株式会社髙島屋 有価証券報告書 第154期(平成31年3月1日－令和2年2月29日)
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株式会社髙島屋(E03013)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月21日
【事業年度】 第154期
（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
（百万円） 929,588 923,601 907,805 912,848 919,094
営業収益
（百万円） 865,889 860,761 844,934 846,894 848,494
売上高
（百万円） 37,785 37,215 38,606 31,234 23,200
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 23,829 20,870 23,658 16,443 16,028
純利益
（百万円） 7,711 19,019 31,901 9,250 7,068
包括利益
（百万円） 407,386 421,890 449,526 461,585 455,871
純資産額
（百万円） 974,421 986,464 1,035,807 1,078,130 1,168,503
総資産額
（円） 2,282.90 2,359.05 2,513.33 2,540.54 2,607.17
１株当たり純資産額
（円） 135.76 119.43 135.39 94.10 93.29
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 119.63 105.11 119.16 81.44 76.63
当期純利益
（％） 40.9 41.8 42.4 41.2 37.2
自己資本比率
（％） 6.0 5.1 5.6 3.7 3.6
自己資本利益率
（倍） 13.3 16.9 16.1 15.6 10.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 25,638 42,266 36,870 67,913 40,608
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 16,081 △ 9,124 △ 62,286 △ 85,815 △ 23,434
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 19,239 △ 4,228 14,185 17,226 △ 23,483
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 73,536 103,765 95,120 94,692 88,411
残高
7,315 7,518 7,569 7,761 7,825
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 9,048 ) ( 8,942 ) ( 8,595 ) ( 8,849 ) ( 8,834 )
数）
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第153期より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社の消化仕入取引について、売上
総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第152期について
は、遡及適用後の数値を記載しております。
４ 当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16
号「リース」を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。
５ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第150期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第150期 第151期 第152期 第153期 第154期
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
（百万円） 710,161 703,056 724,604 729,198 722,236
営業収益
（百万円） 700,045 691,353 711,341 715,333 707,618
売上高
（百万円） 14,119 12,924 15,235 21,097 8,534
経常利益
（百万円） 9,770 6,666 8,642 10,441 9,296
当期純利益
（百万円） 66,025 66,025 66,025 66,025 66,025
資本金
（千株） 355,518 355,518 355,518 177,759 177,759
発行済株式総数
（百万円） 271,559 272,716 278,304 278,314 268,868
純資産額
（百万円） 750,731 760,065 795,493 828,784 812,835
総資産額
（円） 1,554.02 1,560.68 1,592.70 1,592.79 1,612.56
１株当たり純資産額
12.00 12.00 12.00 18.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 12.00 )
額）
（円） 55.66 38.14 49.45 59.75 54.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 48.86 33.35 43.31 51.61 44.38
当期純利益
（％） 36.2 35.9 35.0 33.6 33.1
自己資本比率
（％） 3.5 2.4 3.1 3.8 3.4
自己資本利益率
（倍） 32.4 53.0 44.1 24.5 18.7
株価収益率
（％） 43.1 62.9 48.5 40.2 44.4
配当性向
4,746 4,761 4,801 4,731 4,631
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者
( 5,226 ) ( 5,086 ) ( 4,875 ) ( 4,642 ) ( 4,579 )
数）
（％） 81.8 92.6 100.6 69.8 50.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
（％）
( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
（円） 1,265 1,068
最高株価 1,218 1,932 1,521
（1,087）
（円） 670 950
最低株価 882 1,380 985
（ 894）
（注） １ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第150期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
４ 当社は、2018年９月１日付で普通株式２株を１株に併合しておりますので、第153期の１株当たり配当額
18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。
５ 株主総利回りは次の算式により算出しております。
株主総利回り（％）＝（各事業年度末日の株価 ＋ 当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株
あたり配当額の累計額）/当事業年度の５事業年度前の末日の株価
６ 株価は、普通株式の東京証券株式所（市場第１部）におけるものであります。
７ 2018年９月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しているため、第153期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
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２【沿革】
当社は1831年（天保２年） 、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが
髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、 の商標のもとにその事業を
継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、
その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５
年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りま
した。
1919年８月 株式会社髙島屋呉服店を設立。
本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京
（京橋区南伝馬町）に置く。
1930年12月 商号を「株式会社髙島屋」に変更。
大阪市南区難波（現・中央区難波）に 南海店（ 現・大阪店）を開設。
1933年３月 東京店(現・日本橋店)を東京都中央区日本橋（現在地）に移転。
1939年６月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。
（現・連結子会社）
株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）
1942年４月
1944年３月 本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。
1949年５月 大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。
京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952
1950年10月
年閉鎖）
株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸に横浜店を開設）
1957年４月
株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京
1960年12月
都立川市曙町に立川店を開設）
株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）
1961年５月
1961年10月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場
第２部に上場。
東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）
1963年12月
1964年10月 大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。
1968年７月 株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）
に大宮店を開設)
1969年11月 東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。
1970年１月 京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県
柏市末広町に柏店を開設）
1971年４月 株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を
開設）
1972年11月 株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）
和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）
1973年５月
株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）
1973年８月
株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開
1974年３月
設）
株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９
1974年８月
月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設）
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1975年３月 株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。
1982年４月 京都市西京区大原野に洛西店を開設。
1983年３月 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関
東髙島屋を設立。
1983年10月 横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。 (2020年８月閉店予定)
1986年８月 髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設
立。（現・連結子会社）
1989年６月 シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を
設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）
1990年９月 株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店、大宮店、柏店
及び高崎店となる。
1991年５月 岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）
1995年９月 株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及
び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台
店 (前記のとおり2020年８月閉店予定） 、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店（前記のとお
り現在は閉店）及び米子店となる。
1996年10月 東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。
2000年10月 株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により
100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。
2001年９月 建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲
渡。
2003年９月 会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）
2004年４月 会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐
阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）
2009年２月 中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島
屋開設）
2013年９月
ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年
７月ホーチミン髙島屋開設）
2015年２月 タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）
（2018年11月サイアム髙島屋開設）
2020年３月
株式会社米子髙島屋(以下米子髙島屋)の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。米子髙
島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。
2020年３月
髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレ
ジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。
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３【事業の内容】
当社グループは2020年２月29日 現在、当社と子会社43社及び関連会 社13 社で 構成され、百貨店業
を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。
① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。）
当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商
品券等の共通取扱を行っております。
② 商業開発業
連結子会社の東神開発㈱等の 子会社13社及び関連会社７社で構成し、百貨店とのシナジー効果
を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。
当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に
変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設の管理・
運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取り組ん
でいくことを、連結子会社の東神開発㈱の海外事業が本格化してきた当連結会計年度において、
改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影
響はありません。
③ 金融業
連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社３社と関連会社１社で構成し、クレジットカード
の発行及びグループ各社の金融業を行っております。なお、髙島屋保険㈱は従来「その他」とし
ておりましたが、金融業を強化するために同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたこと
から、当連結会計年度より「金融業」に変更しております。
④ 建装業
連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を
行っております。
⑤ その他
連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供
給を行っております。
連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っておりま
す。
連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。
連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。
当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカ
ンパニー等の子会社 ３ 社は、通信販売業その他を行っております。
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グループ事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2020年２月29日現在
資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋
ファシリティーズへ施設管理業務等の
㈱岡山髙島屋 岡山市北区 90 百貨店業 66.6
委託他
役員の兼任 ６名
㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋
ファシリティーズへ施設管理業務等の
㈱岐阜髙島屋 岐阜市 50 〃 100.0
委託他
役員の兼任 ５名
㈱髙島屋より店舗の転借他
㈱米子髙島屋 （注）４
鳥取県米子市 50 〃 100.0
役員の兼任 ４名
㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理
㈱高崎髙島屋 群馬県高崎市 50 〃 100.0 業務等の委託他
役員の兼任 ５名
トーシンディベロップメントシンガ
千Sドル
タカシマヤ・シンガポール
シンガポール 〃 100.0 ポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他
LTD.（注）５
100,000
役員の兼任 ４名
千元
髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設
100.0
上海高島屋百貨有限公司 ※１
備計画のコンサルティング業務委託他
上海市長寧区 610,000 〃 (66.8)
（注）５
役員の兼任 ６名
千ＵＳドル
100.0
髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設
タカシマヤ ベトナム LTD.
32,000 (100.0)
備計画のコンサルティング業務委託他
ホーチミン市 〃
※２
役員の兼任 ３名
タカシマヤトランスコスモスインター
百万THB
51.0
ナショナルコマースPTE.LTDからの仕
サイアム タカシマヤ（タイラ
バンコク市 〃
2,200 (51.0)
入れ他
ンド）CO.,LTD. ※２（注）５
役員の兼任 ３名
百貨店業
㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他
（前払式特定取引に
㈱髙島屋友の会 東京都中央区 50 100.0
役員の兼任 ４名
よる取次業）
㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運
百貨店業
㈱アール・ティー・コーポレー
営受託他
〃 470 100.0
ション （飲食業）
役員の兼任 ６名
百貨店業
㈱フードアンドパートナーズ ㈱髙島屋へ食品等の販売他
〃 100 （食品・食関連商品 66.3
役員の兼任 ３名
（注）６
の小売業）
㈱髙島屋へ化粧品等の販売他
百貨店業
Dear Mayuko㈱ （注）７ 〃
100 65.5
役員の兼任 ３名
（化粧品等小売業）
百貨店業
東神開発㈱より店舗の賃借
Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフ
東京都渋谷区 490 （空港型市中免税店 60.0
役員の兼任 ３名
リー㈱
業）
㈱髙島屋との店舗賃貸借
東神開発㈱ （注）８ 東京都世田谷区 2,140 商業開発業 100.0
役員の兼任 ７名
タカシマヤ・シンガポール LTD.から
千Sドル
トーシンディベロップメントシ
100.0
の不動産の賃借他
シンガポール 〃
ンガポールPTE.LTD. ※３ 8,526 (100.0)
役員の兼任 ３名
㈱髙島屋へテナントの出店他
㈱ファッションプラザ・サン 100.0
東京都世田谷区 96 〃
役員の兼任 ４名
ローゼ ※３ (100.0)
百万VND
Ａ＆Ｂディベロップメント 70.0
ホーチミン市 〃 該当なし
CORP． ※４ 23,375 (70.0)
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資本金又は 議決権の
主要な
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
（百万円） （％）
ゲートウェイ ベトナム
百万VND
75.0
エデュケーション ジョイント
ハノイ市 商業開発業 該当なし
115,000 (75.0)
ストック カンパニー ※５
千ドル
60.0
グローバランドLTD. ※６ ロードタウン 〃 該当なし
54,090 (60.0)
ハノイ レジデンシャル アン
百万VND
100.0
ド コマーシャル センター
ハノイ市 〃 該当なし
441,102 (100.0)
― HRCC LTD. ※７
金融業
㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他
髙島屋クレジット㈱
東京都中央区 （クレジットカード
100 66.6
役員の兼任 ５名
（注）９
発行業）
〃 ㈱髙島屋及び連結子会社の従業員へ保
髙島屋保険㈱ （注）９ 険募集・保険代理受託他
〃 100 100.0
（保険募集・保険代
役員の兼任 ４名
理業）
㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事
髙島屋スペースクリエイツ㈱
等の受注他
〃 100 建装業 100.0
（注）10
役員の兼任 ４名
髙島屋スペースクリエイツ㈱より内装
髙島屋スペースクリエイツ東北 100.0
工事の受注他
仙台市青葉区 30 〃
㈱ ※８ （注）10
(100.0)
役員の兼任 １名
㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸
その他
売他
㈱グッドリブ 東京都中央区 100 100.0
（酒類等卸売業）
役員の兼任 ５名
㈱アール・ティー・コーポレーション
〃
㈱アール・ティー・ディー 60.0
へ食品等の卸売他
〃 10
※９
(60.0)
（卸売業）
役員の兼任 ２名
タカシマヤトランスコスモス
千Sドル
役員の兼任 ４名
インターナショナルコマース シンガポール 〃 51.0
17,300
PTE.LTD．
㈱髙島屋より紳士・婦人服のお直し受
〃
注他
㈱タップ 大阪市中央区
92 100.0
（縫製・加工業）
役員の兼任 ４名
㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒
〃
体作成他
㈱エー・ティ・エー 東京都中央区 80 100.0
（広告宣伝業）
役員の兼任 ５名
㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・
㈱センチュリーアンドカンパ 〃
業務請負・研修受託他
〃 90 100.0
ニー
（人材派遣業）
役員の兼任 ８名
〃
㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維
㈱髙島屋ファシリティーズ 100.0
持管理及び警備業務の受託他
〃 30
（建物維持・管理請
※３
(9.7)
役員の兼任 ４名
負業他）
〃
東神開発㈱より文化施設運営受託他
たまがわ生活文化研究所㈱ 100.0
東京都世田谷区 15 （文化施設運営管理
役員の兼任 ２名
※３ (100.0)
業）
㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託
〃
他
㈱セレクトスクエア 東京都江東区 382 100.0
（通信販売業）
役員の兼任 ４名
（持分法適用関連会社）
㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委
託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への
㈱ジェイアール東海髙島屋 名古屋市中村区 百貨店業
10,000 33.4
内装工事の発注他
役員の兼任 ２名
㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入
及び各種業務委託、髙島屋スペースク
㈱伊予鉄髙島屋 松山市 100 〃 33.6
リエイツ㈱への内装工事の発注他
役員の兼任 ３名
その他３社 － － － － －
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（ ）内は具体的な事業内容で
あります。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。
※１は、タカシマヤ・シンガポール LTD.が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。
※２は、タカシマヤ・シンガポール LTD.が所有しております。
※３は、東神開発㈱が所有しております。
※４は、VN AB ホールディングPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。
※５は、トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD.（非連結子会社）が50.0％、トーシンディベロッ
プメントシンガポールPTE.LTE.が25.0％それぞれ所有しております。
※６は、VN IP ホールディングPTE.LTD.（非連結子会社）が所有しております。
※７は、グローバランドLTD.が所有しております。
※８は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。
※９ は、 ㈱アール・ティー・コーポレーション が所有しております。
４ ㈱米子髙島屋は対象会社の株式譲渡に伴い、2021年２月期より連結の範囲から除いております。
５ タカシマヤ・シンガポール LTD.及び 上海高島屋百貨有限公司、 サイアム タカシマヤ（タイランド）
CO.,LTD. は特定子会社であります。
６ ㈱フードアンドパートナーズは、同社の株式のうち当社が保有する全株式について2020年４月17日に株式譲
渡契約を締結いたしました。
７ Dear Mayuko㈱は、2019年10月11日開催の当社取締役会において解散及び清算の決議をしており、現在清算
手続き中であります。
８ 2020年２月１日に東神開発㈱と㈱ティーアンドティーは、東神開発㈱を吸収合併存続会社、㈱ティーアンド
ティーを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。
９ 2020年３月１日に髙島屋クレジット㈱と髙島屋保険㈱は、髙島屋クレジット㈱を吸収合併存続会社、髙島屋
保険㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の商号につきましては同日付で、「髙島屋
ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更しました。
10 2020年３月１日に髙島屋スペースクリエイツ㈱と髙島屋スペースクリエイツ東北㈱は、髙島屋スペースクリ
エイツ㈱を吸収合併存続会社、髙島屋スペーツクリエイツ東北㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいた
しました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
6,211 ( 7,628 )
百貨店業
商業開発業 381 ( 125 )
293 ( 252 )
金融業
258 ( 161 )
建装業
7,143 ( 8,166 )
報告セグメント計
682 ( 668 )
その他
7,825 ( 8,834 )
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(２）提出会社の状況
2020年２月29日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4,631 （ 4,579 ） 47.0 23.8 6,823
従業員数（名）
セグメントの名称
4,562 ( 4,544 )
百貨店業
69 ( 35 )
その他
4,631 ( 4,579 )
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(３）労働組合の状況
㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋クレジット㈱、髙島屋スペースクリ
エイツ㈱、㈱グッドリブ、㈱髙島屋ファシリティーズ及び髙島屋保険㈱の各労働組合は、全髙島
屋労働組合連合会を組織しており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟して
おります。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.
の労働組合は、Cau Giay General Confederation of Labourに加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営方針
○グループ経営理念「いつも、人から。」
当社グループは、「いつも、人から。」を経営理念として掲げております。この経営理念に
は、従業員一人ひとりが「人」としての思いやりや誠実さをもち、自主性・創造性を発揮して行
動すること、そしてグループを取り巻くすべての「人」（ステークホルダー）との信頼を深め、
ともにこころ豊かな暮らしを築いていきたいという強い思いが込められています。
お客様の豊かな暮らしの実現に奉仕すること、革新的な経営を推進すること、公正で透明な企
業活動や社会貢献により社会的責任を果たしていくことなど、企業が成長・発展していくための
原動力はすべて「人」に集約されます。企業に対し、より強い倫理観が求められる社会潮流の中
で、当社グループはこれからも経営の原点を「人」におき、すべてのステークホルダーの皆様の
期待に応えるための取り組みを進めてまいります。
○企業メッセージ「`変わらない´のに、あたらしい」
心のこもったおもてなしなど「変えてはならないもの」と、お客様にもっと喜んでいただくた
め「変えるべきもの」を明確にし、全員が一丸となって、お客様を起点に進化し続ける企業グ
ループを目指します。
（２） 百貨店収益力強化に向けたコスト構造改革
当社グループでは、毎期５年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定して
おります。しかし、国内百貨店の市場縮小や販売管理費の高止まりなど、外部環境の変化や構造
的要因に起因する課題があります。そのような環境下でも、当社が持続的成長を実現していくた
めには、企業ブランド価値の源泉である国内百貨店の収益力強化に向けたコスト構造改革に、短
期的かつ集中的に取り組んでいく必要があります。
そこで、これまでの５カ年の長期プランについては一旦中止し、新たに３カ年の緊急的経営計
画を策定してまいります。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、政府より発出
された緊急事態宣言を受け、国内のグループ商業施設では臨時休業や営業時間短縮を実施してお
り、海外の百貨店子会社の一部においても臨時休業を続けております。こうした営業状況を踏ま
え、現時点では業績に与える不確定要素が多く、新しい経営計画につきましては、未定でござい
ます。
（３）経営戦略等
当社グループは、グループ総合戦略である「まちづくり」の深耕・拡大に加え、コスト構造
改革の断行により百貨店業、商業開発業、金融業、建装業、ＥＣ（電子商取引）等その他の事
業のグループ総合力を結集させ、安定的成長を実現してまいります。
「まちづくり」の深耕・拡大には二つの考え方があります。
一つは、地域と共生し、街のアンカー機能としての吸引力をさらに高めることです。もう一つ
は、お客様の多様なニーズに応えるべくグループの総合力を結集させ、館の魅力を最大化するこ
とです。
成長領域への事業拡大として、海外でのアジア市場への経営資源の投資、金融業の領域拡大、
ＥＣの拡大による ネット とリアル店舗のシナジー効果発揮等を推進してまいります。また、集客
の要であるフードビジネスの再構築や、高い利益率のファッション・アパレル事業の再生にも取
り組んでまいります。
さらには、持続可能な社会の実現に向け、ＳＤＧｓを経営戦略に組み入れ、事業活動を通じて
ＥＳＧ（環境・社会貢献・企業統治）での成果も実現できる企業として変革し続けてまいりま
す。
一方、コスト構造改革の断行については、すべての販売管理費をゼロベースで見直し、一層の
業務効率化と生産性向上に取り組みます。
○百貨店業
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国内・海外百貨店とも、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、業績への影響は見
通せない状況にありますが、当社ができることを着実に取り組んでまいります。
国内店舗は、まちづくり戦略を軸とした営業力強化と、すべての販売管理費をゼロベースで見
直し、業務の効率化と生産性向上を図るコスト構造改革の両輪で施策を推進してまいります。
海外店舗は、アジア市場における成長基盤を築いてまいります。サイアム髙島屋はお客様ニー
ズに即した品揃えの継続的な見直しなどによる早期黒字化の実現、上海高島屋は引き続きローコ
スト経営を推進し、営業利益黒字化の維持に努めてまいります。
○商業開発業
商業開発業では、東神開発株式会社がまちづくり戦略をもとに、国内・海外における百貨店業
とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりへの取り組みを一層推進してまいります。
とりわけ、海外では、市場拡大が見込めるベトナム事業へ経営資源を投下してまいります。
○金融業
髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、新たに髙島屋ファイナンシャル・
パートナーズ株式会社としてスタートさせ、金融業の強化を図ってまいります。
ファイナンシャルカウンターを起点とした営業活動の開始に加え、信託・投資信託サービスメ
ニューなどの具現化に努めてまいります。
○建装業
建装業では、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が施工受注件数の増加による収益力向上に向
け、企画・デザイン力を高め、提案型営業のさらなる推進を図ってまいります。
○その他の事業
通信販売業のなかでも成長領域としてのＥＣは、ライフステージ型ギフトや自家需要商材を中
心に品揃えを強化するとともに、集荷・出荷業務をシステムの最大活用により、さらに効率化を
図ってまいります。通販カタログにおいては、新規顧客の獲得に向け、百貨店店頭顧客の取り込
みに努めてまいります。また、品揃えのさらなる魅力化に向け、低価格帯ファッションやこれま
で取り扱いしていない商品提案に努めてまいります。
広告宣伝業では媒体・デザインの発信機能をもつ株式会社エー・ティ・エーが、これまで以上
にクリエーティブ力を発揮し、デザインの企画・構想力の向上により企業価値を高めてまいりま
す。
（４）経営環境及び対処すべき課題
米中貿易摩擦や世界各地で頻発する異常気象など国際情勢が不透明さを増す中、新型コロナウ
イルスの感染拡大による影響は観光産業にとどまらず、サプライチェーンの分断によって製造業
にも波及し、世界経済全体にマイナス影響が拡大しています。
国内においては、超高齢化社会を迎え少子化による人口減少が加速し、消費増税後の消費減退
も続く中、終息の目途が立たない新型コロナウイルスの影響による社会不安の拡大もあり、国内
景気は減速・悪化傾向が強まっています。一方で、今回の危機がきっかけとなり、デジタルトラ
ンスフォーメーションによる人々の生活やビジネスの在り方、働き方の変革が生まれるほか、Ｅ
Ｃの一層の成長が想定されます。
また、循環型や脱炭素といった環境負荷削減を実現する経済活動がグローバルかつ急速に広が
るなど、企業には持続可能な社会の実現に向けた取り組みの必要性が高まっております。
こうした中、当社グループは、「グループ総合戦略『まちづくり』の深耕・拡大と『百貨店収
益力強化に向けたコスト構造改革』の断行」を本年度の経営課題に掲げ、各事業の成長を目指し
てまいります。
とりわけ、消費者のニーズが多様化する中、業態を越えた競合が激化し、国内の人手不足など
からくるコスト上昇もあり、低下している百貨店業の収益力を改善させるべく、将来の成長の礎
となる構造改革の具体的施策をスタートさせます。
百貨店業におきましては、新型コロナウイルスの感染者数増加に伴い、感染拡大防止に向けた
政府の緊急事態宣言を受け、国内百貨店・ＳＣにおける臨時休業、営業時間短縮を実施してまい
りました。その影響により売上高・営業利益は前年から大幅に減少する見通しであり、まちづく
り戦略を軸とした営業力強化と、収益力強化に向けたコスト構造改革の両輪で施策を実行してま
いります。営業力強化に向けて、百貨店業だけではなく、東神開発株式会社、株式会社アール・
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ティー・コーポレーションをはじめとするグループ力を結集し、集客の要であるフードビジネス
や高い利益率のファッション事業を再構築してまいります。
フードビジネスにおいては、フォション等のプライベートブランドや、味百選などの自主編集
売場における新規ブランド・商材の発掘・開拓や、出来立てを提供するライブ感、エンターテイ
ンメント性の高い売り方変革に取り組み、百貨店・ＳＣの集客力を高めてまいります。
また、ファッション・アパレル事業の再生においては、自ら仕入れ自ら販売する自主編集売
場・特徴化ショップを当社の強みとして、ディレクション機能を強化し、高感度でお客様の期待
を上回る品揃えを実現するなど、専門店との差異化・特徴化を進めます。また、大手お取引先と
協同で、商品カテゴリーを越えた売場開発に取り組んでまいります。
さらに、商品利益率の低下に歯止めをかけるＭＤの再構築に取り組みます。店頭マネジメント
体制を見直し、販売と仕入れ双方の権限を有するマネジャーを配置、地域のお客様ニーズを先取
りした話題性の高い品揃えを具現化することに加え、お取引先とともに売場運営コストを効率化
し、双方の利益に寄与する売場開発にも取り組んでまいります。
コスト構造改革に向けては、組織・運営体制の見直しによる業務効率化と生産性向上に取り組
みます。全ての販売管理費をゼロベースで見直し、業務のスクラップや合理化、システム化によ
るコストダウンを図ってまいります。また、売場運営体制の見直しや、百貨店とグループ会社間
の重複業務の解消により、少人数で高い生産性を生み出す体制を構築してまいります。
持続可能な社会の実現につきましては、環境負荷削減に向けた取り組みとして、レジ袋および
紙製食料品用手提袋の素材切り替え・有料化を本年４月に実施するなど、品揃え、サービス、環
境面におけるユニバーサル化も進めてまいります。
海外店舗につきましては、各国ともに新型コロナウイルスによる影響が非常に大きく、業績へ
の影響が不透明な状況にありますが、当社グループができることを着実に取り組み、アジアにお
ける成長の基盤を築いてまいります。とりわけ、周辺地域のインフラ整備の遅れなどの課題を抱
える「サイアム髙島屋」におきましては、お客様ニーズに即した品揃えの継続的な見直しに努
め、「上海高島屋」は、営業体制の再構築によるローコスト経営を推進し、収益改善を進めま
す。
商業開発業では、東神開発株式会社が百貨店と連携し、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」を「過ごし・集
い・共感を育む、玉川流ライフスタイルセンター」としてリニューアルさせ、「流山おおたかの
森Ｓ・Ｃ」では人々が豊かに過ごせる街のコミュニティー空間の提供に向け、周辺開発をさらに
推進します。海外では、市場拡大が見込めるベトナムに経営資源を集中投下してまいります。ハ
ノイ市の不動産開発事業「スターレイク・プロジェクト」に参画し、2021年前半にバイリンガル
スクールを開校するとともに、2022年以降には商業を中心とする複合施設の事業を開始する予定
です。
金融業では、当社グループにおけるプラットフォームの統一を図るべく、髙島屋クレジット株
式会社（カード事業）と髙島屋保険株式会社（保険代理業）を合併し、本年３月新たに「髙島屋
ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」をスタートいたしました。クレジットカード事業を
起点に、お客様に寄り添った資産形成や資産保全等のファイナンシャルサービスを展開し、事業
の強化・拡大を図ってまいります。
建装業では、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、東京オリンピック・パラリンピックによ
る需要拡大後の反動減に対応すべく、企画、デザインなどのソフト機能を高め、提案型営業によ
る競争力・収益力向上を図ってまいります。
まちづくり戦略の中でも第三のまちとして位置づけられるＥＣは、ライフステージ型ギフトや
自家需要商材を中心に、品揃えを強化するとともに、集荷・出荷業務をシステムの最大活用によ
り、さらに効率化させてまいります。さらに、ＥＣサイトの機能やサービスを向上させ、 ネット
とリアル店舗の一層のシナジー発揮を目指してまいります。
内部統制システムにつきましては、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化し、豪雨や
地震など、自然災害時の事業継続や災害対策プランの構築等に取り組んでまいります。また、
コーポレートガバナンス・コードへの対応を含め、取締役会のさらなる機能強化に取り組み、継
続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
昨年、当社はＥＣサイト「髙島屋オンラインストア」における化粧品の原産国誤表記事案にお
いて、消費者庁から業務改善を含めた措置命令を受けました。当社は、このような事態を厳粛か
つ真摯に受け止め、コンプライアンス体制のさらなる強化・徹底に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断
したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅すること
を意図したものではないことにご留意ください。
（１）社会環境・構造変化
人口減少や超高齢化社会の進展に加え、百貨店を取り巻く環境変化は、当社グループに大きなマ
イナスインパクトを及ぼす可能性があります。訪日外国人における消費行動の量的・質的変化、消
費増税後における消費意欲の減退、一方、価値観の多様化やデジタル化の急速な普及によるＥＣの
台頭により、小売業そのものの在り方が問われています。
そのような中、小売業界も業種・業態を越えた競合が激化し、顧客獲得は厳しさを増していま
す。また、人口減少はマーケットの縮小に直結するとともに、大都市圏への人口集中による地方経
済の急速な縮小を招いています。これらの社会環境の変化への対応が遅延した場合、当社グループ
の業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、生産年齢人口の大幅な減少等、人口構造の変化は労働力不足を招き、とりわけ労働集約型
産業における人材確保は喫緊の課題です。働き方改革を推進し、多様な人材の活用ができなけれ
ば、当社グループの将来を支える人材が枯渇する可能性があります。
（２）気候変動・自然災害
地球温暖化等の気候変動により、過去経験したことのないような自然災害(地震・洪水・豪雨等)
の発生頻度が著しく高まる中、資産価格や担保価値が低下し、事業停止や資産毀損が発生するリス
ク、およびサプライチェーンが停止するリスクがあります。さらに、これらリスク発生時における
経営判断の遅延により、お客様や従業員の安全を損ねたり、信頼を失うリスクがあります。
ＳＤＧｓ達成への貢献を強く意識することが企業として求められる世の中となり、ＥＳＧ（環
境・社会貢献・企業統治）への取り組みや成果も評価される時代を迎えています。グループ全社で
ＳＤＧｓの考えを理解し、社会課題を強く意識した経営・営業活動により、持続的成長の実現を目
指します。ＳＤＧｓをはじめとするＥＳＧ課題に対し主体的に取り組まない場合、企業価値や企業
評価が低下し、業績や財政状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの持続性・存続性に影
響を及ぼす可能性があります。
（３）感染症・テロ等
国内外で発生する可能性のある感染症やテロ等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者
心理を冷やす最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、インバウンド需
要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の
勤務体制の制約などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、パンデミックに及んでいる新型コロナウイルス感染症等の拡大防止に向けた政府からの緊
急事態宣言の発出等が、国内百貨店・ＳＣにおいて長期にわたる臨時休業、営業時間短縮につなが
り、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報セキュリティ
サイバーテロ、ウイルス感染、ハッキング等による、システム・電子データの改ざん・破壊によ
り、システム障害や情報漏えい事故が発生するリスクがあります。情報漏えい事故により、顧客情
報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会
的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、セキュリティセンターでは耐震設計（震度７程度まで）、電源・通信回線の二重化、自家
発電装置、不正侵入防止などの安全対策を構築していますが、想定を超える自然災害やシステム障
害が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
（５）海外事業
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通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、進出企業から見て不利な、不安定な政治、法規
制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が、海外事業展
開に悪影響を及ぼすリスクがあります。
（６）グループ会社管理
百貨店業を中核とした事業持株会社として、商業開発業・金融業などの事業領域を強化・拡大す
る中、国内外のグループ会社の管理（企業統治）が不十分である場合、不正・不祥事等の発生や、
予期せぬ損失が発生する可能性があります。また、海外子会社において不正・不祥事等が発生した
場合、現地だけでなく国内の事業に対しても、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。
（７）法令・規制違反
当社グループ、当社グループの従業員、及び業務委託先等が、国内外において遵守すべき法令
（独占禁止法、下請法、景品表示法、食品表示法、個人情報保護法、金融商品取引法、割賦販売
法、不正競争防止法等）違反を起こした場合、企業活動の制限や法令上の規制に対応するためのコ
ストの増加、レピュテーションの毀損等が発生するリスクがあります。
（８）財務
金利動向や業績見通しの悪化等の要因により、当社グループが求める条件での資金調達ができな
い可能性があります。また、各事業の営業損益の悪化や土地・保有株式等の市場価格の著しい悪化
等が起こった場合、減損損失が発生するリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき
作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の
報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務
諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ． 財政状態 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
総資産 1,168,503 1,078,130 90,373 8.4％
15.6％
負債 712,632 616,545 96,086
純資産 455,871 461,585 △5,713 △1.2％
△4.0％
自己資本比率 37.2％ 41.2％ ―
ｂ． 経営成績 （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
0.7％
営業収益 919,094 912,848 6,245
△4.0％
営業利益 25,582 26,661 △1,078
△25.7％
経常利益 23,200 31,234 △8,034
親会社株主に帰属する
16,028 16,443 △414 △2.5％
当期純利益
（事業のセグメント別業績） （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
0.7％
連結営業収益 919,094 912,848 6,245
百貨店業 784,775 792,045 △7,269 △0.9％
商業開発業 45,531 43,681 1,849 4.2％
金融業 17,457 15,894 1,562 9.8％
建装業 33,190 24,795 8,395 33.9％
その他 38,138 36,431 1,707 4.7％
△4.0％
連結営業利益 25,582 26,661 △1,078
百貨店業 6,938 8,691 △1,752 △20.2％
商業開発業 9,922 9,410 512 5.4％
金融業 4,878 5,446 △568 △10.4％
建装業 1,779 727 1,052 144.6％
その他 2,562 2,371 191 8.1％
注１ 髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融業を強化するために同社を含めた新規事業
開発を推進する方針としたことから、当連結会計年度よりセグメント区分を「金融業」に変更しております。
なお、前連結会計年度の事業のセグメント別業績については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
注２ 当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に変更しており
ます。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の
セグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
②キャッシュ・フロー （単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度 前年増減高 前年比
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40,608 67,913 △27,305 △40.2％
営業活動キャッシュ・フロー
△23,434 △85,815 62,381 ―
投資活動キャッシュ・フロー
△23,483 17,226 △40,710 ―
財務活動キャッシュ・フロー
88,411 94,692 △6,281 △6.6％
現金及び現金同等物
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（百万円） 前年比（％）
セグメントの名称
32,281 42.4
建装業
278 △24.6
その他
32,560 41.4
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円） 前年比（％） 受注残高（百万円） 前年比（％）
セグメントの名称
36,536 41.4 17,796 31.4
建装業
304 △9.8 25 －
その他
36,840 40.8 17,821 31.6
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（百万円） 前年比（％）
セグメントの名称
784,775 △0.9
百貨店業
45,531 4.2
商業開発業
17,457 9.8
金融業
33,190 33.9
建装業
38,138 4.7
その他
919,094 0.7
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２ 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 経営成績等の状況に関する認識
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速を反映
して力強さを欠きました。とりわけ、昨年10月の消費税率引き上げ以降、増税前の駆け込み需要
の反動や記録的な暖冬等により個人消費の動きは弱く、加えて新型コロナウイルスによる影響の
深刻化は訪日客の減少にとどまらず世界経済全体に大きな影響を与え、国内景気においてもマイ
ナス成長に転ずる懸念が強まっております。
このような環境の下、当社は経営方針において「グループシナジーの最大化による成果発揮」
を経営目標とし、まちづくり戦略の進化やお客様づくりの深耕・拡大などに取り組んでおりま
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す。まちづくり戦略においては、「街のアンカーとしての役割発揮」「館の魅力最大化」の２つ
の考え方をもち、「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」のグランドオープンや、「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」開店50
周 年に伴う改装、「髙島屋東別館」（大阪市）のリノベーションオープンなどを具現化いたしま
した。
また、デジタル技術の活用におきましては、お客様づくりの深耕・拡大に努めたほか、ワーク
スタイル改革や業務の効率化にも取り組んでまいりました。ＥＣでは、店頭とＥＣサイトの使い
分けニーズを含め、楽しさと利便性の向上に努めております。
持続可能な社会の実現に向けた取組といたしましては、脱炭素社会の実現に向け事業活動で使
用する電力を、再生可能エネルギーへの100％転換を目指す国際的イニシアチブ「RE100」、及び
事業活動で使用する車両を100％電気自動車化する国際的イニシアチブ「EV100」に参加いたしま
した。
なお、当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社につい
て、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。なお、本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しているため、適用前の前連結会計年度実績値で前年比較を行っ
ております。 影響額につきましては、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「注記事項
（会計方針の変更）」に記載しております。
ｂ． 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 1,168,503百万円 と前連結会計年度末に比べ 90,373百万円増加
しました。 これは当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連
結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の使用権資産
が増加したことが主な要因です。 負債については、 712,632百万円 と前連結会計年度末に比べ
96,086百万円の増加 となりました。 これは、同基準を適用したことにより、固定負債のリース債
務が増加したことが主な要因です。純資産については、 455,871百万円 と利益剰余金は増加した
ものの、自己株式の取得や退職給付に係る調整累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ
5,713百万円減少 しました。
以上の結果、 自己資本比率は37.2％ （前年比4.0ポイント減）となり、 １株当たり純資産額は
2,607円17銭 （前年比66円63銭増） となりました。
ｃ． 経営成績
当連結会計年度の連結業績につきましては、 連結営業収益は919,094百万円 （前年比0.7％
増） 、 連結営業利益は25,582百万円 （前年比4.0％減） 、 連結経常利益は23,200百万円 （前年比
25.7％減） となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は16,028百万円 （前年比2.5％減） となり
ました。
また、当事業年度の単体業績につきましては、 売上高は707,618百万円 （前年比1.1％減） 、 営
業利益は3,928百万円 （前年比54.0％減） 、 経常利益は8,534百万円 （前年比59.5％減） となり、
当期純利益は9,296百万円 （前年比11.0％減） となりました。
以上の結果、連結ROEは3.6％（前年比0.1ポイント減）となり、 １株当たり当期純利益は93円
29銭 （前年比81銭減）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での 営業収益は784,775百万円 （前年比0.9％減） 、 営業利益は、6,938百万円 （前年
比20.2％減） となりました。
国内百貨店におきましては、消費税率引き上げ前の昨年９月には想定を上回る駆け込み需要が
ありました。増税後の反動減は想定の範囲内であったものの、大型台風による店舗の臨時休業や
２年連続の暖冬に加え、本年１月の新型コロナウイルス発生後、中国からの団体旅行客の急減に
伴いインバウンド売上は急激な減少となりました。加えて、不要不急の外出や集会を避ける政府
からの要請により、来店客数は減少し、以降、売上高は前年を大きく下回りました。
店舗施策につきましては、日本橋店の改装に合わせて約6,000㎡の屋上庭園や高いサービスク
オリティーの新しい車寄せ、大阪に次ぐ新たな文化発信拠点「髙島屋史料館ＴＯＫＹＯ」など、
憩いのスペースや生活文化を提案する施設等を導入いたしました。
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港南台店につきましては、本年８月に閉店することを決定いたしました。また、米子髙島屋に
つきましては、本年３月に地元企業に全保有株式を譲渡いたしましたが、商標等ライセンス契約
を締結し、店舗運営のための事業支援をしてまいります。
商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてま
いりました。大阪店におきましては、昨年10月においしさ、食の安全・安心を追求して厳選した
食品を取り揃える自主編集売場「髙島屋ファーム」を導入いたしました。横浜店におきまして
は、2021年春の食料品フロア増床グランドオープンに先駆け、昨年11月に北海道の素材にこだわ
る洋菓子ブランド「グッドモーニングテーブル」を、関東初の常設売場として増床エリアにオー
プンいたしました。
顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置し、お客様をお迎えする販
売体制を整えました。また、キャッシュレス決済の流れが進む中、利便性向上に向け、ＮＴＴド
コモの「ｄ払い」等のスマホ決済サービスの利用を全店に拡大いたしました。インバウンド需要
への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便化など、お買物環境の整備のほか、旅
行、金融、交通系の海外企業との協働による集客強化に継続して努めております。
文化発信につきましては、日本橋店のグランドオープンに合わせ、「美しい暮らしスタイル」
の発信をテーマとする「髙島屋史料館ＴＯＫＹＯ」をオープンいたしました。近現代の生活文化
へ百貨店が与えた影響を紐解き、暮らしを心豊かにする情報・体験を提供してまいります。
海外におきましては、「シンガポール髙島屋」が改装効果等により売上高を伸ばしましたが、
ＩＦＲＳ第16号適用による会計方針の変更のため賃料収入が減少し、減収増益となりました。昨
年８月に予定を変更して営業継続を決定した「上海高島屋」は、セールの売上の効果もあり、現
地通貨ベースでは増収増益となりましたが、為替の影響により減収増益となりました。「ホーチ
ミン髙島屋」は、現地経済の拡大に加え、季節催事の好調もあり増収増益となりました。開業
１周年を迎えた「サイアム髙島屋」は、交通インフラの整備の遅れもあり苦戦が続いております
が、現地のお客様ニーズを捉えたＭＤの再構築を進め、早期黒字化を目指してまいります。
＜商業開発業＞
商業開発業での 営業収益は、45,531百万円 （前年比4.2％増） 、 営業利益は、9,922百万円 （前
年比5.4％増） となりました。
商業開発業におきましては、東神開発株式会社が開店50周年を迎えた「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」に
おいて、“過ごす場・集う場”として屋上庭園の改装や、食料品フロア全体のリニューアルを実
施いたしました。また、流山おおたかの森駅周辺エリア（千葉県流山市）では、新たに３施設の
開発を推進し、本年１月には駅前広場と一体となった商業施設の開発に着工いたしました。
本年１月には大阪店に近接し事務別館として活用してきた「髙島屋東別館」を、文化的価値の
高い建築様式を生かした営業別館としてリノベーションし、アジア最大規模の不動産会社キャピ
タランドグループのアスコット社が運営するサービスレジデンス「シタディーンなんば大阪」を
メインテナントとして開業いたしました。また同別館においては、当社のアーカイヴスの拠点で
あり、70周年を迎えた「髙島屋史料館」をリニューアルいたしました。
海外においては、成長が見込まれるベトナムにおいてさらなる事業展開を図っております。
ホーチミンのサイゴンセンター事業、ハノイのスターレイク・プロジェクトに加えて、商業・オ
フィス複合ビル「インドチャイナプラザ・ハノイ」を所有・運営する現地法人を連結子会社とい
たしました。トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.は、歩合家賃収入の増加等によ
り現地通貨ベースでは増収となりましたが、為替の影響により減収となりました。一方、営業利
益はＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更もあり増益となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発
業」に変更しております。これは、当社が推進するまちづくり戦略において、資産・施設の管
理・運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりに、より一層取
り組んでいくことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当連結会計年度において、
改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影
響はありません。
＜金融業＞
金融業での 営業収益は、17,457百万円 （前年比9.8％増） 、 営業利益は、4,878百万円 （前年比
10.4％減） となりました。
なお、当連結会計年度より金融業に髙島屋保険株式会社を加えております。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、大型各店等におけるカード即日発行
サービスを開始するなど、会員数及びカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めまし
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た。しかしながら、外商お得意様専用の新カード「タカシマヤカード≪プレミアム≫」の発行に
伴う一時費用や、本年３月の髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社の合併に係る諸費
用 が発生したことなどから、増収減益となりました。
＜建装業＞
建装業での 営業収益は、33,190百万円 （前年比33.9％増） 、 営業利益は、1,779百万円 （前年
比144.6％増） となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が東京オリンピック・パラリン
ピック開催を控え、投資の活発なホテルやラグジュアリーブランド・ブティックなどの商業施設
からの受注増により売上を伸ばし、増収増益となりました。
＜その他の事業＞
通信販売業等その他の事業全体での 営業収益は、38,138百万円 （前年比4.7％増） 、 営業利益
は、2,562百万円 （前年比8.1％増） となりました。
その他の事業におきましては、通信販売業がカタログ販売の好調が続き増収増益となりまし
た。さらに、タカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマース PTE.LTD.や、株式会社
セレクトスクエアの業績改善が進み、その他の事業全体でも増収増益となりました。
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ｄ．キャッシュ・フロー
営業活動キャッシュ・フローは、 40,608百万円の収入 となり、前年同期が 67,913百万円の収入 で
あったことに比べ 27,305百万円の収入の減少 となりました。主な要因は、売上債権の増減額が
24,624百万円減少したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、 23,434百万円の支出 となり、前年同期が 85,815百万円の支出 で
あったことに比べ 62,381百万円の支出の減少（収入の増加） となりました。主な要因は、有形及び
無形固定資産の取得による支出が48,589百万円減少したことをはじめ、有形及び無形固定資産の売
却による収入が19,860百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、 23,483百万円の支出 となり、前年同期が 17,226百万円の収入 で
あったことに比べ 40,710百万円の収入の減少（支出の増加） となりました。主な要因は、社債の発
行による収入が60,300百万円減少したことをはじめ、社債の償還による支出が39,901百万円減少し
たこと、自己株式の取得による支出が9,807百万円増加したこと、及びリース債務の返済による支
出が6,843百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 6,281百万円
減少 し、 88,411百万円 となりました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、また
は外部調達（借入もしくは社債）により資金調達することとしております。このうち、外部調達に
関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、ＣＭＳ（キャッ
シュ・マネジメント・システム）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高
め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しておりま
す。
なお、当連結会計年度末の有利子負債（借入もしくは社債。リース債務は含まない）の残高は
193,043百万円であります。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（単位：億円）
指標 2019年度 経営上の目標 増 減
9,191 ― ―
営業収益
256 ― ―
営業利益
ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 3.6％ ― ―
ＲＯＡ(総資産経常利益率) 2.1％ ― ―
37.2％ ― ―
自己資本比率
新型コロナウイルス感染症の影響は世界的に拡大し、いまだ終息の目処が立たない状況にあ
ります。当社におきましては、政府より発出された「緊急事態宣言」を受け、国内のグループ
商業施設の営業時間短縮や臨時休業を実施しており、海外の百貨店子会社につきましても臨時
休業を実施いたしました。
当社グループでは、「営業収益」、「営業利益」、「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」、
「ＲＯＡ(総資産経常利益率)」、「自己資本比率」を経営成績の客観的な分析指標として採用
しておりますが、 こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素が多く、連
結業績予想を合理的に算定することが困難と判断したことから、将来の経営上の目標につきま
しては「－」と記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、全社及び百貨店業を中心に全体で、42,487 百 万円実施い
たしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
34,536
１ 百貨店業 百万円
6,940
２ 商業開発業
58
３ 金融業
99
４ 建装業
306
５ その他
546
６ 消去又は全社
42,487
計
百貨店業では、当社が日本橋店をはじめとする各店売場改装工事及び各店施設改修工事等、営業
力強化を目的に投資いたしました。
商業開発業では、東神開発㈱が 流山おおたかの森駅周辺開発 を実施いたしました。
消去又は全社では、 当社が髙島屋東別館改装に投資いたしました 。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2020年２月29日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置
（所在地） トの名称 内容 土地 （名）
建物及び リース 使用権
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 資産
運搬具
本社・大阪店・本館 5,463
百貨店業 店舗
11,978 － 307 － 738 18,488
（大阪市中央区） (4,197)
874
[650]
本社・大阪店・事務別館
百貨店業 6,254
事務所 12,258 － － － 2,267 20,780
（大阪市浪速区他） 及び全社
(6,780)
京都店 19,481 604
百貨店業 店舗
15,083 0 251 － 672 35,488
（京都市下京区） (11,794) [443]
洛西店
747 14
百貨店業 店舗 0 － － － 0 747
（京都市西京区）
(6,001) [67]
泉北店 － 48
百貨店業 店舗
0 － － － 0 0
（堺市南区） (－) [181]
堺店
－ 42
百貨店業 店舗 0 － － － 0 0
（堺市堺区）
(－) [154]
大阪ロジスティックセンター － 13
百貨店業 配送所
445 ▶ － － 142 591
（大阪市住之江区） (－) [4]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
機械装置
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース 使用権 （名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 資産
運搬具
本社・日本橋店・本館 60,699
百貨店業 店舗 21,604 0 371 － 2,484 85,160
（東京都中央区） (10,189)
1,239
[661]
本社・日本橋店・事務別館
百貨店業 64,606
事務所 3,206 － 105 － 681 68,599
（東京都中央区） 及び全社 (4,072)
横浜店 1,151 796
百貨店業 店舗 11,867 0 374 － 854 14,247
（横浜市西区） (1,294) [496]
新宿店
168,517 371
百貨店業 店舗 34,952 0 242 － 769 204,481
（東京都渋谷区） (19,281) [350]
玉川店 － 268
百貨店業 店舗
2,821 － 150 － 393 3,364
（東京都世田谷区） (－) [232]
立川店
9,551 57
百貨店業 店舗 2,906 0 67 － 123 12,649
（東京都立川市） (3,634) [128]
大宮店 4,149 58
百貨店業 店舗
2,419 － 62 － 107 6,738
（さいたま市大宮区） (3,376) [161]
柏店
1,364 155
百貨店業 店舗 4,615 － 153 － 354 6,488
（千葉県柏市）
(1,936) [221]
港南台店 － 20
百貨店業 店舗
0 － － － 0 0
（横浜市港南区） (－) [86]
横浜物流センター
862 13
百貨店業 配送所 1,293 0 － － 62 2,218
（横浜市鶴見区）
(12,056) [4]
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
４ 上記事業所の内、新宿店、玉川店及び立川店の一部は東神開発㈱よりの賃借物件であります。
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（２）国内子会社
2020年２月29日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
機械装置
（所在地） トの名称 内容 土地 （名）
建物及び リース 使用権
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 資産
運搬具
髙島屋岡山店
－ 85
㈱岡山髙島屋 百貨店業 店舗 0 0 － － 0 0
（岡山市北区）
(－) [211]
髙島屋岐阜店 － 61
㈱岐阜髙島屋 百貨店業 店舗
628 － 35 － 22 686
（岐阜市） (－) [193]
髙島屋米子店
311 36
（鳥取県米子
㈱米子髙島屋 百貨店業 店舗 359 0 29 － 46 746
(3,982) [83]
市）
髙島屋高崎店
853 82
（群馬県高崎
㈱高崎髙島屋 百貨店業 店舗 1,292 － 72 － 302 2,520
(1,723) [223]
市）
髙島屋玉川店他
商業 51,963 278
東神開発㈱ （東京都世田谷 店舗等 48,490 73 426 － 1,733 102,686
開発業
(91,232) [56]
区他）
大阪工場他
髙島屋スペース 1,231 255
（堺市美原区 建装業 工場等 284 3 0 － 158 1,678
クリエイツ㈱
(11,644) [157]
他）
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
４ 上記事業所の内、髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。
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株式会社髙島屋(E03013)
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（３）在外子会社
2020年２月29日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
機械装置
（所在地） トの名称 内容 土地 （名）
建物及び リース 使用権
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産 資産
運搬具
シンガポール髙
タカシマヤ・シ
島屋 － 438
ンガポール
百貨店業 店舗等 496 － － 45,692 540 46,729
（シンガポー
(－) [70]
LTD.
ル）
上海高島屋百貨 上海高島屋 － 143
百貨店業 店舗等 492 － － 5,972 11 6,475
有限公司 （中国上海市） (－) [－]
ホーチミン髙島
タカシマヤ ベ
屋 － 181
百貨店業 店舗等
433 11 － 3,796 335 4,576
（ベトナムホー
トナム LTD. (－) [5]
チミン市）
サイアムタカシ サイアム髙島屋
－ 276
マヤ（タイラン （タイバンコク 百貨店業 店舗等 2,725 － 2 － 2,668 5,395
(－) [24]
ド）CO.,LTD. 市）
トーシン ディ
シンガポール髙
ベロップメント
島屋 S.C. 商業 125 38
店舗等 648 0 － 36,737 33 37,546
開発業
シンガポール （シンガポー (249) [1]
ル）
PTE.LTD.
Ａ＆Ｂディベ Ａ＆Ｂタワー
商業 － 23
ロップメント （ベトナムホー 事務所等 2,104 2 － － 0 2,106
開発業
(－) [－]
CORP. チミン市）
ハノイ レジデ
インドチャイナ
ンシャル アン
プラザハノイ 商業 － 32
ド コマーシャ
店舗等 2,635 340 － － － 2,975
（ベトナムハノ 開発業
(－) [19]
ル センター
イ市）
― HRCC LTD.
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。
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上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1）提出会社
2020年２月29日現在
賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称 面積（㎡）
72,467
南海ターミナルビル 南海電気鉄道㈱ 大阪店 百貨店業
阪急河原町ビルディング 阪急阪神不動産㈱ 京都店 百貨店業 37,227
46,392
南海堺東ビル 南海電気鉄道㈱ 堺店 百貨店業
28,141
パンジョ百貨店棟 ㈱パンジョ 泉北店 百貨店業
日本生命岡山駅前ビル 日本生命保険（相） ㈱岡山髙島屋 百貨店業 32,017
平和ビル ㈱平和ビル ㈱岐阜髙島屋 百貨店業 38,920
米子髙島屋ビル ㈱ジョイアーバン ㈱米子髙島屋 百貨店業 10,567
新相鉄ビル ㈱相鉄ビルマネジメント 横浜店 百貨店業 91,122
大宮髙島屋共同ビル 武蔵野興業㈱他 大宮店 百貨店業 14,480
柏西口共同ビル他 柏中央ビル㈱他 柏店 百貨店業 25,939
港南台センタービル ㈱相鉄ビルマネジメント 港南台店 百貨店業 28,782
(2）国内子会社
2020年２月29日現在
面積
会社名 賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称
（㎡）
33,987
㈱高崎髙島屋 高崎駅前ビル 高崎倉庫㈱ 高崎店 百貨店業
(3）在外子会社
2020年２月29日現在
面積
会社名 賃借物件 借入先名 使用区分 セグメントの名称
（㎡）
Ngee Ann
タカシマヤ・シンガ
ニーアンシティー シンガポール髙島
Development 百貨店業 56,105
ポール LTD.
シンガポール 屋
PTE.LTD.
上海高島屋百貨有限 古北国際財富中心 上海古北（集団）有
上海高島屋 百貨店業 60,287
公司 Ⅱ期商業棟 限公司
Keppel Land
タカシマヤ ベトナ
サイゴンセンター Watco Ⅱ Co. ホーチミン髙島屋 百貨店業 15,402
ム LTD.
Ltd
サイアムタカシマヤ
ICONSIAM Co.
（タイランド） 35,769
アイコンサイアム サイアム髙島屋 百貨店業
Ltd
CO.,LTD.
トーシン ディベ
HSBC Institutional
ニーアンシティー シンガポール髙島
ロップメント シン
商業開発業 20,993
シンガポール Trust Services 屋S.C.
ガポール PTE.LTD.
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３【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、政府より発出された緊急事態宣言を受け、国内の
グループ商業施設では臨時休業や営業時間短縮を実施しており、海外の百貨店子会社の一部におい
ても臨時休業を続けております。こうした営業状況を踏まえ、現時点では業績に与える不確定要素
が多く、重要な設備の新設、取得、改修、除却等の計画につきましては、未定でございます。
(１）重要な設備の新設等
① 新設
未定でございます。
② 取得
未定でございます。
③ 改修
未定でございます。
(２）重要な設備の除却等
未定でございます。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年２月29日) (2020年５月21日)
商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所
制限のない、標準となる
177,759,481 177,759,481
普通株式
(市場第１部)
株式。単元株式数は
100株。
177,759,481 177,759,481 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2013年12月11日発行）
決議年月日 2013年11月25日
新株予約権の数（個） ※ 2,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株） ※ 上限 9,372,773 [9,405,214]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 2,667.3 [2,658.1]（注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年12月25日 至 2020年11月27日（注）２
発行価額１株につき 2,667.3 [2,658.1]
新株予約権の行使により株式を発行する場合 資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、
の株式の発行 価額 及び資本組入額（円） ※
１円未満の端数を生じるときはその端数
を切り上げた額とする。 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡制限はない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財
（注）４
産の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 25,013 [25,010]
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ቧࠀ㈀㥥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰
提出日の前月末現在（2020年４月30日）にかけて 変更された事項については、提出日の前月末現
在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内
容から変更はありません。
（注）１ 2020年５月19日開催の第154回定時株主総会において期末配当を１株につき12円とする剰余金処分案が承認
可決され、2020年２月期の年間配当が24円に決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2020年３月
１日に遡って、転換価額を2,658.1円に調整いたしました。事業年度末現在及び提出日の前月末現在の各数
値は、かかる各転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
（注）２ ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却
される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの
場合も、2020年11月27日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を
行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦
日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日
又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の
日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）
から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）
（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等
の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又
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は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該
変更を反映するために修正することができる。
（注）３ (イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につ
いては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されて
いるか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不
合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能
であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生
日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ）に記載の当社の努力義務
は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を
問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されな
い。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は
（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調
整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承
継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産
の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式
の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換
価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）２に定める本
新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
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⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ）当社は、上記(イ）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権
付社債の要項に従う。
（注） ４ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年12月６日発行）
決議年月日 2018年11月20日
新株予約権の数（個） ※ 6,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及 普通株式
び数（株） ※ 上限 27,522,935
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり 2,180 （注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月20日 至 2028年11月22日（注）２
発行価額１株につき 2,180
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 当該発行価額に0.5を乗じ、その結果、
の株式の発行 価額 及び資本組入額（円） ※
１円未満の端数を生じるときはその端数
を切り上げた額とする。 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡制限はない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）３
する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財
（注）１
産の内容及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 60,262 [60,257]
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ ㈀ぞ瓿ቧࠀ㈀㥥र欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣
出日の前月末現在（2020年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在に
おける内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から
変更はありません。
（注）１ (イ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ) 転換価額は、当初、2,180円とする。
(ハ) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。な
お、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式 (当社が保有するものを除く。)
の総数をいう。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額 １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
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（注）２ ①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却
される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの
場合 も、2028年11月22日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編
等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を
行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦
日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日
又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の
日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）
から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）
（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等
の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又
は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該
変更を反映するために修正することができる。
（注）３ (イ） 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる
新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付につい
ては、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されてい
るか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理
な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であるこ
とを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日におい
て日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)に記載の当社の努力義務は、当社
が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、
日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の
数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等
の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は
（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調
整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する
承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承
継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産
の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式
の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等
の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換
価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）２に定める本
新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、
計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行
う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は
承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権
付社債の要項に従う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年３月１日～
△177,759 177,759 － 66,025 － 36,634
2019年２月28日
(注)
(注) 2018年９月１日付で普通株式２株を１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は 177,759,482 株減
少し、177,759,481株 となっております。
（５）【所有者別状況】
2020年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) 1 57 31 767 305 112 105,904 107,177 －
所有株式数
40 558,914 41,406 246,002 237,622 379 691,419 1,775,782 181,281
(単元)
所有株式数の
0.00 31.48 2.33 13.85 13.38 0.02 38.94 100.00 －
割合(％)
（注）１ 自己株 式11,026,113株は、「個人その他」に110,261単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれておりま
す。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年２月29日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
16,255 9.75
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
9,951 5.97
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会
8,887 5.33
大阪府大阪市北区角田町８番７号
社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
5,965 3.58
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口９）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本
日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町 4,961 2.98
マスタートラスト信託銀行株式会社）
２丁目11番３号）
3,395 2.04
髙島屋共栄会 大阪府大阪市中央区難波５丁目１番５号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
2,920 1.75
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口５）
2,402 1.44
相鉄ホールディングス株式会社 神奈川県横浜市西区北幸１丁目３番23号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
1,845 1.11
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社（信託口１）
1,816 1.09
髙島屋社員持株会 大阪府大阪市中央区難波５丁目１番５号
－ 58,401 35.03
計
（注）１ 髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
２ 当社は、自己株式11,026,113株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年２月29日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) －
11,026,100 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 166,552,100 1,665,521
普通株式 同上
181,281 －
単元未満株式 普通株式 同上
177,759,481 － －
発行済株式総数
－ 1,665,521 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年２月29日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
又は名称
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
11,026,100 － 11,026,100 6.20
５丁目１番５号
㈱髙島屋
－ 11,026,100 － 11,026,100 6.20
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得及び 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
取締役会（2019年６月25日）での決議状況
8,000,000 10,000
（取得期間：2019年７月１日～2020年２月29日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
8,000,000 9,815
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総額及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
（注）当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につ
いて、下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
なお、下記取得をもちまして、2019年６月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。
1．取得した株式の種類 普通株式
2．取得期間 2019年７月１日から2020年２月20日
3．取得株式の総数 8,000,000株
4．取得価額の総額 9,815,695,200円
5．取得方法 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)
2019年６月25日開催の取締役会における決議内容
1．取得対象株式の種類 普通株式
2．取得し得る株式の総数 ８百万株を上限とする
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 4.6％）
3．株式の取得価額の総額 100億円を上限とする
4．株式の取得期間 2019年７月１日より2020年２月29日まで
5．取得方法 東京証券取引所における市場買付
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
318 0
当事業年度における取得自己株式
51 0
当期間における取得自己株式
（注） 当期間の保有自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株
式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
89 0 － －
その他
11,026,113 － 11,026,164 －
保有自己株式数
（注） 当期間の保有自己株式には、2020年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式
数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営 環境 を総合
的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができ
る。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の
決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり24円（う
ち中間配当金12円）としております。
内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資
として活用させていただく所存であります。
（注） 当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月11日
2,048 12.00
取締役会決議
2020年５月19日
2,000 12.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「いつも、人から。」に基づき、「人を信じ、人を愛し、人につ
くす」こころを大切にし、社会に貢献し続ける企業グループを目指しております。これを実現
し、企業価値の向上とお客様、株主・投資家の皆様をはじめとした様々なステークホルダーの
ご期待に応えるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と認識してお
ります。こうした考えのもと、以下の取り組みを進めております。
１．執行役員制度を導入し、取締役会を活性化・高度化
２．取締役会から業務執行ラインへの権限委譲を進め、意思決定・施策実行をスピードアップ
３．取締役（執行役員を含む）の任期を１年にし、事業年度毎の責任を明確化
４．業績連動報酬体系を取り入れた役員報酬制度を導入し、業績向上、企業価値向上に向けた
インセンティブを強化
５．社外取締役をメンバーとする指名委員会、報酬委員会を設置し、公正性・透明性を確保
百貨店業を中核とする当社グループでは、お客様の視点に立った経営を進めるため、お客様
の情報や日常の業務情報を迅速に把握して直接経営に反映させることが極めて重要と考えてお
ります。今後もこうした考えに基づき、「経営」から「現場」までの全マネジメントの段階
で、コーポレート・ガバナンスを一元的に機能させてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。
取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定が
行われるよう、取締役の員数をスリム化（12名）し、執行役員制度を導入しております。ま
た、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち４名を社外取締役とし、
取締役の任期を１年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、業績・
企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動報酬体系」を導入しております。
監査役については、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、それぞれ独立した視点から取
締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有限責任 あずさ
監査法人と連携し、適正に監査を実施しております。
経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」「報
酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、取締
役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。「報酬委員会」については、社外取締役
を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。
取締役会構成員の氏名等
目的・権限：当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する
人数：12名（うち、社外取締役４名）
議長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木 弘治・専務取締役（代表取締役）粟野 光章
常務取締役（代表取締役）山口 健夫・常務取締役（代表取締役）岡部 恒明
常務取締役 亀岡 恒方・常務取締役 井上 淑子・常務取締役 高久 充
取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）鳥越 けい子
取締役（社外取締役）横尾 敬介・取締役（社外取締役）有馬 充美
監査役会構成員の氏名等
目的・権限：監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする
人数：４名（うち、社外監査役２名）
議長：常勤監査役 鋤納 健治
構成員：常勤監査役 片岡 不二恵
社外監査役 武藤 英二・社外監査役 西村 寛
指名委員会構成員の氏名等
目的・権限：役員指名における一層の透明性、公正性を確保し、適正な経営体制を構築する
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人数：８名（うち、社外取締役３名）
委員長：取締役社長（代表取締役）村田 善郎
構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木 弘治・専務取締役（代表取締役）粟野 光章
常務取締役（代表取締役）山口 健夫・常務取締役（代表取締役）岡部 恒明
取締役（社外取締役）後藤 晃・取締役（社外取締役）鳥越 けい子
取締役（社外取締役）有馬 充美
報酬委員会構成員の氏名等
目的・権限：取締役及び執行役員の報酬の公正性、妥当性、透明性を向上させる
人数：７名（うち、社外取締役２名）
委員長：取締役（社外取締役）後藤 晃
構成員：取締役会長（代表取締役）鈴木 弘治・取締役社長（代表取締役）村田 善郎
専務取締役（代表取締役）粟野 光章・ 常務取締役（代表取締役）山口 健夫
常務取締役（代表取締役）岡部 恒明・取締役（社外取締役）横尾 敬介
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③ 企業統治に関するその他の事項
リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況
経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライア
ンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、リスク管理体制を含む内部統制
システム（以下、総称して「内部統制システム」）の整備は不可欠であります。また当社グ
ループがお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視
した経営を持続的に推進するうえで、その支えとなるのが内部統制システムであると考えて
おります。こうした認識のもと、 「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、
内部統制の体制整備を行っております。
「内部統制システム」に関わる主な会議といたしましては、 社長を委員長とする「髙島屋
グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しており
ます。「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においては、コンプライアンス経営の徹底に加え、
内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的
に検証しております。一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」においては、主
管部門が各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。 ま
た、コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統
制を図るとともに、新たなビジネスへのチャレンジ等、事業戦略上発生するリスクに対して
は、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールするなど、グループ全体のリ
スクマネジメント体制の確立に取り組んでおります。
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ライン
を通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度
の経営方針に基づき、ＰＤＣＡによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の
進捗状況を定期的に確認しています。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のう
ち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づ
き決裁を行っています。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会
社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しております。
教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利
用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。
コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュ
ニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めるとともに、社外ステークホル
ダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。
モニタリング（監視活動）については、内部統制を維持・強化するための補完機能として
位置づけ、業務監査室による グループ会社も含めた 業務プロセスの定期的な監査を行 ってお
ります。あわせて、 内部通報窓口「 髙島屋グループ・ コンプライアンス・ホットライン」を
設置 ・運営し、匿名性・秘匿性を保障、通報者に不利益が及ばないことを確保しておりま
す。また、「法務相談窓口」を設置し、より多くの 社内規則や法的な疑問・質問 を受け付け
るなど、機能強化を図っております。
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今後も内部統制強化に積極的に取り組み、すべてのステークホルダーのご期待に応える、
公正で透明な企業活動を行ってまいります。
≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫
当社グループは、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体と
なって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基
づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅
然と対処し、排除いたします。
そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的に
は、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、
同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士
等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決
を図る体制を整備しております。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令に規定する金額であります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定数
当社の取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策
を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年８月31日を
基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう
にするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取
締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
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２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足
数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ▶ 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1968年３月 当社入社
1995年５月 当社取締役本社経営企画室長
1997年５月 当社常務取締役本社経営企画室長、
社会貢献室長
1999年３月 当社代表取締役 専務取締役広域事業本部長
代表取締役 1945年６月
鈴 木 弘 治 2001年３月 当社代表取締役 取締役副社長百貨店事業本部 （注）３ 88
取締役会長 19日 生
長、広域事業本部長
2003年３月 当社代表取締役 取締役社長百貨店事業本部長
2004年５月 東神開発株式会社代表取締役 取締役会長
2007年３月 当社代表取締役 取締役社長
2014年２月
当社代表取締役 取締役会長（現任）
1985年４月 当社入社
2011年５月 当社営業本部柏店長
2013年２月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料
管理室長
2014年２月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、賃料
管理室長、企画本部開発グループ長、アジア開発
室長、日本橋再開発計画室副室長
2015年３月 当社常務執行役員企画本部副本部長、経営戦略部
長、ＩＴ推進室担当
代表取締役
1961年10月
2015年５月 当社常務取締役企画本部副本部長、経営戦略部
取締役社長 村 田 善 郎 (注）３ 19
26日 生 長、ＩＴ推進室担当
業務監査室担当
2017年８月 当社代表取締役 常務取締役総務本部長、企画本
部副本部長、経営戦略部長、秘書室、ＩＴ推進室
担当
2018年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長、ＩＴ推
進室担当
2019年３月 当社代表取締役 取締役社長、ＣＳＲ推進室、業
務監査室担当
2020年３月 当社代表取締役 取締役社長、業務監査室担当
（現任）
1981年４月 当社入社
2005年３月 当社百貨店事業本部大阪店副店長
2009年３月 当社営業本部泉北店長
2010年２月 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長
2011年２月 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長、ＭＤ政
代表取締役
策室長
専務取締役 1957年７月
2013年２月 当社執行役員営業本部大阪店長
粟 野 光 章
（注）３ 22
2016年３月 当社常務執行役員関西代表、営業本部（オムニ
営業本部長 ２日 生
チャネル戦略推進本部）大阪店長
ライフデザインオフィス長
2016年５月 当社常務取締役関西代表、営業本部（オムニチャ
ネル戦略推進本部）大阪店長
2017年３月 当社常務取締役関西代表、営業本部大阪店長
2019年３月 当社代表取締役 専務取締役営業本部長、ライフ
デザインオフィス長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1977年４月 当社入社
2006年９月 当社百貨店事業本部日本橋店副店長、総務部長
2007年３月 当社営業本部日本橋店副店長
2009年３月 当社営業本部大宮店副店長、営業推進部長
2010年２月 当社営業本部大宮店長
代表取締役
2014年２月 当社執行役員購買本部長
常務取締役 1954年６月
2015年３月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長、購買
山 口 健 夫 （注）３ 14
総務本部長 25日 生
管理室長
秘書室担当
2016年３月 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長
2018年３月 当社常務執行役員総務本部長、秘書室担当
2018年５月 当社常務取締役総務本部長、秘書室担当
2019年３月 当社代表取締役 常務取締役総務本部長、秘書室
担当（現任）
1984年４月 当社入社
2012年２月 当社営業本部京都店副店長
2013年２月 当社営業本部日本橋店副店長
代表取締役
2014年２月 当社執行役員営業本部京都店長
1961年４月
常務取締役 岡 部 恒 明 2018年３月 当社常務執行役員営業本部営業推進部長 （注）３ 11
21日 生
2018年５月 当社常務取締役営業本部営業推進部長
企画本部長
2019年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長、ＩＴ推
進室担当
2020年３月 当社代表取締役 常務取締役企画本部長（現任）
1981年４月 当社入社
2009年３月 当社営業本部京都店副店長
2012年２月 当社営業本部大阪店副店長
2013年２月 当社執行役員営業本部日本橋店長
2016年３月 当社常務執行役員営業本部（オムニチャネル戦略
常務取締役
推進本部）副本部長、ＭＤ本部長、日本橋再開発
関西代表 1959年１月
担当
亀 岡 恒 方
（注）３ 16
営業本部 31日 生 2016年５月 当社常務取締役営業本部（オムニチャネル戦略推
進本部）副本部長、ＭＤ本部長、日本橋再開発担
大阪店長
当
2017年３月 当社常務取締役営業本部副本部長、ＭＤ本部長、
日本橋再開発担当
2019年３月 当社常務取締役関西代表、営業本部大阪店長（現
任）
1983年４月 株式会社横浜髙島屋（現株式会社髙島屋）入社
2009年３月 タカシマヤ・フィフスアベニュー・CORP.取締役
社長
常務取締役 2011年２月 当社営業本部玉川店長
2016年３月 当社執行役員営業本部（オムニチャネル戦略推進
営業本部 1961年１月
井 上 淑 子 （注）３ 8
副本部長 ４日 生 本部）新宿店長
ＭＤ本部長 2017年３月 当社執行役員営業本部新宿店長
2019年３月 当社常務執行役員営業本部副本部長、ＭＤ本部長
2019年５月 当社常務取締役営業本部副本部長、ＭＤ本部長
（現任）
1982年４月 当社入社
2009年９月 当社総務本部人事部副部長
2012年２月 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長
2013年２月 株式会社グッドリブ代表取締役 取締役社長
常務取締役
1959年３月 2016年３月 当社上席執行役員営業本部（オムニチャネル戦略
営業本部 高 久 充 （注）３ 9
１日 生 推進本部）宣伝部長
企画宣伝部長
2017年３月 当社上席執行役員営業本部宣伝部長
2020年３月 当社常務執行役員営業本部企画宣伝部長
2020年５月 当社常務取締役営業本部企画宣伝部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 成蹊大学経済学部教授
1989年４月 一橋大学経済学部教授
1997年４月 一橋大学イノベーション研究センター教授
2001年11月 東京大学先端経済工学研究センター教授
1945年９月
東京大学先端経済工学研究センター長
取締役 後 藤 晃 2003年４月 （注）３ 3
７日 生
東京大学先端科学技術研究センター教授
2004年４月
2007年２月 公正取引委員会委員
2007年６月 東京大学名誉教授（現任）
2012年２月 政策研究大学院大学教授
2014年５月
当社社外取締役（現任）
1986年４月 サウンドスケープ・デザイン研究所
（現サウンドスケープ研究機構・鳥越アトリエ）
主宰
1994年４月 聖心女子大学教育学科助教授
2002年４月 聖心女子大学教育学科教授
2008年４月 青山学院大学総合文化政策学部教授（現任）
1955年５月
取締役 鳥 越 けい子 （注）３ 3
2010年４月 日本サウンドスケープ協会（現一般社団法人日本
８日 生
サウンドスケープ協会）理事長（現代表理事）
（現任）
2012年４月 法政大学エコ地域デザイン研究センター客員研究
員（現任）
2014年５月 当社社外取締役（現任）
1974年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2001年６月 みずほ証券株式会社常務執行役員経営企画グルー
プ長
2007年４月 同社取締役社長
2011年６月 同社取締役会長
2015年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事
1951年11月
取締役 横 尾 敬 介 (注）３ －
2016年10月 第一生命保険株式会社外取締役（現任）
26日 生
2017年６月 日本水産株式会社社外取締役（現任）
ソナー・アドバイザーズ株式会社取締役会長（現
2019年５月
任）
2019年12月 株式会社産業革新投資機構代表取締役社長ＣＥＯ
（現任）
2020年５月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2014年４月 株式会社みずほ銀行執行役員コーポレートアドバ
イザリー部長
1962年８月
取締役 有 馬 充 美 (注）３ －
2016年４月 同行執行役員国際営業部長
11日 生
2019年４月 西武鉄道株式会社社外取締役、株式会社プリンス
ホテル社外取締役（現任）
2020年５月 当社社外取締役（現任）
1977年４月 当社入社
2003年３月 当社管理本部人事部副部長
2007年３月 当社企画本部開発・関連事業グループ長
2007年５月 当社執行役員企画本部開発・関連事業グループ長
1953年７月
2009年３月 当社執行役員企画本部（改革推進本部）経営企
常勤監査役 鋤 納 健 治 （注）４ 15
17日 生
画・関連事業グループ長
2010年９月 髙島屋保険株式会社代表取締役 取締役社長
2015年３月 当社顧問特命担当
2015年５月 当社監査役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1982年４月 当社入社
2015年３月 当社業務監査室長
2016年３月 当社役員待遇業務監査室長
1959年10月
常勤監査役 片 岡 不二恵
（注）５ 6
2017年３月 当社執行役員総務本部総務部長
27日 生
2018年３月 当社執行役員総務本部副本部長、総務部長
2020年３月 当社監査役付
2020年５月
当社監査役（現任）
1971年７月 日本銀行入行
2002年２月 同行理事
2006年６月 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所
取締役会長
1949年１月
監査役 武 藤 英 二
（注）４ 14
2007年５月 当社社外監査役（現任）
２日 生
2010年６月 みずほ信託銀行株式会社社外取締役
2010年11月 一般財団法人民間都市開発推進機構理事長
2015年６月 株式会社群馬銀行社外取締役（現任）
2016年10月 りんかい日産建設株式会社社外監査役（現任）
1975年10月 公認会計士登録（現任）
1977年６月 税理士登録（現任）
1988年４月 清新監査法人（現Moore至誠監査法人）代表社員
1949年１月
（現任）
監査役 西 村 寛 （注）４ 6
17日 生
2003年７月 清新税理士法人（現Moore至誠税理士法人）代表
社員（現任）
2014年５月 当社補欠監査役
2015年２月 当社社外監査役（現任）
計 242
（注）１ 取締役 後藤晃、鳥越けい子、横尾敬介、有馬充美の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 武藤英二、西村寛の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（千株）
1979年３月 公認会計士登録(現任)
1997年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
1952年
菅 原 邦 彦 （注）７ －
３月８日生 2013年８月 公認会計士菅原邦彦事務所代表（現任）
2013年８月
株式会社サカタのタネ社外取締役（現任）
７ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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８ 当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（千株）
1978年４月 当社入社
2006年３月 当社百貨店事業本部京都店副店長
2008年３月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服ディビジョン長
2010年２月 当社営業本部泉北店長
2013年２月 当社執行役員営業本部京都店長
執行役員
2014年２月 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長、ＭＤ政策
営業本部
室長
ＭＤ本部 1955年
横 田 隆 司 2015年３月 当社執行役員営業本部（オムニチャネル戦略推進本
（注）９ 12
副本部長 ９月27日生
部）ＭＤ本部副本部長
食料品ＰＢ運営部長
2015年９月 当社執行役員営業本部（オムニチャネル戦略推進本
アウトレット運営部長
部）ＭＤ本部副本部長、食料品ＰＢ運営部長
2017年３月 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長、食料品Ｐ
Ｂ運営部長
2018年３月 当社執行役員営業本部ＭＤ本部副本部長、食料品Ｐ
Ｂ運営部長、アウトレット運営部長（現任）
1987年４月 当社入社
2011年２月 当社営業本部クロスメディア事業部長
2013年２月 当社営業本部営業企画部長
執行役員
2015年３月 当社営業本部（オムニチャネル戦略推進本部）営業
1965年
営業本部 青 木 和 宏 （注）９ 6
１月９日生 推進部営業推進グループ長
横浜店長
2016年３月 当社営業本部（オムニチャネル戦略推進本部）横浜
店副店長
2017年３月 当社執行役員営業本部横浜店長（現任）
1988年４月 当社入社
執行役員
1965年 2013年２月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服ディビジョン長
営業本部 田 原 和 也
（注）９ 3
当社営業本部日本橋店副店長
12月20日生 2014年２月
京都店長
2018年３月 当社執行役員営業本部京都店長（現任）
1988年４月 当社入社
2015年３月 当社営業本部（オムニチャネル戦略推進本部）営業
執行役員
推進部オムニチャネル推進室長
企画本部 1964年
2017年３月 当社企画本部デジタルイノベーション推進室長
横 山 和 久 （注）９ 3
副本部長 ５月16日生
2018年３月 当社執行役員企画本部経営戦略部長
経営戦略部長
2019年３月 当社執行役員企画本部副本部長、経営戦略部長（現
任）
執行役員 1990年４月 当社入社
当社総務本部人事部副部長
総務本部 1966年 2015年３月
伊 藤 順 彦 （注）９ 5
副本部長 ９月12日生 2018年３月 当社執行役員総務本部人事部長
人事部長 2020年３月 当社執行役員総務本部副本部長、人事部長（現任）
1985年４月 当社入社
2010年２月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服ディビジョン長
2013年２月 当社営業本部柏店長
執行役員 2015年３月 株式会社ファッションプラザ・サンローゼ代表取締
1962年
役 取締役社長
営業本部 牧 野 考 一 （注）９ 3
９月21日生
新宿店長 2016年３月 株式会社ジェイアール東海髙島屋営業本部長
2016年５月 株式会社ジェイアール東海髙島屋常務取締役営業本
部長
2019年３月 当社執行役員営業本部新宿店長（現任）
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役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（千株）
1986年４月 当社入社
2013年２月 当社総務本部人事部副部長
執行役員
1964年 2015年３月 株式会社髙島屋サービス（現 株式会社髙島屋ファ
営業本部 牧 野 泉
（注）９ 2
３月４日生 シリティーズ）専務取締役事業本部長
法人事業部長
2016年３月 髙島屋クレジット株式会社専務取締役
2019年３月 当社執行役員営業本部法人事業部長（現任）
1987年４月 当社入社
2010年９月 当社企画本部（改革推進本部）経営企画グループ長
執行役員
1965年
企画本部 八 木 信 和 （注）９ 2
2015年３月 当社企画本部経営戦略部アジア開発室長
２月11日生
財務部長
2017年３月 当社企画本部財務部アジア事業統括室長
2019年３月 当社執行役員企画本部財務部長（現任）
1989年４月 当社入社
2017年３月 当社営業本部ＭＤ本部リビング＆フードディビジョ
執行役員
ン長
1967年
営業本部 飯 塚 武 志 （注）９ －
３月８日生 2019年３月 当社営業本部ＭＤ本部婦人服・雑貨・特選・宝飾品
日本橋店長
ディビジョン長
2020年３月
当社執行役員営業本部日本橋店長（現任）
執行役員 1989年４月 当社入社
1966年
2018年９月 当社営業本部日本橋店副店長、総務部長
総務本部 林 啓 行 （注）９ 1
９月30日生
総務部長 2020年３月 当社執行役員総務本部総務部長（現任）
1990年４月 当社入社
執行役員
1967年
総務本部 小 林 康 彦 2017年８月 当社総務本部業務部長 （注）９ －
１月29日生
業務部長 2020年３月
当社執行役員総務本部業務部長（現任）
2016年５月 当社入社
執行役員
2019年９月 当社企画本部経営戦略部金融事業推進プロジェクト
企画本部 1962年
リーダー
平 野 泰 範 （注）９ －
金融事業推進プロジェクト ２月４日生
2020年３月 当社執行役員企画本部金融事業推進プロジェクト
リーダー
リーダー（現任）
執行役員 2018年10月 当社入社
1968年
企画本部 大 川 秋 生 2019年３月 当社ＩＴ推進室長
（注）９ －
10月８日生
情報システム部長 2020年３月 当社執行役員企画本部情報システム部長（現任）
９ 執行役員の任期は、2020年３月１日から2021年２月28日までであります。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。
区分 氏名 主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、弁護士としての専門的
取締役 中 島 馨
見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、学識経験者としての専
取締役 後 藤 晃 門知識や経験等、及び元公正取引委員会委員としての経験を活かし、議案審議
等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、学識経験者としての専
取締役 鳥 越 けい子
門知識や経験等を活かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、また監査役会11回の全
監査役 武 藤 英 二 てに出席し、元日本銀行理事等としての豊富な知識・経験等を活かし、議案審
議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席し、また監査役会11回
の全てに出席し、公認会計士及び税理士としての経験・知識等を活かし、議案
監査役 西 村 寛
審議等に必要な発言を適宜行っております。
当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引
先（販売先）でありますが、その取引額は過去３年間のいずれにおいても当社年間連結売上高
の２％未満であり、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、同氏の独立性
に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は2020年２月末時点において、
当社の株式14,200株を保有しておりますが、その重要性はないものと判断しております。
その他の社外取締役及び社外監査役についても、当社の株式を保有しておりますが、その重
要性はないと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることか
ら、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
（ご参考）
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役及び社外監査役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判
断するため、「社外役員の独立性判断基準」を独自に定めており、社外取締役及び社外監査役
又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判
断しております。
① 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）または
過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループの主要な取引先（※２）の業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者
④ 当社の主要株主（※４）またはその業務執行者
⑤ 当社グループが主要株主（※４）である会社の業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから、役員報酬以外に多額（※５）の金銭その他の財産上の利益を得てい
る弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
⑧ 当社グループから、多額（※５）の寄付または助成を受けている者又は法人、組合等の
団体の理事その他の業務執行者
⑨ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
⑩ 上記②～⑨のいずれかに過去３年間において該当していた者
⑪ 次のいずれかに掲げる者（重要な者（※６）に限る）の配偶者または二親等内の親族
Ａ） 当社グループの業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては
業務執行者でない取締役を含む）
Ｂ） 就任前１年間のいずれかの時期において、前Ａ）に該当していた者
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Ｃ） 上記②～⑨のいずれかに該当する者
⑫ その他、一般株主との間に実質的な利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員
として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
他の使用人をいう
㯿卹㸰뀰ﰰ휰湎㮉脰橓홟ᕑ䠰栰漰Ɛ乓믿፞璕錰渰䐰娰谰䬰欰䨰䐰昰ş卹㸰湞璕鎐⍽偘
高の２％以上の額の支払いを当社に行っている取引先、またはその取引先の年間連結売上
高の２％以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
㯿፟卹㸰뀰ﰰ휰湎㮉脰橐ὑ救䠰栰漰Ŷ텎譩浞瑞ꙧ⬰欰䨰儰譟卹㸰源⍽偽쾌익⌰滿ዿՎ
の額を当社に融資している借入先をいう
業務執行者をいう
㯿ᕙ᪘䴰栰漰Ɛ乓믿ፎ譩浞瑞湞獗䜰朰Ő먰湘㑔࠰潞璕錀Ⰰ ぎݑ虎ਰŬ핎먰Ž䑔ࡻ䤰
団体の場合は、当該団体の総収入の２％を超えることをいう
※６重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及
び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得るこ
とを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行
を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監
査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（１）監査役監査の組織、人員及び手続
・当社の監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名の監査役で構成し、監査
に関する事項等の協議、決議、報告を行っています。また監査役の補助を目的に専任の監
査役スタッフ１名を配置し、監査役監査の実効性を確保しています。
（２）監査役及び監査役会の活動状況
・監査役は、監査役会において定めた髙島屋監査役監査基準及び監査役監査方針に則り、取
締役会その他重要な会議へ出席する他、取締役、執行役員、業務監査室、内部管理部門等
から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、稟議
書、契約書等の重要な決裁書類等を閲覧・調査するとともに、本社、百貨店各店、各事業
部及び関係会社に対して業務及び財産状況について往査を行っています。
・監査役会は、髙島屋監査役会規則に則り、監査報告書の作成、常勤監査役の選任及び解
職、監査の方針、業務及び財産状況の調査の方法、内部統制システムの整備・運用状況そ
の他監査役の職務の執行に関する事項等の監査の結果について検討するとともに、会計監
査人の選任、解任及び不再任に関する事項の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等、
監査役会の決議とする事項について検討しています。
・監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保す
るための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基
準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けていま
す。
・当事業年度は監査役会を11回開催し、個々の出席状況は次のとおりです。
氏名 出席状況 ※出席/開催
鋤納 健治 11回／11回
常勤監査役
平本 彰 11回／11回
武藤 英二 11回／11回
非常勤監査役
西村 寛 11回／11回
・また監査役は、代表取締役と定期的に会合し、重要課題等の意見交換を行う等、代表取締
役との相互認識を深めています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務監査室（人員13名）が担当しており、定期的に業務監査及び財
務報告に係る内部統制評価を行い、諸法令や社内諸規則の遵守状況、経営活動全般にわたる管
理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基づ
く問題点の指摘及び改善の方向性の提案を行っております。また取締役及び監査役への監査結
果の報告や意見交換を定期的に行うことにより、 業務改善に繋がる有効な監査の実施に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
45年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
前野 充次
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名であります。
ｅ． 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の選解任等について、以下の基準のいずれかに該当するとき
は、会計監査人の解任又は不再任を決定し、株主総会に議案として提出します。
① 会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合
② 会社法、公認会計士等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
③ その他、会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、及び監査に関する品質管
理体制等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると
判断した場合等
ｆ． 会計監査人の選任の方針と評価
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に則り、当事業年度におけ
る会計監査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、及び監査に関する品質管理体制を審
査するとともに、「会計監査人の評価基準に関する実務指針」に則り、当事業年度の会計
監査人への聴取、及び社内関係部署等への聴取をもとに監査の実施状況等について評価を
行い、会計監査人としての適正性の判断と再任の適否について協議しました。その結果、
監査役会は会計監査人の再任を決定しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬等
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
116 38 119 13
提出会社
33 3 38 3
連結子会社
149 42 157 17
計
当社における非監査業務の内容は、主なものとして、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ)の適用検
討に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
－ － ６
提出会社 －
25 ２ 25 10
連結子会社
25 ２ 25 16
計
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額
の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について相当であると判断し会社法第399条第１
項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．決定の方針及び決定プロセス
１．役員報酬制度の考え方
当社は、以下の考え方に基づき取締役（社外取締役を除く）の役員報酬制度を設計してお
ります。
（１）各役位に求められる役割に応じて報酬水準と評価指標を設定し、客観性のある評定プ
ロセスにより公正性と透明性を担保
（２）各役位に設定する固定部分と、単年度の業績に応じて支給する変動報酬部分で構成
し、自らが担当する部門の業績向上にむけたインセンティブを担保
（３）自社株取得報酬により、株主・投資家と利益やリスクの共有化を図り、中長期的な業
績向上と企業価値向上に向けたインセンティブを担保
社外取締役及び監査役については固定報酬のみとし、会社業績に左右されない報酬体系と
することで、経営に対する独立性を担保しています。
２．役員報酬の総額
当社の取締役報酬額は、2007年５月22日開催の第141回定時株主総会の決議により、年間
５億５千万円以内と定められています。また、監査役報酬額は、年額７千万円（内、社外監
査役２千２百万円）以内と定められています。
なお、社外取締役の報酬については、2020年５月19日開催の第154回定時株主総会の決議に
より、年額５千万円以内に改定いたしました。
３．役員報酬の決定方法
当社では、役員報酬の決定プロセスにおける公正性・透明性を確保する目的で、社外取締
役を委員長とする「報酬委員会（※）」を取締役会の諮問機関として設置しており、取締役
の評価及び個人別報酬額等について審議し、取締役会に上申して決定しています。
監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、
監査役の協議によって決定しています。
また、報酬水準については、東証１部上場の大手企業が参加している報酬サーベイへ参加
し、毎年度検証しています。
※報酬委員会
[メンバー]
・取締役社長、総務本部長、社外取締役その他の委員で構成
・報酬委員会を構成する取締役社長、総務本部長以外の委員は取締役会の決議にて選任
・報酬委員会の委員長は、社外取締役の委員から選任
[役割]
取締役会の諮問機関として、取締役及び執行役員の報酬決定ルールや報酬水準、個別評
価及び報酬案、役員賞与支給の有無及び賞与支給案等を検討・策定し、取締役会に上申
４．当事業年度の役員報酬決定に関する活動内容
2019年度は報酬委員会を３回開催し、取締役の個別評価及び報酬案を審議しました。
取締役の2019年度月額報酬に関しては、2019年５月の取締役会に報酬案を上申して決定して
います。また取締役賞与に関しては、2020年３月に報酬委員会を開催し、３月の取締役会に
支給案を上申しました。その後、５月開催の第154回定時株主総会の決議により総額が決定
され、株主総会後の取締役会で個別支給額を決定しています。
ｂ．役員報酬の構成
当社の役員報酬は、以下の内容で構成されています。
（１）取締役（社外取締役を除く）報酬
月額報酬 （基本報酬＋業績連動報酬＋自社株取得報酬）＋役員賞与
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[固定部分]
・基本報酬 ：役位に応じた固定金額を設定
・自社株取得報酬：役位に基づく一定額を月例報酬の一部として支給
[変動部分]
・業績連動報酬 ：連結・百貨店業績および担当部門業績、ＰＤＣＡ等の重点課題に対する
目標達成度に基づき算定し支給
※業績連動報酬の評価が「標準」（目標達成度の評価が期待する水準通り）の場合、以
下の比率になるよう当社は月額報酬を設計しています。
基本報酬 ： 業績連動報酬 ： 自社株取得報酬 ＝ 60 ： 26 : 14
※業績連動報酬は、役割に応じ役位・役職ごとに設定した業績指標と個別設定した重点
課題目標の達成度に基づき報酬委員会にて審議し、取締役会に上申して決定していま
す。
業績連動報酬の評価ウェイト
専務 常務
会長、社長 店長
（営業本部長） （店長を除く）
連結 連結 連結
連結 ―
70％ 20％ 10％
業
50％ 40％
績
百貨店 百貨店 百貨店 百貨店
―
評
（単体+分社） 30％ 30％ 10％
60％
価
担当店
担当店 ― ― ― ― ―
50％
重点課題評価 30％ 50％ 60％ 40％
業績指標の対象項目と比率
〔会長、社長〕営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３
〔専務取締役〕 営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ３ ： ４ ： ３
〔常務取締役〕 営業収益：営業利益：経常利益 ＝ ４ ： ５ ： １
〔店長〕 営業収益：営業利益 ＝ ４ ： ６
※業績指標の対象項目である連結業績及び百貨店（単体＋分社）業績の実績及び目標値
は下記の通りです。
実績及び目標値（2018年度）
2018年度上期 2018年度下期
実績 目標値 実績 目標値
連
営業収益 4,621億円 4,629億円 4,947億円 5,111億円
結
営業利益 134億円 126億円 132億円 188億円
業
経常利益 161億円 145億円 151億円 207億円
績
百
営業収益 3,777億円 3,773億円 4,049億円 4,130億円
貨
営業利益 44億円 37億円 42億円 77億円
店
業
経常収益 72億円 63億円 140億円 73億円
績
※総額表記・IFRS除く
・役員賞与 ：グループ連結業績を一定以上達成した場合に、株主総会決議を経て支給
（２）社外取締役報酬
月額報酬 （基本報酬）
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（３）監査役報酬
月額報酬 （基本報酬）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
365 324 0 41 0 11
(社外取締役を除く)
監査役
44 44 0 0 0 2
(社外監査役を除く)
47 47 0 0 0 5
社外役員
（注） １ 取締役及び監査役の人数及び報酬等の額には、 2019年５月21日開催の第153回定時株主総会終結の時を
もって 退任した取締役２名に対する報酬等の額を含めております。
２ 社外取締役を除く取締役の基本報酬総額の（324百万円）には、業績連動報酬及び自社株取得報酬を含め
ております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分
について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株
式を純投資目的である投資株式、当社グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資すること
を目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。
なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社の企業活動においては多くの取引先・事業提携先を有しております。それらの先との親
密な関係構築、維持、強化に繋がり当社の経営戦略にも即し、その結果、中長期的な企業価値
向上に資するものと認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減をすす
めます。保有意義の有無については、取締役会で毎年、株式保有が相手先との関係構築、維
持、強化に繋がっているか、相手先の時価や業績が、関係深度（取引額等）及び保有に伴うリ
スクやコストに見合うかの観点で検証し、判断いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
59 2,128
非上場株式
41 22,158
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 500
非上場株式 事業運営上の関係強化のため
1 0
非上場株式以外の株式 重要な取引先との関係強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 86
非上場株式
21 1,017
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）業務提携先との関係強化の
6,259,500 6,259,500
ための保有
エイチ・ツー・オー
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
リテイリング㈱
企業価値向上に資するものと認められる
5,214 9,526
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
1,007,002 1,007,002
めの保有
南海電気鉄道㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
2,400 3,008
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
825,000 825,000
のための保有
小野薬品工業㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
1,823 1,888
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
924,923 924,923
のための保有
住江織物㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
1,803 2,488
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
855,200 855,200
めの保有
㈱クレディセゾン （定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
1,340 1,382
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
290,000 290,000
のための保有
日本空港ビルデング
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
㈱
企業価値向上に資するものと認められる
1,223 1,281
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
158,297 158,297
のための保有
トヨタ自動車㈱
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
1,128 1,060
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
431,800 431,800
めの保有
相鉄ホールディング
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ス㈱
企業価値向上に資するものと認められる
1,060 1,444
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）財務面での関係強化のため
1,949,463 1,949,463
の保有
㈱三菱ＵＦＪフィナ
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ンシャル・グループ
企業価値向上に資するものと認められる
1,036 1,124
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
283,813 283,813
のための保有
ＡＮＡホールディン
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
グス㈱
企業価値向上に資するものと認められる
825 1,172
と判断しております。
(保有目的）財務面での関係強化のため
1,379,000 1,379,000
の保有
野村ホールディング
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ス㈱
企業価値向上に資するものと認められる
661 593
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
1,226,458 2,351,597
のための保有
㈱オンワードホール
（定量的な保有効果）減少後の株式数に
有
ディングス*
おいても、中長期的な当社の企業価値向
641 1,474 上に資するものと認められると判断して
おります。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
25,000 25,000
めの保有
東海旅客鉄道㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
444 624
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
906,000 906,000
のための保有
㈱ＴＳＩホールディ
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ングス*
企業価値向上に資するものと認められる
378 626
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
132,000 132,000
のための保有
ダイダン㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
343 319
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
75,000 75,000
のための保有
京成電鉄㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
259 285
と判断しております。
(保有目的）財務面での関係強化のため
60,000 60,000
の保有
㈱京都銀行*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
220 299
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）重要な取引先との関係強化
145,200 145,200
のための保有
㈱ロック・フィール
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ド*
企業価値向上に資するものと認められる
183 232
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
185,000 185,000
のための保有
日本毛織㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
165 169
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
100,000 100,000
のための保有
三機工業㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
127 121
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
50,000 50,000
のための保有
㈱ワコールホール
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ディングス*
企業価値向上に資するものと認められる
126 139
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
21,000 21,000
のための保有
㈱歌舞伎座*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
116 120
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
10,000 10,000
のための保有
富士通㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
112 75
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
7,000 7,000
のための保有
ダイキン工業㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
103 84
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
25,000 25,000
のための保有
日本ハム㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
101 101
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
51,304 51,304
のための保有
㈱デサント*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
75 124
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）重要な取引先との関係強化
29,000 29,000
のための保有
㈱ホテル、ニューグ
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
ランド*
企業価値向上に資するものと認められる
72 82
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
25,920 25,920
のための保有
リゾートトラスト
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
㈱*
企業価値向上に資するものと認められる
36 40
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
11,877 11,636
のための保有
㈱ファンケル*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
31 29
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
13,648 13,648
のための保有
大阪瓦斯㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
23 31
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
10,000 10,000
のための保有
藤田観光㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
19 26
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
10,000 10,000
のための保有
㈱帝国ホテル*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
19 19
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
6,620 6,620
のための保有
ロイヤルホールディ
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
ングス㈱*
企業価値向上に資するものと認められる
11 18
と判断しております。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
6,705 6,705
のための保有
㈱ロイヤルホテル*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
7 11
と判断しております。
(保有目的）主に同業他社の情報収集の
1,200 1,200
ために保有
㈱セブン＆アイ・
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
ホールディングス*
企業価値向上に資するものと認められる
▶ 5
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的）主に同業他社の情報収集の
2,000 2,000
ために保有
イオン㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
▶ ▶
と判断しております。
(保有目的）事業運営上の関係強化のた
1,300 1,300
めの保有
武蔵野興業㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
企業価値向上に資するものと認められる
2 3
と判断しております。
(保有目的）主に同業他社の情報収集の
4,040 4,040
ために保有
㈱三越伊勢丹ホール
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 有
ディングス*
企業価値向上に資するものと認められる
2 ▶
と判断しております。
(保有目的）主に同業他社の情報収集の
1,200 1,200
ために保有
J.フロントリテイリ
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
ング㈱*
企業価値向上に資するものと認められる
1 1
と判断しております。
(保有目的）主に同業他社の情報収集の
100 100
ために保有
㈱丸井グループ*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
0 0
と判断しております。
(保有目的）主に同業他社の情報収集の
110 110
ために保有
イオンモール㈱*
（定量的な保有効果）中長期的な当社の 無
企業価値向上に資するものと認められる
0 0
と判断しております。
(保有目的）財務面での関係強化のため
－ 548,160
㈱池田泉州ホール
に保有しておりましたが、売却いたしま 無
ディングス
－ 139
した。
(保有目的）重要な取引先との関係強化
－ 36,100
㈱三陽商会 のために保有しておりましたが、売却い 無
－ 64
たしました。
１ 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄
に満たないため、全銘柄について記載しております。
３ 当社の株式の保有の有無は先方の主要子会社の持株状況も確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日か
ら2020年２月29日まで）及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表
及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容
を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
※７ 97,090 ※７ 89,820
現金及び預金
※５ 117,107 ※５ 115,919
受取手形及び売掛金
43,802 44,374
商品及び製品
477 323
仕掛品
1,240 1,276
原材料及び貯蔵品
※５ 37,740 ※５ 36,704
その他
△ 335 △ 655
貸倒引当金
297,124 287,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ , ※６ 185,639 ※１ , ※３ , ※６ 193,471
建物及び構築物（純額）
※１ , ※６ 115 ※１ , ※６ 437
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 14,313 ※１ 15,973
工具、器具及び備品（純額）
※２ 411,507 ※２ 412,051
土地
※１ 2,758 ※１ 2,876
リース資産（純額）
6,892 2,564
建設仮勘定
※１ 88,429
－
使用権資産（純額）
621,228 715,804
有形固定資産合計
無形固定資産
※６ 10,671 ※６ 10,567
借地権
使用権資産（純額） － 5,193
※９ 1,545 ※９ 2,769
のれん
16,734 19,409
その他
28,951 37,939
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 81,743 ※４ 76,598
投資有価証券
※７ 29,485 ※７ 27,733
差入保証金
16,546 20,112
繰延税金資産
5,301 4,856
その他
△ 2,250 △ 2,305
貸倒引当金
130,826 126,995
投資その他の資産合計
781,006 880,739
固定資産合計
1,078,130 1,168,503
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
108,560 102,626
支払手形及び買掛金
13,320 42,185
短期借入金
※６ 98 ※６ 25,118
1年内償還予定の社債
リース債務 713 7,733
5,052 5,076
未払法人税等
100,593 101,717
前受金
52,503 53,037
商品券
31,693 24,000
預り金
2,530 2,796
ポイント引当金
46 41
役員賞与引当金
3,207 74
建物修繕工事引当金
－ 966
関係会社整理損失引当金
30,895 32,539
その他
349,216 397,915
流動負債合計
固定負債
※６ 95,554 ※６ 70,394
社債
85,809 55,344
長期借入金
2,109 88,102
リース債務
2,027 3,524
資産除去債務
50,890 56,137
退職給付に係る負債
286 276
役員退職慰労引当金
282 258
環境対策引当金
5 3,516
建物修繕工事引当金
1,300 2,905
繰延税金負債
※２ 6,812 ※２ 6,342
再評価に係る繰延税金負債
22,248 27,914
その他
267,328 314,717
固定負債合計
616,545 712,632
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
55,026 55,026
資本剰余金
296,977 308,397
利益剰余金
△ 6,177 △ 15,993
自己株式
411,851 413,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,821 5,990
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
※２ 6,993 ※２ 5,926
土地再評価差額金
8,723 8,948
為替換算調整勘定
5,528 381
退職給付に係る調整累計額
32,067 21,247
その他の包括利益累計額合計
17,665 21,168
非支配株主持分
461,585 455,871
純資産合計
1,078,130 1,168,503
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益 912,848 919,094
846,894 848,494
売上高
629,490 633,368
売上原価
217,403 215,125
売上総利益
65,953 70,599
その他の営業収入
283,357 285,725
営業総利益
販売費及び一般管理費
27,166 26,426
広告宣伝費
2,530 2,796
ポイント引当金繰入額
31,514 32,382
配送費及び作業費
消耗品費 3,617 3,412
918 1,289
貸倒引当金繰入額
69,041 69,841
役員報酬及び給料手当
2,970 1,628
退職給付費用
46 41
役員賞与引当金繰入額
57 60
役員退職慰労引当金繰入額
14,738 14,848
福利厚生費
10,501 10,745
光熱費
7,364 7,600
支払手数料
34,993 24,280
不動産賃借料
937 940
機械賃借料
19,926 31,064
減価償却費
187 349
のれん償却額
30,183 32,432
その他
256,695 260,142
販売費及び一般管理費合計
26,661 25,582
営業利益
営業外収益
1,034 1,281
受取利息
1,100 1,169
受取配当金
2,988 2,093
持分法による投資利益
624 570
固定資産受贈益
620 616
その他
6,368 5,730
営業外収益合計
営業外費用
697 5,377
支払利息
192 2,115
建物修繕工事引当金繰入額
399 166
為替差損
234 247
債務勘定整理繰戻損
271 207
その他
1,795 8,113
営業外費用合計
31,234 23,200
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
特別利益
※１ 18,276
－
固定資産売却益
※２ 2,813 ※２ 38
投資有価証券売却益
－ 24
その他
2,813 18,339
特別利益合計
特別損失
※３ 7,708 ※３ 5,432
固定資産除却損
－ 966
関係会社整理損失引当金繰入額
※４ 1,259 ※４ 8,980
減損損失
603 1,202
その他
9,571 16,582
特別損失合計
24,476 24,957
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,151 7,444
273 907
法人税等調整額
7,425 8,351
法人税等合計
17,050 16,606
当期純利益
607 577
非支配株主に帰属する当期純利益
16,443 16,028
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
17,050 16,606
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,368 △ 4,775
その他有価証券評価差額金
3 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,955 563
為替換算調整勘定
2,121 △ 5,197
退職給付に係る調整額
△ 1,600 △ 128
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 7,800 ※ △ 9,537
その他の包括利益合計
9,250 7,068
包括利益
（内訳）
8,665 6,274
親会社株主に係る包括利益
585 794
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,025 55,025 284,320 △ 6,170 399,201
会計方針の変更による累積的
644 644
影響額
会計方針の変更を反映した当
66,025 55,025 284,965 △ 6,170 399,846
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,193 △ 4,193
親会社株主に帰属する当期
16,443 16,443
純利益
自己株式の取得・処分 0 △ 7 △ 6
土地再評価差額金の取崩 152 152
連結範囲の変動 △ 390 △ 390
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 12,011 △ 7 12,004
当期末残高 66,025 55,026 296,977 △ 6,177 411,851
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 17,837 △ 3 7,145 11,604 3,386 39,970 10,353 449,526
会計方針の変更による累積的
644
影響額
会計方針の変更を反映した当
17,837 △ 3 7,145 11,604 3,386 39,970 10,353 450,171
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,193
親会社株主に帰属する当期
16,443
純利益
自己株式の取得・処分 △ 6
土地再評価差額金の取崩 152
連結範囲の変動 △ 390
株主資本以外の項目の当期
△ 7,015 3 △ 152 △ 2,880 2,142 △ 7,902 7,311 △ 591
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,015 3 △ 152 △ 2,880 2,142 △ 7,902 7,311 11,413
当期末残高
10,821 △ 0 6,993 8,723 5,528 32,067 17,665 461,585
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 66,025 55,026 296,977 △ 6,177 411,851
会計方針の変更による累積的
△ 1,528 △ 1,528
影響額
会計方針の変更を反映した当
66,025 55,026 295,448 △ 6,177 410,322
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,145 △ 4,145
親会社株主に帰属する当期
16,028 16,028
純利益
自己株式の取得・処分 0 △ 9,816 △ 9,815
土地再評価差額金の取崩
1,066 1,066
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 0 12,949 △ 9,816 3,133
当期末残高 66,025 55,026 308,397 △ 15,993 413,456
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 株主持分
証券評価差 包括利益累
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 計額合計
当期首残高 10,821 △ 0 6,993 8,723 5,528 32,067 17,665 461,585
会計方針の変更による累積的
△ 1,528
影響額
会計方針の変更を反映した当
10,821 △ 0 6,993 8,723 5,528 32,067 17,665 460,056
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,145
親会社株主に帰属する当期
16,028
純利益
自己株式の取得・処分 △ 9,815
土地再評価差額金の取崩 1,066
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△ 4,831 △ 0 △ 1,066 224 △ 5,147 △ 10,820 3,502 △ 7,318
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,831 △ 0 △ 1,066 224 △ 5,147 △ 10,820 3,502 △ 4,185
当期末残高 5,990 △ 0 5,926 8,948 381 21,247 21,168 455,871
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,476 24,957
税金等調整前当期純利益
19,946 31,093
減価償却費
1,259 8,980
減損損失
95 257
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 340 374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 686 △ 2,167
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 9
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 28 267
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） △ 1,440 377
△ 2,135 △ 2,451
受取利息及び受取配当金
697 5,377
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,988 △ 2,093
固定資産売却損益（△は益） 14 △ 18,276
4,014 2,055
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,813 313
売上債権の増減額（△は増加） 24,178 △ 445
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 829 △ 397
仕入債務の増減額（△は減少） 6,516 △ 6,055
4,251 6,283
その他
74,857 48,438
小計
利息及び配当金の受取額 3,559 3,592
△ 679 △ 5,364
利息の支払額
△ 9,823 △ 6,058
法人税等の支払額
67,913 40,608
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,513 △ 312
定期預金の預入による支出
4,835 1,335
定期預金の払戻による収入
△ 13 △ 938
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
6,346 1,605
収入
△ 93,130 △ 44,540
有形及び無形固定資産の取得による支出
285 20,145
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ 4,003
関連会社への投資の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 5,329
△ 1,466
支出
△ 160 597
その他
△ 85,815 △ 23,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,700
4,500 5,800
長期借入れによる収入
△ 4,520 △ 9,100
長期借入金の返済による支出
60,300 －
社債の発行による収入
△ 40,000 △ 98
社債の償還による支出
△ 627 △ 7,471
リース債務の返済による支出
△ 8 △ 9,816
自己株式の取得による支出
△ 4,193 △ 4,145
配当金の支払額
1,868 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 92 △ 351
その他
17,226 △ 23,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,226 28
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,902 △ 6,281
現金及び現金同等物の期首残高 95,120 94,692
2,474 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 94,692 ※１ 88,411
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 33 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
当連結会計年度より、 当社の連結子会社である東神開発株式会社及びトーシンディベ
ロップメントシンガポールPTE.LTD.がゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイ
ント ストック カンパニーの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めており
ます。また、東神開発株式会社がグローバランドLTD.の株式を取得したことにより、同社
及び同社の子会社である ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ＨＲ
ＣＣ LTD. を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ティーアンドティーは
東神開発株式会社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
（２）主要な非連結子会社名
タカシマヤ・フランスS.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれ
も小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社数 5 社
主要な会社等の名称
㈱ジェイアール東海髙島屋
㈱伊予鉄髙島屋
（２） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
タカシマヤ・フランスS.A.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、
全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結
決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
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② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ 商品 主として売価還元法及び個別法を採用しております。
ｂ 製品 主として先入先出法を採用しております。
ｃ 仕掛品 主として個別法を採用しております。
ｄ 貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
② 無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費につ
いては、５年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 を採用しております。
④ 使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に
よっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する
将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
④ 建物修繕工事引当金
重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理
的に見積った損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給
額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出
に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
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⑦ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しておりま
す。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属
させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として９年)による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生
の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。
（５）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たし
ている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象 外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスク
をヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を
検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重
要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略
しております。
⑤ リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規定に従い、各社の
取締役会決議または稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社
企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・
債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社
の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理し
ております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
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のれんの償却については、11年間から20年間で均等償却しており、少額なものは、発生
年度に一括償却しております。また、2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却に
ついては、20年間で均等償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
を資金の範囲としております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」
（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、当連結会計年度の期首から適用して
おります。
ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識する
こと等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、本基
準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産の 使用権資産が102,015百万円増加、無形固定資
産の使用権資産が324百万円増加、流動負債のリース債務が8,734百万円増加、固定負債のリース債
務が95, 163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業
利益が2,691百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,013百万円減少しております。
連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が6,543百万円減少
し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が6,543百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与 える影響については、当該箇所に記載しておりま
す。
（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日
企業会計基準委員会)
(１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益
認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」
（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲ
Ｓ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始
する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、Ｉ
ＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第
15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これ
まで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日
企業会計基準委員会）
(１）概要
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国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定
についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ
第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてAccounting Standards CodificationのTopic820
「公 正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の
時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組
みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上さ
せる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで
我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、
個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連
結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,443百
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,546百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果
会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載さ
れた内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効
果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてい た
「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」 の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、「リース債務の返済
による支出」 △627 百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
271,654 287,018
有形固定資産の減価償却累計額 百万円 百万円
※２ 当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び1999年
３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価
差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法に
よっております。
・再評価を行った年月日
当社 2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日
連結子会社１社 2001年２月28日
連結子会社１社 2002年３月31日
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
建物及び構築物（純額） 159 184
百万円 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資有価証券(株式) 48,412 50,633
百万円 百万円
※５ 売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
23,000 34,500
売掛金 百万円 百万円
1,909 1,978
その他流動資産 百万円 百万円
※６ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
2,238 2,104
建物及び構築物 百万円 百万円
その他(有形固定資産） 6 2
百万円 百万円
5,723 5,570
借地権 百万円 百万円
7,967 7,677
合計 百万円 百万円
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担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
98 105
１年内償還予定の社債 百万円 百万円
229 131
社債 百万円 百万円
328 236
合計 百万円 百万円
※７ 賃貸借契約等に基づく供託資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
1,371 1,406
現金及び預金 百万円 百万円
10 20
差入保証金 百万円 百万円
1,381 1,426
合計 百万円 百万円
８ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー
5,207 5,139
百万円 百万円
カンパニーリミテッド
ケッペルランドワトコスリー
1,602 1,238
百万円 百万円
カンパニーリミテッド
51 32
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 百万円 百万円
6,861 6,410
合計 百万円 百万円
(注) 当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証 6,378 百万円のうち 647 百万円につきましては
ケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。
※９ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
1,730 2,861
のれん 百万円 百万円
185 92
負ののれん 百万円 百万円
1,545 2,769
差引額 百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
－ 1,463
建物 百万円 百万円
－ 16,813
土地 百万円 百万円
－ 18,276
合計 百万円 百万円
※２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
3,453 1,844
建物及び構築物 百万円 百万円
560 210
その他の固定資産 百万円 百万円
3,693 3,377
原状回復費用 百万円 百万円
7,708 5,432
合計 百万円 百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名（場所）
用途 種類 減損損失
122
建物 百万円
㈱髙島屋港南台店
店舗等
(横浜市港南区)
99
その他 百万円
31
土地 百万円
㈱髙島屋
遊休資産
(鳥取県米子市)
767
その他 百万円
45
建物 百万円
㈱アール・ティー・コーポレーション
店舗等
(東京都港区他)
2
その他 百万円
170
建物 百万円
東神開発㈱
商業資産
(横浜市港南区)
20
その他 百万円
1,259
合計 百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産の
グルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失460百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値を適
用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において帳簿価額を
正味売却価額まで減額し、減損損失798百万円を特別損失に計上しました。当該遊休資産については正味売却価額
を零として算定しております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名（場所）
用途 種類 減損損失
1,716
建物 百万円
㈱髙島屋港南台店
店舗等
（横浜市港南区）
26
その他 百万円
1,013
建物 百万円
㈱髙島屋堺店
店舗等
（堺市堺区）
412
その他 百万円
918
建物 百万円
㈱髙島屋洛西店
店舗等
（京都市西京区）
112
その他 百万円
453
建物 百万円
㈱髙島屋泉北店
店舗等
（堺市南区）
165
その他 百万円
建物 1,248 百万円
㈱岐阜髙島屋
店舗等
（岐阜県岐阜市）
120
その他 百万円
1,068
建物 百万円
㈱岡山髙島屋
店舗等
（岡山県岡山市）
251
その他 百万円
710
建物 百万円
A&S髙島屋デューティーフリー㈱
店舗等
（東京都渋谷区）
332
その他 百万円
338
建物 百万円
その他 店舗等
91
その他 百万円
8,980
合計 百万円
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産の
グルーピングをしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,980百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値ま
たは正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.5％で割り引いて
算出し、将来キャッシュ・フローが見込まれない場合は、零として算定しております。
また、正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものは不動産鑑定評価額、それ以外については路線価
等に基づき算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6,419 百万円 △7,152 百万円
組替調整額 △2,641 313
税効果調整前
△9,060 △6,839
税効果額 2,691 2,064
その他有価証券評価差額金
△6,368 △4,775
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 ▶ △0
税効果額 △1 0
繰延ヘッジ損益
3 △0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,955 563
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,857 △6,322
組替調整額 180 △1,091
税効果調整前
3,038 △7,414
税効果額 △917 2,216
退職給付に係る調整額
2,121 △5,197
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1,600 △137
組替調整額 － 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,600 △128
その他の包括利益合計
△7,800 △9,537
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 355,518,963 － 177,759,482 177,759,481
（注）１.当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２.普通株式の発行済株式総数の減少177,759,482株は株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,045,405 7,182 3,026,703 3,025,884
（注）１.当社は、2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年８月31日まで
の取引については株式併合前の株式数で、2018年９月１日以降の取引については株式併合後の株式数で表示し
ております。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加7,182株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加883株及び単元未
満株式の買取りによる増加6,299株（株式併合前5,369株、株式併合後930株）によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少3,026,703株は、株式併合による減少3,024,202株、単元未満株式の売渡請
求による減少2,501株（株式併合前2,372株、株式併合後129株）によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月22日
2,096 6.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月23日
定時株主総会
2018年10月12日
2,096 6.00
普通株式 2018年８月31日 2018年11月19日
取締役会
（注）2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株あたり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月21日
2,096 12.00
普通株式 利益剰余金 2019年２月28日 2019年５月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 177,759,481 － － 177,759,481
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,025,884 8,000,318 89 11,026,113
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加8,000,318株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加8,000,000
株及び単元未満株式の買取りによる増加318株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少89株は、単元未満株式の売渡請求による減少によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月21日
2,096 12.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月22日
定時株主総会
2019年10月11日
2,048 12.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月19日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月19日
2,000 12.00
普通株式 利益剰余金 2020年２月29日 2020年５月20日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
97,090 89,820
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△2,397 △1,409
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 百万円 百万円
94,692 88,411
現金及び現金同等物 百万円 百万円
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにグローバランド LTD.とその子会社であるハノイ レジデンシャル アンド コマー
シャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の
取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 850 百万円
固定資産 7,868
のれん 985
流動負債 △133
固定負債 △1,255
△2,931
非支配株主持分
同社株式の取得価額
5,383
△780
同社現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 4,602
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
－ 93,622
使用権資産 百万円 百万円
－ 92,540
リース債務 百万円 百万円
（注）当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社においてＩＦＲＳ
第16号「リース」を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記使用権資産及び
リース債務を計上しております。
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重
要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております（主に銀行借入や
社債発行）。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営
業債務の為替変動リスク、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
差入保証金は、賃借物件において預託しているため、取引先企業等の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一
部に商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり
ます。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクの回避、借入金の金利変動リ
スク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッ
ジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会
計方針に関する事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されてお
ります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に
従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては、為替予
約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制する
ために金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、
取引銀行との当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
97,090 97,090 －
(1)現金及び預金
117,107
(2)受取手形及び売掛金
△326
貸倒引当金(※1)
116,781 118,031 1,250
(3)有価証券及び投資有価証券
8 8 －
満期保有目的の債券
31,557 31,557 －
その他有価証券
31,565 31,565 －
(4)差入保証金(※2) 6,293 6,317 23
251,730 253,005 1,274
資産計
108,560 108,560 －
(1)支払手形及び買掛金
5,800 5,800 －
(2)短期借入金
31,693 31,693 －
(3)預り金
(4)社債(※3) 95,653 96,518 864
(5)長期借入金(※4) 93,329 93,551 221
(6)リース債務(※5) 2,822 2,822 －
337,859 338,946 1,086
負債計
デリバティブ取引(※6)
△11 △11 －
ヘッジ会計が適用されていないもの
△0 △0 －
ヘッジ会計が適用されているもの
△11 △11 －
デリバティブ取引計
(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※3 ) 社債は１年内償還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる残高については
負の値で表示しております。
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当連結会計年度(2020年２月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
（百万円）
89,820 89,820 －
(1)現金及び預金
115,919
(2)受取手形及び売掛金
△655
貸倒引当金(※1)
115,264 116,412 1,148
(3)有価証券及び投資有価証券
8 8 －
満期保有目的の債券
23,371 23,371 －
その他有価証券
23,379 23,379 －
(4)差入保証金(※2) 6,698 6,759 60
235,162 236,370 1,208
資産計
102,626 102,626 －
(1)支払手形及び買掛金
7,500 7,500 －
(2)短期借入金
24,000 24,000 －
(3)預り金
(4)社債(※3) 95,513 94,903 △609
(5)長期借入金(※4) 90,029 90,651 621
(6)リース債務(※5) 95,835 95,835 －
415,506 415,518 11
負債計
デリバティブ取引(※6)
－ － －
ヘッジ会計が適用されていないもの
△0 △0 －
ヘッジ会計が適用されているもの
△0 △0 －
デリバティブ取引計
(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。
(※3 ) 社債は１年内償還予定分を含んでおります。
(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。
(※5)リース債務は、前連結会計年度において区分掲記しておりませんでしたが、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度においては表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても
記載しております。なおリース債務は１年内返済予定分を含んでおります。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示 しており、正味の債務となる残高については
負の値で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間
に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された
価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で
割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債（１年内償還予定分を含む）
社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当
該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積ら
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)リース債務（１年内返済予定分を含む）
リース債務については、リース料の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価に
ついては、先物為替相場によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
2,159 7,259
①子会社株式
46,252 43,374
②関連会社株式
1,764 2,585
③非上場株式
24,215 22,348
④差入保証金
①子会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には
含めておりません。
②関連会社株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には
含めておりません。
③非上場株式
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には
含めておりません。
④差入保証金
差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから「（4）差入保証金」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
97,090 － － －
現金及び預金
114,469 2,341 257 39
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
－ － － －
国債・地方債等
－ 8 － －
社債
－ 8 － －
小計
②その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
国債・地方債
－ － － －
譲渡性預金
－ － － －
小計
858 2,769 2,239 426
差入保証金
212,417 5,118 2,497 465
合計
当連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
89,820 － － －
現金及び預金
113,144 2,571 186 17
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
－ － － －
国債・地方債等
－ 8 － －
社債
－ 8 － －
小計
②その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
国債・地方債
－ － － －
譲渡性預金
－ － － －
小計
1,169 3,244 1,939 344
差入保証金
204,134 5,823 2,125 362
合計
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（注４）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
98 25,098 10,098 31 － 60,000
社債
7,520 36,025 13,040 3,040 1,540 32,162
長期借入金
713 611 557 528 284 126
リース債務
8,332 61,735 23,696 3,601 1,825 92,289
合計
当連結会計年度（2020年２月29日）
(単位:百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
25,105 10,104 26 － － 60,000
社債
34,685 13,200 3,200 2,200 24,620 12,121
長期借入金
7,733 7,931 8,142 8,164 8,064 55,799
リース債務
67,523 31,237 11,369 10,364 32,685 127,921
合計
※リース債務については、期末日時点の割引現在価値に基づく金額を記載しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
－ － －
(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表計
－ － －
(2)社債
上額を超えるもの
小計 － － －
－ － －
(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表計
8 8 －
(2)社債
上額を超えないもの
8 8 －
小計
8 8 －
合計
当連結会計年度(2020年２月29日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
－ － －
(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表計
－ － －
(2)社債
上額を超えるもの
－ － －
小計
－ － －
(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表計
8 8 －
(2)社債
上額を超えないもの
8 8 －
小計
8 8 －
合計
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年２月28日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
29,678 15,524 14,154
①株式
②債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
社債
144 125 18
③その他
29,823 15,650 14,173
小計
1,734 2,640 △905
①株式
②債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
社債
－ － －
③その他
1,734 2,640 △905
小計
31,557 18,290 13,267
合計
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額1,764百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度(2020年２月29日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
16,990 7,056 9,933
①株式
②債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
社債
123 101 22
③その他
17,113 7,158 9,955
小計
6,257 9,621 △3,364
①株式
②債券
－ － －
国債・地方債
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
社債
－ － －
③その他
6,257 9,621 △3,364
小計
23,371 16,779 6,591
合計
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,585百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
3,203 2,813 －
① 株式
② 債券 － － －
③ その他 － － －
3,203 2,813 －
合計
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額(百万円)
種類
(百万円) (百万円)
1,104 38 351
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
1,104 38 351
合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
その他有価証券の株式について171百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
その他有価証券の株式について０百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 年超(百万円) (百万円) (百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外の
米ドル受取・円支
取引
3,283 － △11 △11
払
3,283 － △11 △11
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年２月29日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
75 － 0
米ドル
原則的処理方法 買掛金
34 － △0
ユーロ
1 － 0
英ポンド
スイスフラ
0 － 0
ン
合計 110 － △0
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2020年２月29日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
167 － △0
米ドル
原則的処理方法 買掛金
15 － △0
ユーロ
－ － －
英ポンド
スイスフラ
－ － －
ン
182 － △0
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 受取変動 長期借入金
特例処理 支払固定 の支払金利
26,000 25,000 －
26,000 25,000 －
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
当連結会計年度(2020年２月29日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの 受取変動 長期借入金
特例処理 支払固定 の支払金利
25,000 10,000 －
25,000 10,000 －
合計
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載して
おります。
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（３）金利通貨関連
前連結会計年度(2019年２月28日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利通貨スワッ 金利通貨
長期借入金
プの一体処理 スワップ取引
10,000 10,000 －
10,000 10,000 －
合計
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年２月29日)
契約額等 契約額等のうち１ 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 年超(百万円) (百万円)
金利通貨スワッ 金利通貨
長期借入金
プの一体処理 スワップ取引
10,000 10,000 －
10,000 10,000 －
合計
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金は短期借入金)に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度
及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の連結子
会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
108,124 102,126
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
2,645 2,450
勤務費用
691 659
利息費用
△4,024 5,980
数理計算上の差異の発生額
△5,310 △5,254
退職給付の支払額
－ －
過去勤務費用の発生額
102,126 105,960
退職給付債務の期末残高
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
54,857 52,621
年金資産の期首残高 百万円 百万円
1,371 1,315
期待運用収益
△1,166 △342
数理計算上の差異の発生額
647 629
事業主からの拠出額
△3,088 △3,026
退職給付の支払額
52,621 51,197
年金資産の期末残高
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
56,761 60,876
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△52,621 △51,197
年金資産
4,139 9,679
45,364 45,083
非積立型制度の退職給付債務
49,504 54,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
49,504 54,762
退職給付に係る負債
49,504 54,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
2,645 2,450
勤務費用 百万円 百万円
691 659
利息費用
△1,371 △1,315
期待運用収益
363 △909
数理計算上の差異の費用処理額
△182 △182
過去勤務費用処理額
2,145 702
確定給付制度に係る退職給付費用
(５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
△182 △182
過去勤務費用 百万円 百万円
3,221 △7,231
数理計算上の差異
3,038 △7,414
合計
(６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
1,369 1,187
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
6,700 △531
未認識数理計算上の差異
8,069 655
合計
(７)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
65 ％ 65 ％
債券
24 23
株式
生命保険一般勘定 9 10
2 2
現金及び預金
100 100
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ８)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
主として0.8 ％ 主として0.0 ％
割引率 積立型制度
主として0.5 ％ 主として0.5 ％
非積立型制度
2.5 ％ 2.5 ％
長期期待運用収益率
1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率
３．簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
1,349 1,386
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
164 228
退職給付費用
△128 △240
退職給付の支払額
1,386 1,374
退職給付に係る負債の期末残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
－ －
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
－ －
年金資産
－ －
1,386 1,374
非積立型制度の退職給付債務
1,386 1,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,386 1,374
退職給付に係る負債
1,386 1,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(３)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
164 228
簡便法で計算した退職給付費用 百万円 百万円
４．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
679 718
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 百万円 百万円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
繰延税金資産
533 623
未払事業税 百万円 百万円
67 64
未払賞与
751 888
貸倒引当金
1,449 1,553
ポイント引当金等
413 505
たな卸資産評価減
7,309 7,732
商品券等調整額
1,543 1,057
未実現利益
税務上の繰越欠損金 （注）２ 6,746 7,532
94 76
コンピュータソフトウエア開発費償却
15,659 17,209
退職給付に係る負債
86 78
環境対策引当金
653 421
株式評価減
－ 2,285
整理予定関係会社の投資等
会社分割に伴う固定資産評価減 713 713
1,244 3,380
減損損失
983 1,098
建物修繕工事引当金
792 1,653
その他
39,042 46,875
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ － △7,532
－ △3,605
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ △9,147 △11,137
29,894 35,738
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△34 △39
貸倒引当金調整
△613 △583
商品券等調整
△8,912 △13,530
固定資産圧縮積立金
△3,798 △1,733
その他有価証券評価差額金
△1,171 △2,072
子会社の資産の評価差額
△119 △571
その他
△14,648 △18,531
繰延税金負債合計
15,246 17,206
繰延税金資産の純額
（注）１ 評価性引当額が、1,990百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加と、減損損失に係る評価性引当額の増加によるもので
す。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（当連結会計年度 2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年内 ３年内 ４年内 ５年内
税務上の繰越欠損金 （※
1,238 643 930 569 678 3,472 7,532
百万円
１）
△1,238 △643 △930 △569 △678 △3,472 △7,532
評価性引当額
－ － － － － － （※２）－
繰延税金資産
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じたものであります。
（※２）税務上の繰越欠損金については全額を回収不能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
法定実効税率 法定実効税率と税効 30.6 ％
果会計適用後の法人
（調整）
税等の負担率との間
0.7
交際費等一時差異でない項目
の差異が法定実効税
2.5
繰越欠損金の期限切れ
率の100分の５以下で
8.0
評価性引当額の増加
あるため、注記を省
0.7
連結子会社の税率差異
略しております。
△7.9
整理予定関係会社の投資等
△2.6
持分法による投資利益
1.5
その他
33.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による主な企業結合
１．グローバランド LTD.及び
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 グローバランド LTD.
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.
事業の内容 商業開発業
② 企業結合を行った主な理由
ベトナムにおける収益基盤拡大、並びに商業運営ノウハウの獲得を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年11月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
60％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である東神開発株式会社 が現金を対価として、 ハノイ レジデンシャル
アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD. を完全子会社とするグローバランド LTD.
の発行済株式の60％を取得したこと によります。
(２)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日から2019年12月31日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現預金 5,383百万円
5,383
取得原価
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 131百万円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
985百万円
② 発生原因
今後 の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
12年 間にわたる均等償却
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 850百万円
固定資産 7,868
資産合計
8,718
流動負債 133
固定負債 1,255
負債合計
1,388
(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃
貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社
が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照
表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定
方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 期末残高
56,361 8,281 64,642 78,694
賃貸等不動産
賃貸等不動産として
377,660 34,850 412,510 637,422
使用される部分を含
む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得に
よる増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動
産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
時価
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 増減額 期末残高
64,642 6,356 70,998 87,258
賃貸等不動産
賃貸等不動産として
使用される部分を含 412,510 11,863 424,374 636,159
む不動産
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得
による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動
産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
４．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用
いて調整を行ったものを含む)であります。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位:百万円)
その他(売却損益等)
賃貸収益 賃貸費用 差額
14,227 10,251 3,975 △184
賃貸等不動産
賃貸等不動産として
28,170 22,277 5,893 －
使用される部分を含
む不動産
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結
子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動
産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位:百万円)
その他(売却損益等)
賃貸収益 賃貸費用 差額
16,508 11,551 4,957 7,711
賃貸等不動産
賃貸等不動産として
28,798 22,275 6,522 8,759
使用される部分を含
む不動産
（注）１ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連
結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該
不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
２ その他（売却損益等）は主に固定資産売却益であり、特別損益に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの
内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を
報告セグメントとしております。
「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っておりま
す。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営
を行っております。「金融業」は、クレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行ってお
ります。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融業を強化するために同社を含
めた新規事業開発を推進する方針としたことから、当連結会計年度よりセグメント区分を「金融
業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方
法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業開発業」に
変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施設管理運営
等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取り組んでい
くことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当連結会計年度において、改めて明確
にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありま
せん。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記
載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、 連結財務諸表を作成するために採用され
る会計方針に準拠した方法 であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」に記載のとおり、 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、Ｉ
ＦＲＳ第16号を、当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べ
て、当連結会計年度のセグメント利益が「百貨店業」において2,441百万円増加、「商業開発
業」において882百万円増加、「調整額」が632百万円減少しております。また、当連結会計年度
末のセグメント資産が、「百貨店業」において76,073百万円増加、「商業開発業」において
41,930百万円増加、「調整額」が24,418百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
商業
(注)１ (注)２
百貨店業 金融業 建装業 計
(注)３
開発業
営業収益
(1)外部顧客へ
792,045 43,681 15,894 24,795 876,417 36,431 912,848 － 912,848
の営業収益
(2)セグメント
10,255 11,097 4,176 7,200 32,730 18,367 51,097 △ 51,097 －
間の内部営業収
益又は振替高
802,300 54,779 20,071 31,995 909,147 54,798 963,946 △ 51,097 912,848
計
8,691 9,410 5,446 727 24,276 2,371 26,648 13 26,661
セグメント利益
682,521 195,461 103,935 18,990 1,000,908 23,725 1,024,633 53,496 1,078,130
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 15,430 4,130 24 117 19,702 231 19,934 12 19,946
のれんの償却
－ 187 － － 187 － 187 － 187
額
持分法適用会
16,478 26,469 － － 42,948 － 42,948 － 42,948
社への投資額
有形固定資産
36,333 9,096 67 437 45,934 286 46,220 52,684 98,904
及び無形固定
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品
加工業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２) セグメント資産の調整額53,496百万円には、セグメント間の債権債務消去等△81,596百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産135,093百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメント
に帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理
部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△37百万円、各報告セグメントに配
分していない全社資産の減価償却費50百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,684百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等
792百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額
51,891百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
商業
(注)１ (注)２
百貨店業 金融業 建装業 計
(注)３
開発業
営業収益
(1)外部顧客へ
784,775 45,531 17,457 33,190 880,955 38,138 919,094 － 919,094
の営業収益
(2)セグメント
9,982 11,253 4,194 3,442 28,872 18,311 47,183 △ 47,183 －
間の内部営業収
益又は振替高
794,757 56,785 21,652 36,632 909,827 56,449 966,277 △ 47,183 919,094
計
6,938 9,922 4,878 1,779 23,519 2,562 26,082 △ 499 25,582
セグメント利益
743,860 252,589 108,409 20,292 1,125,152 25,082 1,150,235 18,267 1,168,503
セグメント資産
その他の項目
21,461 9,237 28 175 30,902 287 31,189 △ 96 31,093
減価償却費
のれんの償却
－ 349 － － 349 － 349 － 349
額
持分法適用会
17,399 22,386 － － 39,785 － 39,785 － 39,785
社への投資額
有形固定資産
34,536 6,940 58 99 41,634 306 41,941 546 42,487
及び無形固定
資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品
加工業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△499百万円は、セグメント間取引消去△289百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産の減価償却△210百万円であります。
(２) セグメント資産の調整額 18,267百万円には、セグメント間の債権債務消去等△110,501百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社資産128,768百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管
理部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△306百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産の減価償却費210百万円が含まれております。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額546百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△416
百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額962百万
円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っ
ております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先
がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
10％を超えるため、記載しております。
（単位：百万円）
日本 シンガポール その他 合計
613,317 80,512 21,974 715,804
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先
がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
1,068 191 － － 1,259 － － 1,259
減損損失
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
8,903 77 － － 8,980 － － 8,980
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
－ 187 － － 187 － － 187
当期償却額
－ 1,730 － － 1,730 － － 1,730
当期末残高
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
当期償却額 － － － 92 92 － － 92
当期末残高 － － － 185 185 － － 185
（注） のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
－ 349 － － 349 － － 349
当期償却額
－ 2,861 － － 2,861 － － 2,861
当期末残高
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
－ － － 92 92 － － 92
当期償却額
－ － － 92 92 － － 92
当期末残高
（注） のれん及び負ののれんは、連結貸借対照表において相殺表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 2,540円54銭 １株当たり純資産額 2,607円17銭
１株当たり当期純利益 94円10銭 １株当たり当期純利益 93円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 81円44銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 76円63銭
（注）１ 当社は、2018年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の
とおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、当連結会計年
度の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の １株当たり当期純利益は
11円40銭減少しており、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は９円39銭減少しております。
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３ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 461,585 455,871
普通株式に係る純資産額（百万円） 443,919 434,703
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり
純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結
17,665 21,168
会計年度末の純資産額との差額の主な内容
非支配株主持分（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 177,759,481 177,759,481
普通株式の自己株式数（株） 3,025,884 11,026,113
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
174,733,597 166,733,368
数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
16,443 16,028
益（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
16,443 16,028
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式の期中平均株式数（株） 174,735,285 171,808,500
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用い
られた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
その他営業外収益(税額相当額控除後) △60 △33
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△60 △33
（百万円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用い
られた普通株式増加数の主要な内訳（株）
26,405,495 36,895,708
転換社債型新株予約権付社債
普通株式増加数（株） 26,405,495 36,895,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、2020年４月７日に日本政府より緊急
事態宣言が発出され、４月16日に全国に拡大されたことを受け、当社グループが運営する百貨店及び
ＳＣについては、対象地域ごとに食料品・生活関連品を除く営業を休止・営業時間短縮の措置をとっ
ております。また、海外に展開している百貨店及びＳＣにおいても、各国の流行時期や当局の指示に
応じて営業休止等の措置をとっております。
これに伴い、2021年２月期の連結の業績に与える影響が見込まれますが、現時点では不確定要素が
多く、当該影響額を合理的に見積もることは困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2021年
10,000 10,000 0.451
㈱髙島屋 第11回無担保社債 無担保社債
７月30日 ７月30日
ユーロ円建
25,031 25,013
2013年 2020年
－
㈱髙島屋 転換社債型 無担保社債
12月11日 (25,013) 12月11日
新株予約権付社債
ユーロ円建
2018年 2028年
60,293 60,262 －
㈱髙島屋 転換社債型 無担保社債
12月６日 12月６日
新株予約権付社債
one hundred and
328 236
seven (107)
Ａ＆Ｂディ
secured non-
2017年 2022年
ベロップメ [69,970百万VND] [50,313百万VND] 8.100
担保付社債
convertible １月９日 １月９日
ントCORP．
Vietnam Dong (98) (105)
bonds
95,653 95,513
－ － － － －
合計
(98) (25,118)
（注）１ 「当期末残高」欄の [ ] 内書は、外貨建による金額であります。
２ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
３ Ａ＆ＢディベロップメントCORP．の 社債は期末日レートで換算して おります。
４ 新株予約権付社債の内容
新株予約権の
新株予約権の
行使により
株式の 発行価額 新株予約権
行使の際に
発行した株式
発行すべき 新株予約権 新株予約権
発行価格 の総額 の付与割合
出資の目的と
の発行価額の
株式の内容 の発行価額 の行使期間
（円） （百万円） （％）
する財産の内容
総額
及び価額
（百万円）
自 2013年
12月25日
㈱髙島屋
2,667.3(注) 25,125 － 100 至 2020年 (注)
無償
普通株式
11月27日
(注)
自 2018年
12月20日
㈱髙島屋
2,180.0(注) 60,300 － 100 至 2028年 (注)
無償
普通株式
11月22日
(注)
（注) 第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(２)新株予約権等の状況をご参照下さい。
５ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25,105 10,104 26 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
5,800 7,500 0.33 －
短期借入金
7,520 34,685 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金
9,447 7,733 4.10 －
１年以内に返済予定のリース債務
2021年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のも
85,809 55,344 0.42
のを除く。）
2027年10月
2021年３月～
リース債務（１年以内に返済予定のも
97,272 88,102 4.67
のを除く。）
2062年10月
205,849 193,365 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社に
ついて、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。 当期首残高については、ＩＦＲＳ第16号「リー
ス」を適用後の金額で記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
13,200 3,200 2,200 24,620
長期借入金
7,931 8,142 8,164 8,064
リース債務
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略してお
ります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 223,682 453,144 676,639 919,094
税金等調整前四半期（当期）
15,665 18,811 22,545 24,957
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 10,597 12,404 16,447 16,028
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
60.64 71.32 95.14 93.29
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
60.64 10.42 23.71 △2.48
（円）
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２【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
28,495 26,517
現金及び預金
※４ 369
430
受取手形
※１ 52,700 ※１ 52,317
売掛金
36,260 37,304
商品
710 757
貯蔵品
359 334
前渡金
2,881 2,988
前払費用
※１ 5,395 ※１ 15,683
短期貸付金
※１ 11,575 ※１ 9,390
立替金
※１ 10,926 ※１ 8,942
その他
△ 2,150 △ 4,343
貸倒引当金
147,585 150,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 122,724 ※３ 131,529
建物
1,745 1,761
構築物
0 ▶
車両運搬具
9,535 9,747
工具、器具及び備品
360,013 357,618
土地
2,064 2,156
リース資産
5,502 998
建設仮勘定
501,585 503,816
有形固定資産合計
無形固定資産
3,768 3,765
借地権
5,290 4,867
共同施設負担金
5,994 7,605
ソフトウエア
4,148 5,384
その他
19,201 21,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,182 24,410
投資有価証券
57,990 49,192
関係会社株式
※１ 38,071 ※１ 33,725
長期貸付金
※１ 22,567 ※１ 19,832
差入保証金
繰延税金資産 12,720 13,812
703 739
その他
△ 3,823 △ 4,579
貸倒引当金
160,411 137,133
投資その他の資産合計
681,198 662,573
固定資産合計
828,784 812,835
資産合計
125/149
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
※１ 64,012 ※１ 58,896
買掛金
※１ 110,658 ※１ 141,755
短期借入金
－ 25,013
1年内償還予定の社債
547 662
リース債務
※１ 21,575 ※１ 17,684
未払金
584 668
未払法人税等
1,125 1,077
未払費用
4,897 3,897
前受金
40,072 39,854
商品券
※１ 47,604 ※１ 49,187
預り金
45 41
役員賞与引当金
2,530 2,726
ポイント引当金
3,207 74
建物修繕工事引当金
※１ 2,421 ※１ 4,908
その他
299,282 346,447
流動負債合計
固定負債
95,324 70,262
社債
85,500 54,500
長期借入金
1,566 1,723
リース債務
54,103 52,044
退職給付引当金
282 258
環境対策引当金
5 3,516
建物修繕工事引当金
292 1,455
関係会社事業損失引当金
※１ 7,160 ※１ 7,031
長期預り金
6,237 5,767
再評価に係る繰延税金負債
711 957
その他
251,186 197,518
固定負債合計
550,469 543,966
負債合計
126/149
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
資本剰余金
36,634 36,634
資本準備金
17,393 17,393
その他資本剰余金
54,028 54,028
資本剰余金合計
利益剰余金
60 60
利益準備金
その他利益剰余金
19,571 30,046
固定資産圧縮積立金
72,070 72,070
別途積立金
57,703 53,445
繰越利益剰余金
149,405 155,622
利益剰余金合計
△ 6,336 △ 16,152
自己株式
263,121 259,523
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,052 4,272
△ 0 △ 0
繰延ヘッジ損益
6,139 5,073
土地再評価差額金
15,192 9,345
評価・換算差額等合計
278,314 268,868
純資産合計
828,784 812,835
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
※１ 729,198 ※１ 722,236
営業収益
※１ 715,333 ※１ 707,618
売上高
※１ 543,454 ※１ 539,892
売上原価
171,878 167,726
売上総利益
※１ 13,865 ※１ 14,617
その他の営業収入
185,744 182,344
営業総利益
※１ , ※２ 177,202 ※１ , ※２ 178,415
販売費及び一般管理費
8,541 3,928
営業利益
営業外収益
※１ 14,878 ※１ 11,958
受取利息及び配当金
※１ 989 ※１ 840
その他
営業外収益合計 15,868 12,799
営業外費用
※１ 1,707 ※１ 1,713
支払利息
建物修繕工事引当金繰入額 192 2,115
835 2,631
貸倒引当金繰入額
－ 1,163
関係会社事業損失引当金繰入額
※１ 576 ※１ 569
その他
3,312 8,193
営業外費用合計
21,097 8,534
経常利益
特別利益
※３ 52 ※３ 17,389
固定資産売却益
※４ 2,813 ※４ 38
投資有価証券売却益
－ 24
その他
2,865 17,452
特別利益合計
特別損失
※５ 13
－
固定資産売却損
※６ 7,123 ※６ 4,996
固定資産除却損
171 －
投資有価証券評価損
407 5,319
関係会社株式評価損
※７ 1,020 ※７ 4,962
減損損失
3,527 －
貸倒引当金繰入額
408 683
その他
12,672 15,961
特別損失合計
11,290 10,024
税引前当期純利益
168 224
法人税、住民税及び事業税
680 503
法人税等調整額
849 727
法人税等合計
10,441 9,296
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 19,593 72,070 51,281 143,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,193 △ 4,193
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 21 21 －
当期純利益 10,441 10,441
自己株式の取得・処分 0 0
土地再評価差額金の取崩 152 152
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 21 － 6,421 6,400
当期末残高
66,025 36,634 17,393 54,028 60 19,571 72,070 57,703 149,405
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 差額等合計
当期首残高
△ 6,330 256,727 15,288 △ 3 6,292 21,577 278,304
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,193 △ 4,193
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 10,441 10,441
自己株式の取得・処分 △ 6 △ 5 △ 5
土地再評価差額金の取崩 152 152
株主資本以外の項目の当期
－ △ 6,235 3 △ 152 △ 6,384 △ 6,384
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 6,394 △ 6,235 3 △ 152 △ 6,384 10
当期末残高
△ 6,336 263,121 9,052 △ 0 6,139 15,192 278,314
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 19,571 72,070 57,703 149,405
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,145 △ 4,145
固定資産圧縮積立金の積立 10,548 △ 10,548 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 74 74 －
当期純利益 9,296 9,296
自己株式の取得・処分
△ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 1,066 1,066
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 10,474 － △ 4,257 6,217
当期末残高 66,025 36,634 17,393 54,028 60 30,046 72,070 53,445 155,622
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,336 263,121 9,052 △ 0 6,139 15,192 278,314
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,145 △ 4,145
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 9,296 9,296
自己株式の取得・処分
△ 9,815 △ 9,815 △ 9,815
土地再評価差額金の取崩 1,066 1,066
株主資本以外の項目の当期
－ △ 4,780 △ 0 △ 1,066 △ 5,847 △ 5,847
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,815 △ 3,598 △ 4,780 △ 0 △ 1,066 △ 5,847 △ 9,445
当期末残高 △ 16,152 259,523 4,272 △ 0 5,073 9,345 268,868
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
（時価のあるもの）
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
商品
売価還元法及び個別法を採用しております。
但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について
は、５年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
②役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金
券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
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④建物修繕工事引当金
重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った
損失見込額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により発生時から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理しております。
⑥環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備
えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑦関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担すること
となる損失見込額を計上しております。
（４）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たし
ている場合には、振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採
用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利
ハ.ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすること
としております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証し
ておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が
同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。
ホ.リスク管理体制
重要なデリバティブ取引については、当社の経理規定に従い取締役会の決議又は稟議決
裁を行い、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。また、通常の外
貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引につ
いても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,337百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,720百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
44,886 54,819
短期金銭債権 百万円 百万円
43,030 38,613
長期金銭債権 百万円 百万円
145,459 150,038
短期金銭債務 百万円 百万円
5,053 5,049
長期金銭債務 百万円 百万円
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
51 32
従業員の住宅ローンに対する保証 百万円 百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
60 85
建物 百万円 百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理
当期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日で
あったため、次の満期手形が当期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
－ 71
受取手形 百万円 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業取引による取引高
1,076 907
売上高 百万円 百万円
6,493 6,206
仕入高 百万円 百万円
46,459 47,321
販売費及び一般管理費 百万円 百万円
8,715 9,412
その他の取引高 百万円 百万円
24,423 17,649
営業取引以外の取引高 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
45,591 45,043
役員報酬及び給料手当 百万円 百万円
23,118 22,063
広告宣伝費 百万円 百万円
2,530 2,726
ポイント引当金繰入額 百万円 百万円
32,490 33,753
配送費及び作業費 百万円 百万円
44 331
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
45 41
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
2,480 1,063
退職給付費用 百万円 百万円
13,729 15,626
減価償却費 百万円 百万円
22,389 22,750
不動産賃借料 百万円 百万円
おおよその割合
94.5％ 93.7％
販売費
5.5％ 6.3％
一般管理費
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
52 1,463
建物 百万円 百万円
－ 15,925
土地 百万円 百万円
52 17,389
合計 百万円 百万円
※４ 前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。
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※５ 前事業年度における固定資産売却損は主に建物を売却したものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
建物 3,286 百万円 1,754 百万円
477 149
その他の固定資産 百万円 百万円
3,358 3,092
原状回復費用 百万円 百万円
7,123 4,996
合計 百万円 百万円
※７ 減損損失
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
122
建物 百万円
港南台店
店舗等
(横浜市港南区)
99
その他 百万円
31
土地 百万円
鳥取県米子市 遊休資産
767
その他 百万円
1,020
合計 百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしてお
ります。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失221百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値を適用しておりま
すが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。
また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当事業年度において帳簿価額を正味売却価
額まで減額し、減損損失798百万円を特別損失に計上しました。当該遊休資産については正味売却価額を零として算定し
ております。
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当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
1,716
建物 百万円
港南台店
店舗等
（横浜市港南区）
その他 26 百万円
1,013
建物 百万円
堺店
店舗等
（堺市堺区）
412
その他 百万円
918
建物 百万円
洛西店
店舗等
（京都市西京区）
112
その他 百万円
453
建物 百万円
泉北店
店舗等
（堺市南区）
165
その他 百万円
129
建物 百万円
スタイルメゾン海老名
店舗等
（神奈川県海老名市）
13
その他 百万円
4,962
合 計 百万円
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしてお
ります。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失4,962百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価
額により算定しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。
また、正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価額、それ以外については路線価等に基
づき算定しております。
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（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
35,205 30,388
子会社株式
22,785 18,804
関連会社株式
57,990 49,192
合計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,828 百万円 2,730 百万円
未払事業所税 135 137
未払事業税 127 204
たな卸資産評価減 389 481
ポイント引当金等 1,449 1,553
商品券調整額 4,287 4,474
コンピュータソフトウエア開発費償却 93 74
建物修繕工事引当金 983 1,098
会社分割に伴う子会社株式評価減 2,013 2,013
株式評価減 2,199 3,518
退職給付引当金 16,555 15,925
環境対策引当金 86 78
減損損失 429 1,306
その他 1,325 2,570
繰延税金資産小計
31,905 36,170
評価性引当額 △6,429 △7,106
繰延税金資産合計
25,476 29,063
繰延税金負債
商品券調整額 △341 △312
固定資産圧縮積立金 △8,629 △13,248
その他有価証券評価差額金 △3,538 △1,472
その他 △246 △218
繰延税金負債合計
△12,755 △15,250
繰延税金資産の純額
12,720 13,812
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目 △39.0 △30.5
住民税の均等割 0.6 0.7
評価性引当額の増加 15.2 6.8
その他 △0.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.6 7.3
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（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、2020年４月７日に日本政府より緊急
事態宣言が発出され、４月16日に全国に拡大されたことを受 け、当社が運営する百貨店及びＳＣに つ
いては、対象地域ごとに食料品・生活関連品を除く営業を休止・営業時間短縮の措置をとっておりま
す。
これに伴い、2021年２月期の業績に与える影響が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、
当該影響額を合理的に見積もることは困難であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
122,724 26,215 7,648 9,761 131,529 157,105
有形固定資産 建 物
(4,231)
1,745 196 41 138 1,761 1,982
構 築 物
(41)
0 5 － 1 ▶ 11
車両運搬具
9,535 2,691 409 2,069 9,747 15,388
工具、器具及び備品
(238)
360,013 226 2,621 － 357,618 －
土 地
2,064 963 195 675 2,156 2,330
リース資産
(195)
5,502 20,840 25,344 － 998 －
建設仮勘定
501,585 51,140 36,262 12,647 503,816 176,818
計
(4,706)
3,768 9 12 － 3,765 －
借 地 権
無形固定資産
5,290 245 201 465 4,867 3,887
共同施設負担金
(198)
5,994 4,078 42 2,425 7,605 7,320
ソフトウエア
(42)
4,148 3,201 1,842 123 5,384 1,450
そ の 他
19,201 7,535 2,098 3,014 21,623 12,658
計
(241)
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（建 物） 大阪東別館 12,065 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 5,974 2,963 15 8,922
45 41 45 41
役員賞与引当金
2,530 2,726 2,530 2,726
ポイント引当金
3,213 2,115 1,738 3,590
建物修繕工事引当金
282 0 24 258
環境対策引当金
292 1,163 － 1,455
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
株主名簿管理人
取次所 －
買取・買増手数料 無料
買増受付停止期間 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲
公告掲載方法
載URLは次のとおり。
https://www.takashimaya.co.jp/
２月末日及び８月31日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主に次のとおり、
「株主様ご優待カード」を発行する。
１ 株主様ご優待カード
髙島屋各店（下記の取扱店舗）での割引対象商品のお買物につき、その値札金額の10％
の割引を行う。（ただし商品券等指定する商品は除く。）
２ 髙島屋文化催の無料入場
「株主様ご優待カード」の提示により３名様まで髙島屋各店で開催する有料文化催に無
料で入場できる。
３ 有効期間
２月末日現在の株主各位に発行分 ご優待カード到着日より同年11月30日
８月31日現在の株主各位に発行分 ご優待カード到着日より翌年５月31日
４ 買物優待の利用限度額
株主に対する特典
所有株数 利用限度額
100株以上500株未満 30万円
500株以上 限度額なし
５ 取扱店舗
大阪店、堺店、京都店、洛西店、泉北店、日本橋店、横浜店、港南台店
新宿店、玉川店、立川店、大宮店、柏店
タカシマヤフードメゾンおおたかの森・新横浜・岡山 各店
エキ・タカ 泉ケ丘タカシマヤ店
岡山髙島屋、岐阜髙島屋、高崎髙島屋、 ジェイアール名古屋タカシマヤ、
いよてつ髙島屋、ＪＵ米子髙島屋、タカシマヤ通信販売、髙島屋オンラインストア
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売渡すことを請求する権
利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１） 有価証券報告書 事業年度 自 2018年３月１日 2019年５月23日
及びその添付書類 （第153期） 至 2019年２月28日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(２） 内部統制報告書 事業年度 自 2018年３月１日 2019年５月23日
及びその添付書類 （第153期） 至 2019年２月28日 関東財務局長に提出。
(３） 四半期報告書 第154期 自 2019年３月１日 2019年７月11日
及び確認書 第１四半期 至 2019年５月31日 関東財務局長に提出。
第154期 自 2019年６月１日 2019年 10月15日
第２四半期 至 2019年８月31日 関東財務局長に提出。
第154期 自 2019年９月１日 2020年 １月14日
第３四半期 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
(４） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年５月24日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年６月25日
２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨 関東財務局長に提出。
時報告書であります。
(５） 臨時報告書の 2019年６月25日提出の臨時報告書（特定子会 2019年８月23日
訂正報告書 社の異動）に係る訂正報告書であります。 関東財務局長に提出。
(６） 訂正発行登録書 2019年５月24日
関東財務局長に提出。
2019年６月25日
関東財務局長に提出。
2019年８月23日
関東財務局長に提出。
(７） 発行登録書 2020年３月23日
関東財務局長に提出。
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(８） 自己株券 2019年７月８日
買付状況報告書 関東財務局長に提出。
2019年８月９日
関東財務局長に提出。
2019年９月13日
関東財務局長に提出。
2019年10月10日
関東財務局長に提出。
2019年11月11日
関東財務局長に提出。
2019年12月13日
関東財務局長に提出。
2020年１月10日
関東財務局長に提出。
2020年２月13日
関東財務局長に提出。
2020年３月12日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年５月19日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
前 野 充 次 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 太 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社髙島屋の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2020年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社髙
島屋の2020年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社髙島屋が2020年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年５月19日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
前 野 充 次 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 太 郎 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社髙島屋の2019年３月１日から2020年２月29日までの第154期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社髙島屋の2020年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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