オリジン東秀株式会社 有価証券報告書 第54期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(平成31年3月1日－令和2年2月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリジン東秀株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オリジン東秀株式会社(E03302)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【事業年度】 第54期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 オリジン東秀株式会社
【英訳名】 ORIGIN TOSHU Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢村 弘也
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目１８番地１ 調布センタービル５階
【電話番号】 （042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 安田 公広
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘一丁目１８番地１ 調布センタービル５階
【電話番号】 （042）443－6801（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部マネジャー 竹島 憲一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2016年２月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月
（千円） 47,677,557 47,710,661 46,866,541 47,381,881 47,828,468
営業収益
（千円） 2,294,374 2,588,748 2,179,070 2,878,651 2,674,440
経常利益
（千円） 918,204 1,242,247 780,425 1,611,148 1,308,482
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
（千円） 3,268,756 3,268,756 3,268,756 3,268,756 100,000
資本金
（千株） 17,769 17,769 17,769 17,769 17,769
発行済株式総数
（千円） 13,647,404 14,560,074 15,448,997 16,842,577 17,507,888
純資産額
（千円） 19,753,217 20,647,676 24,465,931 24,781,595 24,844,020
総資産額
（円） 769.93 821.42 871.57 950.19 987.73
１株当たり純資産額
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) (－) (－) (－) (－) (－)
（円） 51.80 70.08 44.02 90.89 73.81
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 69.1 70.5 63.1 68.0 70.5
自己資本比率
（％） 6.9 8.8 5.2 10.0 7.6
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 29.0 21.4 34.1 16.5 20.3
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） △226,421 2,687,411 1,077,512 4,024,157 2,076,324
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △8,030,997 △2,698,310 △3,389,551 1,069,971 534,446
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △265,749 △265,729 2,384,090 △1,434,035 △433,984
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,266,567 1,991,337 2,061,591 5,723,427 7,899,888
残高
618 565 574 583 576
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [4,849 ] [4,941 ] [5,162 ] [4,929 ] [4,986 ]
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．平均臨時雇用者数は、契約社員・パート・アルバイトの年間の平均人員（１日８時間換算）を記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株式収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、
前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1976年11月 1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300
万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社東秀に組織変更
1982年６月 持ち帰り弁当店「マミー弁当」1号店開店 ※1983年２月に「ファミリー弁当」に屋号変更
1994年３月 神奈川県川崎市に惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当」１号店を開店
1997年４月 会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更
1997年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年６月 役員・社員のみならずパート店長を含めた「ストック・オプション」を実施
2002年３月 オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設
2004年１月 オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、ジャスダック証券取引所の上場を廃止
2006年３月 イオン株式会社の当社株式公開買付け実施により、イオン株式会社の連結子会社となる
2006年７月 上場廃止基準（株式の分布状況）により東京証券取引所市場第二部の上場を廃止
2006年８月 近畿地区第１号店となる「オリジン弁当茨木店」を大阪府茨木市に開店
2008年８月 イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100％子会社
であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる
2010年11月 イオングループ各社のデリカ部門へ商品・食材を供給するデリカ融合事業を開始
2014年２月 上野原工場全ラインでISO22000を取得
「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」１号店を開店
2014年４月 量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカ」
１号店を開店
2014年12月 上野原工場でFSSC22000を取得
2017年２月 自社農場の伊勢原ファームを開設し、自社店舗へ農産品の供給開始
2017年３月 お酒と食事を楽しめるお店として新業態「れんげ食堂 Toshu」１号店を開店
2018年１月
農産品のカット、包装等を行う平塚加工センターを開設
2018年３月
肉の加工を中心とした上野原第２工場を開設
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３【事業の内容】
当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・
惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店を運営する「外食事業」、イオングループ
各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております 。
① オリジン事業
弁当は、ご注文を受けてから調理し提供する「オーダー弁当」を基本とし、独自の規格で調達した食材を使用し
て出来立てにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。
また、昼食時等のピーク時間帯を中心に、お客さまが来店してすぐ買える商品として、直前調理の「作り置き弁
当」等を売り場に陳列して販売しております。おにぎりについては店内で手作りで提供し、バリエーション豊かな
品揃えをしております。また、その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。
量り売り惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づき店舗で作る「店内調理」にこ
だわっております。大皿に盛った惣菜・サラダを、ショーケースに並べ、お客さまが自由にお好みの商品を好きな
量だけ容器に取り、計量・会計する販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に
取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。
店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイ
オンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナン
ト契約にて出店しております 。
② 外食事業
中華料理の飲食店として、 ラーメン・あんかけ焼きそば・つけ麺・冷やし中華等の麺類・チャーハン、餃子や回
鍋肉・レバニラ炒め等の各種定食メニューを豊富に取り揃え、またビール等のアルコール類も提供しております。
また、定期的にグランドメニューの刷新を実施し、お客さまにご満足いただける商品のご提供に取り組んでおりま
す。
店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております 。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行ってお
ります。
④ その他
イオングループ等への店舗設備関連事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）出資比率は発行済株式総数（自己株式を含む）に対する所有株式数の割合を記載しております。
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４【関係会社の状況】
（1）親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（千円）
被所有割合（％）
イオン株式会社 千葉市美浜区 220,007,994 純粋持株会社 間接 95.75 資金の寄託運用
イオンリテール株式会社 千葉市美浜区 100,000 ＧＭＳ事業 直接 95.75 商品の供給
（注）イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。
（2）連結子会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
576（4,986） 35.70 ９年８ヶ月 5,580
セグメントの名称 従業員数（人）
オリジン事業 323（4,249）
外食事業 68 （515）
デリカ融合事業 47 （1）
2 （19）
その他
全社共通 136 （202）
合計 576（4,986）
（注）１．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、（ ）内に１日８時間換算による年間
の平均人員を外数で記載しております。
（2）労働組合の状況
１．結成年月日 2002年３月16日
２．名称 オリジン東秀ユニオン
３．所属上部団体 ＵＡゼンセン
４．労使関係 労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
５．組合員数 688名（2020年２月29日現在）
（注）１.組合員数には、契約社員・パート・アルバイトのうち資格該当者（233名）を含んでおります。
２.2006年10月６日よりＵＩゼンセン同盟イオングループ労働組合連合会に加盟しております。
３.2012年11月６日に、ＵＩゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合し、ＵＡゼンセンが発足しまし
た。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けま
す。」を経営理念とし、変化するライフスタイルとあらゆる食のニーズに対応し、お客さま満足度向上による、お
客さま来店頻度の増加や新規のお客さま獲得を目的に下記の課題へ取り組んでまいります。
① 新規出店の事業規模拡大
イ.人口動態統計を見据えた首都圏ドミナンスの強化を行っております。
・オリジン事業につきましては、従来の駅前・住宅立地への出店をしてまいります。
・外食事業につきましては、従来の駅前出店に加えて、ロードサイドへの出店をしてまいります。
ロ.イオングループ各社の店舗内への出店を行い、グループシナジーを高めてまいります。
② 業態のモデルチェンジを継続的に実施
従来の業態モデルを変革させることで、お客さまへの設備・衛生環境の改善、女性が入りやすいお店作りに継
続して取り組んでまいります。
イ. オリジン事業につきましては、「オリジン弁当」から「キッチンオリジン」へのモデルチェンジを継続的に実
施してまいります。
ロ.外食事業につきましては、「中華東秀」から「れんげ食堂 Toshu」へモデルチェンジを継続的に実施してまい
ります。
③ 店舗インフラの整備
イ.キャッシュレス対応の環境整備
会計時のキャッシュレス対応におきましては、お客さまの利便性の向上、従業員の生産性向上を目的として、
WAONのみの対応から、交通系ICカード、クレジットカード各種、ＱＲコード（注１）決済も対応できるようにい
たしました。今後、更なる利便性向上に向けて、キャッシュレス対応の環境整備に取り組んでまいります。
ロ.外食事業：テーブルオーダーシステムの導入
お客さまへのサービスレベル向上、従業員の生産性向上を目的に、お客さまが席に設置した端末でご注文いた
だけるテーブルオーダーシステムの導入をいたしました。導入により購買単価の上昇にもつながっております。
今後、働き方改革の推進も含め、デジタル化に取り組んでまいります。
④ 商品強化による更なる集客
イ.オリジン事業につきましては、単品惣菜の販売強化による売上増加を軸とし、一方で量り売り惣菜では、従来
のビュッフェスタイルから、対面販売モデルを実験的に展開しております。単一価格だけでなく、複数価格で
高付加価値の商品が展開できる環境を整え、幅広いお客さまにご満足いただける商品開発に取り組んでまいり
ます。
ロ.外食事業につきましては、セットメニュー・季節商品の導入・入れ替えを定期的に実施、また、お子さまセッ
トの半額セールなど、ご家族で来店しやすいお店作りに取り組んでおります。今後は、核商品としてチャーハ
ン・ラーメン・餃子の改善を進めるとともに、ライセンス制度を設けることで高品質の商品の提供に取り組ん
でまいります。
⑤ 新たな業態創造の検討
お客さまのニーズに応えるとともに、企業の成長を図るため、おにぎり専門店・唐揚げ専門店などの新たな業
態にチャレンジしてまいります。
（注１） 「ＱＲコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中
における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年５月22日）現在において当社が判断したものです 。
当社では、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行
うための努力を継続してまいります 。
① 出店政策について
[地域別・事業別出店状況] （2020年２月29日現在）
区分 オリジン事業 外食事業 合計
235 38 273
東京都
106 29 135
神奈川県
46 7 53
千葉県
49 － 49
大阪府
37 － 37
埼玉県
14 － 14
茨城県
7 － 7
兵庫県
4 － 4
京都府
3 － 3
奈良県
2 － 2
滋賀県
503 74 577
合計
当社は、「働く女性」をターゲットに新たな商品サービスを充実させた「キッチンオリジン」、持ち帰り弁
当・惣菜の併売店「オリジン弁当」及び、量り売り惣菜・サラダと揚げ物に特化した「オリジンデリカ」の３業
態を展開しているオリジン事業と、食事もお酒も楽しめるお店「れんげ食堂 Toshu」、中華料理店「中華東秀」
等を展開している外食事業の２事業で店舗展開を行っております。2020年２月末の店舗数は、オリジン事業503
店舗、外食事業74店舗の計577店舗であります。当事業年度にオリジン事業22店舗、外食事業12店舗を新規出店
いたしました。今後もオリジン事業、外食事業とも店舗展開を進めていく方針であります。
したがいまして、オリジン事業、外食事業ともに新規出店の進捗、出店数に見合う人材の確保、人材の育成状
況などによって、当社の経営成績に影響を与える可能性があります 。
② 競合について
当社が属するフードサービス業界では、当社と同様に中食事業を展開する同業他社、スーパーマーケットやコ
ンビニエンスストアなどの小売業態、ファーストフードやレストランチェーンなどの外食産業との間で、価格・
品質・サービスなどを巡って激しい競争が展開されております。
当社の主力事業である「オリジン事業」では、新商品の投入、量り売り惣菜や店内調理での提供等の独自性を
打ち出すことで、競合との差別化を進めておりますが、当社が提供する商品の品質、価格、或いはサービスレベ
ルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、又はコスト負担がかさんだ場合、当社の経営成績に影響を与え
る可能性があります。
③ 外的要因に起因する影響について
「食の安全」に対する消費者意識は年々高まっております。食品偽装事件やフードテロ、畜肉の感染病や汚染
物質の食材混入等は、フードサービス業界のみならず社会問題として注目されております。当社では、安全性を
最優先した厳格なる仕入基準と検査基準を遵守し、多面的な仕入ルートの確保を進めることで、これらの問題に
よる影響を最小限に食い止めるべく対応をしております。
しかしながら、これらの外部要因の大きさにより消費マインドが左右されることによって、当社の経営成績に
影響を与える可能性があります。
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④ 食品衛生法等の法的規制について
当社の事業は、食品衛生法に基づき、管轄保健所を通しての営業許可取得を必要としております。食品衛生
上、法の遵守を基本方針としており、各店舗では日常的に食品の品質管理を行っております。店舗や従業員の衛
生管理についても、内部監査部による抜き打ちでの立ち入り検査、本部管理職者による臨店チェックの他、外部
検査員による定期衛生調査を全店で実施し管理の徹底を図っております。また、万一の事態に備えて、食中毒賠
償保険を含んだテナント総合保険契約を締結しております。
上野原工場内には、品質保証部検査担当者が常駐し、工場の工程検査や製品の微生物検査を定期的に実施して
おります。
しかしながら、当社の営業店舗や工場において、何らかの衛生問題が生じ、当該問題を要因として来店客数の
減少や売上高の減少等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社の各部門においては、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っております。当社は個人情報の漏
洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠
償等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ システムに関するリスクについて
当社では、基幹システム（名称：オリジンネット）を2004年４月より全面稼動しております。また2009年４月
より新基幹システム（名称：新オリジンネット）へ移行しております。これらのシステムの品質については万全
を期して設計・開発いたしましたので、現在まで重大なシステム障害は発生しておりません。
しかしながら、災害や停電等の諸要因によって、基幹業務システムに障害が起きた場合、受発注業務や物流機
能に大きな影響を与え、店舗への食材・資材の遅延等が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社の経営成
績に影響を与える可能性があります。
⑦ 災害によるリスクについて
当社の店舗が営業している地域で地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流
の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然
災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下、食材の高騰等が生じた場合、当社の経営成績に影響を与
える可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、一部店舗の営業時間短縮又は臨時休
業、外出自粛による食生活の変化 や消費意欲の 低下により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国の経済は、令和元年東日本台風（台風19号）などの相次ぐ自然災害の影響や、冷夏、
暖冬による食材価格の上昇の影響を受けながらも、雇用環境の改善などを背景に「緩慢なる景気の回復」基調が続
きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速、消費税率引上げによる消費動向の変化、
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大による経済動向への影響など、景気の先行きは依然として不透明な
状況で推移しています。
中食・外食産業におきましては、ライフスタイルの変化により中食などの簡便・即食ニーズが高まる一方、天候
不順や自然災害による野菜価格の上昇などが消費にも影響を及ぼしました。また、労働力の不足に伴う人件費や物
流費、食材価格が上昇したことにより、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の
暮らしに貢献し続ける」を経営理念とし、ライフスタイルの変化やあらゆる食のニーズに合わせた商品・サービス
の向上に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、オリジン事業では、「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」、イオン
グループ店舗（スーパーマーケット）内に、量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物を提供する「オリ
ジンデリカ」を合計22店舗、外食事業では、居心地の良い空間で美味しい食事とお酒が楽しめる食堂として「れん
げ食堂 Toshu」12店舗の合計34店舗を新規出店いたしました。また、オリジン事業から外食事業の「れんげ食堂
Toshu」への転換を１店舗、不採算店舗の整理、スクラップ＆ビルド施策等により合計17店舗を閉鎖した結果、当
事業年度の期末店舗数は「キッチンオリジン」393店舗、「オリジン弁当」66店舗、「オリジンデリカ」44店舗、
「れんげ食堂 Toshu」64店舗、「中華東秀」10店舗となり、オリジン事業、外食事業合計で、577店舗となりまし
た。
また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業では、新たに６拠点の展開
と７拠点の閉鎖により、合計249拠点となりました。
当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育」「被災地復興支援」「イオン１％クラブ」への取り組み
を実施しております。「イオン１％クラブ」においてはメンバー企業として、税引前利益の１％を拠出し、同クラ
ブの「環境保全」「国際的な文化・人材交流・人材育成」「地域の文化・社会の振興」を柱とした活動を継続的に
支援いたしました。
また、労働力確保の厳しい状況が続く中、労働環境改善による人材の確保と企業基盤の整備に、継続的に取り
組んでまいりました。
a．財政状態
当事業年度末の資産合計は、248億44百万円（前事業年度末247億81百万円）で62百万円の増加、当事業年度末の
負債合計は、73億36百万円（同79億39百万円）で６億２百万円の減少、当事業年度末の純資産合計は、175億７百
万円（同168億42百万円）で６億65百万円の増加となりました。
b．経営成績
当事業年度の経営成績は、 営業収益は478億28百万円（前事業年度473億81百万円）で前期比100.9％となりまし
た。売上総利益面においては、食材価格高騰が続く中、使用食材の見直し等により、売上総利益率は、前期63.3％
から0.1％改善し、63.4％となり、営業総利益は310億71百万円（同307億52百万円）で前期比101.0％となりまし
た。経費面においては、継続的なコスト削減に取り組んだものの、人件費等の高騰により、販売費及び一般管理費
は284億36百万円（同279億90百万円）で前期比101.6％となりました。
その結果、営業利益は、26億35百万円（同27億62百万円）で前期比95.4％となりました。また、投資有価証券売
却益２億38百万円を含め２憶95百万円の特別利益を計上し、当事業年度における減損損失６億67百万円（同９億93
百万円）や、固定資産除却損等を含め９億30百万円の特別損失を計上し、当期純利益は13億８百万円（同16億11百
万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
22店舗の新規出店を行うとともに、外食業態へ１店舗を業態転換し、不採算店の整理、スクラップ＆ビルド施
策等により16店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は503店舗となりました。
この結果、営業収益は414億37百万円（前期比0.3％の減少）、営業利益は30億20百万円（前期比15.7％の減
少）となり、既存店の売上高前期比につきましては99.5％となりました。
② 外食事業
12 店舗の新規出店を行うとともに、オリジン業態から１店舗業態転換し、不採算店１店舗を閉鎖した結果、当
事業年度末の店舗数は74店舗となりました 。
この結果、営業収益は43億84百万円（前期比16.1％の増加）、営業利益は３億81百万円（前期比7.6％の増
加）となり、既存店の売上高前期比につきましては103.5％となりました 。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、６拠点に展開し、７拠点の閉鎖、
業態転換をした結果、当事業年度末の拠点数は249拠点となりました 。
この結果、営業収益は19億99百万円（前期比1.8％の減少）、営業利益は13億20百万円（前期比0.2％の増加）
となりました 。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は７百万円（前期比18.8％の減少）、営業利益は７百万円（前期比18.8％の
減少）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ、21億76百万円増加し、
当事業年度末には78億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は20億76百万円（前期は40億24百万円の増加）となりました。これは税引前当期純
利益が20億39百万円、減価償却費13億68百万円、減損損失６億67百万円などの非資金費用等による増加要因があっ
たものの、キャッシュレス決済の増加に伴う未収入金の増加が６億14百万円、未払消費税等の減少が２億92百万
円、投資有価証券売却益が２億38百万円などの減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は５億34百万円（前期は10億69百万円の増加）となりました。これは工場の生産能
力向上のための改装や機械装置等の取得、新規出店や店舗改装による有形固定資産の取得に24億42百万円支出した
ものの、投資有価証券の売却による収入が32億32百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は４億33百万円（前期は14億34百万円の減少）となりました。これは配当金の支払
額が２億65百万円となったことや、長期借入金を１億68百万円返済したことによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第54期
（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
4,992,662 125.5
オリジン事業
142.1
外食事業 237,438
108.4
デリカ融合事業 743,423
123.7
合計 5,973,524
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。
（3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第54期
（自 2019年３月１日
セグメントの名称 至 2020年２月29日）
金額（千円） 前年同期比（％）
99.7
オリジン事業 41,437,396
116.1
外食事業 4,384,549
98.2
デリカ融合事業 1,999,399
81.2
その他 7,122
100.9
合計 47,828,468
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（1）財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、248億44百万円であり、前事業年度末から62百万円増加しております。これは投資
有価証券売却等により現金及現金同等物が21億76百万円、キャッシュレス決済の増加により未収入金が６億14百万
円増加した一方で、投資有価証券が35億36百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末の負債総額は、73億36百万円であり、前事業年度末から６億２百万円減少しております。これは主
に前事業年度末から、未払法人税等が３億65百万円、未払消費税等が２億92百万円減少したこと等によるものであ
ります。
当事業年度末の純資産は、175億７百万円であり、前事業年度末から６億65百万円増加しております。これは主
に配当金支払で２億65百万円減少したものの、当期純利益が13億８百万円となったこと等によるものであります。
（2）経営成績の分析
① 2020年２月期の業績について
「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要（1）経営成績等の状況
の概要」に記載の通りです。
② 既存店売上高について
対前年同月比増減率（％）
区分 ３月度 ４月度 ５月度 ６月度 ７月度 ８月度
既存店 △0.63 △0.38 △2.69 △2.39 0.25 △1.06
全店 0.54 0.44 △1.31 △1.54 2.01 0.95
区分 ９月度 10月度 11月度 12月度 １月度 ２月度
既存店 1.55 △0.78 1.95 0.91 0.84 0.39
全店 3.87 △1.52 3.28 2.51 △1.63 5.81
（注）１．既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。
２．全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。
上期は、客単価前年比は101.0％となったものの、客数前年比は97.9％と低迷し、既存店売上高前年比について
も98.9％となりました。 下期は、客数前年比も99.7％となったものの、客単価前年比は101.1％と伸長したこと
で、既存店売上高前年比は100.8％となりました。
③ 資金の財源及び流動性に関する分析
＜キャッシュ・フロー計算書＞ （単位：千円）
第54期
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,076,324
投資活動によるキャッシュ・フロー 534,446
財務活動によるキャッシュ・フロー △433,984
現金及び現金同等物に係る換算差額 △325
現金及び現金同等物の増加額 2,176,460
現金及び現金同等物の期首残高 5,723,427
現金及び現金同等物の期末残高 7,899,888
当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの
回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できて
おります。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有
形固定資産の取得による支出となっており、自己資金により充当しております。なお当期につきましては、投資有
価証券の売却による収入が発生しております。余裕資金については、イオン株式会社の余剰資金運用制度等を活用
し、有効に運用しております。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました設備投資額は25億13百万円となりました 。
その内訳は、オリジン事業22店舗、外食事業12店舗の新規出店に６億39百万円、既存店58店舗の活性化に６億11百
万円、工場の生産能力増強に伴う機器・機材導入等に２億15百万円、消費税増税に係る機器・機材導入及びシステム
構築等に７億72百万円の投資等行いました。
２【主要な設備の状況】
当社は、中食・外食事業を主としており、577店の営業店舗のほか、生産及び本社その他設備を有しております。
（イ）営業店舗
[オリジン事業]
（2020年２月29日現在）
帳簿価額
従業員数
工具、器具
所在地 店舗数 土地 建物 その他 合計
及び備品
正社員 パート
面積（㎡） 金額(千円) 面積（㎡） 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額（千円）
（人） （人）
235 19,464.52
東京都計 198.42 225,584 1,162,873 744,585 2,624 2,135,668 248 2,049
(233) (19,251.73)
106 1,019.29 9,933.33
神奈川県計 472,148 353,666 4,216 830,031 24 882
－
(106) (1,019.29) (9,933.33)
46 3,791.74
千葉県計 142,855 133,222 272 276,349 13 375
－ －
(46) (3,791.74)
49 4,121.98
大阪府計
210,311 131,734 342,045 22 412
－ － －
(49) (4,121.98)
37 696.05 3,562.93
埼玉県計 153,897 108,724 5,901 268,524 8 315
－
(37) (696.05) (3,562.93)
14 637.20
茨城県計 7,663 30,970 38,633 2 69
－ － －
(14) (637.20)
7 537.15
兵庫県計 21,082 13,621 34,703 1 61
－ － －
(7) (537.15)
4 141.78
京都府計
4,663 4,663 3 37
－ － － －
(4) (141.78)
3 188.61
奈良県計
3,693 6,617 10,311 1 28
－ － －
(3) (188.61)
2 118.99
滋賀県計 143 2,379 2,523 1 21
－ － －
(2) (118.99)
503 1,913.76 42,498.23
合計 225,584 2,174,669 1,530,186 13,015 3,943,455 323 4,249
(501) (1,715.34) (42,285.44)
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[外食事業]
（2020年２月29日現在）
帳簿価額
従業員数
工具、器具
所在地 店舗数 土地 建物 その他 合計
及び備品
正社員 パート
面積（㎡） 金額(千円) 面積（㎡） 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
（人） （人）
38 3,503.22
東京都計 418,970 161,889 580,859 49 233
－ － －
(38) (3,503.22)
29 2,853.37
神奈川県計 374,960 136,051 186 511,198 14 231
－ －
(29) (2,853.37)
7 767.20
千葉県計
90,313 35,108 125,421 5 51
－ － －
(7) (767.20)
74 7,123.79
合計 884,243 333,048 186 1,217,479 68 515
－ －
(74) (7,123.79)
（ロ）生産及び本社その他設備
（2020年２月29日現在）
帳簿価額
従業員数
工具、器具
土地 建物 その他 合計
事業所名 セグメントの
及び備品
名称
(所在地)
面積 金額 面積 金額 金額 金額 金額 正社員 パート
（㎡） （千円） （㎡） （千円） （千円） （千円） （千円） （人） （人）
オリジン事業
上野原工場
外食事業 17,781.40 936,398 4,979.90 1,750,670 37,598 988,686 3,713,354 26 122
（山梨県上野原市）
デリカ融合事業
オリジン事業
本社 外食事業 1,884.16
112,625 85,770 198,396 101 39
－ － －
（東京都調布市） デリカ融合事業 (1,884.16)
全社共通
近畿事務所 145.57
全社共通 9,538 22 9,560 52 15
－ － －
（大阪府茨木市）
(145.57)
平塚農産加工センター 28,913.00
全社共通 134,470 521.32 71,369 3,294 99,084 308,219 4 32
（神奈川県平塚市他） (27,881.00)
その他
63.49
全社共通
2,069.00 16,917 2,514 3,740 23,172 2 14
－
（長野県諏訪郡原村他）
(63.49)
賃貸不動産
全社共通 868.40 273,446 858.02 103,329 230 245 377,252
－ －
（東京都世田谷区）
49,631.80 8,452.46
合計 1,361,233 2,050,049 130,657 1,088,017 4,629,956 185 222
(27,881.00) (2,093.22)
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．店舗数及び土地・建物の面積のうち（ ）書きは、賃借中のものであり、内書きで表示しております。
３．パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算）を記載しております。
４．「その他」は、構築物、機械及び装置の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。
５．賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。
６．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 リース期間（年）
（千円） （千円）
車両運搬具 ２～５ 47,589 66,787
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、オリジン事業・外食事業をともに積極的に出店してまいります。第55期（2021年２月期）の設備投資は、
オリジン事業・外食事業で47店舗の出店を計画しております。
オリジン事業・外食事業の既存店の活性化のため、40店舗の改装投資を計画しております。
設備投資額は、店舗以外の投資を含め第55期合計41億30百万円（長期差入保証金を含む）を見込んでおります。
2020年２月末現在における当社の重要な設備投資計画の明細は以下のとおりであります。なお、除却につきまして
は、全部門において不採算の店舗を見直し、収益の見通しを明確にして早期に処理する予定であります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
店舗新設 オリジン 店舗設備
－
東京都他 1,250,000 14,500 自己資金 2019年９月 2021年２月
長期差入保証金
47店舗 外食事業
店舗改装 オリジン
－
東京都他 店舗設備 460,000 2,952 自己資金 2019年９月 2021年２月
40店舗 外食事業
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品取 内容
（2020年２月29日） （2020年５月22日） 引業協会名
単元株式数
普通株式 17,769,444 17,769,444 －
100株
計 17,769,444 17,769,444 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年４月１日
～2007年１月31日 2,000 17,769,444 2,162 3,268,756 2,161 3,091,791
（注）１
2019年７月１日
－ 17,769,444 △3,168,756 100,000 － 3,091,791
（注）２
（注）１． 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項の規定及び2019年５月23日開催第53期定時株主総会の決議に基づき、2019年７月１日
付で減資の効力が発生し、資本金の額3,268,756千円を3,168,756千円減少し、その減少額全額をその他資本
剰余金に振り替えております。
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（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － 3 14 4 1 819 841 －
所有株式数（単元） － － 3,999 171,191 598 1 1,865 177,654 4,044
所有株式数の割合
－ － 2.25 96.36 0.34 0.00 1.05 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式44,112株は、「個人その他」に441単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ224単元
及び４株が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目４ 16,967,370 95.72
イオンリテール株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５-１ 235,400 1.33
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町１丁目１-１
164,400 0.93
シティグループ証券株式会社
大手町パークビルディング
東京都千代田区内幸町１丁目３-３ 115,100 0.65
アドミラルキャピタル株式会社
ビーエヌワイエム アズ エージー
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
ティ クライアンツ ノン トリー
10286, U. S. A.
47,800 0.27
ティー ジャスデック
（東京都千代田区丸の内２丁目７-
(常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ
１）
銀行
6,800 0.04
市川 正史 東京都港区
メロン バンク トリーティー ク
ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108
ライアンツ オムニバス
6,400 0.04
（東京都港区港南２丁目15-１品川イ
(常任代理人）株式会社みずほ銀行
ンターシティＡ棟）
決済営業部
5,000 0.03
近藤 喜一 栃木県下野市
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
ザ バンク オブ ニュー ヨー
ク メロン 140040 NY 10286, U. S. A.
4,600 0.03
(常任代理人）株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南２丁目15-１品川イ
済営業部 ンターシティＡ棟）
山口県下関市川中本町１丁目９-16 2,600 0.01
ダイイチ物産株式会社
─── 17,555,470 99.04
計
（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が22,404株、失念株式が8,976株あります。
２．イオン株式会社が保有していた当社の全株式はイオンリテール株式会社に分割承継され、当社の親会社は
イオンリテール株式会社となっております。なお、名義変更手続きについては未完了となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 44,100
完全議決権株式（自己株式等）（注１） － －
普通株式 17,721,300
完全議決権株式（その他） （注２） 177,213 －
１単元（100株）未
単元未満株式 （注２） 普通株式 4,044 －
満の株式
17,769,444 －
発行済株式総数 －
総株主の議決権 － 177,213 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株
式がそれぞれ22,400株（議決権の数224個）及び４株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都調布市調布ヶ丘１
オリジン東秀株式会社 丁目18番地１ 44,100 － 44,100 0.25
調布センタービル５階
計 － 44,100 － 44,100 0.25
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 44,112 － 44,112 －
（注）当期間における保有自己株式は2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる自己株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要政策の一つと位置付けた上で財務体質の強化と積極的な事業展開に
必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。その実現のためには
安定配当を維持することを第一義としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取
締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、１株につき15円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営理念に基づき、今後予想される経営環境の変化に対応し、また、お客さま満足
向上につながる取組みに有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年４月17日
265,879 15
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営のチェッ
ク機能充実を基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化、株主重視の経営シス
テムの構築を経営上の最重要課題として位置付けております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。
・監査役制度を採用しております。
・取締役会は毎月１回開催するほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で定められた事項やその他
経営に関する重要事項を決定する機関と位置付け、重要な意思決定と業務執行を監督しております。
・経営会議は毎月２回以上開催し、会社業務の執行に関する重要事項の審議、決定及び取締役会の事前審議機関と
して役員及び業務執行部門の本部長も参加し意思決定の迅速化を図っております。
・監査役は常勤監査役１名を含め４名で構成されており、うち２名が社外監査役であり、当社の経営をその専門的
知識や経験から、監査役として相応しい人材を選任するとともに、社外から積極的に起用することで監督機能の
強化に努めております。
・監査役会は毎月１回開催し、監査役は取締役会に参加し、また常勤監査役を中心として経営会議など重要会議に
も出席するなど取締役の業務の適法性、妥当性について監査しております。
・顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じアドバイスを受け、経営に法律面のコントロール機能が働くような
体制としております。
・内部監査部を代表取締役社長直轄で設置し、部長を含む３名体制で計画的に店舗及び各部門を監査しておりま
す。内部監査部は法令及び社内規程の遵守、内部統制の有効性、リスクマネジメント等の検証など、適正かつ有
効に運用されているかを調査し、社長に報告するとともに適切な指摘を行い、会社の財産の保全及び経営効率の
向上に努めております。
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③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１事業年度における実施状況
当期（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会14回、監
査役会13回実施しております。
2005年４月からの個人情報保護法施行に伴い、個人情報保護の基本方針を制定しております。
今後も、さらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努
めてまいります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社いなげや入社
2001年８月 当社入社
2008年４月 当社オリジン事業本部部長
（関東コンセグループ担当）
2010年２月 当社オリジン事業本部コンセ事業部長
2012年２月 当社コンセ・ＦＣ事業本部長
2012年４月 当社取締役
2014年３月 当社営業統括本部長
2014年５月 当社常務取締役
代表取締役社長 沢村 弘也 1958年７月15日生 （注３） －
2015年３月 当社ＭＤ融合・関東コンセ事業本部長
2015年５月 当社取締役
2016年２月 当社ＭＤ融合・近畿・コンセ事業本部長
2017年９月 当社ＭＤ融合・近畿・コンセ事業担当兼立地
開発担当
2018年２月 当社総務担当
2019年２月 当社総務本部長
2019年３月 当社総務本部長兼ＭＤ融合事業本部長
2019年５月 当社代表取締役社長（現任）
1987年３月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
2002年２月 同社福知山店長
2007年９月 同社高砂店長
2010年２月 イオンリテール株式会社姫路リバーシティ店
長
2011年２月 同社東近畿カンパニー人事教育部長
取締役副社長
2013年３月 同社教育訓練部長
商品・管理・海外事
2015年２月 同社人事部長
業・近畿・コンセ・Ｍ 細田 昌幸 1964年８月26日生
（注３） －
2016年９月 同社経営企画部長
Ｄ融合担当兼生産本部
2017年３月 同社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
長
2018年５月 当社監査役
2019年５月 当社取締役副社長商品・管理担当兼商品統括
本部長
2020年３月 当社取締役副社長商品・管理・海外事業・近
畿・コンセ・ＭＤ融合担当兼生産本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年７月 株式会社クックサン(現株式会社いなげや)入
社
2001年３月 当社入社
2001年３月 当社社長室長
2006年４月 当社人事部長
2013年３月 当社経営・人事本部長
2014年３月 当社人事本部長
2014年５月 当社取締役
取締役 2014年９月 当社営業統括本部西関東営業本部長
大西 勝 1966年10月28日生
（注３） －
2015年３月 当社業務改革推進本部長
経営戦略本部長
2015年９月 当社管理本部長
2016年２月 当社管理・人材統括本部長
2017年２月 当社総務本部担当兼管理・人材統括本部長
2017年５月 当社常務取締役
2017年９月 当社総務担当兼管理・人材統括担当
2018年２月 当社管理・人材統括担当
2019年２月 当社管理・人材統括本部長
2019年５月
当社取締役経営戦略本部長（現任）
1990年３月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
2011年３月 イオンリテール株式会社常陸大宮店長
2012年９月 同社新座店長
取締役
江上 大生 1967年12月21日生 2014年５月 イオンベーカリー株式会社代表取締役社長
（注３） －
営業担当
2017年３月 広東イオン取締役営業本部長
2019年５月 当社入社
2019年５月
当社取締役営業担当（現任）
1984年３月 ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
2000年３月 同社ジャスコ諏訪ノ森店長
2002年２月 同社ジャスコ伊賀上野店長
2004年３月 同社ジャスコ小山店長
2005年９月 同社ジャスコ柏店長
2008年３月 同社新潟事業部長
2010年11月 北京イオン営業本部長
2011年５月 同社社長
2013年５月 青島イオン社長
2015年２月 イオンリテール株式会社取締役専務執行役員
取締役 後藤 俊哉 1960年７月７日生 （注３） －
近畿・北陸カンパニー支社長
2017年３月 同社専務執行役員近畿・北陸カンパニー支社
長
2018年３月 同社専務執行役員近畿カンパニー支社長
2019年３月 同社取締役執行役員副社長商品担当兼イン
ナーカジュアル事業担当
2020年３月
同社取締役専務執行役員商品担当（現任）
2020年５月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年10月 司法修習終了（55期）
大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所
2006年７月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所所属
2007年８月 東京弁護士会へ登録換え
2011年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー（現
取締役 山路 邦夫
1974年８月20日生 （注３） －
（注１） （注１） 任）
2011年９月 住友金属工業株式会社法務部に出向
2012年４月 新日鉄住金株式会社法務部国内法務室
2013年４月 弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所に復
帰
2017年５月
当社社外取締役（現任）
1979年４月 株式会社ダイエー入社
2006年10月 同社経理本部長
2008年５月 同社取締役財務・経理・グループ事業副担当
兼経理本部長
2009年３月 同社取締役財務経理本部長
2010年５月 同社取締役執行役員財務経理本部長
2011年３月 同社取締役常務執行役員財務経理本部長
常勤監査役 白石 英明
2013年９月 同社取締役常務執行役員統括役員
1956年12月２日生 （注４） －
（注２） （注２）
（財務部・経理部）
2014年９月 同社取締役常務執行役員財務経理統括
2015年２月 イオン株式会社経営管理責任者
2016年２月 株式会社ダイエー取締役執行役員管理本部長
2018年５月 株式会社サンデー取締役・監査等委員（現
任）
2018年５月
当社常勤監査役（現任）
1982年４月 株式会社八百半デパート（現マックスバリュ
東海株式会社）入社
2004年３月 同社営業コーディネーター部長
2004年８月 同社経営管理部長
2008年３月 同社経営管理グループ統括部長兼事業推進部
長
監査役 浅倉 智 1959年12月10日生 （注５） －
2009年３月 同社経営管理本部長兼事業推進部長
2009年５月 同社取締役
2014年４月 同社経営管理担当兼営業サポート本部長
2015年３月 同社店舗開発本部長
2019年５月
ミニストップ株式会社常勤監査役（現任）
2019年５月
当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
1996年６月 同社兵庫経理課長
1999年３月 同社関東経理課長
2002年３月 同社ビジネスプロセス改革プロジェクト
2006年２月 同社業務受託センターアカウンティングサ
ポート業務部長
2009年８月 イオンアイピス株式会社ビジネスサービス本
部アカウンティング
サポート業務部長
2010年５月 マックスバリュ東北株式会社（現イオン東北
株式会社）取締役
監査役 古谷 憲介 2010年５月 同社経営管理本部長兼内部統制担当
1956年12月１日生 （注６） －
2010年９月 同社経営管理本部長兼経営戦略担当兼内部統
（注２） （注２）
制担当
2011年４月 同社財経本部長兼内部統制担当
2013年５月 同社常務取締役
2014年３月 同社管理統括本部長兼内部統制担当
2014年５月 同社管理本部長兼内部統制担当兼企業倫理担
当兼情報管理責任者
2016年３月 同社管理本部長兼内部統制担当兼企業倫理担
当
2020年３月 同社顧問
2020年５月
株式会社コックス常勤監査役（現任）
2020年５月
当社監査役（現任）
1995年４月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）入社
2002年３月 同社東金店ＳＳＭ統括マネージャー
2003年３月 同社デリカ売場開発部
2008年４月 当社出向
2010年９月 イオンリテール株式会社デリカ商品部
監査役 金子 聡 1971年６月９日生 （注６） －
2016年５月 当社取締役
2019年５月 イオンリテール株式会社商品企画本部デリカ
商品部長（現任）
2020年５月
当社監査役（現任）
計 －
（注）１．取締役 山路邦夫は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 白石英明、古谷憲介は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2020年５月21日開催の定時株主総会から１年間
４．2018年５月17日開催の定時株主総会から４年間
５．2019年５月23日開催の定時株主総会から４年間
６．2020年５月21日開催の定時株主総会から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の山路邦夫は、弁護士であり、企業関係の訴訟・紛争解決、企業刑事犯罪、不動産・建築関連業
務等を担当分野とし、企業での法務部経験も有していることから当社の経営に対し的確な助言をいただけると
判断しております。社外監査役の白石英明、古谷憲介は財務・経理業務に関する豊富な知識と業務経験を有し
ており、当社の経営に対し的確な助言・監督をいただけると判断しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又方針を明確に定めておりませんが、当社の社外役
員と当社の間には、特別な利害関係はなく、社外役員がその機能・役割を果たす上で重要な独立性が確保され
ていると判断しており、適切な選任状況にあると考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
・監査役監査及び内部監査の組織、人員及び手続、並びに内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び
内部統制部門との関係については、「（１）コーポレートガバナンスの概要 ② コーポレート・ガバナンスに
関する施策の実施状況」に記載の通りです。
・常勤監査役白石英明は、イオングループ各社の財務部門における長年の業務経験があり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。また監査役白石英明古谷憲介は、イオングループ各社の財務部門における
長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
・会計監査人は2004年３月期より有限責任監査法人トーマツに委嘱し、会社法監査及び金融商品取引法監査を
受けるとともに、適宜助言をいただいております。
ｂ．業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士 大竹貴也 山本千鶴子
所属監査法人 有限責任監査法人トーマツ
公認会計士 ５名
監査業務に係る補助者
その他 ７名
（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ｃ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
この決定方針に基づき、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性、専門性等に問題な
しと認識し、選任しております。
ｄ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価し
ました。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
21,000 － 21,000 －
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに監
査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法
第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなり
ます。
ａ．取締役の報酬は業績と連動するものであり、同業他社やグループ会社間のバランス等の外部公正性及び当社
従業員給与とのバランスの内部公正性に配慮しております。
ｂ．取締役の報酬は、「基本報酬」及び「業績報酬」で構成しております。
・「基本報酬」
役位別に設定した基準金額および個人別評価等により算定し、月額払いで支給しております。
・「業績報酬」
総報酬（基本報酬＋業績報酬）に占める業績報酬のウエイトを30％前後に設定し、責任・担当業務内容に応
じてウエイトを変動させております。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該事業年度の
業績及び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動幅を設定しております。
ｃ．監査役及び社外役員の報酬は、「基本報酬」のみの支給となっております。
ｄ．取締役の報酬限度額は、1994年６月27日開催の第28期定時株主総会において年額350百万円以内と決議いた
だいております。
ｅ．監査役の報酬限度額は、1994年６月27日開催の第28期定時株主総会において年額35百万円以内と決議いただ
いております。
ｆ．2020年５月21日実施の第54期定時株主総会におきまして、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
について決議いただいており、打ち切り支給の対象となる取締役及び監査役につきましては、その支給の時期
は取締役または監査役を退任する時とさせていただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績報酬 退職慰労金
（名）
取締役
72,503 51,326 14,920 6,256 7
（社外取締役を除く。）
監査役
－ －
1,800 1,800 1
（社外監査役を除く。）
－
900
社外役員 17,419 16,519 4
（注）１．役員報酬の支給人員及び支給額は当事業年度中に辞任及び退任した取締役３名及び社外役員１名の
報酬を含めて記載しております。
２．役員報酬の支給人員には無報酬の取締役１名及び無報酬の監査役２名を除いております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 12銘柄
貸借対照表計上額の合計額 4,371千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
銘柄
及び株式数が増加した理由
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
200 200
株式会社壱番屋 同業他社の情報収集のため 無
949 880
100 100
株式会社王将フードサービス 同業他社の情報収集のため 無
747 571
296 325
株式会社ハイデイ日高 同業他社の情報収集のため 無
618 530
100 100
日本マクドナルドホールディング
同業他社の情報収集のため 無
ス株式会社
499 453
200 200
株式会社トリドールホールディン
同業他社の情報収集のため 無
グス
450 434
100 100
株式会社セブン＆アイ・ホール
同業他社の情報収集のため 無
ディングス
489 369
100 100
株式会社柿安本店 同業他社の情報収集のため 無
230 255
100 100
株式会社吉野家ホールディングス 同業他社の情報収集のため 無
180 214
100 100
株式会社サイゼリヤ 同業他社の情報収集のため 無
205 204
100 100
株式会社大戸屋ホールディングス 同業他社の情報収集のため 無
228 192
100 100
株式会社プレナス 同業他社の情報収集のため 無
181 170
100 100
ワタミ株式会社 同業他社の情報収集のため 無
166 96
854,000 -
取引・協業関係の構築・
イオンディライト株式会社 無
維持・強化のため
3,535,560 -
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．株式会社壱番屋以下の株式は、貸借対照表計上金額が当社資本金額の100分の１以下でありますが、
記載しております。
３．株式会社ハイデイ日高は、2019年３月１日付をもって普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割し
ており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ
の参加や参考図書の定期購読を行うとともに、親会社が定めるグループ会計方針に基づき実務対応を行っておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
3,723,427 2,499,888
現金及び預金
48,812 76,002
売掛金
782,770 818,923
商品及び製品
1,753 2,527
仕掛品
547,243 487,150
原材料及び貯蔵品
274,064 280,933
前払費用
※３ 2,022,772 ※３ 5,423,560
預け金
※３ 1,167,584 ※３ 1,762,578
未収入金
120,953 182,194
その他
△2,289 △3,128
貸倒引当金
8,687,092 11,530,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11,476,351 ※１ 11,798,233
建物
※２ △6,476,557 ※２ △6,792,601
減価償却累計額
建物（純額） 4,999,794 5,005,632
116,582 133,377
構築物
※２ △56,607 ※２ △59,973
減価償却累計額
構築物（純額） 59,975 73,404
機械及び装置 1,364,829 1,523,499
※２ △339,433 ※２ △495,930
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,025,396 1,027,568
車両運搬具 1,600 3,008
※２ △253 ※２ △826
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,346 2,181
5,035,436 5,266,420
工具、器具及び備品
※２ △3,350,657 ※２ △3,272,758
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,684,779 1,993,661
※１ 1,313,589 ※１ 1,313,371
土地
8,613 1,016
建設仮勘定
9,093,495 9,416,837
有形固定資産合計
無形固定資産
166,268 293,427
ソフトウエア
30,004 34,169
その他
196,273 327,596
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
3,540,506 4,371
投資有価証券
89,460 91,527
長期前払費用
2,108,744 2,102,543
長期差入保証金
61,363 59,966
前払年金費用
631,910 934,155
繰延税金資産
463,002 463,002
賃貸不動産
※２ △83,496 ※２ △85,749
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 379,505 377,252
その他 4,571 11,560
△11,328 △12,423
貸倒引当金
6,804,733 3,568,954
投資その他の資産合計
16,094,502 13,313,388
固定資産合計
24,781,595 24,844,020
資産合計
負債の部
流動負債
1,291,582 1,404,540
買掛金
2,466,143 2,497,506
未払金
168,120 168,120
1年内返済予定の長期借入金
868,928 503,095
未払法人税等
495,425 202,951
未払消費税等
193,505 185,730
賞与引当金
22,900 14,420
役員業績報酬引当金
64,849 198,630
その他
5,571,456 5,174,994
流動負債合計
固定負債
1,313,760 1,145,640
長期借入金
54,273 18,565
役員退職慰労引当金
995,948 995,732
資産除去債務
3,580 1,200
その他
2,367,561 2,161,138
固定負債合計
7,939,018 7,336,132
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
3,268,756 100,000
資本金
資本剰余金
3,091,791 3,091,791
資本準備金
－ 3,168,756
その他資本剰余金
3,091,791 6,260,547
資本剰余金合計
利益剰余金
402,962 402,962
利益準備金
その他利益剰余金
4,850,000 4,850,000
別途積立金
4,949,610 5,992,212
繰越利益剰余金
10,202,572 11,245,174
利益剰余金合計
△99,495 △99,495
自己株式
16,463,624 17,506,226
株主資本合計
評価・換算差額等
378,952 1,661
その他有価証券評価差額金
378,952 1,661
評価・換算差額等合計
16,842,577 17,507,888
純資産合計
24,781,595 24,844,020
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
45,323,002 45,810,536
売上高
売上原価
687,938 782,770
商品及び製品期首たな卸高
4,196,751 4,526,977
当期製品製造原価
12,526,975 12,265,974
当期商品仕入高
17,411,664 17,575,723
合計
782,770 818,923
商品及び製品期末たな卸高
16,628,894 16,756,799
売上原価合計
28,694,108 29,053,736
売上総利益
2,058,878 2,017,932
その他の営業収入
30,752,987 31,071,668
営業総利益
販売費及び一般管理費
81,419 69,645
役員報酬
3,279,508 3,260,018
給料手当及び賞与
10,856,126 11,300,745
パートアルバイト給料
1,349,465 1,396,194
法定福利費
418,144 390,069
福利厚生費
87,117 92,141
退職給付費用
4,481 7,156
役員退職慰労引当金繰入額
2,490 500
役員業績報酬
22,900 14,420
役員業績報酬引当金繰入額
184,028 176,207
賞与引当金繰入額
2,087,713 2,177,109
発送配達費
1,749,940 1,649,034
水道光熱費
626,893 664,000
消耗品費
46,660 45,351
リース料
3,047,498 3,143,377
賃借料
1,005,033 1,117,837
減価償却費
1,860 911
貸倒引当金繰入額
3,139,353 2,931,739
その他
27,990,635 28,436,459
販売費及び一般管理費合計
2,762,351 2,635,209
営業利益
営業外収益
※４ 130 ※４ 2,692
受取利息
115,025 54,727
受取配当金
24,795 24,517
受取家賃
21,056 14,358
その他
161,008 96,295
営業外収益合計
営業外費用
13,163 11,807
現金過不足
2,301 4,384
減価償却費
12,098 8,675
支払利息
3,623 4,614
不動産賃貸費用
1,558 2,337
貸倒引当金繰入額
－ 4,100
貸倒損失
－ 6,682
商品廃棄損
11,962 14,463
その他
44,708 57,065
営業外費用合計
2,878,651 2,674,440
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
※１ 4,255 ※１ 1,097
固定資産売却益
28,797 55,119
立退補償金
216,735 －
補助金収入
654,824 238,970
投資有価証券売却益
1 153
その他
904,613 295,340
特別利益合計
特別損失
※２ 155,969 ※２ 166,887
固定資産除却損
※３ 993,598 ※３ 667,683
減損損失
59,016 92,172
店舗閉鎖損失
14,039 －
本社移転費用
530 3,408
その他
1,223,153 930,152
特別損失合計
2,560,111 2,039,627
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,048,448 867,966
△99,485 △136,821
法人税等調整額
948,963 731,145
法人税等合計
1,611,148 1,308,482
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
2,650,719 2,867,709
Ⅰ 原材料費 63.2 63.3
Ⅱ 労務費 573,791 13.7 597,936 13.2
971,771 1,062,105
Ⅲ 経費 ※ 23.1 23.5
当期総製造費用 100.0 100.0
4,196,281 4,527,752
2,222 1,753
期首仕掛品たな卸高
合計
4,198,504 4,529,505
1,753 2,527
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
4,196,751 4,526,977
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用しております。
なお、これによる差額は期末において調整のうえ、実際原価に修正しております。
（注）※ 主な内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
発送配達費（千円） 370,719 381,574
減価償却費（千円） 223,081 246,502
水道光熱費（千円） 176,369 165,460
店舗維持費（千円） 70,716 94,148
消耗品費 （千円）
56,624 55,291
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,268,756 3,091,791 － 3,091,791 402,962 4,850,000 3,604,341 8,857,304 △99,495
当期変動額
剰余金の配当 △265,879 △265,879
当期純利益
1,611,148 1,611,148
資本金から剰余金
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,345,268 1,345,268 －
当期末残高
3,268,756 3,091,791 － 3,091,791 402,962 4,850,000 4,949,610 10,202,572 △99,495
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 15,118,356 330,641 330,641 15,448,997
当期変動額
剰余金の配当 △265,879 △265,879
当期純利益
1,611,148 1,611,148
資本金から剰余金
－
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
48,310 48,310 48,310
（純額）
当期変動額合計 1,345,268 48,310 48,310 1,393,579
当期末残高
16,463,624 378,952 378,952 16,842,577
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,268,756 3,091,791 － 3,091,791 402,962 4,850,000 4,949,610 10,202,572 △99,495
当期変動額
剰余金の配当 △265,879 △265,879
当期純利益 1,308,482 1,308,482
資本金から剰余金
△3,168,756
3,168,756 3,168,756
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△3,168,756
当期変動額合計 － 3,168,756 3,168,756 － － 1,042,602 1,042,602 －
当期末残高 100,000 3,091,791 3,168,756 6,260,547 402,962 4,850,000 5,992,212 11,245,174 △99,495
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 16,463,624 378,952 378,952 16,842,577
当期変動額
剰余金の配当
△265,879 △265,879
当期純利益 1,308,482 1,308,482
資本金から剰余金
－
への振替
株主資本以外の項
目の当期変動額 △377,291 △377,291 △377,291
（純額）
当期変動額合計
1,042,602 △377,291 △377,291 665,310
当期末残高 17,506,226 1,661 1,661 17,507,888
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,560,111 2,039,627
税引前当期純利益
1,230,416 1,368,724
減価償却費
993,598 667,683
減損損失
59,016 92,172
店舗閉鎖損失
14,039 －
本社移転費用
引当金の増減額（△は減少） 42,580 △50,029
固定資産除売却損益（△は益） 151,714 165,790
△115,156 △57,419
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） △38,223 △27,190
たな卸資産の増減額（△は増加） △92,449 23,165
仕入債務の増減額（△は減少） △270,955 112,957
未払消費税等の増減額（△は減少） 434,771 △292,473
未払金の増減額（△は減少） 290,465 216,899
未収入金の増減額（△は増加） △6,423 △614,643
投資有価証券売却損益（△は益） △654,824 △238,970
△216,735 －
補助金収入
12,098 8,675
支払利息
△150,402 △302,556
その他
4,243,640 3,112,413
小計
利息及び配当金の受取額 115,088 56,820
△12,098 △8,675
利息の支払額
216,735 －
補助金の受取額
△539,207 △1,084,233
法人税等の支払額
4,024,157 2,076,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,049,839 △2,442,600
有形固定資産の取得による支出
19,152 7,420
有形固定資産の売却による収入
△38,538 △241,796
無形固定資産の取得による支出
120,853 86,338
長期差入保証金の回収による収入
△72,084 △72,559
出店による支出
4,160,000 3,232,390
投資有価証券の売却による収入
△96,586 △60,760
閉店による支出
27,015 26,013
その他
1,069,971 534,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,000,000 －
△168,120 △168,120
長期借入金の返済による支出
△265,915 △265,864
配当金の支払額
△1,434,035 △433,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,742 △325
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,661,836 2,176,460
2,061,591 5,723,427
現金及び現金同等物の期首残高
※5,723,427 ※7,899,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）原材料
同上
（3）仕掛品
同上
（4）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産及び賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～59年
工具、器具及び備品 ３年～８年
機械装置 ７年～10年
車両運搬具 ４年
賃貸不動産 ４年～57年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
（3）長期前払費用
均等償却
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金及び前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」218,532千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」631,910千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
建物 265,854千円 257,597千円
土地 829,980千円 829,980千円
計 1,095,835千円 1,087,578千円
上記物件については、担保に係る債務はありません。
※２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３．関係会社項目
関係会社に対する資産には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
未収入金 787,090千円 762,592千円
預け金 2,000,000千円 5,400,000千円
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
工具、器具及び備品他 4,255千円 1,097千円
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
建物 128,331千円 97,997千円
工具、器具及び備品他 27,637千円 68,890千円
計 155,969千円 166,887千円
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※３．減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社は以下のグルーピングについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
減損損失
用途・場所 種類
（千円）
店舗（東京都杉並区他） 建物等 993,598
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す
最小単位としてグルーピングしております。また、本社、工場等につきましては、全社資産としてグ
ルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用見込の立っていない資
産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
種類 金額（千円）
建物 656,181
工具、器具及び備品 307,340
長期前払費用 15,460
ソフトウェア 8,800
構築物 5,645
土地 169
合計 993,598
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを4.5％で割り引いて計算しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
減損損失
用途・場所 種類
（千円）
店舗（東京都北区他） 建物等 667,683
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す
最小単位としてグルーピングしております。また、本社、工場等につきましては、全社資産としてグ
ルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用見込の立っていない資
産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
種類 金額（千円）
建物 367,335
工具、器具及び備品 250,761
機械装置 28,677
長期前払費用 20,690
土地 218
合計 667,683
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額
は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを4.5％で割り引いて計算しております。
※４．関係会社項目
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
受取利息 70千円 2,619千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,769,444 － － 17,769,444
合計 17,769,444 － － 17,769,444
自己株式
普通株式 44,112 － － 44,112
合計 44,112 － － 44,112
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
（決議）
2018年４月18日
普通株式 265,879 15 2018年２月28日 2018年５月18日
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年４月17日
普通株式 265,879 利益剰余金 15 2019年２月28日 2019年５月24日
取締役会
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,769,444 － － 17,769,444
合計 17,769,444 － － 17,769,444
自己株式
普通株式 44,112 － － 44,112
合計 44,112 － － 44,112
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
（決議）
2019年４月17日
普通株式 265,879 15 2019年２月28日 2019年５月24日
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2020年４月17日
普通株式 265,879 利益剰余金 15 2020年２月29日 2020年５月22日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
現金及び預金勘定 3,723,427千円 2,499,888千円
預け金（寄託運用） 2,000,000千円 5,400,000千円
現金及び現金同等物 5,723,427千円 7,899,888千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
１年内 3,951 －
１年超 － －
合計 3,951 －
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金及び当社親会社のイオン株式会社への
預け金による余資運用等の金融資産に限定し、設備投資資金は自己資金及び金融機関からの借入金で充当
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期差入保証金は、店舗等の賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、グループ企業または当社と同様の中食事業や外食事業を展開する企業等の株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、すべて３ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権及びその他債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
店舗の売上金回収や取引先からの営業債権回収予定等に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作
成・更新するとともに、必要手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,723,427 3,723,427 －
(2）売掛金 48,812 48,812 －
(3）預け金 2,022,772 2,022,772 －
(4）未収入金 1,167,584 1,167,584 －
(5）投資有価証券 3,540,506 3,540,506 －
(6）長期差入保証金 2,108,744 2,110,335 1,590
資産計 12,611,847 12,613,438 1,590
(1）買掛金 1,291,582 1,291,582 －
(2）未払金 2,466,143 2,466,143 －
(3）未払法人税等 868,928 868,928 －
(4）未払消費税等 495,425 495,425 －
(5）長期借入金 （１年内返済予定を含む） 1,481,880 1,483,297 1,417
負債計 6,603,961 6,605,379 1,417
当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,499,888 2,499,888 －
(2）売掛金 76,002 76,002 －
(3）預け金 5,423,560 5,423,560 －
(4）未収入金 1,762,578 1,762,578 －
(5）投資有価証券 4,371 4,371 －
(6）長期差入保証金 2,102,543 2,110,852 8,309
資産計 11,868,945 11,877,254 8,309
(1）買掛金 1,404,540 1,404,540 －
(2）未払金 2,497,506 2,497,506 －
(3）未払法人税等 503,095 503,095 －
(4）未払消費税等 202,951 202,951 －
(5）長期借入金 （１年内返済予定を含む） 1,313,760 1,317,276 3,516
負債計 5,921,853 5,925,369 3,516
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6）長期差入保証金
各契約期間に基づき、信用リスクを加味し、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定して
おります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）長期借入金
各契約期間に基づき、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,723,427 － － －
売掛金 48,812 － － －
預け金 2,022,772 － － －
未収入金 1,167,584 － － －
合計 6,962,596 － － －
長期差入保証金は、回収日が確定していないため、上記には記載しておりません。
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,499,888 － － －
売掛金 76,002 － － －
預け金 5,423,560 － － －
未収入金 1,762,578 － － －
合計 9,762,030 － － －
長期差入保証金は、回収日が確定していないため、上記には記載しておりません。
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３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 168,120 168,120 168,120 168,120 168,120 641,280
合計 168,120 168,120 168,120 168,120 168,120 641,280
当事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 168,120 168,120 168,120 168,120 168,120 473,160
合計 168,120 168,120 168,120 168,120 168,120 473,160
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 3,540,340 2,995,075 545,264
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 3,540,340 2,995,075 545,264
(1）株式 166 175 △8
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 166 175 △8
3,540,506
合計 2,995,251 545,255
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当事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 4,275 1,656 2,619
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 4,275 1,656 2,619
(1）株式 96 175 △78
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 96 175 △78
4,371 2,540
合計 1,831
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 （千円）
（千円） （千円）
－
株式 4,160,000 654,824
－
合計 4,160,000 654,824
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 （千円）
（千円） （千円）
－
株式 3,232,390 238,970
－
合計 3,232,390 238,970
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（退職給付関係）
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金
基金制度（イオン企業年金基金）並びに確定拠出年金制度に加入しております。
(2)確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
退職給付債務の期首残高 220,802千円 267,904千円
勤務費用 47,584 50,214
利息費用 1,545 1,607
数理計算上の差異の発生額 8,581 18,797
退職給付の支払額 △10,609 △12,025
退職給付債務の期末残高 267,904 326,498
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
年金資産の期首残高 173,792千円 205,857千円
期待運用収益 4,918 6,422
数理計算上の差異の発生額 △23,340 △12,572
事業主からの拠出額 61,096 60,509
退職給付の支払額 △10,609 △12,025
年金資産の期末残高 205,857 248,191
「期首における年金資産」及び「退職給付の支払額」並びに「期末における年金資産」は、当社の親会社で
あるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における
退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務 267,904千円 326,498千円
年金資産 △205,857 △248,191
未積立退職給付債務 62,047 78,306
未認識数理計算上の差異 △123,410 △138,272
退職給付引当金（△前払年金費用） △61,363 △59,966
④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
勤務費用 47,584千円 50,214千円
利息費用 1,545 1,607
期待運用収益 △4,918 △6,422
数理計算上の差異の費用処理額 13,315 16,507
確定給付制度に係る退職給付費用 57,526 61,906
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⑤ 年金資産に関する事項
イ.年金資産の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
債権 42.6％ 41.8％
株式 23.7 26.0
生命保険の一般勘定 13.3 12.4
その他 ※ 20.4 19.8
合計 100.0 100.0
※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
ロ.長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
ハ.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
割引率 0.60％ 0.40％
長期期待運用収益率 2.83％ 3.12％
(3)確定拠出制度
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
確定拠出制度への要拠出額 35,699千円 35,034千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金 59,019千円 64,262千円
未払金否認額 71,400 97,144
未払事業税 69,243 38,956
未払事業所税 10,967 12,634
減価償却超過額及び減損損失 365,229 469,703
資産除去債務 305,263 353,641
役員退職慰労引当金 16,553 6,423
12,055 6,812
その他
繰延税金資産小計
909,732 1,049,579
△25,467 △11,899
評価性引当額
繰延税金資産合計
884,265 1,037,679
繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額 △67,335 △81,896
前払年金費用 △18,715 △20,748
△166,302 △878
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △252,354 △103,524
繰延税金資産の純額 631,910 934,155
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
法定実効税率 30.7％ 34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.5
住民税均等割 6.0 8.1
評価性引当額 0.1 △0.7
－
税率変更による影響 △5.2
受取配当金による影響 △0.3 △0.2
－
法人税の特別控除による差異 △0.5
0.2 △0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.1 35.8
３．法人税率の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2019年７月１日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不
適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.7％か
ら34.6％に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は105,295千円増加、法人税等調整額の金額は105,394
千円減少、その他有価証券評価差額金の金額は99千円増加しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
期首残高 996,987千円 995,948千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 53,139 45,917
時の経過による調整額 2,556 2,346
資産除去債務の履行による減少額 △56,735 △48,479
期末残高 995,948 995,732
（賃貸等不動産関係）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営
会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます 。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております 。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特
徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」「外食事
業」及び「デリカ融合事業」の３つを報告セグメントとしております 。
「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営する
ショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の２形態にて、弁当・惣菜のテイクアウ
ト店を運営しております 。
「外食事業」は、中華料理の飲食店を運営しております 。
「デリカ融合事業」は、親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社への販売ノウハウの提供及
び商品等の供給等を行っております 。
２． 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります 。
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３． 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
財務諸
報告セグメント
表 計
その他 調整額
合計
（注）１ （注）２
デリカ融 上額
オリジン 外食 計
合 （注）３
営業収益
外部顧客への営業
41,559,580 3,777,847 2,035,680 47,373,109 8,772 47,381,881 － 47,381,881
収益
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部営業収益又は振
替高
41,559,580 3,777,847 2,035,680 47,373,109 8,772 47,381,881 － 47,381,881
計
セグメント利益又は
3,583,157 354,580 1,317,908 5,255,647 8,692 5,264,340 △2,501,988 2,762,351
損失（△）
11,022,746 1,468,041 1,201,377 13,692,165 72 13,692,237 11,089,357 24,781,595
セグメント資産
その他の項目
945,760 121,591 35,000 1,102,351 0 1,102,351 128,064 1,230,416
減価償却費
有形固定資産及び
1,537,428 655,049 59,939 2,252,418 － 2,252,418 14,985 2,267,403
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 △2,501,988 千円は、主に報告セグメントに配分していない管
理部門の一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額11 ,089,357 千円は、主に報告セグメントに配分していない投資有価証券
等の全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額 128,064 千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,985千円は、主に報告セグメントに配分して
いない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
財務諸
報告セグメント
表 計
その他 調整額
合計
（注）１ （注）２
デリカ融 上額
オリジン 外食 計
合 （注）３
営業収益
外部顧客への営業
41,437,396 4,384,549 1,999,399 47,821,345 7,122 47,828,468 － 47,828,468
収益
セグメント間の内
－ － － － － － － －
部営業収益又は振
替高
41,437,396 4,384,549 1,999,399 47,821,345 7,122 47,828,468 － 47,828,468
計
セグメント利益又は
3,020,575 381,416 1,320,926 4,722,917 7,056 4,729,973 △2,094,763 2,635,209
損失（△）
11,668,936 2,066,540 1,085,180 14,820,657 94 14,820,751 10,023,268 24,844,020
セグメント資産
その他の項目
1,011,238 171,166 34,282 1,216,687 0 1,216,688 149,904 1,366,592
減価償却費
有形固定資産及び
1,684,547 784,168 37,536 2,506,251 － 2,506,251 7,585 2,513,836
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額 △2,094,763 千円は、主に報告セグメントに配分していない管
理部門の一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額10 ,023,268 千円は、主に報告セグメントに配分していない関係会社への
預け金等の全社資産であります。
（3）減価償却費の調整額 149,904 千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価
償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,585千円は、主に報告セグメントに配分して
いない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であ
ります。
３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
696,404 245,798 － 169 51,225 993,598
減損損失
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
オリジン 外食 デリカ融合 その他 全社・消去 合計
471,101 160,545 － 218 35,818 667,683
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等の
資本金 取引金額
会社等の
関連当事者
事業の内容又 所有（被所 期末残高
又は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 （千円） 科目
は職業 有）割合 （千円）
との関係
氏名 （千円） （注１）
（％）
(被所有)
資金の寄託運用 287,671 預け金 2,000,000
千葉市
親会社 イオン㈱ 220,007,994 純粋持株会社 間接 ・消費寄託契約 受取利息 流動資産
70 68
美浜区
（注２）（注３） (その他)
95.75
売上代金の一時預
・店舗の賃借
入等
－
(被所有)
・販売ノウハウ
イ オ ン千葉市
（注４）（注６）
親会社 総合小売事業 直接 提供契約 未収入金
100,000 787,090
リテール㈱ 美浜区
・商品の供給
ロイヤリティ収入
95.75
1,900,902
・役員の兼任
（注５）（注６）
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等の
資本金 取引金額
会社等の
関連当事者
事業の内容又 所有（被所 期末残高
又は出資金
種類 名称又は 所在地 取引の内容 （千円） 科目
は職業 有）割合
（千円）
との関係
氏名 （千円） （注１）
（％）
(被所有)
資金の寄託運用 2,795,355 預け金 5,400,000
千葉市
親会社 イオン㈱ 220,007,994 純粋持株会社 間接 ・消費寄託契約 受取利息 流動資産
2,619 667
美浜区
（注２）（注３） (その他)
95.75
売上代金の一時預
・店舗の賃借
入等
－
(被所有)
・販売ノウハウ
イ オ ン千葉市
（注４）（注６）
親会社 総合小売事業 直接 提供契約 未収入金
100,000 762,592
リテール㈱ 美浜区
・商品の供給
ロイヤリティ収入
95.75
1,918,412
・役員の兼任
（注５）（注６）
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．イオングループ内で効率的な運用を行うため、イオン株式会社に対して資金の寄託運用を行ってお
ります。取引金額には当事業年度中の平均残高を記載しております。
３．運用利率等の取引条件は、市場の金利等を参考にして、決定しております。
４．売上代金の一時預入等は、コンセッショナリー店舗等の売上代金一時預入及びイオングループ会社
のデリカ部門への商品等の供給に関するもの等であります。
５．ロイヤリティ収入は、オリジン商品・販売に関するノウハウ提供の対価であります。
６．取引条件は、両社が協議して決定した契約上の金額に基づいて決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
イオンリテール株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 950.19円 987.73円
１株当たり当期純利益金額 90.89円 73.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 1,611,148 1,308,482
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,611,148 1,308,482
期中平均株式数（千株） 17,725 17,725
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱壱番屋 200 880
㈱王将フードサービス 100 571
㈱ハイデイ日高 325 530
日本マクドナルドＨＤ㈱
100 453
㈱トリドールホールディングス 200 434
その他有
投資有価証券
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 100 369
価証券
㈱柿安本店 100 255
㈱吉野家ホールディングス 100 214
㈱サイゼリヤ 100 204
㈱大戸屋ホールディングス 100 192
㈱プレナス 100 170
ワタミ㈱ 100 96
計 1,625 4,371
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
(千円)
有形固定資産
867,998
建物
11,476,351 929,069 607,187 11,798,233 6,792,601 5,005,632
(367,335)
4,752
構築物 116,582 18,503 1,708 133,377 59,973 73,404
ー
165,446
機械及び装置
1,364,829 171,579 12,909 1,523,499 495,930 1,027,568
(28,677)
573
車両運搬具 1,600 1,408 ー 3,008 826 2,181
ー
841,057
工具、器具及び備品
5,035,436 1,215,095 984,111 5,266,420 3,272,758 1,993,661
(250,761)
218
土地 1,313,589 ー 1,313,371 ー ー 1,313,371
(218)
建設仮勘定 8,613 43,471 51,068 1,016 ー ー 1,016
1,657,203 1,879,828
有形固定資産計 19,317,004 2,379,126 20,038,927 10,622,090 9,416,837
(218) (646,774)
無形固定資産
ソフトウエア 1,005,043 219,151 167,680 1,056,514 763,087 89,695 293,427
その他 34,001 4,946 ー 38,947 4,778 782 34,169
無形固定資産計 1,039,045 224,098 167,680 1,095,462 767,865 90,477 327,596
59,957
長期前払費用 202,529 65,696 208,269 116,741 49,034 91,527
(14,595)
賃貸不動産
ー ー
463,002 463,002 85,749 2,252 377,252
（注）１．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の（ ）は内書で、減損損失の計上額であります。
２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
475,769
建物 新規店舗 千円
376,716
改装店舗 〃
12,314
工場 〃
64,268
その他 〃
929,069
合計 〃
632,166
工具、器具及び備品 消費税対応情報機器投資 千円
210,102
新規店舗 〃
232,158
改装店舗 〃
140,668
その他 〃
1,215,095
合計 〃
４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 閉店店舗 288,519 千円
改装店舗 318,667 〃
合計 607,187 〃
138,935
工具、器具及び備品 閉店店舗 千円
843,394
改装店舗 〃
1,781
その他
984,111
合計 〃
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 168,120 168,120 0.62 －
長期借入金
1,313,760 1,145,640 0.62 2021年～2027年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 1,481,880 1,313,760 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
４年超５年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
長期借入金 168,120 168,120 168,120 168,120
【引当金明細表】
当期減少額（千円）
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円）
目的使用 その他
貸倒引当金 13,618 5,545 1,200 2,411 15,552
賞与引当金 193,505 185,730 193,505 － 185,730
役員業績報酬引当金 22,900 14,420 22,900 － 14,420
役員退職慰労引当金 54,273 7,156 42,865 － 18,565
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収可能性の
見直しによる取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 126,479
預金
当座預金 46,543
普通預金 2,324,089
別段預金 2,775
小計 2,373,409
合計 2,499,888
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ウエルシア薬局㈱ 68,670
㈳日本プロサッカーリーグ 1,047
㈱ミライズ 712
パナソニック㈱労働組合 526
東和アミューズメント㈱ 449
その他 4,595
合計 76,002
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
48,812 1,251,407 1,224,217 76,002 94.2 18.3
（注）上記の金額には、消費税等が含まれております。
ハ 商品及び製品
品目 金額（千円）
畜産加工品 118,584
水産加工品 117,941
鶏肉 100,365
液体調味料 89,544
豚肉 79,751
その他 312,737
合計 818,923
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ニ 仕掛品
品目 金額（千円）
米飯用加工品 1,542
惣菜用加工品 799
液体調味料 186
合計 2,527
ホ 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
鶏肉 271,260
豚肉 67,672
牛肉 10,084
青果加工品 8,061
醤油 1,769
その他 44,797
小計 403,644
貯蔵品
ユニフォーム 37,119
シール 16,351
厨房器具 9,799
販促用品 3,892
グリストラップ凝集剤 3,771
その他 12,570
小計 83,505
合計 487,150
ヘ 預け金
相手先 金額（千円）
イオン㈱ 5,400,000
カンダリテールサポート㈱
20,550
その他 3,010
合計 5,423,560
ト 未収入金
相手先 金額（千円）
イオンリテール㈱ 762,592
イオンクレジットサービス㈱ 462,838
ＰａｙＰａｙ㈱ 177,207
㈱カスミ 81,916
㈱ダイエー 60,891
その他 217,132
合計 1,762,578
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② 固定資産
長期差入保証金
セグメントの名称 金額（千円）
オリジン事業 1,682,894
外食事業 365,841
全社共通 53,806
合計 2,102,543
③ 流動負債
イ 買掛金
相手先 金額（千円）
住商フーズ㈱ 70,786
伊藤ハム㈱ 60,131
丸紅㈱ 59,899
全農パールライス㈱ 46,423
㈱健食 44,027
その他 1,123,271
合計 1,404,540
ロ 未払金
相手先 金額（千円）
パートアルバイト給料（２月分） 947,962
社会保険料（１、２月分） 245,491
役員及び従業員給料（２月分） 243,059
名糖運輸㈱ 99,652
キユーソー流通システム 90,810
その他 870,529
合計 2,497,506
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ２月末日
100株券
500株券
株券の種類
1,000株券
10,000株券
剰余金の配当の基準日 ８月末日、２月末日
１単元の株式数 １００株
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
毎年２月末の株主名簿に記載された100株以上の株主に対し、優待券（500
株主に対する特典 円券）10枚、1,000株以上の株主に対し、優待券（500円）20枚贈呈しま
す。（当社直営店舗での飲食及び商品購入で使用可）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類 〔事業年度 自2018年３月１日 2019年５月24日
（第53期） 至2019年２月28日〕 関東財務局長に提出
２ 半期報告書 〔第54期中 自2019年３月１日 2019年11月21日
至2019年８月31日〕 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２１日
オ リ ジ ン東秀株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
大 竹 貴 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 千 鶴 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオリジン東秀株式会社の２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの第５４期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリジン
東秀株式会社の２０２０年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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