日本土地建物株式会社 変更報告書(短期大量譲渡)
提出書類 | 変更報告書(短期大量譲渡) 減少 |
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提出日 | |
提出者 | 日本土地建物株式会社 |
提出先 | 株式会社フジコー < /td> |
カテゴリ | 変更報告書(短期大量譲渡) |
EDINET提出書類
日本土地建物株式会社(E03886)
変更報告書(短期大量譲渡)
【表紙】
【提出書類】 変更報告書№9
【根拠条文】 法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 日本土地建物株式会社 代表取締役社長 平松 哲郎
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
【報告義務発生日】 令和2年5月15日
【提出日】 令和2年5月21日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 2
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 株券保有割合の1%以上の減少及び共同保有社数の減少
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日本土地建物株式会社(E03886)
変更報告書(短期大量譲渡)
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社フジコー
3515
証券コード
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
法人(株式会社)
個人・法人の別
氏名又は名称 日本土地建物株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田霞が関一丁目4番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和29年5月12日
代表者氏名 平松 哲郎
代表者役職 代表取締役社長
総合不動産業(不動産賃貸・不動産販売)
事業内容
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 経理部長 穂満 敏朗
03-3501-7277
電話番号
(2)【保有目的】
政策保有
(3)【重要提案行為等】
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
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変更報告書(短期大量譲渡)
0
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
-
A H
(株・口)
-
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
0
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
0
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
1,000,000
V
( 令和2年5月15日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
17.10
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況 (短期大量譲渡に該当する場合)】
市場内外 取得又は
年月日 株券等の種類 数量 割合 譲渡の相手方 単価
取引の別 処分の別
株券(普通株式) 171,000 17.10 日本毛織㈱ 2,846
令和2年5月15日 市場外 処分
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
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変更報告書(短期大量譲渡)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
法人(株式会社)
個人・法人の別
氏名又は名称 日本土地建物販売株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和22年8月25日
代表者氏名 木佐貫 浩
代表者役職 代表取締役社長
不動産業(不動産販売・仲介・賃貸)
事業内容
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 業務企画部長 渡辺 正幸
03-3503-0438
電話番号
(2)【保有目的】
政策保有
(3)【重要提案行為等】
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変更報告書(短期大量譲渡)
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
0
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
-
A H
(株・口)
-
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
0
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
0
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
1,000,000
V
( 令和2年5月15日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
0.71
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況 (短期大量譲渡に該当する場合)】
市場内外 取得又は
年月日 株券等の種類 数量 割合 譲渡の相手方 単価
取引の別 処分の別
株券(普通株式) 7,000 0.70 日本毛織㈱ 2,846
令和2年5月15日 市場外 処分
株券(普通株式) 84 0.01 2,662
令和2年5月15日 市場外 処分
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
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変更報告書(短期大量譲渡)
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
(1) 日本土地建物株式会社
(2) 日本土地建物販売株式会社
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
0
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
-
A H
(株・口)
-
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 } M
他社株等転換株券 ▶ N
0
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
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日本土地建物株式会社(E03886)
変更報告書(短期大量譲渡)
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
0
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
1,000,000
V
( 令和2年5月15日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
17.81
株券等保有割合(%)
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数(総数)
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合(%)
(株・口)
0 0.00
日本土地建物株式会社
0 0.00
日本土地建物販売株式会社
0 0.00
合計
7/7