします。これらを原材料としている各部門において原材料の調達価格や
生産原価に影響を受けるなど、原材料の価格変動は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自然災害等について
地震や台風等の自然災害、火災や停電、各種感染症の拡大等によって、当社の生産、物流、販売及び情報管理
関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。当社は、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等可
能な範囲で予防措置を行っております。万一、当該事象が発生した場合には、適切な対応に努めますが、これら
の災害等による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に国内生産拠点は三重県桑名市に集中
しており、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）法的規制について
当社は、「食品衛生法」に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、添加物の取り扱い、その他の製造工程
及び販売等の管理運営を行っております。
当社は、食品衛生法を遵守し、製造設備の衛生管理には万全の注意を払っておりますが、食品衛生問題は食品
を取り扱う企業にとって不可避の課題であり、今後についても製造及び加工設備を中心とした食品衛生管理体制
の強化を図っていく方針であります。
しかしながら、今後の社会環境の中でこれらに関する問題が発生した場合には、当社もその影響を受ける恐れ
があり、当社の社会的信用度や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）新規出店計画について
当社は、商圏人口、賃料、競合店の状況等を調査し、投資採算性を総合的に勘案して新規店舗の出店を行って
おります。景気動向や消費者の嗜好の変化等による店舗の不採算化、それに伴う退店や業態変更、または出店立
地の確保に支障が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人財の確保及び育成について
当社は、積極的な店舗展開を行う方針であり、そのためには人財を確保していく必要があります。特に店舗運
営における経験を持った人財を確保し、育成していくことは重要な課題であります。当社におきましては、求
人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育及び研修制度の充実等による
人財育成に取り組んでおりますが、当社における人財の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）個人情報の管理について
当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個
人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発
生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）固定資産の減損について
当社は、店舗にかかる固定資産をはじめとする資産を保有しており、店舗等において収益性が低下し、回復が
見込まれない場合には、減損損失を計上することにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
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（8）食品の安全性と風評被害に関するリスクについて
食の安全性がますます求められる中、当社では、品質管理室を設置し、衛生管理体制の強化に取り組んでおり
ますが、万が一、BSE（牛海綿状脳症）、豚コレラや鳥インフルエンザ等の家畜感染症など社会的な問題が発生し
た場合には輸入規制等の公的な規制による安定調達への影響に加え、「食の安全性」に対する不安や不信感が高
まり、買い控え等により収益に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や食中毒、産地等の偽装による
食品の安全・衛生に関する問題等が発生した場合には、回収費用や訴訟などにより収益に影響を及ぼす可能性が
あるほか、商品の安全性を確保するためのフードディフェンス強化等に多大な費用がかかる可能性があり、当社
の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で 前事業年度との比
較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や米中の貿易摩擦に警戒感が残る中で、輸出の落ち込みや設
備投資意欲が停滞したことにより、企業収益にも弱さがみられるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いた
しました。
また、新型コロナウイルス感染症の世界各地への感染拡大により、サプライチェーンの寸断等による影響のみな
らず、世界経済全体の悪化が懸念される中、各国が協調して防疫や経済への対策を行っているものの、渡航制限等
による影響がみられるうえに、情勢は時々刻々と変化しており、先行きに対する警戒感はさらなる高まりをみせて
おります。
個人消費は、相次ぐ自然災害による被害や、消費税増税後の反動落ちからの持ち直しが一部にみられたものの未
だ停滞懸念は払拭できておらず、日本国内での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出機会の抑制や消
費者の生活防衛意識の高まりも加わり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、企業メッセージ『おいしさ、育む。』の想いのもと、『おいしさを磨く、発想す
る匠』として、お客様への積極的なご提案を通して購買意欲を刺激するとともに、よりご満足いただける商品や
サービスの提供に努めました。
出退店・改装につきましては、駅ビル施設の「ekie広島柿安ダイニング」を出店した他、牛肉の丼料理を提供す
る「柿安 Meat Express」を中心に計19店を出店するとともに、９店の改装、業態転換１店を含め計22店の退店を
行いました。
＜出退店・改装の状況＞
区 分 出 店 退 店 改 装
－ －
精 肉 事 業 １店
惣 菜 事 業 ４店 ４店 ６店
－
和 菓 子 事 業 ２店 15店
レ ス ト ラ ン 事 業 13店 ３店 ２店
食 品 事 業 － － －
合 計 19店 22店 ９店
以上の結果、当事業年度の売上高は43,937百万円（前事業年度比0.9％減）、営業利益は2,429百万円（同3.9％
増）、経常利益は2,512百万円（同4.1％増）、また当期純利益は1,501百万円（同7.9％減）となり、売上高営業利益
率は5.5％となりました。
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各セグメントの売上高の状況は次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年３月１日 構成比（％）
至 2020年２月29日）
精肉事業（百万円） 15,422 35.1
惣菜事業（百万円） 13,484 30.7
和菓子事業（百万円） 7,449 17.0
レストラン事業（百万円） 5,369 12.2
食品事業（百万円） 2,211 5.0
その他（百万円） － －
合計（百万円） 43,937 100.0
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(a) 精肉事業
精肉事業につきましては、「小間きれ」をはじめとする基幹商品の改良を重ね、より商品力を高めるととも
に、牛一頭分の部位をお値打ちにご提供する企画「一頭セール」等による販売施策に加え、鍋物など、季節に合
せたアイテムをコーナーとして展開する等、提案力の向上にも努めました。
出退店・改装につきましては、「マルイファミリー溝口精肉店」を改装しました。
この結果、当事業の売上高は15,422百万円 （前事業年度比0.4％増） 、セグメント利益は1,735百万円 （同6.9％
増） となりました。
(b) 惣菜事業
惣菜事業につきましては、人気商品の『大海老マヨ』、『黒毛和牛 牛めし』を軸とした期間限定の商品を展開
した他、店内厨房を活かした揚げたてのコロッケやメンチカツなど、商品力の向上に注力しました。
出退店・改装につきましては、駅ビル立地の「ekie広島柿安ダイニング」他、計４店を出店するとともに、６
店を改装、４店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は13,484百万円 （前事業年度比2.5％減） 、セグメント利益は1,129百万円 （同8.6％
減） となりました。
(c) 和菓子事業
和菓子事業につきましては、基幹商品である「おはぎ」の改良を重ね、日付限定で通常の２倍のサイズになる
『びっくりおはぎ』等の企画商品を展開しました。また、「いちご大福」等、人気の「季節」のフルーツ大福シ
リーズによる売場の魅力向上と活性化に努めました。
出退店・改装につきましては、２店を出店する一方、15店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は7,449百万円 （前事業年度比0.6％減） 、セグメント利益は459百万円 （同26.8％
増） となりました。
(d) レストラン事業
レストラン事業につきましては、ビュッフェ業態の「三尺三寸箸」では、「Ｂ級グルメフェア」をはじめ、
北海道と九州のメニュー対決など、期間限定メニューに注力し活性化に努めました。
また、フードコート業態におきましても、継続的にメニューの改良を進めた他、「牛」の旨味を活かした炒飯
の新業態「石焼牛肉炒飯 柿安」を出店する等、商品力の向上と新業態の展開に取り組みました。
出退店・改装につきましては、13店を出店するとともに、２店を改装、３店の退店を行いました。
この結果、当事業の売上高は5,369百万円 （前事業年度比1.6％減） 、セグメント損失は122百万円 （前事業年度
は54百万円のセグメント利益） となりました。
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(e) 食品事業
食品事業につきましては、「わりした」等、当社オリジナルのタレを刷新した他、ビーフシチューをはじめと
する新商品開発、ならびにコンビニエンスストアのギフトへの商品展開等、販路拡大による売上高の伸長に取り
組みました。
この結果、当事業の売上高は2,211百万円 （前事業年度比0.6％増） 、セグメント利益は359百万円 （同8.3％
増） となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,185百万円増加し、 20,133百万円となりました。
流動資産は1,384百万円増加し、11,846百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加873百万円及び
売掛金の増加523百万円等であります。固定資産は199百万円減少し、8,286百万円となりました。主な要因は、差
入保証金の減少67百万円及び繰延税金資産の減少63百万円等であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ382百万円増加し、4,799百万円となりました。
流動負債は398百万円増加し、4,160百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加101百万円及び預り
金の増加93百万円並びに未払法人税等の増加87百万円等であります。固定負債は16百万円減少し、639百万円とな
りました。主な要因は、資産除去債務の減少11百万円及び長期未払金の減少4百万円等であります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ803百万円増加し、15,333百万円となりました。主な
要因は、当期純利益1,501百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少680百万円等であります。
以上の結果、 当事業年度末における 自己資本比率は76.2％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ873百万円増加
（前事業年度比13.2％増）し、当事業年度末には7,487百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,226百万円（前事業年度は2,167百万円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、税引前当期純利益2,380百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入2,934百万円
等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額730百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は666百万円（前事業年度は1,498百万円の使用）となりました。収入の主な内訳
は、定期預金の払戻による収入1,200百万円等であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,200百万
円、有形固定資産の取得による支出538百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は686百万円（前事業年度は659百万円の使用）となりました。支出の主な内訳
は、配当金の支払額680百万円等であります。
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④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前年同期比（％）
セグメントの名称 （自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
精肉事業（百万円） 9,087 101.2
惣菜事業（百万円） 4,814 96.4
和菓子事業（百万円） 2,295 98.7
食品事業（百万円） 930 86.4
合計（百万円） 17,127 98.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社は見込み生産を行っており、受注実績について記載すべき事項はありません。
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(c) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2019年３月１日 前年同期比（％）
至 2020年２月29日）
精肉店舗（百万円） 15,229
その他精肉部門（百万円） 193
精肉事業（百万円） 15,422 100.4
ダイニング店舗（百万円） 11,598
その他惣菜店舗（百万円） 1,881
その他惣菜部門（百万円） 3
惣菜事業（百万円） 13,484 97.5
和菓子店舗（百万円） 7,438
その他店舗（百万円） 2
その他和菓子部門（百万円） 8
和菓子事業（百万円） 7,449 99.4
柿安店舗（百万円） 584
ビュッフェ店舗（百万円） 2,415
グリル店舗（百万円） 2,369
レストラン事業（百万円） 5,369 98.4
しぐれ部門（百万円） 2,114
その他食品部門（百万円） 97
食品事業（百万円） 2,211 100.6
その他事業（百万円） － －
合計（百万円） 43,937 99.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務
諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を
資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社をとりまく環境は、 海外経済の減速や米中の貿易摩擦に警戒感が残る中で、輸出の落ち込みや設備投資
意欲が停滞したことにより、企業収益にも弱さが 見られました。個人消費は、 相次ぐ自然災害による被害や、
消費税増税後の反動落ちからの持ち直しが一部にみられたものの未だ停滞懸念は払拭できておらず、日本国内
での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出機会の抑制や消費者の生活防衛意識の高まりも加わ
り、非常に厳しい経営環境が続いております。
持続的に事業を成長させていくためには、新規出店、既存店舗の改善により売上高の伸長を継続すると共
に、間接部門等の効率改善による強固な経営基盤の構築が不可欠であると捉えており、その維持向上に努めて
おります。
当社の当事業年度の経営成績及び財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 」に記載しておりますので
ご参照ください。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載しておりますのでご参照ください。
④戦略的現状と見通し
当社の当事業年度の戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑤目標とする経営指標について
当社の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、新規出店及び店舗改装等にかかる投資であり、安定的に売上金の回収を
行うことが出来る契約を各取引先と結んでいるため、営業活動により獲得した資金から支出可能な状況に
あります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの詳しい状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、急速に変化する食関連市場の中で積極的な事業展開と、お客様のニーズへの対応のため、総額 671 百万
円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含む。）を実施いたしました。
主な投資といたしましては、店舗の出店及び改装・美装に419百万円（レストラン事業 242 百万円、惣菜事業 130 百
万円、精肉事業 26 百万円、和菓子事業 19 百万円）、工場の生産設備増強・更新に35百万円、社内IT環境の構築・整
備に27百万円の設備投資を実施いたしました。
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２【主要な設備の状況】
事業所別設備の状況
2020年２月29日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント
店舗数
設備の 従業員数
機械及び
土地
合計
の名称
建物、 その他の
内容 （店）
（人）
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
北海道 店舗
1 - 0 - - 0 0 6 (7)
宮城県 店舗 2 6 2 - - 7 16 10 (17)
茨城県 店舗
1 - 0 - - 0 1 2 (12)
栃木県 店舗 1 7 0 - - 0 7 3 (10)
埼玉県 店舗 3 1 1 - - 1 ▶ 11 (20)
千葉県 店舗
1 - 0 - - 0 0 5 (7)
東京都 店舗 6 65 8 - - 50 124 69 (52)
神奈川県 店舗
5 39 1 - - 24 66 39 (47)
岐阜県 店舗 2 - 0 - - 5 5 5 (6)
静岡県 店舗 1 12 1 - - 9 24 6 (7)
愛知県 店舗
▶ 2 0 - - 3 6 25 (30)
三重県 店舗 3 176 9 - - 66 251 32 (42)
京都府 店舗
1 - - - - 0 0 3 (3)
大阪府 店舗 2 2 0 - - ▶ 6 16 (12)
兵庫県 店舗 1 - - - - - - ▶ (1)
広島県 店舗
1 8 0 - - 1 9 ▶ (2)
愛媛県 店舗 1 2 0 - - 0 2 3 (4)
福岡県 店舗
1 21 0 - - 5 28 9 (9)
ミート
工場 - 100 15 4,069.93 471 13 600 18 (11)
センター
その他部門 事務所等 - 0 - - - 11 11 15 (1)
精肉事業 37 448 43 4,069.93 471 206 1,169 285 (300)
北海道 店舗 6 0 0 - - 9 9 28 (43)
宮城県 店舗
2 - 0 - - 2 2 6 (9)
茨城県 店舗 1 0 0 - - 1 2 5 (9)
栃木県 店舗 2 10 0 - - ▶ 15 7 (11)
埼玉県 店舗
▶ 5 0 - - 1 6 11 (20)
千葉県 店舗 5 9 0 - - 6 16 20 (43)
東京都 店舗 25 99 0 - - 77 177 97 (174)
神奈川県 店舗 ▶ 14 0 - - 49 64 22 (56)
新潟県 店舗 1 0 0 - - 0 0 6 (10)
静岡県 店舗
1 ▶ 0 - - 2 7 6 (12)
愛知県 店舗 12 25 1 - - 47 74 43 (108)
三重県 店舗 ▶ 69 3 - - 12 84 9 (22)
滋賀県 店舗 1 - 0 - - 6 6 ▶ (5)
京都府 店舗 3 0 0 - - 1 2 9 (14)
大阪府 店舗
11 27 1 - - 40 70 41 (56)
兵庫県 店舗 2 5 0 - - 24 30 10 (22)
奈良県 店舗 ▶ - 0 - - 6 6 12 (14)
岡山県 店舗 1 ▶ 0 - - 2 6 ▶ (6)
広島県 店舗 3 30 0 - - 22 53 11 (15)
福岡県 店舗
5 8 0 - - 16 25 16 (32)
その他部門 事務所等 - 46 ▶ - - 6 56 52 (60)
惣菜事業 97 364 13 - - 342 719 419 (741)
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帳簿価額（百万円）
セグメント
設備の 店舗数
従業員数
機械及び
土地
の名称 合計
建物、 その他の
内容
（店） （人）
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
宮城県 店舗 1 - - - - - - - (5)
山形県 店舗
1 ▶ - - - 3 7 - (4)
福島県 店舗 1 ▶ - - - 1 6 - (5)
茨城県 店舗 ▶ 10 - - - 7 17 - (24)
栃木県 店舗 2 1 - - - 2 ▶ - (7)
群馬県 店舗 ▶ 16 - - - 6 23 1 (20)
埼玉県 店舗
8 19 - - - 13 32 - (41)
千葉県 店舗 18 38 - - - 38 77 0 (75)
東京都 店舗 12 23 0 - - 18 42 - (56)
神奈川県 店舗 14 65 - - - 27 92 2 (62)
新潟県 店舗 2 9 - - - ▶ 13 - (9)
富山県 店舗
2 - - - - 3 3 - (9)
石川県 店舗 2 6 - - - 3 9 1 (10)
山梨県 店舗 2 14 - - - 3 17 - (10)
長野県 店舗 2 6 - - - 3 9 - (12)
岐阜県 店舗 6 16 - - - 6 23 - (26)
静岡県 店舗
12 34 - - - 26 61 1 (56)
愛知県 店舗 32 84 - - - 34 119 - (121)
三重県 店舗 10 20 - - - 19 39 1 (37)
滋賀県 店舗
3 1 - - - ▶ 5 1 (14)
京都府 店舗 3 7 - - - 5 12 - (15)
大阪府 店舗 10 27 - - - 17 45 - (50)
兵庫県 店舗 5 7 - - - 3 11 1 (21)
奈良県 店舗 ▶ 9 - - - 5 15 - (17)
和歌山県 店舗
1 - - - - 3 3 - (5)
鳥取県 店舗 1 - - - - - - - (3)
島根県 店舗 1 ▶ - - - 2 6 - (4)
岡山県 店舗 2 ▶ - - - ▶ 8 1 (10)
広島県 店舗 7 16 - - - 11 27 1 (28)
山口県 店舗
3 ▶ - - - 5 9 - (13)
徳島県 店舗 1 3 - - - 1 5 1 (7)
香川県 店舗 ▶ 11 - - - 5 16 - (14)
愛媛県 店舗 1 10 - - - 2 12 - (6)
福岡県 店舗 13 65 - - - 25 91 1 (51)
長崎県 店舗
1 7 - - - 1 9 - (5)
熊本県 店舗 2 ▶ - - - 3 7 - (12)
大分県 店舗 1 ▶ - - - 1 5 - (4)
鹿児島県 店舗 1 ▶ - - - 1 6 - (5)
スイーツ
工場 - 339 61 10,727.11 500 2 903 26 (53)
ファクトリー
その他部門 事務所等 - - - - - 0 0 24 (5)
和菓子事業 199 910 62 10,727.11 500 333 1,806 62 (931)
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帳簿価額（百万円）
セグメント
設備の 店舗数
従業員数
機械及び
土地
合計
の名称
建物、 その他の
内容
（店） （人）
装置、車両
(所在地)
構築物 固定資産
面積(㎡) 金額
運搬具
埼玉県 店舗 10 70 3 - - 65 139 21 (66)
千葉県 店舗
5 62 0 - - 56 119 10 (22)
東京都 店舗 5 192 1 - - 126 320 24 (38)
神奈川県 店舗 6 97 0 - - 118 216 11 (42)
岐阜県 店舗
1 28 0 - - 10 38 5 (15)
静岡県 店舗 2 19 0 - - 11 31 1 (6)
愛知県 店舗 16 208 2 - - 117 327 31 (112)
三重県 店舗 5 189 0 1,374.26 285 37 512 14 (26)
京都府 店舗 1 1 0 - - 15 16 ▶ (15)
大阪府 店舗
3 45 0 - - 18 64 3 (21)
奈良県 店舗 2 15 0 - - 9 24 2 (8)
その他部門 事務所等 - - - - - 2 2 22 (2)
レストラン事業 56 931 10 1,374.26 285 587 1,814 148 (373)
千葉県 店舗 1 - - - - 0 0 1 (1)
東京都 店舗
▶ - - - - 0 0 1 (-)
神奈川県 店舗 2 - - - - 0 0 1 (2)
愛知県 店舗 2 - - - - 0 0 1 (1)
大阪府 店舗 5 - - - - 0 0 5 (1)
しぐれ
工場 - 187 75 2,570.64 239 14 517 22 (44)
センター
その他部門 事務所等 - - - - - 0 0 9 (-)
食品事業 14 187 75 2,570.64 239 14 518 40 (49)
その他
事務所等
- 381 3 4,433.88 728 260 1,374 98 (38)
全社部門
提出会社 403 3,224 208 23,175.82 2,224 1,745 7,403 1,052 (2,432)
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数中（ ）書きは、臨時従業員の年間の平均人員（１日８時間換算）であり外書きで表示しておりま
す。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み派遣社員を除いております。
３．帳簿価額欄「その他の固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産、無形固定資産（ソフトウエア仮勘
定を除く。）、長期前払費用（一部を除く。）及び差入保証金が含まれており、建設仮勘定は含まれており
ません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
着手及び完了予定年月
（百万円）
事業所名 資金
会社名 セグメントの名称 設備の内容
調達方法
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
精肉店舗、惣菜店舗
レストラン店舗 「柿安精肉店」他
精肉、惣菜 2020年 2020年
自己資金
256 －
レストラン事業 ３月 ９月
（東京都八王子市、
計６店
他）
提出会社
和菓子店舗 ４店
2020年 2020年
和菓子事業 「口福堂」 ４店 40 － 自己資金
３月 11月
（富山県高岡市、他）
（注）１．上記計画の完成後の販売能力の増加は軽微であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額には、長期前払費用及び差入保証金が含まれております。
(2) 重要な設備の改修
投資予定額
着手及び完了予定年月
（百万円）
事業所名 資金
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 調達方法
総額 既支払額 着手 完了
惣菜店舗、和菓子店舗
「柿安ダイニング」
2020年 2021年
（愛知県名古屋市、
提出会社 惣菜、和菓子事業 146 － 自己資金
３月 ２月
他 計８店
他）
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,300,800
計 46,300,800
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月22日）
（2020年２月29日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
12,446,700 12,446,700
普通株式
市場第一部
100株
12,446,700 12,446,700 － －
計
（注）当社株式は、2019年11月29日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ
市場変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2007年10月１日～
15,600 12,446,700 8 1,269 8 1,074
2008年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品 その他の 個人
（株）
金融機関 計
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人）
－ 26 17 110 68 3 10,275 10,499 －
所有株式数
－ 17,262 1,449 10,420 3,277 3 92,013 124,424 4,300
（単元）
所有株式数の
－ 13.9 1.2 8.4 2.6 0.0 74.0 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,978,814 株は、「個人その他」に19,788単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載して
おります。
２.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
三重県桑名市江場1523－１ 902 8.6
株式会社赤塚興産
313 3.0
赤塚 保正 東京都港区
273 2.6
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号
日本マスタートラスト信託銀行
264 2.5
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 260 2.5
東京海上日動火災保険株式会社
249 2.4
赤塚 勝子 三重県桑名市
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 215 2.1
銀行株式会社（信託口）
205 2.0
赤塚 美雪 東京都港区
185 1.8
柿安社員持株会 三重県桑名市吉之丸８番地
150 1.4
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
－ 3,019 28.8
計
（注）上記の他、当社所有の自己株式1,978千株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,978,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,463,600 104,636 －
普通株式
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
12,446,700 － －
発行済株式総数
－ 104,636 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
1,978,800 － 1,978,800 15.9
株式会社柿安本店 三重県桑名市吉之丸８番地
－ 1,978,800 － 1,978,800 15.9
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
（自2019年３月１日 （2020年３月１日から提出日
至2020年２月29日） 現在まで）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
( － )
保有自己株式数 1,978,814 － 1,978,814 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策として位置づけ、利益配分につきましては将来の事業展開や経
営環境の変化に対応するため、内部留保に留意しつつ、安定的な配当を行うことを念頭に置き、業績に応じて総合的
に決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり普通配当75円を実施することを決定いた
しました。この結果、配当性向は52.3％となります。
今後も、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、利益配当を実施していく方針であります。
また、内部留保資金につきましては、新規事業開発、新規出店、既存店の改装及び工場設備への投資等として充当
してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年５月22日
785 75
定時株主総会決議
(注) 当事業年度にかかる中間配当はありません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念として掲げる「おいしいものをお値打ち
に提供する」、これを実現することが当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、そ
の実現のため、透明性、公正性をもって、経営課題に関し、迅速、果断な意思決定をすることができるガバナンス
体制を構築することとしております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在取締役６名（うち社外取締役３名）、並びに
監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
当社は、経営の意思決定、監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営
会議を設け、業務執行の機動性と柔軟性を高めることとしております。取締役会は、経営の基本方針、法令・
定款及び取締役会規程に定められた事項を決定しております。経営会議は、取締役及び執行役員が出席し、業
務執行に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
取締役会は、当社業務に精通し、機動性のある業務執行を行っている業務執行取締役と、高度な専門知識を
有し、幅広い視点から経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、多様性と適正規模
についても検討したうえで決定しております。取締役の選任に関しましては、会社経営上の意思決定に必要な
広範な知識と経験を備え、当社業務における実績と見識を有しているかなどについて検討のうえ選任すること
としております。
社外取締役に関しましては、企業経営者として豊富な経験を有する者、企業法務に精通し、豊富な経験と知
識を有する弁護士等が適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。
・機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長を表す。）
リスク管理
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 赤塚 保正 ◎ ○
取締役副社長 岡本 貫之 ○ ◎ ◎
専務取締役 赤塚 義弘 ○ ○ ○
社外取締役 上垣 清澄 ○ ○
社外取締役 木立 真直 ○ ○
社外取締役 大上 有衣子 〇 〇
常勤監査役 樋尾 清明 ○ ◎ ○
社外監査役 梶川 融 ○ ○
社外監査役 根岸 康二 ○ ○
上席執行役員 中林 一泰 ○
執行役員 岩瀬 永児 ○
執行役員 岡本 卓也 ○
執行役員 赤塚 和隆 ○
その他議長が
○ ○ ○ ○
指名する者
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（取締役会・取締役）
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役６名で構成され、経営上の意思決定及び業務執行の監督
を行う機関として位置付け、運用を行っております。毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務遂行の状況を逐次確認し
ております。
また、取締役会には、監査役３名が出席し、取締役の業務執行の状況を監査し、必要に応じて意見・提言を
行っております。
（経営会議）
経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しており、
取締役６名、執行役員４名及び部門責任者による経営会議を原則として月３回開催し、業務執行状況の確認を行
い、業務執行の迅速化、情報の共有化及び法令遵守の徹底を図っております。
（監査役会・監査役）
監査役会は、有価証券報告書提出日現在監査役３名で構成され、運用を行っております。原則として月１回開
催し、状況により取締役に出席を求め、業務執行状況の説明を求めるとともに、代表取締役と監査役との意見交
換会を実施するなど、監査業務の精度向上を図っております。
監査役は、取締役会のほか、経営会議等、社内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っ
ております。また、監査役会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、
より効果的に監査業務を推進しております。
（会計監査人）
会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
（監査室）
各部門における各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、監査室を設置し、専任２名
体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。
なお、内部監査の実施にあたっては、内部監査報告書により要改善事項を指摘した場合には改善報告書の提出
を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社長に報告しております。
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ロ.企業統治の体制を採用する理由
当該体制を採用する理由は、当社は、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、監査室が内部統制監査を
実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は充分に図られていると考え、上記の体制を採用しておりま
す。
また、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客
観的見地から当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待し、そのような役割を担っていただいておりま
す。
《 企業統治の体制図 》
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
（当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
１．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全役職員を対象とした行
動指針として株式会社柿安本店行動規範を定め、これを全役職員に周知徹底させる。
２．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプ
ライアンス体制の構築及び運用を行う。
３．コンプライアンス等に関する情報について、通常の報告ルートとは異なる内部通報制度(ホットライン)を整
備するとともに、公益通報者保護法の趣旨に沿って制定された規程により、その運用を行う。
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（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で
保存・管理するとともに、情報種別に応じて適切な保存期間を「文書保存期間一覧表」に定め、期間中は閲覧可
能な状態を維持する。
（当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
１．リスク管理を統括する部門としてリスク管理委員会を常設し、リスク管理規程を定めリスク管理体制の構築
及び運用を行う。当委員会の委員長は、取締役副社長とする。
２．各部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスク管理委員会へ定期的にリスク管理の状況を
報告することにより、これを全社的認識事項とする。
３．監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
（当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
１．取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等
の職務分掌に基づき、代表取締役及び各担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
２．各担当取締役・執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務執行体
制を決定する。
３．代表取締役は、各担当取締役・執行役員に、その執行状況を取締役会及び経営会議において報告させ、施策
及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
（当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項）
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、監
査役を補助すべき使用人として、当社の監査室員を指名することができる。
（監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指示に従って、その監査役の補助に専念する。
また、その任命・異動に際しては、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体
制とする。
（当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制）
１．監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取
し、関係資料を閲覧する。
２．次のような緊急事態が発生した場合には、取締役及び使用人は、遅滞なく監査役に報告する。
・当社の財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容
・その他著しい損失等会社経営に甚大な影響を与える事象が発生したとき、または発生することが予想され
るとき
・重大な法令違反または定款違反事実
（当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制）
当社は、監査役に対し報告した取締役、監査役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り
扱いをすることを禁止し、報告者を保護する。
（職務の執行について生ずる費用の前払いまたは処理に係る方針に関する事項）
当社の監査役が職務を執行する上で、当社に対し、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求にか
かる費用または債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を支払う。
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（その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
１．監査役、監査室は各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結
果及び指摘・提言事項につき、協議及び意見交換するなど密接な連携を図る。
２．監査役、監査室は、会計監査人とも連携するとともに相互に牽制を図る。
３．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士・公認会計士及びその他の外部専門家を自らの
判断で活用する。
（財務報告の信頼性を確保する体制）
金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出を全うするため、内部統制システムの構築をさ
らに推進する。また、当該システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
１．当社は、上記に定める行動規範の中に「反社会的勢力との関係の遮断」を明記し、こうした勢力との関係は
理由の如何を問わず、これを排除する。
２．日常における取引の中に、反社会的勢力の関係者または関連団体が潜り込むことのないよう、取引先につい
て信頼すべき調査機関によりこれを充分に調査する。
３．反社会的勢力に関する情報収集を怠らず、警察当局、顧問弁護士、その関係機関との緊密な連携を図る。ま
た、こうした勢力と対峙した場合についての教育、啓蒙を継続的に行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が対応しております。リスク管理委員
会は各部門と連携の上、定期的にリスク管理の状況を収集し、これを共有しております。
監査役及び監査室は、各部門のリスク管理状況の監査結果を取締役会に報告し、取締役会においては問題点の
把握と改善により、適正なリスク管理体制の構築を図っております。
④責任限定契約の内容の概要
（社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する事項）
当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役に関して、会社法第423
条第１項の損害賠償責任について、悪意または重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額を
もって、損害賠償責任の限度とする契約を締結することができる旨の規定を設けております。
当該定款に基づき当社が社外取締役の上垣清澄氏、木立真直氏及び大上有衣子氏並びに社外監査役の梶川融氏
及び根岸康二氏との間で責任限定契約を締結しております。
（会計監査人の責任限定契約に関する事項）
当社は、2006年12月開催の定時株主総会で定款を変更し、会計監査人の責任限定契約に関する規定を設けてお
りますが、当該規定に基づく会計監査人の東陽監査法人との責任限定契約は締結しておりません。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議事項
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主
が出席し、当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができる
ように、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対
し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、
取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
（取締役及び監査役）
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査
役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定め
る限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
（会計監査人）
当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締
役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する会計監査人の損害賠償責任につき、法令で定める限度額
の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款による別段の定めがある場合を
除き、議決権を行使することができる株主の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、当該株主の３分の２
以上の議決権をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
なお、上記定款による別段の定めは、定款を変更する決議要件について、重要性に鑑み、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、当該株主の３分の２以上の議決権をもって行う旨であ
ります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年６月 当社入社
1998年12月 当社取締役レストラン営業部長
2003年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長
兼ＨＭＲ事業副本部長
2004年10月 当社常務取締役レストラン事業本部長
兼精肉事業本部長
2004年12月 当社専務取締役レストラン事業本部長
兼精肉事業本部長
1963年10月
2006年12月 当社代表取締役社長
代表取締役社長 赤塚 保正 ※１ 313
10日 生
兼レストラン事業本部長
2007年10月 当社代表取締役社長
2010年11月 当社代表取締役社長兼レストラン事業本部長
2011年11月 当社代表取締役社長
2015年３月 当社代表取締役社長兼リスク管理委員会委員長
2017年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長
兼リスク管理委員会委員長
2019年３月 当社代表取締役社長（現任）
2003年６月 日本ガイシ株式会社取締役
2005年６月 同社取締役常務執行役員
2007年６月 同社取締役専務執行役員
2010年６月 同社代表取締役専務執行役員
取締役副社長
2013年７月 同社顧問
1951年７月
（リスク管理委員会委員 岡本 貫之 ※１ 21
2013年７月 当社顧問
25日 生
長）
2014年５月 当社取締役副社長（社長補佐）
2019年３月 当社取締役副社長（社長補佐
兼リスク管理委員会委員長）
2020年３月 当社取締役副社長（リスク管理委員会委員長）（現任）
1982年４月 本田技研工業株式会社入社
1987年６月 当社入社
1998年４月 当社経理部長
2001年12月 当社取締役経理部長
2003年４月 当社常務取締役管理副本部長
2004年12月 当社常務取締役管理本部長
専務取締役 1958年８月
赤塚 義弘 ※１ 34
（総務人事本部長） 11日 生 2006年12月 当社専務取締役管理本部長
2012年９月 当社専務取締役業務全般統制担当
2014年５月 当社専務取締役業務全般統制担当兼管理本部長
2015年10月 当社専務取締役業務全般統制担当
2017年９月 当社専務取締役管理本部長
2020年３月 当社専務取締役総務人事本部長（現任）
1994年６月 株式会社モスフードサービス専務取締役
1996年８月 株式会社オーシャンエクスプレス代表取締役会長
1943年６月
1997年３月 株式会社京樽管財人団アドバイザー
取締役 上垣 清澄 ※１ 1
16日 生
2001年７月 当社顧問
2016年５月 当社取締役（現任）
1994年４月 中央大学商学部助教授
1995年４月 コーネル大学客員教授
1996年４月 エディンバラ大学客員教授
1999年４月 中央大学商学部教授(現任)
1956年２月
取締役 木立 真直 ※１ －
８日 生 2005年４月 モナッシュ大学客員教授
2009年４月 中央大学企業研究所長
2015年11月 中央大学商学部長・理事
2020年５月 当社取締役（現任）
2017年１月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2017年１月 中本総合法律事務所入所
1975年８月
大上 有衣子 2017年４月 内閣府公益認定等委員会事務局政調調査員
取締役
※１ －
23日 生
2020年１月 有限会社カイカイキキ 社内弁護士(現任)
2020年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 ジャスコ株式会社入社
1992年２月 当社入社
2003年12月 当社取締役食品事業副本部長
2006年12月 当社常務取締役食品事業本部長
1954年12月
2014年３月 当社専務取締役営業本部長
常勤監査役 樋尾 清明 ※２ 8
14日 生
2014年５月 当社専務取締役事業本部長
2017年３月 当社専務取締役営業本部副本部長
2018年５月 当社顧問
2019年５月 当社常勤監査役（現任）
1976年10月 監査法人中央会計事務所入所
1979年９月 公認会計士登録
1988年６月 中央新光監査法人社員
1990年５月 当社監査役（現任）
1990年９月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員
2000年７月 太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）総括代表社員
1951年９月
監査役 梶川 融 ※２ 89
24日 生 2005年４月 青山学院大学大学院教授
2010年４月 青山学院大学大学院客員教授（現任）
2014年６月 キッコーマン株式会社社外監査役（現任）
2014年７月 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現太陽有限責任監査法
人）代表社員 会長（現任）
2017年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役（現任）
2011年６月 キッコーマン食品株式会社代表取締役副社長
2012年６月 キッコーマン株式会社取締役専務執行役員
2013年６月 同社代表取締役専務執行役員
1946年７月
2015年６月 同社顧問（現任）
監査役 根岸 康二 ※２ 8
24日 生
キッコーマンレストラン株式会社代表取締役社長
（現任）
2016年５月 当社監査役（現任）
478
計
（注）１．取締役上垣清澄氏、木立真直氏および大上有衣子氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に
該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役梶川融氏および根岸康二氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査
役（会社法第２条第16号）であります。
３．取締役中本攻氏および監査役百瀬雅教氏は、2020年５月22日開催の第52期定時株主総会終結の時をもって、
退任いたしました。
４．略歴欄において、（現任）表記のないものについては、現在いずれもその職を退いていることを示しており
ます。
５．当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導
入しております。
執行役員は４名（提出日現在）であり
上席執行役員第一事業部長 中林 一泰
執行役 員商品部 長 岩瀬 永児
執行役 員第二事業 部長 岡本 卓也
執行役員総務人事本部 本部付部長 赤塚 和隆
で構成されております。
６．※１ 2020年５月22日に開催の第52期定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．※２ 2020年５月22日に開催の第52期定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有していることを除
いて資本的関係はなく、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めてお
り、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しておりま
す。
社外役員は、経営陣から独立した立場において、その経験や幅広い見識、専門的知見に基づき、客観的見地か
ら当社業務の適正の確保・向上に資する発言を期待し、そのような役割を担っていただいております。また、取
締役会の監督や監査役会の監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有
し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行う
ことで、取締役会による経営の監督及び監査役による取締役の監査を一層強化する機能を果たしております。
会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについ
て説明を受け意見交換を行っております。また、内部監査や内部統制監査を行う監査室とは監査役会を通じて連
携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名により構成されております。取締役会のほか、社
内の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催し、状況により取締役に出席を求め業務執行状況の説明を求めるとと
もに、代表取締役と監査役との意見交換会を実施するなど、監査業務の精度向上に努めております。また、監
査役会は、監査室及び会計監査人と各監査計画や監査結果の情報交換を行うことにより、より効果的に監査業
務を推進しております。
各監査役の状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等
当社の営業部門の取締役としての経験から、業務執行に関する実務的な助
常勤監査役 樋尾 清明
言・提言をいただいております。
公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、経営全般
社外監査役 梶川 融
及び会計面に対する意見をいただいております。
食品製造業の経営層の経験から、食の安全安心をはじめ食品に係わる事項
社外監査役 根岸 康二
に豊富な知見を有し、意見をいただいております。
監査役会及び監査役監査の基幹事項
・取締役の業務執行全般
取締役会、各種意思決定に関わる会議への出席、役員へのヒアリング等
・店舗運営全般（衛生管理、現金管理、労務管理、防災管理、在庫管理等）
店舗往査による現場確認、店舗従業員へのヒアリング等
・内部監査の有効性
監査室の店舗往査の実施状況に関する報告、内容確認、監査室へのヒアリング等
・業務フローにおける牽制体制（不正リスクの防止）
契約書、稟議書、経費精算書、交際費等の確認、監査法人や監査室とのミーティング
②内部監査の状況
当社における内部監査は、各部門に対して、各種規程の遵守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するた
め、監査室を設置し、専任２名体制により、年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。なお、内部
監査の実施にあたっては、適宜、数名の監査補助者を選任して行っております。内部監査報告書により要改善
事項を指摘した場合には改善報告書の提出を求めるとともに、改善実施状況についても監査し、代表取締役社
長に報告しております。
また、監査役及び監査役会並びに監査室は、会計監査人である東陽監査法人と監査実施内容に関する情報交
換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等
に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 髙津 清英 東陽監査法人
指定社員 業務執行社員 梶田 哲也 東陽監査法人
指定社員 業務執行社員 岡本 徹 東陽監査法人
継続監査年数については、３名共に７年以内であるため、記載を省略しております。
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c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、東陽監査法人より同法人の体制等についての説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門
性の有無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会が評価した結果、当該監
査法人を会計監査人並びに監査公認会計士等として選定する事が妥当であると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を
解任した旨と解任した理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要で
あると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から年間監査計画についての説明を受けており、会計監査人の
監査計画内容、監査実施状況、監査報告等を通じ、監査上の重要事項とその対応に関する意見交換と確認を
行い、監査法人に対して職務の実施状況の把握及び評価を行っております。
また、監査室との意見交換の他、監査法人の本社往査時の対応に関して経理部から意見聴取しており問題
はないと捉えております。
なお、会計監査人候補者の評価に関する明確な基準の策定については、今後監査役会において検討してま
いります。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
18 － 18 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。
なお、監査報酬につきましては、監査内容及び日数などにより適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監
査役会の同意を得たうえで取締役会が決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況および報酬見積もりの算定根拠等を確認し、
検討した結果によります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬は、職位に応じた固定報酬と業績に応じた役員賞与で構成されており、その総額及び配分
方法の決定に関する方針は定めておりません。
なお、業績報酬（賞与）は、売上高や利益等の単一的な指標により算定するのではなく、中期的な成長に資
するための経営計画の達成状況や経営成績への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。そのため、事
業年度ごとに業績報酬にかかる具体的な目標数値は設定しておりません。
取締役分報酬総額の各取締役への配分及び監査役分報酬総額の各監査役への配分は、経営成績及びそれぞれ
の職務や実績に応じて総合的に勘案し、取締役会及び監査役会において決定しております。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
1996年12月25日開催の第28期定時株主総会において、取締役の報酬の限度額は、年額300百万円（ただし、
使用人分給与は含まない。）としております（同株主総会終結時の取締役の員数は8名）。また、同株主総会
において、監査役の報酬限度額は年額40百万円とすることを決議されております（同株主総会終結時の監査役
の員数は2名）。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び裁
量の範囲
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬額
については取締役会、監査役の報酬額については監査役会であります。
ニ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、独立社外取締役が中立的
な立場で、取締役の指名・報酬の決定等について、適切な関与、助言を行っております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる社員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬（固 賞与（業績報
（名）
定報酬） 酬）
取締役
153 115 38 3
（社外取締役を除く。）
監査役
10 10 － 2
（社外監査役を除く。）
42 42 － 5
社外役員
（注）取締役に支払った報酬には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投
資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との長期的及び安定的な関係の構築や営業推進などを目的として、中長期的な当社の企業価値
向上の観点から保有を検討する場合があります。保有株式につきましては、取締役会においてその保有の合理性
について、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうかを取引状況の評価を含め、総合的
に判断の上で毎年検証することとしております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
合計額（百万円）
非上場株式 3 6
非上場株式以外の株式 ▶ 101
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
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C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注）1
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
283,735 283,735
株式会社百五銀行 取引関係等の維持・強化のため 有
87 108
10,000 10,000
株式会社三越伊勢丹
取引関係等の維持・強化のため 無
ホールディングス
7 11
株式会社三菱ＵＦＪ
11,720 11,720
フィナンシャル・グ
取引関係等の維持・強化のため 無
6 6
ループ（注）2
第一生命ホールディ
800 800
ングス株式会社
取引関係等の維持・強化のため 無
1 1
（注）3
(注)１.定量的な保有効果は、取引契約上の秘密保持の観点から記載が困難なため、記載しておりません。
２.当社が株式を保有している株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりま
せんが、グループ傘下の株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がそれぞれ当社の株式を
保有しております。
３.当社が株式を保有している第一生命ホールディングス株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、グ
ループ傘下の第一生命保険株式会社は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号 。以下
「財務諸表等規則」という。 ）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
で）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへの
参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
7,214 8,087
現金及び預金
2,567 3,090
売掛金
314 277
商品及び製品
166 181
仕掛品
171 186
原材料及び貯蔵品
6 11
前払費用
20 11
その他
10,462 11,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,231 ※１ 3,212
建物（純額）
構築物（純額） 14 11
機械及び装置（純額） 230 205
車両運搬具（純額） 5 3
工具、器具及び備品（純額） 523 499
※１ 2,224 ※１ 2,224
土地
リース資産（純額） 14 12
16 12
建設仮勘定
※２ 6,261 ※２ 6,182
有形固定資産合計
無形固定資産
5 5
借地権
103 162
ソフトウエア
124 98
ソフトウエア仮勘定
12 12
電話加入権
0 0
その他
247 278
無形固定資産合計
投資その他の資産
134 108
投資有価証券
218 209
長期前払費用
69 86
前払年金費用
524 460
繰延税金資産
1,019 952
差入保証金
10 8
その他
1,977 1,825
投資その他の資産合計
8,486 8,286
固定資産合計
18,948 20,133
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
1,216 1,239
買掛金
5 ▶
リース債務
368 412
未払金
443 531
未払法人税等
203 305
未払消費税等
8 9
前受金
1,010 1,096
未払費用
61 154
預り金
375 364
賞与引当金
36 38
役員賞与引当金
32 ▶
資産除去債務
3,762 4,160
流動負債合計
固定負債
リース債務 10 9
63 58
長期未払金
581 570
資産除去債務
－ 0
その他
固定負債合計 655 639
4,417 4,799
負債合計
純資産の部
株主資本
1,269 1,269
資本金
資本剰余金
1,074 1,074
資本準備金
1,074 1,074
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
8,800 8,800
別途積立金
6,814 7,635
繰越利益剰余金
15,739 16,560
利益剰余金合計
△ 3,542 △ 3,542
自己株式
14,541 15,362
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 10 △ 28
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 10 △ 28
14,530 15,333
純資産合計
18,948 20,133
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高
38,650 38,304
製品売上高
279 298
商品売上高
5,413 5,333
料飲売上高
※１ 44,342
43,937
売上高合計
売上原価
製品売上原価
329 302
製品期首たな卸高
17,375 17,127
当期製品製造原価
17,705 17,429
合計
製品他勘定振替高 164 152
302 265
製品期末たな卸高
17,237 17,012
製品売上原価
商品売上原価
6 12
商品期首たな卸高
192 198
当期商品仕入高
199 211
合計
12 12
商品期末たな卸高
186 198
商品売上原価
4,992 5,104
料飲売上原価
22,417 22,315
売上原価合計
21,924 21,621
売上総利益
※２ 19,585 ※２ 19,192
販売費及び一般管理費
2,338 2,429
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
2 3
受取配当金
7 9
受取ロイヤリティー
※１ 1
－
業務受託料
29 26
工事負担金等受入額
17 －
受取補償金
－ 17
受取保険金
31 31
その他
91 89
営業外収益合計
営業外費用
0 －
支払利息
11 －
損害金
6 6
その他
18 6
営業外費用合計
2,412 2,512
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
※３ 13
－
固定資産売却益
※７ 479
－
抱合せ株式消滅差益
492 －
特別利益合計
特別損失
※４ 6
－
固定資産売却損
※５ 65 ※５ 20
固定資産除却損
※６ 428 ※６ 85
減損損失
35 11
店舗閉鎖損失
8 14
解約違約金
52 －
その他
596 131
特別損失合計
2,308 2,380
税引前当期純利益
780 807
法人税、住民税及び事業税
△ 102 71
法人税等調整額
678 879
法人税等合計
1,630 1,501
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 16,597 94.3 16,511 94.7
Ⅱ 労務費 ※１ 442 2.5 419 2.4
563 514
Ⅲ 経費 ※２ 3.2 2.9
当期総製造費用 100.0 100.0
17,603 17,445
207 161
期首仕掛品たな卸高
合計
17,810 17,606
他勘定振替高 ※３ 273 303
161 176
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 17,375 17,127
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
※１．労務費には、賞与引当金繰入額 11百万円が含まれ ※１．労務費には、賞与引当金繰入額 11百万円が含まれ
ております。 ております。
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
外注加工費 100百万円 外注加工費 72百万円
減価償却費 112 減価償却費 105
消耗品費 86 消耗品費 88
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
料飲原価 273百万円 料飲原価 303百万円
販売費及び一般管理費 0 販売費及び一般管理費 0
合 計 273 合 計 303
４．原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であ ４．原価計算の方法は工程別組別実際総合原価計算であ
ります。 ります。
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【料飲原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 1,285 27.1 1,265 26.3
Ⅱ 労務費 ※１ 1,881 39.8 1,907 39.6
1,564 1,638
Ⅲ 経費 ※２ 33.1 34.1
当期総料飲費用 100.0 100.0
4,731 4,810
期首仕掛品たな卸高 3 ▶
273 303
他勘定受入高 ※３
合計
5,008 5,118
他勘定振替高 ※４ 10 8
▶ 5
期末仕掛品たな卸高
料飲売上原価 4,992 5,104
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
※１．労務費には、賞与引当金繰入額 46百万円が含まれ ※１．労務費には、賞与引当金繰入額 43百万円が含まれ
ております。 ております。
※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
店舗家賃 543百万円 店舗家賃 541百万円
減価償却費 136 減価償却費 152
水道光熱費 256 水道光熱費 268
※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 ※３．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
製造原価 273百万円 製造原価 303百万円
※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費 10百万円 販売費及び一般管理費 8百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
1,269 1,074 125 8,800 5,759 14,685 △ 3,542 13,486
当期変動額
剰余金の配当
△ 575 △ 575 △ 575
当期純利益
1,630 1,630 1,630
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,054 1,054 △ 0 1,054
当期末残高
1,269 1,074 125 8,800 6,814 15,739 △ 3,542 14,541
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
21 21 13,508
当期変動額
剰余金の配当
△ 575
当期純利益
1,630
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 32 △ 32 △ 32
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 32 △ 32 1,021
当期末残高
△ 10 △ 10 14,530
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,269 1,074 125 8,800 6,814 15,739 △ 3,542 14,541
当期変動額
剰余金の配当
△ 680 △ 680 △ 680
当期純利益
1,501 1,501 1,501
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 821 821 － 821
当期末残高
1,269 1,074 125 8,800 7,635 16,560 △ 3,542 15,362
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 10 △ 10 14,530
当期変動額
剰余金の配当
△ 680
当期純利益
1,501
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
△ 17 △ 17 △ 17
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 17 △ 17 803
当期末残高
△ 28 △ 28 15,333
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,308 2,380
税引前当期純利益
656 639
減価償却費
428 85
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 △ 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 2
△ 3 △ ▶
受取利息及び受取配当金
0 －
支払利息
－ △ 17
受取保険金
△ 29 △ 26
工事負担金等受入額
△ 17 －
受取補償金
65 20
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 479 －
売上債権の増減額（△は増加） 294 △ 522
たな卸資産の増減額（△は増加） 85 7
仕入債務の増減額（△は減少） △ 176 23
未払金の増減額（△は減少） △ 16 40
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49 101
71 217
その他
3,135 2,934
小計
3 ▶
利息及び配当金の受取額
△ 0 －
利息の支払額
△ 984 △ 730
法人税等の支払額
－ 17
保険金の受取額
13 －
補償金の受取額
2,167 2,226
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,200 △ 1,200
定期預金の預入による支出
1,200 1,200
定期預金の払戻による収入
△ 1,310 △ 538
有形固定資産の取得による支出
50 －
有形固定資産の売却による収入
29 26
工事負担金等受入による収入
△ 138 △ 62
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入 13 93
△ 142 △ 185
その他
△ 1,498 △ 666
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 75 －
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 574 △ 680
配当金の支払額
△ 9 △ 6
その他
△ 659 △ 686
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9 873
現金及び現金同等物の期首残高 6,121 6,614
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
※２ 483
－
額（△は減少）
※１ 6,614 ※１ 7,487
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 商品、貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物（建物附属設備は除く。） 定額法
その他 定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
は定額法）
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウエア（自社利用） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「 時価の算定に関する会計基準 の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 ）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び 「 時
価の算定に関する会計基準 の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算
定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」210百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」524百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物 688百万円 687百万円
土地 1,003 1,003
計 1,691 1,690
なお、対応する債務はありません。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
有形固定資産の減価償却累計額 6,670 百万円 6,751 百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
売上高 93百万円 －百万円
業務受託料 1 －
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
店舗家賃 3,901 百万円 3,807 百万円
9,290 9,163
給料及び手当
406 381
減価償却費
317 308
賞与引当金繰入額
36 38
役員賞与引当金繰入額
36 48
退職給付費用
おおよその割合
89.6％ 90.7％
販売費
一般管理費 10.4 9.3
※３．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
土地 13百万円 －百万円
※４．固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物 0百万円 －百万円
機械及び装置 5 －
6 －
計
※５．固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物 59百万円 11百万円
機械及び装置 2 0
工具、器具及び備品 3 5
長期前払費用 0 2
計 65 20
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※６．減損損失
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
428百万円
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（ 百万円 ）
関東地区 店舗等
建物 421
15件
中部地区
10件
0
機械及び装置
関西地区
２件
中国地区
1
工具、器具及び備品
２件
九州地区
▶
１件
長期前払費用
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産に
ついては物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特
別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不
動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
85百万円
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（ 百万円 ）
関東地区 店舗等
83
建物
５件
中部地区
１件
0
機械及び装置
中国地区
１件
1
長期前払費用
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基礎とし、また遊休資産に
ついては物件単位ごとにグルーピングしております。
営業利益が継続してマイナスである店舗は、回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として特
別損失に計上しております。なお、路面店舗等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不
動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。
※７．抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
2018年６月８日付で当社100％出資の子会社であった柿安グルフーズ株式会社を吸収合併したことに
伴い計上したものであります。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,446,700 － － 12,446,700
合計 12,446,700 － － 12,446,700
自己株式
普通株式（注） 1,978,696 118 － 1,978,814
合計 1,978,696 118 － 1,978,814
（注）単元未満株式の買取りによる増加118株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月25日
普通株式 575 55 2018年２月28日 2018年５月28日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月24日
普通株式 680 利益剰余金 65 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,446,700 － － 12,446,700
合計 12,446,700 － － 12,446,700
自己株式
普通株式 1,978,814 － － 1,978,814
合計 1,978,814 － － 1,978,814
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月24日
普通株式 680 65 2019年２月28日 2019年５月27日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 785 利益剰余金 75 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
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株式会社柿安本店(E03283)
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 7,214百万円 8,087百万円
預入期間が３か月を超える
△600 △600
定期預金
現金及び現金同等物 6,614 7,487
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当事業年度に合併した柿安グルメフーズ株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内容は以下のと
おりであります。
流動資産 619百万円
1
固定資産
資産合計 620
流動負債
129
1
固定負債
負債合計 130
（注）現金及び現金同等物が483百万円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「連結子会社の合
併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要に応じて銀行借入によって資金を調達しております。なお、デ
リバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金につきましては、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
にさらされております。
差入保証金につきましては、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクにさ
らされております。
営業債務である買掛金につきましては、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。
未払金、未払法人税等、未払消費税等につきましては、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権につきましては、営業部門が経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金につきましては、営業部門が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況を確認するなど回収
可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定について変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
7,214 7,214 －
(2) 売掛金
2,567 2,567 －
(3) 投資有価証券
127 127 －
(4) 差入保証金
952 934 △17
資産計 10,861 10,843 △17
(1) 買掛金 1,216 1,216 －
(2) 未払金
368 368 －
(3) 未払法人税等
443 443 －
(4) 未払消費税等
203 203 －
負債計 2,231 2,231 －
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当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
8,087 8,087 －
(2) 売掛金
3,090 3,090 －
(3) 投資有価証券
101 101 －
(4) 差入保証金
886 881 △4
資産計 12,165 12,161 △4
(1) 買掛金
1,239 1,239 －
(2) 未払金
412 412 －
(3) 未払法人税等
531 531 －
(4) 未払消費税等
305 305 －
負債計 2,489 2,489 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
投資有価証券 6 6
差入保証金 67 66
（1）投資有価証券の一部については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、時価開示の対象とはしておりません。
（2）差入保証金の一部については、保証金の返還時期を合理的に見積もることができないため、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,214 － － －
売掛金 2,567 － － －
差入保証金 － 54 359 538
合計 9,781 54 359 538
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,087 － － －
売掛金 3,090 － － －
差入保証金 1 93 243 548
合計 11,179 93 243 548
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 19 17 1
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 19 17 1
株式 108 124 △16
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 108 124 △16
合計 127 141 △14
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 ６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 7 7 0
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 7 7 0
株式 94 134 △40
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 94 134 △40
合計 101 141 △40
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 ６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上記の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金または年金を
支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高 807百万円 883百万円
勤務費用 102 104
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 △1 △20
過去勤務費用の発生額 － △31
退職給付の支払額 △49 △55
合併による増加 16 －
退職給付債務の期末残高 883 888
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
年金資産の期首残高 998百万円 1,036百万円
期待運用収益 10 10
数理計算上の差異の発生額 △14 7
事業主からの拠出額 76 76
退職給付の支払額 △49 △55
合併による増加 15 －
年金資産の期末残高 1,036 1,075
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 883百万円 888百万円
年金資産 △1,036 △1,075
未認識数理計算上の差異 60 58
未認識過去勤務費用 23 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △69 △86
前払年金費用 △69 △86
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △69 △86
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
勤務費用 102百万円 104百万円
利息費用 8 8
期待運用収益 △10 △10
数理計算上の差異の費用処理額 △42 △29
過去勤務費用の費用処理額 △10 △12
確定給付制度に係る退職給付費用 47 60
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
22.8％
債券 19.0％
株式 33.3 29.4
一般勘定 44.7 44.6
その他 3.0 3.2
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
1.0％
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
長期未払金 18百万円 17百万円
賞与引当金 112 108
未払事業税 42 47
減損損失 220 166
資産除去債務 183 172
72 69
その他
計
649 581
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 104 95
20 25
その他
計 125 121
繰延税金資産の純額 524 460
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 29.9％
（調整）
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 率との間の差異が法定実効 1.1
住民税均等割 税率の100分の５以下であ 5.5
るため注記を省略しており 0.4
その他
ます。 36.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～20年と見積り、割引率は0.3％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 509百万円 614百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 110 33
見積りの変更による増加額 19 －
時の経過による調整額 7 7
資産除去債務の履行による減少額 △32 △80
期末残高 614 575
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社は、食品の製造販売を行っており、その活動は、外食、中食、家庭内食と多岐に渡り、商品、
サービス、業態区分による、事業部制により運営されております。これにより報告セグメントについて
は、以下の５つとしております。
各部門の主な事業内容
＜精肉事業＞ 精肉類の製造小売事業
＜惣菜事業＞ 惣菜、弁当類等の製造小売事業
＜和菓子事業＞ 和菓子類等の製造小売事業
＜レストラン事業＞ レストラン店舗の運営
＜食品事業＞ しぐれ煮の製造・卸及び小売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
レストラン (注)1 (注)2
精肉事業 惣菜事業 和菓子事業 食品事業 計 (注)3
事業
売上高
外部顧客への
15,359 13,830 7,496 5,455 2,199 44,342 － 44,342 － 44,342
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,437 17 47 22 1,086 2,612 － 2,612 △ 2,612 －
振替高
計
16,796 13,848 7,544 5,478 3,285 46,954 － 46,954 △ 2,612 44,342
セグメント利益
1,623 1,235 362 54 331 3,607 － 3,607 △ 1,268 2,338
セグメント資産
2,575 1,891 2,461 2,105 830 9,865 － 9,865 9,083 18,948
その他の項目
減価償却費
118 135 139 135 51 579 － 579 36 615
減損損失
－ 79 95 252 － 428 － 428 － 428
有形固定資産及
び無形固定資産
336 251 224 547 34 1,394 － 1,394 11 1,406
の増加額
（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,268百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,310百万円及びその他調整額42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額36百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、「財務諸表」の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
レストラン (注)1 (注)2
精肉事業 惣菜事業 和菓子事業 食品事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への
15,422 13,484 7,449 5,369 2,211 43,937 － 43,937 － 43,937
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,873 19 37 14 1,102 3,047 － 3,047 △ 3,047 －
振替高
計
17,296 13,503 7,487 5,384 3,313 46,984 － 46,984 △ 3,047 43,937
セグメント利益
1,735 1,129 459 △ 122 359 3,561 － 3,561 △ 1,132 2,429
又は損失（△）
セグメント資産
2,760 1,915 2,476 2,207 947 10,307 － 10,307 9,826 20,133
その他の項目
減価償却費
124 134 124 150 41 575 － 575 30 606
減損損失
－ － ▶ 81 － 85 － 85 － 85
有形固定資産及
び無形固定資産
110 270 72 335 31 820 － 820 9 830
の増加額
（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,177百万円及びその他調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,826百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額30百万円は、全社資産にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、「財務諸表」の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、2018年６月８日に柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「キャッシュ・フ
ロー計算書関係 ※２重要な非資金取引の内容」をご参照ください。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 1,388円13銭 1,464円85銭
１株当たり当期純利益金額 155円72銭 143円44銭
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株 純利益金額については、潜在株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
式が存在しないため、記載して 式が存在しないため、記載して
おりません。 おりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 1,630 1,501
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,630 1,501
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,467 10,467
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすこ
とが見込まれます。なお、影響額については、合理的に算定することが困難であります。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
352
建物
6,799 363 6,810 3,598 286 3,212
( 83)
構築物
112 － － 112 100 2 11
30
機械及び装置
1,490 30 1,491 1,286 55 205
( 0)
車両運搬具
24 － － 24 20 1 3
工具、器具及び備品
2,197 186 144 2,239 1,740 205 499
土地
2,224 － － 2,224 － － 2,224
リース資産
43 3 29 17 5 5 12
建設仮勘定
16 75 79 12 － － 12
636
有形固定資産計
12,910 659 12,933 6,751 557 6,182
( 84)
無形固定資産
借地権
5 － － 5 － － 5
ソフトウエア
185 106 14 277 115 48 162
ソフトウエア仮勘定
124 63 90 98 － － 98
電話加入権
12 － － 12 － － 12
その他
0 － 0 0 0 0 0
無形固定資産計
328 170 105 394 115 48 278
71
長期前払費用
401 29 359 150 33 209
( 1)
（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
(１)建物 レストラン店舗 243百万円
惣菜店舗 52百万円
(２)工具、器具及び備品 惣菜店舗 110百万円
レストラン店舗 58百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
４．建物の減少の主な要因は、直営店舗22店の退店に伴う固定資産除却の影響であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 5 ▶ － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10 9 － 2021年～2024年
合計 16 13 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 3 3 2 0
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
賞与引当金 375 364 375 － 364
役員賞与引当金 36 38 36 － 38
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 67
預金
当座預金 1,798
普通預金 15
定期預金 6,200
別段預金 5
小計 8,019
合計 8,087
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
イオンリテール株式会社 339
株式会社そごう・西武 239
株式会社大丸松坂屋 236
株式会社小田急百貨店 229
株式会社髙島屋 183
その他 1,862
合計 3,090
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
2,567 41,964 41,441 3,090 93.1 24.6
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③ 商品及び製品
品目 金額（百万円）
商品
食料品 12
小計 12
製品
精肉 85
惣菜 64
しぐれ煮 53
その他 61
小計 265
合計 277
④ 仕掛品
品目 金額（百万円）
精肉 125
和菓子 30
しぐれ煮 24
合計 181
⑤ 原材料及び貯蔵品
品目 金額（百万円）
原材料
しぐれ煮用原材料 99
料理原材料 25
和菓子 29
飲物類 12
牛肉 5
小計 173
貯蔵品
包装資材 2
11
その他
小計 13
合計 186
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⑥ 差入保証金
相手先 金額（百万円）
イオンリテール株式会社 143
三井不動産株式会社 139
イオンモール株式会社 126
中日本エクシス株式会社 61
銀座マロニエ特定目的会社 39
その他 442
合計 952
⑦ 買掛金
相手先 金額（百万円）
伊藤忠食品株式会社 213
タケダハム株式会社 110
スターゼン販売株式会社 82
米久株式会社 82
ムサシノミート株式会社 70
その他 682
合計 1,239
⑧ 未払費用
区分 金額（百万円）
給料手当 843
社会保険料 247
その他 5
合計 1,096
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 10,745 21,350 31,616 43,937
税引前四半期（当期）純利益
674 1,111 1,456 2,380
金額（百万円）
四半期（当期）純利益金額
430
692 892 1,501
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
41.11
66.18 85.30 143.44
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
41.11
25.07 19.12 58.13
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(https://www.kakiyasuhonten.co.jp)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
毎年２月末日現在の株主に対し、年１回、以下の基準により贈呈する。
所有株式数100株以上、300株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用
券」500円相当を２枚
所有株式数300株以上、500株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用
券」500円相当を６枚
所有株式数500株以上、800株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利用
券」500円相当を10枚
所有株式数800株以上、1,000株未満保有の株主に対し、「株主ご優待利
株主に対する特典
用券」500円相当を16枚
所有株式数1,000株以上、2,000株未満保有の株主に対し、「柿安グルメ
フリーチョイス引換券」10,000円相当を１枚
所有株式数2,000株以上、3,000株未満保有の株主に対し、「柿安グルメ
フリーチョイス引換券」10,000円相当を１枚、及び「株主ご優待利用
券」500円相当を10枚
所有株式数3,000株以上の株主に対し、「柿安グルメフリーチョイス引
換券」10,000円相当を２枚
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単
元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）2019年５月24日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年５月24日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月11日東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第52期第２四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月10日東海財務局長に提出。
(5) 四半期報告書及び確認書
（第52期第３四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日東海財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
2019年５月24日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
株式会社 柿安本店
取締役会 御中
2020年５月22日
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
髙津 清英 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
梶田 哲也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社柿安本店の2019年３月１日から2020年２月29日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
柿安本店の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社柿安本店 の2020年２
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、 株式会社柿安本店 が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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