タビオ株式会社 有価証券報告書 第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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タビオ株式会社(E02923)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年5月21日
【事業年度】 第43期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 タビオ株式会社
【英訳名】 Tabio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越 智 勝 寛
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (06)6632-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 谷 川 繁
【縦覧に供する場所】 タビオ株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号 )
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 16,696,315 15,868,906 16,386,173 16,486,164 15,722,834
経常利益 (千円) 771,853 502,349 493,380 621,245 262,799
親会社株主に帰属する
(千円) 430,180 233,912 110,411 364,604 7,562
当期純利益
包括利益 (千円) 405,521 218,005 155,205 353,134 1,892
純資産額 (千円) 5,787,285 5,800,929 5,751,773 5,900,501 5,677,106
総資産額 (千円) 8,920,308 9,250,171 9,050,569 9,166,978 8,756,360
1株当たり純資産額 (円) 849.57 851.57 844.35 866.19 835.78
1株当たり当期純利益 (円) 63.15 34.34 16.21 53.52 1.11
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 64.9 62.7 63.6 64.4 64.8
自己資本利益率 (%) 7.6 4.0 1.9 6.3 0.1
株価収益率 (倍) 17.5 29.6 69.3 20.3 899.9
営業活動による
(千円) 459,098 700,890 857,840 988,571 334,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △658,309 △215,953 △181,046 △208,337 △452,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 210,349 19,442 △563,057 △545,696 △471,819
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,549,580 3,043,276 3,161,978 3,393,547 2,801,415
の期末残高
従業員数
266 264 280 279 290
(ほか、平均臨時 (名)
(668 ) (651 ) (650 ) (648 ) (645 )
雇用者数)
(注) 1 「売上高」には消費税等は含まれておりません。
2 「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近1
年間における平均雇用人員で算出しております。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 16,355,172 15,650,504 16,214,838 16,321,450 15,564,274
経常利益 (千円) 700,156 452,376 460,061 576,394 248,974
当期純利益 (千円) 407,157 235,716 142,692 336,050 58,654
資本金 (千円) 414,789 414,789 414,789 414,789 414,789
発行済株式総数 (株) 6,813,880 6,813,880 6,813,880 6,813,880 6,813,880
純資産額 (千円) 5,017,543 5,048,898 4,987,229 5,118,874 4,952,240
総資産額 (千円) 7,992,748 8,400,814 8,164,299 8,254,529 7,813,610
1株当たり純資産額 (円) 736.57 741.17 732.12 751.45 729.06
1株当たり配当額
30.00 30.00 30.00 30.00 30.00
(内1株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 59.77 34.60 20.95 49.33 8.63
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.8 60.1 61.1 62.0 63.4
自己資本利益率 (%) 8.3 4.7 2.8 6.7 1.2
株価収益率 (倍) 18.5 29.3 53.6 22.1 116.0
配当性向 (%) 50.2 86.7 143.2 60.8 347.7
従業員数
219 223 238 241 257
(ほか、平均臨時 (名)
(597 ) (578 ) (574 ) (564 ) (564 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 85.7 81.1 91.5 91.2 86.9
(比較指標:配当込み
(%) (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,380 1,126 1,257 1,235 1,170
最低株価 (円) 997 961 999 985 991
(注) 1 「売上高」には消費税等は含まれておりません。
2 「従業員数」欄の( )内は、外書で販売職社員及びパート・アルバイト等の人員数を記載しており、最近1
年間における平均雇用人員で算出しております。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
1977年3月 靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。
1981年9月 東京営業所を東京都多摩市に開設。
1982年9月 直営第1号店を神戸市中央区三宮町に開設。
1984年11月 フランチャイズチェーン第1号店として、『靴下屋』久留米店を開設。
1986年7月 本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。
1987年6月 商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。
1988年3月 『靴下屋』全店にPOSシステムを導入。
1990年3月 新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」(現「ショセット関連部
門」)を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。
1992年4月 靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先5社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」
(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。
1994年1月 「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。
1994年8月 低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅イン
テックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。
1995年1月 東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。
1999年2月 「代官山事務所」を東京営業所に統合。
2000年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
2001年3月 靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「S.V.R.技術開発センター」を奈良県北葛城
郡広陵町に開設。
2001年7月 イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。
2002年3月 海外での直営第1号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。
2006年9月 企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダ
ン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。
2006年9月 「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県
北葛城郡広陵町に建設。
2007年6月 「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。
2008年6月 フランス パリに子会社、「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フラン
ス」という)を設立。
2010年3月 東京営業所を東京支店に改称。
2010年3月 本社を大阪市浪速区難波中に移転。
2010年11月 新基幹システムを導入。
2012年2月 東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。
2012年4月 「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。
2012年4月 「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。
2012年6月 フランス パリに子会社、「Tabio Retail S.A.S.」(現 連結子会社)を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取
引所市場第二部に統合。
2016年9月 イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。
2017年5月 「Tabio Europe Limited」を清算結了。
2020年2月 直営店181店舗、フランチャイズチェーン店92店舗、合計273店舗となる。
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3 【事業の内容】
当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社1社で
構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。
当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの
指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管
理を行っております。
当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。
なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
「靴下屋関連部門」
靴下及びパンスト・タイツの販売を『靴下屋』店舗にて行っており、販売形態は『靴下屋』フランチャイズ
チェーン店への卸売及び『靴下屋』直営店での小売を行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
「ショセット関連部門」
靴下及びパンスト・タイツの販売を『ショセット』『タビオ』、紳士靴下の販売を『タビオ・オム』『タビオ・
メン』店舗にて行っており、販売形態は百貨店やファッションビル等への出店を中心とする直営店での小売を行っ
ております。また、一部百貨店への卸売も行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
「その他の部門」
「海外関連部門」では、イギリス支店及びフランスのTabio France S.A.S.が、それぞれ現地で展開している靴下
専門店『タビオ』にて、靴下及びパンスト・タイツの小売を行っております。
〈主な関係会社〉
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
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事業の系統図は、次の通りであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
当社商品の保管及び物流業務
を行っております。
物流業務、靴下の
(連結子会社)
当社より土地の貸与を受けて
奈良県北葛城郡広
9,000 直接
企画・検査・検
おります。
タビオ奈良株式会社 陵町 ―
品・加工、機械の
千円 100.0
当社より資金の貸付を受けて
製造・販売等
おります。
役員の兼任 3名
(連結子会社)
当社より資金の貸付を受けて
900 直接
衣料品の小売、卸
フランス パリ おります。
Tabio France S.A.S. ―
売及び輸出入
千ユーロ 100.0
役員の兼任 1名
(注)2
(その他の関係会社) 7,000 直接
奈良県北葛城郡広 有価証券の保有・
― 役員の兼任 2名
陵町 運用
有限会社越智産業 千円 36.4
(注) 1 上記連結子会社2社以外の連結子会社は1社です。
2 特定子会社であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が
行う主要な事業を記載しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年2月29日 現在
事業部門等の名称 従業員数(名)
40
靴下屋関連部門
(395)
23
ショセット関連部門
(167)
20
その他の部門
(5)
207
全社(共通)
(78)
290
合計
(645 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
3 「その他の部門」の内訳は、主に「海外関連部門」であります。
4 当グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
257
38.4 12.5 5,142
(564 )
(注) 1 従業員数は就業人員であり、社外への出向者4名を含んでおりません。
2 「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。
3 平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
現在、当グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、気候変動や新型コロナウイルスに関する影響、消費税増税に伴う生活防衛意識
の高まり等、先行きが見通せない経済環境が続くことが見込まれております。国内衣料品販売においては、EC
サイトとリンクした店舗の実現に加え、気候変動を前提とした商品マーチャンダイジングの見直し等、根本的な
部分からの構造改革が求められつつあります。こうした中で、お客様に選ばれるブランドとなるためには、自社
の特性や強みを再確認し、ターゲットや商品構成を見直すと共に、お客様の利便性を追求したサービスを目指す
ことが求められております。
このような状況の中で当グループは、『不易流行』の企業理念を貫き、お客様視点を第一とした経営を推し進
めていくと共に、少し先の未来を想定しながら着実かつ挑戦的な施策を実行して行くことにより、時代や環境の
変化に俊敏に対応できる企業集団の構築を目指して参ります。
次期戦略としては、まず国内販売体制において、EC販売を起点としたリアルとネットの強化を進めるため、
従来の機能別組織から事業部制組織への再編成を行います。事業部制を進め、ブランド毎にOMO体制の構築を
一貫して行うことで、ブランドの特徴を明確に打ち出し、事業部間の競争意識の醸成を促すことにより、お客様
に選んで頂ける世界一の靴下総合企業を目指して参ります。
また、「メンズ事業」については前年から引き続き、レディース事業と並ぶ当社の柱とするべく、メンズ単独
店やメンズ・レディースの複合店の出店と既存売場の強化、親和性の高い他業種メンズブランドとのコラボレー
ションの加速等に取り組んで参ります。
海外販売体制につきましては、まず欧州において、イギリス国内におけるEC事業の更なる拡大と既存店も含
めた運用体制の強化を行うと共に、フランスでは既存店の運営強化と新たな販路の開拓を通じて、収益基盤の確
立に取り組んで参ります。北米向けEC事業に関しては、更なる認知度向上と新規ユーザーの獲得を目指し、S
NSを用いた販促活動の強化や現地イベントの開催等を積極的に行って参ります。
以上の戦略を推し進めていくことにより、「靴下といえばタビオ」とお客様にご支持いただけるよう企業価値
の向上に尽力していくとともに、顧客満足、株主満足、従業員満足の方途を求めて努力し、お客様に信頼と安心
と感動を感じて頂ける会社を目指して参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) フランチャイズ契約に関するリスク
当グループは、当連結会計年度末現在、181店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当
社とフランチャイズ契約を締結している92店舗の『靴下屋』加盟店に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業
を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の
変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当グループの業績及び財
政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店政策に関するリスク
当グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『ショセット』『タビオ・オム』『タビ
オ・メン』『タビオ』等の店舗開拓を行っております。当グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビ
ル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の
閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フ
ランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当グループの業績及び財政状況に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市況変動等によるリスク
当グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減
少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 災害等に関するリスク
当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害(自然災害、人為的な災
害、パンデミック等)が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの仕入高・売上高の減少、
設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品仕入に関するリスク
当グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製
造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開
発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上
の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能
性、及び当グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 情報管理に関するリスク
当グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。こ
れらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合に
は、当グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当グループの業績及び財政状況に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の概要)
(1)経営成績
当連結会計年度における国内経済につきましては、雇用・所得環境の継続的な改善により、個人消費に持ち直
しの動きが見られましたが、2019年10月の消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続いております。さらに、米
中の通商問題や新型コロナウイルス感染等の下方リスク等もあり、国内景気に下押し圧力がかかっており、予断
を許さない状況が続いております。
国内衣料品販売の市場では、個々人の価値観は多様化・複雑化の一途を辿っており、SNS等を活用した「個
性」と「共感」を提供できる体験型消費が求められています。加えて、昨今の気候変動により従来の季節型マー
チャンダイジングは通用しなくなっており、生産現場から店頭までのすべてのサプライチェーンを含めた抜本的
な改革が必要とされております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を
一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対
応できるように尽力して参りました。
春夏物商戦においては、前年好調に推移したレギンスやセパレートレギンスの需要が一巡したことや、消費者
の需要や季節感に応じた既存商品、並びに新たな商品提案が弱かったこと等により、販売は低調に推移しまし
た。秋冬物商戦においては、カラータイツの拡充等、メリハリを効かせた品揃えを行ったものの、消費税増税や
暖冬による影響を強く受けたことに加え、年度末には新型コロナウイルスの影響も出始めたことにより販売は振
るわず、通期の売上は前年を下回りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店5店舗、直営店12店舗の新規出店と、フランチャイズ
チェーン店3店舗、直営店7店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン
店92店舗、直営店181店舗(海外5店舗を含む)、合計273店舗となりました。
連結子会社におきましては、Tabio France S.A.S.における欧州事業基盤の安定化とECサイトの運営強化に取
り組み、タビオ奈良株式会社では、商品品質検査や検査検品体制の強化、通販向け出荷業務の効率化を継続して
行って参りました。
利益面におきましては、第2四半期において、連結子会社の退職給付制度移行損失39百万円を計上した他、通
期では直営店の移転・リニューアルや不採算直営店の内装・什器等にかかる減損損失95百万円、アメリカ事業に
おけるECサイトの減損損失22百万円、海外子会社における直営店の減損損失28百万円等を特別損失として計上
致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,722百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は249百万円(前年
同期比58.9%減)、経常利益は262百万円(前年同期比57.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円
(前年同期比97.9%減)となりました。
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事業部門別の経営成績は、次の通りであります。
① 靴下屋関連部門
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」は、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、地域・
出店場所に応じた品揃えと、ご来店頂き易い店舗を念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築を進めて
参りました。
当部門では、好立地・高効率型小型店舗のテスト出店を行うと同時に、タブレット端末やスマートフォン端末
を使った「Tabio SEARCH」システムを導入することによって、店頭のオムニチャネル化を目指して参りました。
加えて、商品構成の見直しを図る等、既存店の更なる強化も進めて参りました。また、本店ECサイトでは、改
修や店頭とリンクした販促活動を継続的に行うことによって、お客様の利便性を求めて参りました。
以上の結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、12,800百万円(前年同期比4.9%減)となりました。なお、フラ
ンチャイズチェーン店5店舗、直営店5店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店3店舗、直営店4店舗の退
店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店92店舗、直営
店122店舗、合計214店舗となりました。
② ショセット関連部門
「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、品質や感
度の高い商品を展開する『タビオ』、上質で品格があり、こだわりを持った紳士靴下の提案を行う『タビオ・メ
ン』のブランド構築を進めて参りました。
「ショセット事業」では、ファッション感度の高い立地での『タビオ』店舗の新規出店やレディース・メンズ
の複合型ショップの構築、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を行うことにより、ハイセ
ンスで付加価値の高いブランドイメージの構築を目指して参りました。また、「紳士靴下事業」では、メンズ単
独店におけるストアブランドの確立と、『靴下屋』『タビオ』店舗における既存メンズ売場のリニューアルによ
る強化を図ると共に、親和性の高いメンズブランドとのコラボレーションの実施等、メンズマーケットの拡大に
努めて参りました。
以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、2,560百万円(前年同期比3.7%減)となりました。なお、
直営店6店舗の新規出店と直営店3店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店
舗数は、直営店54店舗となりました。
③ その他の部門
「海外関連部門」では、イギリス支店において、イギリス国内向けECサイトの運営体制の見直しを行うと共
に、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、EC事業の強化や既存店舗のテコ入れを通して、欧州事業
の安定した収益基盤の強化に継続的に取り組んで参りました。また、北米向けのEC事業では、SNS等による
販促の強化に加え、米国向け商品の提案や現地でのイベント企画、ファッション雑誌への商品提供を行う等、
Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を行って参りました。
この結果、「その他の部門」の売上高は、361百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における「海外関連部門」の店舗数は、フランス国内において1店舗の直営店を出店
したことにより、イギリス国内直営店2店舗、フランス国内直営店3店舗の合計5店舗となりました。
(注) セグメント情報について
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。
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(2)財政状態
① 資産
当グループの当連結会計年度末における総資産は8,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少
となりました。その主な要因と致しましては、建設仮勘定95百万円、ソフトウェア81百万円増加があったもの
の、現金及び預金592百万円減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は3,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少となりました。
その主な要因と致しましては、退職給付に係る負債79百万円、流動負債のその他57百万円増加があったものの、
未払法人税等188百万円、長期借入金63百万円、1年内返済予定の長期借入金61百万円減少したことによるもので
す。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ223百万円減少し、
5,677百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4%から64.8%に増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首に比べ592百万円減少し、当連結会計年度末には、2,801
百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額247百万円ありましたが、減価償却費350百万円、減
損損失146百万円の計上があったこと等により、334百万円(前年同期比654百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による
支出193百万円があったこと等により、△452百万円(前年同期比244百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額204百万円、長期借入金の返済による支出124百万円が
あったこと等により、△471百万円(前年同期比73百万円の増加)となりました。
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(4)仕入及び販売の実績
当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
金額(千円) 前年同期比(%)
当グループ 7,070,968 △3.3
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日 )
事業部門別
金額(千円) 前年同期比(%)
卸売 3,579,584 △2.8
靴下屋関連部門 小売 9,221,089 △5.7
小計 12,800,674 △4.9
卸売 176,816 12.8
ショセット関連部門 小売 2,383,529 △4.7
小計 2,560,346 △3.7
その他の部門 361,813 △0.2
合計 15,722,834 △4.6
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありませ
ん。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計
上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ763百万円減少し、15,722百万円となりました。以上
の結果、売上総利益は、前年同期に比べ457百万円減少し、8,809百万円となり、売上総利益率は、56.2%から
56.0%に減少となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ100百万円減少し、8,560百万円となりました。以上の結果、営業利
益は、前年同期に比べ357百万円減少し、249百万円となり、売上高営業利益率は3.7%から1.6%に減少となりま
した。
経常利益は、前年同期に比べ358百万円減少し、262百万円となり、売上高経常利益率は3.8%から1.7%に減少
となりました。
③ 特別損益
当連結会計年度において、特別損失206百万円(前年同期に比べ131百万円の増加)を計上いたしました。その
要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、退職給付制度移行損失、固定資産除却
損、賃貸借契約解約損、リース解約損であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ357百万円減少し、7百万円となりました。1株当たり当期
純利益は、前年同期に比べ52円41銭減少し、1円11銭となり、自己資本利益率は、6.3%から0.1%に減少となり
ました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等
の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて
銀行借入により資金調達を行うこととしております。
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4 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズチェーン契約
当社は、「靴下屋」加盟店(2020年2月29日現在、92店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しており
ます。
契約の名称 :タビオフランチャイズチェーン契約
契約の内容 :1 「靴下屋」の運営指導
2 当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営
する権利の提供
加盟金 :原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、2店舗目以降は1,000千
円。
加盟保証金 :原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、2店舗分まで。
ロイヤリティ :なし
仕入及び販売条件 :当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。
契約の期間 :契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の
上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。
契約の解除 :当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除
する権利を有する。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境
に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて
参ります。
当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、 28百万円となっております。
なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当グループが業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は、 636,372 千円であ
り、その内訳は次の通りであります。なお、設備投資には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用、差入保
証金等を含めて記載しております。
・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 123,216千円
靴下屋関連部門 175,918 千円
・差入保証金の発生による増加額 52,701千円
・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 58,810千円
ショセット関連部門 63,460 千円
・差入保証金の発生による増加額 4,649千円
・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 77,526千円
その他の部門 78,650 千円 ・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額 452千円
・差入保証金の発生による増加額 671千円
・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額 146,458千円
全社共通 318,342 千円 ・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額 164,590千円
・差入保証金の発生による増加額 7,294千円
また、設備の売却及び除却については、総額60,251千円であり、その内訳は次の通りであります。
・店舗改装に伴う陳列器具等の除却他、有形固定資産減
1,702千円
少額
靴下屋関連部門 33,008千円
・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 31,306千円
ショセット関連部門 20,075千円 ・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額 20,075千円
その他の部門 280千円 ・建物附属設備の除却、有形固定資産減少額 280千円
全社共通 6,886千円 ・店舗システムリニューアルに伴う無形固定資産減少額 6,886千円
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
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2 【主要な設備の状況】
2020年2月29日現在における、当グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであり
ます。
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門 設備の内容
土地
(所在地) (名)
建物及び 差入 投下資本
工具、器具
リース資産 その他
及び備品
構築物 保証金 合計
(面積㎡)
34,080
本社
全社共通 事務所 21,228 19,827 - 73,579 298,355 447,070 126
(1,322.31)
(大阪市浪速区)
東京支店
全社共通 事務所 - 1,747 516 - 58,221 - 60,484 59
(東京都渋谷区)
物流センター
791,369
全社共通 物流用地 - - - - - 791,369 -
(奈良県北葛城郡
(9,380.01)
広陵町)
検査・研究棟
208,404
検査・研究
全社共通 - - - - - 208,404 -
(奈良県北葛城郡
施設 (4,706.38)
広陵町)
710
その他 全社共通 厚生施設 - - - - - 710 -
(64.89)
1,034,564
小計 22,975 20,344 - 131,800 298,355 1,508,039 185
(15,473.59)
北海道地区
靴下屋
靴下屋
札幌アピア店 店舗 - 1,177 3,501 472 22,245 - 27,396 1
関連部門
(札幌市中央区)
他3店舗
東北地区
靴下屋
靴下屋
店舗 - 2,094 410 6,612 29,846 47 39,011 2
仙台エスパル店
関連部門
(仙台市青葉区)
他4店舗
関東地区
靴下屋
靴下屋
吉祥寺店 店舗 - 25,575 14,217 67,510 436,678 7,046 551,028 20
関連部門
(東京都武蔵野市)
他55店舗
甲信越・北陸・
東海地区
靴下屋 靴下屋
店舗 - 12,936 6,638 20,514 118,326 - 158,415 4
名古屋パルコ店 関連部門
(名古屋市中村区)
他13店舗
近畿地区
靴下屋
靴下屋
ルクア大阪店 店舗 - 14,049 11,049 20,902 175,811 770 222,582 8
関連部門
(大阪市北区)
他19店舗
中国・四国地区
靴下屋
靴下屋
イオンモール高知
店舗 - 2,663 1,923 - 34,180 - 38,766 -
店
関連部門
(高知県高知市)
他6店舗
九州・沖縄地区
靴下屋
靴下屋
熊本下通り店 店舗 - 8,107 3,547 16,184 176,480 468 204,788 5
関連部門
(熊本市中央区)
他15店舗
小計 - 66,604 41,288 132,195 993,568 8,332 1,241,990 40
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帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門 設備の内容
土地
(所在地) (名)
建物及び 差入 投下資本
工具、器具
リース資産 その他
及び備品
構築物 保証金 合計
(面積㎡)
北海道地区
Tabio MEN 札幌ア ショセット
店舗 - - - - 2,855 - 2,855 1
ピア店 関連部門
(札幌市中央区)
東北地区
Tabio 仙台パルコ ショセット
店舗 - - - - 1,040 - 1,040 -
本館店 関連部門
(仙台市青葉区)
関東地区
Tabio ルミネエス
ショセット
ト店 店舗 - 15,390 3,782 45,488 146,482 611 211,754 11
関連部門
(東京都新宿区)
他25店舗
甲信越・北陸・
東海地区
Tabio JR名古屋 ショセット
店舗 - 348 737 - 2,048 - 3,133 2
高島屋店 関連部門
(名古屋市中村区)
他6店舗
近畿地区
Tabio グランフロ
ショセット
ント大阪店 店舗 - 4,459 1,579 8,235 27,112 - 41,387 6
関連部門
(大阪市北区)
他10店舗
中国・四国地区
ショセット
Tabio 福屋百貨店 店舗 - - - - - - - -
関連部門
(広島市中区)
九州・沖縄地区
Tabio 鶴屋百貨店 ショセット
店舗 - 11 924 84 38,167 - 39,187 1
(熊本市中央区) 関連部門
他6店舗
小計 - 20,209 7,024 53,807 217,705 611 299,358 21
イギリス支店
(イギリス ロンド その他の 店舗
- - - - 24,071 - 24,071 11
ン) 部門 (2店舗)
小計 - - - - 24,071 - 24,071 11
1,034,564
合計 109,789 68,656 186,002 1,367,146 307,299 3,073,459 257
(15,473.59)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。
3 上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等(最近1年間における平均雇用人員で算出)564名、社外へ
の出向者4名、計568名を含んでおりません。
4 投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。また、百貨店等への出店形
態で設備投資の生じない契約も含んでおります。
5 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
6 リース契約による主な賃借設備(連結会社以外の者から賃借している設備)は、次の通りであります。
年間リース料 リース契約残高
物件名 数量 リース期間
(千円) (千円)
POS等・コンピューター関連機器
496件 5年他 69,556 118,308
(ソフトウエアを含む)
FAX,コピー機他事務機器 2台 1年 152 -
車両運搬具 10台 5年他 4,726 17,220
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
事業部門 設備の内容
土地
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 投下資本
工具、器具
リース資産 その他
及び備品
構築物 及び運搬具 合計
(面積㎡)
事務所
148,090
全社共通 579,704 4,039 1,996 24,436 22,369 780,637 27
物流セン
タビオ奈良
(-)
ター
株式会社
(奈良県北葛城郡
その他の部 技術開発室
広陵町)
- - 1,268 1,293 - - 2,561 1
門 研究開発室
148,090
合計 579,704 5,307 3,289 24,436 22,369 783,198 28
(-)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。
2 上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近1年間における平均雇用人員で算出)78名、
社外への出向者5名、計83名を含んでおりません。
3 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 リース契約による主な賃借設備(連結会社以外の者から賃借している設備)は、次の通りであります。
年間リース料 リース契約残高
物件名 数量 リース期間
(千円) (千円)
コンピューター関連機器
6件 1年 74 -
(ソフトウエアを含む)
FAX,コピー機他事務機器 2台 5年他 358 206
車両運搬具 3台 5年他 885 517
(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
事業部門 設備の内容
土地
(所在地) (名)
建物及び 投下資本
工具、器具
リース資産 差入保証金 その他
及び備品
構築物 合計
(面積㎡)
事務所
Tabio France S.A.S.
その他
- 10,867 2,768 - 7,302 77,539 98,477 5
の部門 店舗(2店舗)
(フランス パリ)
Tabio Retail S.A.S.
その他
店舗 - - - 5,269 902 82,981 89,154 -
の部門
(フランス パリ)
合計 - 10,867 2,768 5,269 8,205 160,521 187,632 5
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び無形資産のその他であります。
2 上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近1年間における平均雇用人員で算出)3名を含ん
でおりません。
3 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 設備の 資金調達 完成予定
会社名 事業部門 着手年月 摘要
(所在地) 内容 方法 年月
総額 既支払額
ショセット 自己資金 2020年 2020年
tabio MEN 神戸三宮店
提出会社 店舗の新設 22,800 - 57.69㎡
5月 6月
(神戸市中央区)
関連部門 ・リース
自己資金
tabio NEWoMan横浜店
ショセット 2020年 2020年
提出会社 店舗の新設 16,705 1,650 41.91㎡
関連部門 5月 6月
(横浜市西区)
・リース
物流用地 2019年 2021年
本社
提出会社 全社共通 354,233 80,060 自己資金 -
(大阪市浪速区)
の取得 7月 8月
合計 393,738 81,710 - - - -
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 摘要欄には店舗面積を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年2月29日 ) (2020年5月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,813,880 6,813,880 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 6,813,880 6,813,880 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2007年3月1日から
2008年2月29日まで 145,000 6,813,880 81,345 414,789 81,345 92,424
(注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 12 54 7 8 9,614 9,698 ─
(人)
所有株式数
― 1,107 434 36,891 126 9 29,555 68,122 1,680
(単元)
所有株式数
― 1.63 0.64 54.15 0.18 0.01 43.39 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式21,262株(実質的所有株式数)は、「個人その他」に 単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれて
おります。
(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社越智産業 奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地2 2,478 36.48
エム・エス・エヌ株式会社 大阪市平野区長吉長原四丁目1番22号 1,075 15.84
タビオ取引先持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 231 3.41
越 智 直 正 奈良県北葛城郡広陵町 200 2.94
越 智 勝 寛 大阪市平野区 200 2.94
石 坂 秊 之 大阪府豊中市 80 1.19
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 80 1.19
銀行株式会社(信託口)
兼 古 麻 里 大阪府枚方市 50 0.74
兼 古 里 香 大阪府枚方市 50 0.74
タビオ従業員持株会 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 42 0.62
計 - 4,489 66.09
(注)1.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 80千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 21,200
ない、標準となる株式
普通株式 6,791,000
完全議決権株式(その他) 67,910 同上
普通株式 1,680
単元未満株式 ― 同上
6,813,880
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 67,910 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称等
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市浪速区難波中二丁目
21,200 ─ 21,200 0.31
タビオ株式会社 10番70号
計 ― 21,200 ─ 21,200 0.31
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年4月9日)での決議状況
25,000 37,500
(取得期間2019年4月10日~2019年10月31日)
当事業年度 前における取得自己株式 ― ―
当事業年度 における取得自己株式 25,000 26,824
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度 の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬によ
5,600 5,952 ― ―
る自己株式の処分)
保有自己株式数 21,262 ─ 21,262 ─
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、安定した配当を継続的に実施することを基本に、当該期及び今後の業績・財政状態や今後の事業展開等を
総合的に勘案して、決定する方針を採っております。
第43期(2020年2月期)の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株につき30円と致
しました。
この結果、第43期の配当性向は347.7%となっております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当
の年1回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向け
た戦略的投資を行い、当グループの競争力を向上させることによって、収益力の拡大を目指し、1株当たり当期純利
益額増に繋げていく所存です。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年5月21日
203 30
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、
組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経
営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体
制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内
容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であ
ると考えております。
a. 取締役会
「取締役会」は、7名(うち社外取締役1名)の取締役で構成され、最高経営戦略決定機関であると共に、取
締役の職務執行及び従業員の業務監督機関として位置付け、取締役、監査役が出席のもと、原則として毎月1回
第2火曜日に開催しており、経営上の重要課題を検討して迅速な意思決定を行っております。
b. 経営会議
原則として毎週火曜日に、取締役、監査役と必要に応じて各部署責任者が出席する「経営会議」を開き、「取
締役会」の補完的な役割を果たすと共に、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行ってお
ります。
c. 監査役会
「監査役会」は、3名(うち社外監査役2名)の監査役で構成されております。監査役は、「取締役会」のみ
ならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。また、会社(従業員)の不正防止
や内部牽制等、内部管理体制について監視する内部監査室(3名)は、監査役と連携して定期的に内部監査を実
施しております。さらに、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換
や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当社では、常勤監査役1名の他、社外監査役2名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地
から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にある他、内部監査室による内部監査が適正に
実施される体制にあります。よって、現時点においては、経営の客観性、公正性、透明性の確保が図れ、監視機
能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。
機関ごとの構成は次のとおりであります。(◎:議長、○:構成員、□:出席)
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役会長 越智 直正 ○ ○
代表取締役社長 越智 勝寛 ◎ ◎
専務取締役 荻原 正俊 ○ ○
取締役 谷川 繁 ○ ○
取締役 越智 康彦 ○ ○
取締役 真砂 輝男 ○ ○
社外取締役 大武 健一郎 ○
常勤監査役 小田 明 □ ◎ □
社外監査役 林 裕之 □ ○
社外監査役 高山 和則 □ ○
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役及び使用人が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス規
程」を定めており、社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、各部署からの情報収集や議論、
情報発信を通じて、全役職員のコンプライアンス意識を高め、高い倫理観・価値観に基づいた企業活動を実践し
ております。
当社では、諸規程等に基づき、部門毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対して
は監査役監査が、各部門の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程に
則った運用を実施しております。また、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的
諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の
確立を目指して参ります。
なお、2020年5月21日現在における会社の機関・内部統制の体制を図示すると次の通りであります。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体のリスク管理を重要な経営管理の一つであると位置づけており、その有効性と適正
性を維持するべく「経営危機管理規程」を定めるとともに、社長を本部長とした「危機管理委員会」により、万
一発生した危機において、拡大防止・損失の低減・事態の鎮静を第一義的に迅速かつ的確な組織的対応を図って
おります。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことで、その営業活動及び決裁権限等を把握し、また、一定
基準に該当する重要事項については、当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認する等
適切な経営がなされることを監督する体制を整備しております。
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d. 責任限定契約の締結
当社は、社外取締役大武健一郎氏、社外監査役林裕之氏及び高山和則氏との間で、職務を行うにつき、善意で
かつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の責任について、同法第427条第1項に基づき、同法第425条
第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
e. 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
(イ) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ロ) 中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役
会決議により可能とする旨を定款で定めております。
f. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
g. 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解
任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1955年3月 キング靴下入社
1968年3月 個人にてダンソックス創業
代表取締役
越 智 直 正 1939年6月2日 生 (注)3 200
会長
1977年3月 当社設立 代表取締役社長就任
2008年5月 代表取締役会長就任(現)
1994年10月 株式会社ハウス オブ ローゼ入社
1997年3月 当社入社
2003年3月 商品本部長
代表取締役
越 智 勝 寛 1969年3月20日 生 (注)3 200
2004年5月 取締役就任
社長
2007年3月 第一営業本部長
2008年5月 代表取締役社長就任(現)
2014年3月 営業本部長
1978年4月 三井不動産株式会社入社
2009年8月 当社入社
2009年8月 専務取締役就任(現)
専務取締役
荻 原 正 俊 1949年7月2日 生 (注)3 12
東京支店長
2013年9月 東京支店長(現)
2013年12月 Tabio France S.A.S.代表取締役
就任(現)
1979年4月 株式会社セカイフジ入社
1982年11月 当社入社
取締役
谷 川 繁 1956年12月2日 生 1999年3月 財務部長(現) (注)3 27
財務部長
2002年5月 取締役就任(現)
2016年3月 管理本部長
1995年4月 当社入社
2007年4月 商品本部長
取締役 越 智 康 彦 1972年1月25日 生 2008年6月 執行役員就任 (注)3 0
2011年4月 上席執行役員就任
2014年5月 取締役就任(現)
2000年9月 当社入社
2009年3月 メディア部長
2009年4月 執行役員就任
取締役 真 砂 輝 男 1974年10月24日 生 2017年10月 戦略ビジネス本部長 (注)3 2
2018年5月 取締役就任(現)
2020年3月 タビオ奈良株式会社代表取締役就
任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年5月 大蔵省(現財務省)入省
1996年7月 同省 大阪国税局長
1997年7月 同省 大臣官房審議官
1998年7月 同省 国税庁次長
2001年7月 財務省主税局長
2004年7月 同省 国税庁長官
2005年7月 商工組合中央金庫(現株式会社商
工組合中央金庫)副理事長
2008年4月 大塚製薬株式会社 顧問
大武健一郎
取締役 1946年7月10日 生 (注)3 4
2008年5月 (NPO法人)ベトナム簿記普及推
進協議会理事長(現)
2008年7月 大塚ホールディングス株式会社
代表取締役副会長
2014年12月 株式会社シイエム・シイ 社外取
締役(現)
2015年5月 株式会社キリン堂ホールディング
ス 社外取締役(現)
2016年5月 当社取締役就任(現)
1980年4月 株式会社玉屋入社
1989年5月 当社入社
監査役
小 田 明 1957年11月25日 生 2000年4月 靴下屋事業部長 (注)4 12
(常勤)
2002年5月 内部監査室長
2008年5月 常勤監査役就任(現)
2000年10月
大阪弁護士会登録
2000年10月
太田・柴田法律事務所(現太田・
柴田・林法律事務所)入所
2008年4月
太田・柴田法律事務所パートナー
林 裕 之
監査役 1974年4月23日 生 (注)5 ―
就任(現)
2011年2月
当社一時監査役(社外監査役)就
任
2011年5月
当社監査役就任(現)
1993年10月 中央新光監査法人入所
1997年5月 公認会計士登録
2004年11月 税理士登録
監査役 高 山 和 則 1970年10月30日 生 (注)4 ―
2004年11月 高山公認会計士事務所開設(現)
2012年5月 当社監査役就任(現)
2015年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役
(監査等委員)(現)
計 459
(注) 1 取締役 大武健一郎は、社外取締役であります。
2 監査役 林裕之及び監査役 高山和則は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
6 代表取締役社長 越智勝寛は、代表取締役会長 越智直正の子であります。
7 取締役 越智康彦は、代表取締役会長 越智直正の子であります。
8 取締役 真砂輝男は、代表取締役会長 越智直正の子の配偶者であります。
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② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性、客観性の維持・向上を目的とし、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任してお
り、経営の監視機能は十分機能していると考えております。
社外取締役である大武健一郎氏は、財務省主税局長、国税庁長官などの要職を歴任し、豊富な経験と高度な専
門知識を重視して選任しており、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定さ
れております。
社外監査役である林裕之氏は弁護士であり、企業法務分野に精通した専門性を重視して選任しており、当社と
の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
社外監査役である高山和則氏は公認会計士であり、財務及び会計の専門性を重視して選任しており、当社との
間には特別の利害関係はありません。また、同氏は独立役員に指定されております。
なお、3氏はそれぞれ、他の会社等の業務執行取締役等を兼任しておりますが、当該他の会社等と当社の間に
重要な人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は存在しておりません。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、金融商品取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、中立的、客観的な立場で報告事項や
決議事項について適宜質問すると共に、必要に応じ社外の立場から意見を述べており、経営の監視機能が果たさ
れております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて情報交換、意見交換等を行い、監督及び監査の実効
性向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役制度を採用しており、監査体制は監査役3名(常勤監査役1名、社外監査役2
名)となっております。監査役は、「取締役会」のみならず重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監督でき
る体制にあります。また、適宜、会計監査人による監査に立ち会うと共に、必要に応じて会計監査人と情報交換
や意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
当社では、常勤監査役1名の他、社外監査役2名を選任し、会計や法律等の専門知識を生かした客観的な見地
から監査を行うことにより、取締役の職務執行を監督できる体制にあります。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室(内部監査担当者1名)が、「内部監査規程」に基づき毎年監査
計画を作成のうえ、会社業務全般にわたり、合法性と合理性の観点から監査を実施すると共に、必要に応じて関
係会社の業務についても監査を実施しております。
内部統制については、内部監査室(内部統制担当者2名)が「内部統制規程」に基づき、会社業務の遂行に当
たっての不正・不都合を防止・是正すると共に、法令遵守の徹底を図っております。
また、内部監査室では、監査役及び会計監査人と必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査
の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中谷 聡子
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他43名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定するこ
ととしております。上記要素について検討の結果、適任と判断したためであります。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われているこ
とを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 15 ― 16 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 15 ― 16 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議の
上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、報酬限度額を株主総会で決議しております。
取締役の報酬限度額は、2009年5月28日開催の第32期定時株主総会において年額250,000千円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議されており、この報酬枠とは別に、2019年5月23日開催の第42期定時株主総会に
おいて年額25,000千円以内(社外取締役を除きます。)とする譲渡制限付株式報酬枠を決議されております。
なお、各取締役の報酬額については、報酬限度額の範囲内において、取締役会で承認された役位別月額報酬に
基づき、代表取締役が各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ決定しております。
監査役の報酬限度額は、2009年5月28日開催の第32期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されてお
り、この報酬枠とは別に、2019年5月23日開催の第42期定時株主総会において年額5,000千円以内とする譲渡制限
付株式報酬枠を決議されております。
なお、各監査役の報酬については、職務の内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役の協議により決定
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
132,148 128,400 ― 3,748 ― 6
(社外取締役を除く。)
監査役
11,474 10,800 ― 674 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,600 9,600 ― ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに、同機構や監査法人等の研修への参加を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しており
ます。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,393,547 2,801,415
売掛金 688,338 710,587
商品 633,505 691,872
貯蔵品 455 463
その他 117,857 137,220
△554 △510
貸倒引当金
流動資産合計 4,833,149 4,341,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,081,575 2,074,269
△1,320,291 △1,373,909
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 761,284 700,360
機械装置及び運搬具
51,453 53,253
△48,025 △49,963
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,428 3,289
土地
1,182,654 1,182,654
リース資産 376,418 559,865
△155,499 △344,157
減価償却累計額
リース資産(純額) 220,918 215,708
建設仮勘定
6,272 101,299
その他 672,915 662,266
△581,698 △585,534
減価償却累計額
その他(純額) 91,217 76,732
※1 2,265,776 ※1 2,280,045
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 239,013 320,042
ソフトウエア仮勘定 74,853 7,900
141,810 168,421
その他
無形固定資産合計 455,677 496,363
投資その他の資産
差入保証金 1,379,036 1,375,472
繰延税金資産 194,047 213,372
39,291 50,058
その他
投資その他の資産合計 1,612,375 1,638,902
固定資産合計 4,333,829 4,415,311
資産合計 9,166,978 8,756,360
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 552,783 514,921
電子記録債務 670,707 668,793
1年内返済予定の長期借入金 124,800 63,200
リース債務 97,425 126,171
未払費用 294,983 292,175
未払法人税等 189,721 1,669
賞与引当金 127,802 109,903
ポイント引当金 26,381 38,333
資産除去債務 - 5,630
263,168 320,990
その他
流動負債合計 2,347,773 2,141,788
固定負債
長期借入金 63,200 -
リース債務 206,597 217,003
退職給付に係る負債 221,282 300,447
資産除去債務 299,092 293,469
128,530 126,544
その他
固定負債合計 918,702 937,465
負債合計 3,266,476 3,079,253
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金 92,424 92,424
利益剰余金 5,391,766 5,194,913
△1,044 △21,915
自己株式
株主資本合計 5,897,935 5,680,210
その他の包括利益累計額
2,565 △3,104
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,565 △3,104
純資産合計 5,900,501 5,677,106
負債純資産合計 9,166,978 8,756,360
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 16,486,164 15,722,834
※1 7,218,506 ※1 6,913,094
売上原価
売上総利益 9,267,657 8,809,739
※2,※3 8,661,105 ※2,※3 8,560,695
販売費及び一般管理費
営業利益 606,552 249,044
営業外収益
受取利息 105 81
仕入割引 12,594 12,554
固定資産賃貸料 1,444 1,433
受取手数料 769 196
受取補償金 1,478 1,594
助成金収入 - 4,911
3,648 2,877
雑収入
営業外収益合計 20,040 23,649
営業外費用
支払利息 3,617 3,379
為替差損 1,063 2,873
固定資産圧縮損 - 2,000
666 1,641
雑損失
営業外費用合計 5,347 9,894
経常利益 621,245 262,799
特別損失
※4 15,532 ※4 9,416
固定資産除却損
リース解約損 - 3,674
賃貸借契約解約損 - 6,019
退職給付制度移行損失 - 39,945
※5 58,943 ※5 146,975
減損損失
特別損失合計 74,475 206,031
税金等調整前当期純利益 546,769 56,767
法人税、住民税及び事業税
181,514 68,529
650 △19,324
法人税等調整額
法人税等合計 182,164 49,204
当期純利益 364,604 7,562
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 364,604 7,562
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純利益 364,604 7,562
その他の包括利益
△11,470 △5,670
為替換算調整勘定
※1 △ 11,470 ※1 △ 5,670
その他の包括利益合計
包括利益 353,134 1,892
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 353,134 1,892
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 414,789 92,424 5,231,523 △1,000 5,737,736
当期変動額
剰余金の配当 △204,361 △204,361
親会社株主に帰属す
364,604 364,604
る当期純利益
自己株式の取得 △43 △43
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の
-
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 160,243 △43 160,199
当期末残高 414,789 92,424 5,391,766 △1,044 5,897,935
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 14,036 14,036 5,751,773
当期変動額
剰余金の配当 - △204,361
親会社株主に帰属す
- 364,604
る当期純利益
自己株式の取得 - △43
自己株式の処分 - -
自己株式処分差損の
- -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △11,470 △11,470 △11,470
額)
当期変動額合計 △11,470 △11,470 148,728
当期末残高 2,565 2,565 5,900,501
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 414,789 92,424 5,391,766 △1,044 5,897,935
当期変動額
剰余金の配当 △204,360 △204,360
親会社株主に帰属す
7,562 7,562
る当期純利益
自己株式の取得 △26,824 △26,824
自己株式の処分 △55 5,952 5,896
自己株式処分差損の
55 △55 -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - △196,853 △20,871 △217,725
当期末残高 414,789 92,424 5,194,913 △21,915 5,680,210
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 2,565 2,565 5,900,501
当期変動額
剰余金の配当 - △204,360
親会社株主に帰属す
- 7,562
る当期純利益
自己株式の取得 - △26,824
自己株式の処分 - 5,896
自己株式処分差損の
- -
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △5,670 △5,670 △5,670
額)
当期変動額合計 △5,670 △5,670 △223,395
当期末残高 △3,104 △3,104 5,677,106
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 546,769 56,767
減価償却費 325,920 350,181
のれん償却額 3,181 2,978
減損損失 58,943 146,975
貸倒引当金の増減額(△は減少) △114 △43
賞与引当金の増減額(△は減少) △577 △17,899
ポイント引当金の増減額(△は減少) 9,003 12,061
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 24,582 79,165
受取利息及び受取配当金 △105 △81
支払利息 3,617 3,379
固定資産除却損 15,532 9,416
売上債権の増減額(△は増加) 877 △22,315
たな卸資産の増減額(△は増加) 19,269 △58,723
仕入債務の増減額(△は減少) △50,919 △39,637
その他の資産の増減額(△は増加) 16,976 14,148
その他の負債の増減額(△は減少) 15,760 43,033
16,241 4,838
未払消費税等の増減額(△は減少)
小計 1,004,959 584,245
利息及び配当金の受取額
41 90
利息の支払額 △3,654 △2,800
△12,776 △247,447
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 988,571 334,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の回収による収入 10 -
有形固定資産の取得による支出 △54,095 △193,921
有形固定資産の除却による支出 △29,618 △21,309
無形固定資産の取得による支出 △128,358 △199,211
貸付けによる支出 - △500
貸付金の回収による収入 - 237
その他の支出 △47,175 △60,279
50,899 22,054
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △208,337 △452,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △246,800 △124,800
自己株式の取得による支出 △43 △26,824
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △94,422 △115,916
△204,430 △204,279
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △545,696 △471,819
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,968 △1,469
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 231,568 △592,131
現金及び現金同等物の期首残高 3,161,978 3,393,547
※1 3,393,547 ※1 2,801,415
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社名
タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.
Tabio Retail S.A.S.
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
Tabio France S.A.S.及びTabio Retail S.A.S.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5~50年
機械装置 7~15年
工具、器具及び備品 3~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
③ ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末におい
て、将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」78,244千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」194,047千円に含めて表示しております。
(追加情報)
連結子会社の退職一時金制度の確定給付企業年金制度への移行
連結子会社であるタビオ奈良株式会社は、2019年6月1日に一部を除いて退職一時金制度から確定給付企業年金
制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上
の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度移行損失」として特別損失に39,945千円を計上しており
ます。
退職給付債務の計算方法の変更
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員の増加に伴い、
当連結会計年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負
債が30,595千円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
圧縮記帳額 7,919千円 9,919千円
(うち、建物及び構築物) 5,816千円 7,816千円
(うち、有形固定資産のその他) 2,102千円 2,102千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
17,243 千円 17,225 千円
※2 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
従業員給料・賞与 2,692,771 千円 2,652,553 千円
役員報酬 149,960 千円 154,422 千円
賞与引当金繰入額 127,802 千円 109,903 千円
退職給付費用 63,260 千円 85,561 千円
ポイント引当金繰入額 9,003 千円 12,061 千円
貸倒引当金繰入額 △114 千円 △43千円
家賃 2,036,301 千円 1,969,682 千円
支払手数料 967,545 千円 914,133 千円
減価償却費 325,920 千円 350,181 千円
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
24,414 千円 28,885 千円
※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物及び構築物 6,543千円 1,061千円
その他(工具、器具及び備品等) 5,992千円 921千円
ソフトウエア 156千円 6,886千円
店舗改装費用 2,840千円 547千円
計 15,532千円 9,416千円
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物
関東地区 直営店舗(10店舗)他 41,253
リース資産他
建物及び構築物
関西地区 直営店舗(4店舗)他 659
ソフトウエア他
建物及び構築物
国内その他地区 直営店舗(5店舗)他 12,790
リース資産他
イギリス国内向け
海外 ソフトウエア 4,240
ECサイト
合 計 58,943
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを
行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産と
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定
資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(58,943千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物20,905千円、リース資産22,802千円、ソフトウエア4,476千円、その他10,759千
円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当連結会計年度において、当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
建物及び構築物
関東地区 直営店舗(15店舗) 42,811
リース資産他
建物及び構築物
リース資産
関西地区 直営店舗(2店舗)他 30,008
ソフトウエア他
建物及び構築物
国内その他地区 直営店舗(13店舗) 46,129
リース資産他
建物及び構築物
海外 直営店舗(1店舗) 28,026
リース資産他
合 計 146,975
当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを
行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産と
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定
資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(146,975千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物33,420千円、リース資産75,496千円、ソフトウエア22,959千円、その他15,099千
円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △11,470千円 △5,670千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△11,470千円 △5,670千円
-千円 -千円
税効果額
為替換算調整勘定 △11,470千円 △5,670千円
その他の包括利益合計 △11,470千円 △5,670千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,813,880 ― ― 6,813,880
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,826 36 ― 1,862
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 36株
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月22日
普通株式 204,361 30.00 2018年2月28日 2018年5月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 利益剰余金 204,360 30.00 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,813,880 ― ― 6,813,880
2. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
25,000 5,600 21,262
普通株式(株) 1,862
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、2019年4月9日の取締役会決議による自己株式の取得 25,000株であります。
減少数の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 5,600株であります。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月23日
普通株式 204,360 30.00 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月21日
203,778 30,00
普通株式 利益剰余金 2020年2月29日 2020年5月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金 3,393,547千円 2,801,415千円
預入期間が3か月を超える定期預
-千円 -千円
金等
現金及び現金同等物 3,393,547千円 2,801,415千円
2 重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
ファイナンス・リース取引に係る
141,656千円 154,964千円
資産及び債務の額
(2)新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
重要な資産除去債務の計上額 19,227千円 17,311千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
無形固定資産
主として販売管理用ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであ
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における内装什器であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであ
ります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
1年内 31,443 16,139
―
1年超 16,139
16,139
合計 47,582
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れにより
行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与
信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,393,547 3,393,547 ―
(2) 売掛金
688,338
△554
貸倒引当金(※1)
売掛金(純額) 687,784 687,784 ―
(3) 差入保証金
1,379,036 1,386,784 7,748
資産計 5,460,367 5,468,116 7,748
(1) 買掛金
552,783 552,783 ―
(2) 電子記録債務
670,707 670,707 ―
(3) 長期借入金(※2)
188,000 187,278 △721
負債計 1,411,490 1,410,769 △721
※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,801,415 ―
2,801,415
(2) 売掛金 710,587
△510
貸倒引当金(※1)
710,076 ―
売掛金(純額) 710,076
(3) 差入保証金
1,375,472 1,394,052 18,580
4,886,964
資産計 4,905,544 18,580
(1) 買掛金 514,921 514,921 ―
(2) 電子記録債務 668,793 ―
668,793
(3) 1年内返済予定の長期借入金 63,200 63,186 △13
1,246,914 △13
負債計 1,246,901
※1 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、主に将来キャッシュ・フローを、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定
する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
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(注2)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 3,393,547
売掛金 688,338
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年以内
2,801,415
現金及び預金
710,587
売掛金
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
⑤連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けておりま
す。
当社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあた
り、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更してお
ります。
なお、当社及び連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 - -
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 787,757
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 - 30,595
退職給付債務の期末残高 - 818,352
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
年金資産の期首残高 - -
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 - 532,210
年金資産の期末残高 - 532,210
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
221,282
退職給付に係る負債の期首残高 196,699
54,966
退職給付費用 63,260
△1,041
退職給付の支払額 △2,658
△45,299
制度への拠出額 △36,019
退職給付制度の移行に伴う影響額 - 39,945
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 - △255,546
退職給付に係る負債の期末残高 221,282 14,306
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
積立型制度の退職給付債務 632,098 818,352
年金資産 △492,761 △532,210
139,336 286,141
非積立型制度の退職給付債務 81,945 14,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 221,282 300,447
退職給付に係る負債 221,282 300,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 221,282 300,447
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
簡便法で計算した退職給付費用 63,260 54,966
退職給付制度の移行に伴う影響額 - 39,945
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 - 30,595
確定給付制度に係る退職給付費用 63,260 125,506
(6) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
債券 - 79%
株式 - 15%
現金及び預金 - 5%
その他 - 1%
合計 - 100%
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
割引率 - △0.01%
予想昇給率 - 3.09%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
繰延税金資産
賞与引当金否認 39,463千円 33,963千円
未払事業税否認 15,706千円 6,655千円
たな卸資産評価減否認 5,277千円 5,274千円
退職給付に係る負債否認 69,905千円 90,202千円
減価償却超過額 1,318千円 990千円
貸倒引当金 169千円 156千円
減損損失否認 62,141千円 76,086千円
ポイント引当金否認 6,998千円 9,887千円
資産除去債務 91,496千円 91,509千円
その他 17,907千円 24,306千円
繰延税金資産小計 310,385千円 339,032千円
評価性引当額 △104,585千円 △118,287千円
繰延税金資産合計 205,800千円 220,744千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費
△11,752千円 △7,372千円
用
資本連結に伴う評価差額 △24,776千円 △23,922千円
繰延税金負債合計 △36,528千円 △31,295千円
繰延税金資産の純額 169,271千円 189,449千円
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
固定資産-繰延税金資産 194,047千円 213,372千円
固定負債-その他(繰延税金負債) △24,776千円 △23,922千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.6 2.1
算入されない項目
31.6
住民税均等割等 3.0
24.1
評価性引当額 △0.9
△2.7
連結子会社税率相違 0.3
0.9
その他 △0.4
税効果会計適用後の
86.7
33.3
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の償却期間(8年)と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 301,835千円 299,092千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 19,227千円 17,311千円
時の経過による調整額 570千円 400千円
資産除去債務の履行による減少額 △22,461千円 △17,566千円
△77千円 △136千円
その他の増減額(△は減少)
期末残高
299,092千円 299,100千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 866円19銭 1株当たり純資産額 835円78銭
1株当たり当期純利益 53円52銭 1株当たり当期純利益 1円11銭
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益 当期純利益
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 364,604 7,562
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
364,604 7,562
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,812 6,798
2 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
純資産の部の合計額(千円) 5,900,501 5,677,106
普通株式に係る純資産額(千円) 5,900,501 5,677,106
普通株式の発行済株式数(千株) 6,813 6,813
普通株式の自己株式数(千株) 1 21
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,812 6,792
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月7日の緊急事態宣言が発令されて以降、休業店舗が
増加しているため、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
(資金の借入)
当社グループは、以下の通り取引金融機関と資金の借入れを行うことを合意しました。
(1) 資金の使途 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた資金
(2) 借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社南都銀行
(3) 借入金額 1,150,000千円
(4) 借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5) 借入実行日 2020年3月31日、2020年5月29日、2020年7月予定
(6) 返済期限 2020年6月30日~2030年7月31日
(7) 担保提供資産又は保証の内容 なし
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 124,800 63,200 0.25 ―
1年以内に返済予定のリース債務 97,425 126,171 2.01 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
63,200 ― ― ―
のものを除く。)
2021年3月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
206,597 217,003 1.49
のものを除く。)
2028年1月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 492,022 406,374 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次
の通りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 86,965 60,975 38,944 19,897
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されている為、記載
を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,140,105 7,477,753 11,392,388 15,722,834
税金等調整前四半期
(千円) 229,476 9,472 113,070 56,767
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
純利益金額又は
(千円) 149,925 △5,289 57,554 7,562
親会社株主に帰属
する四半期純損失
金額(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
(円) 22.02 △0.78 8.46 1.11
1株当たり四半期
純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 22.02 △22.81 9.24 △7.35
1株当たり四半期
純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,170,214 2,621,458
売掛金 691,217 711,825
商品 624,810 681,828
貯蔵品 100 109
前払費用 81,863 87,461
未収入金 9,543 15,190
その他 41,989 36,221
△554 △510
貸倒引当金
流動資産合計 4,619,184 4,153,584
固定資産
有形固定資産
建物 821,233 788,972
△657,929 △679,183
減価償却累計額
建物(純額) 163,303 109,789
構築物
1,575 1,575
△1,575 △1,575
減価償却累計額
構築物(純額) - -
工具、器具及び備品
597,967 584,295
△515,520 △515,638
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 82,447 68,656
土地
1,034,564 1,034,564
リース資産 336,624 394,045
△145,581 △208,042
減価償却累計額
リース資産(純額) 191,042 186,002
建設仮勘定 6,272 101,205
※1 1,477,630 ※1 1,500,218
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 208,835 297,508
ソフトウエア仮勘定 74,853 7,900
5,786 5,786
電話加入権
無形固定資産合計 289,476 311,195
投資その他の資産
関係会社株式 151,091 151,091
出資金 169 169
関係会社長期貸付金 128,637 93,077
長期前払費用 4,999 9,790
繰延税金資産 174,710 184,000
差入保証金 1,371,115 1,367,146
37,514 43,336
その他
投資その他の資産合計 1,868,238 1,848,611
固定資産合計 3,635,344 3,660,025
資産合計 8,254,529 7,813,610
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 553,445 512,968
電子記録債務 670,707 668,793
1年内返済予定の長期借入金 124,800 63,200
リース債務 92,016 113,255
未払金 175,899 188,666
未払費用 267,079 261,664
未払法人税等 187,721 1,600
未払消費税等 62,129 62,121
預り金 32,160 60,035
前受収益 2,083 2,072
賞与引当金 115,088 98,074
ポイント引当金 22,885 32,334
資産除去債務 - 5,630
9 -
その他
流動負債合計 2,306,027 2,070,415
固定負債
長期借入金 63,200 -
リース債務 181,957 178,741
長期未払金 26,752 15,533
退職給付引当金 172,853 219,326
資産除去債務 297,864 291,851
87,000 85,500
長期預り保証金
固定負債合計 829,627 790,953
負債合計 3,135,655 2,861,369
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 414,789 414,789
資本剰余金
92,424 92,424
資本準備金
資本剰余金合計 92,424 92,424
利益剰余金
利益準備金 65,000 65,000
その他利益剰余金
別途積立金 100,000 100,000
4,447,705 4,301,943
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,612,705 4,466,943
自己株式 △1,044 △21,915
株主資本合計 5,118,874 4,952,240
純資産合計 5,118,874 4,952,240
負債純資産合計 8,254,529 7,813,610
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 16,321,450 15,564,274
売上原価
商品期首たな卸高 643,554 624,810
7,304,982 7,065,732
当期商品仕入高
合計 7,948,536 7,690,542
※1 110,020 ※1 99,159
他勘定振替高
624,810 681,828
商品期末たな卸高
売上原価合計 7,213,706 6,909,555
売上総利益 9,107,744 8,654,719
※2 8,583,785 ※2 8,456,553
販売費及び一般管理費
営業利益 523,958 198,165
営業外収益
受取利息 1,483 1,743
仕入割引 12,594 12,554
固定資産賃貸料 39,268 39,257
受取手数料 769 796
3,147 3,303
雑収入
※3 57,263 ※3 57,655
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,432 2,837
為替差損 771 2,390
623 1,618
雑損失
営業外費用合計 4,827 6,846
経常利益 576,394 248,974
特別損失
※4 14,906 ※4 9,135
固定資産除却損
リース解約損 - 3,674
賃貸借契約解約損 - 6,019
58,943 118,949
減損損失
特別損失合計 73,849 137,779
税引前当期純利益 502,544 111,195
法人税、住民税及び事業税 166,428 61,830
法人税等調整額 65 △9,289
法人税等合計 166,494 52,540
当期純利益 336,050 58,654
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 414,789 92,424 - 92,424 65,000 100,000 4,316,016 4,481,016
当期変動額
剰余金の配当 △204,361 △204,361
当期純利益 336,050 336,050
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
振替
当期変動額合計 - - - - - - 131,688 131,688
当期末残高 414,789 92,424 - 92,424 65,000 100,000 4,447,705 4,612,705
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △1,000 4,987,229 4,987,229
当期変動額
剰余金の配当 △204,361 △204,361
当期純利益 336,050 336,050
自己株式の取得 △43 △43 △43
自己株式の処分 - -
自己株式処分差損の
- -
振替
当期変動額合計 △43 131,645 131,645
当期末残高 △1,044 5,118,874 5,118,874
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 414,789 92,424 - 92,424 65,000 100,000 4,447,705 4,612,705
当期変動額
剰余金の配当 △204,360 △204,360
当期純利益 58,654 58,654
自己株式の取得
自己株式の処分 △55 △55
自己株式処分差損の
55 55 △55 △55
振替
当期変動額合計 - - - - - - △145,762 △145,762
当期末残高 414,789 92,424 - 92,424 65,000 100,000 4,301,943 4,466,943
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △1,044 5,118,874 5,118,874
当期変動額
剰余金の配当 △204,360 △204,360
当期純利益 58,654 58,654
自己株式の取得 △26,824 △26,824 △26,824
自己株式の処分 5,952 5,896 5,896
自己株式処分差損の
- -
振替
当期変動額合計 △20,871 △166,633 △166,633
当期末残高 △21,915 4,952,240 4,952,240
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5~50年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
(3) ポイント引当金
ポイント制度において、付与したポイントの将来の利用に伴う費用発生に備え、当事業年度末において、将来
使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」72,648千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」174,710千円に含めて表示しております。
(追加情報)
退職給付債務の計算方法の変更
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員の増加に伴い、
当事業年度末より原則法に変更しております。この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が40,189千
円増加し、同額を退職給付費用として販売費及び一般管理費に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
第42期 第43期
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
圧縮記帳額 7,919千円 7,919千円
(うち、建物) 5,816千円 5,816千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,102千円 2,102千円
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(損益計算書関係)
※1 他勘定振替高の内容は次の通りであります。
第42期 第43期
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
販売費及び一般管理費(消耗品費) 110,020千円 99,159千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
第42期 第43期
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
従業員給料・賞与 2,401,636 千円 2,356,519 千円
役員報酬 145,560 千円 153,222 千円
賞与引当金繰入額 115,088 千円 98,074 千円
退職給付費用 57,096 千円 83,904 千円
ポイント引当金繰入額 5,411 千円 9,448 千円
貸倒引当金繰入額 △114 千円 △43千円
家賃 2,022,502 千円 1,961,879 千円
支払手数料 1,557,839 千円 1,477,756 千円
減価償却費 272,318 千円 285,781 千円
おおよその割合
販売費 83% 84%
一般管理費 17% 16%
※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
第42期 第43期
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
受取利息 1,396千円 1,663千円
固定資産賃貸料 37,824千円 37,824千円
※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
第42期 第43期
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物 5,918千円 780千円
工具、器具及び備品等 5,992千円 921千円
ソフトウェア 156千円 6,886千円
店舗改装費用 2,840千円 547千円
計 14,906千円 9,135千円
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タビオ株式会社(E02923)
有価証券報告書
(有価証券関係)
第42期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 151,091千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。
第43期 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 151,091千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第42期 第43期
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
繰延税金資産
賞与引当金否認 35,193千円 29,991千円
未払事業税否認 15,509千円 6,687千円
たな卸資産評価減否認 5,212千円 5,203千円
退職給付引当金否認 52,858千円 66,076千円
減価償却超過額 840千円 556千円
減損損失否認 62,142千円 66,834千円
ポイント引当金否認 6,998千円 9,887千円
資産除去債務 91,086千円 90,970千円
その他 14,023千円 11,744千円
繰延税金資産小計 283,865千円 287,952千円
評価性引当額 △97,402千円 △96,579千円
繰延税金資産合計 186,463千円 191,372千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費
△11,752千円 △7,372千円
用
繰延税金負債合計 △11,752千円 △7,372千円
繰延税金資産の純額 174,710千円 184,000千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第42期 第43期
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
評価性引当額の増減 △1.2 △0.7
住民税均等割等 3.2 16.0
交際費等永久に損金に算入されな
0.7 1.1
い項目
その他 △0.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負
33.1 47.3
担率
(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年4月7日の緊急事態宣言が発令されて以降、休業店舗が
増加しているため、当社の翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があります。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
(資金の借入)
当社は、以下の通り取引金融機関と資金の借入れを行うことを合意しました。
(1) 資金の使途 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による不測の事態に備えた資金
(2) 借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額 1,000,000千円
(4) 借入金利 市場金利等を勘案して決定しております。
(5) 借入実行日 2020年3月31日、2020年5月29日
(6) 返済期限 2020年6月30日~2025年5月30日
(7) 担保提供資産又は保証の内容 なし
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
74,636
建物 821,233 42,375 788,972 679,183 64,482 109,789
(26,544)
構築物 1,575 - - 1,575 1,575 - -
53,081
工具、器具及び備品 597,967 39,409 584,295 515,638 35,987 68,656
(14,895)
土地 1,034,564 - - 1,034,564 - - 1,034,564
62,664
リース資産 336,624 120,085 394,045 208,042 70,575 186,002
(54,549)
建設仮勘定 6,272 107,755 12,822 101,205 - - 101,205
203,205
有形固定資産計 2,798,237 309,626 2,904,658 1,404,439 171,046 1,500,218
(95,989)
無形固定資産
328,241
ソフトウエア 1,446,780 229,712 1,348,251 1,050,742 111,193 297,508
(22,959)
ソフトウエア仮勘定 74,853 64,704 131,657 7,900 - - 7,900
電話加入権 5,786 - - 5,786 - - 5,786
459,899
無形固定資産計 1,527,420 294,417 1,361,938 1,050,742 111,193 311,195
(22,959)
長期前払費用 30,493 8,332 - 38,825 29,035 3,542 9,790
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
リース資産 直営店出店に伴う店舗設備等 120,085千円
建設仮勘定 物流用地の取得 80,060千円
ソフトウエア 本店ECサイトリニューアル等 229,712千円
2 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。
ソフトウエア 店舗システムリニューアル等 328,241千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 554 510 ― 554 510
賞与引当金 115,088 98,074 115,088 ― 98,074
ポイント引当金 22,885 32,334 22,885 ― 32,334
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別債権の回収可能性の見直しによる戻入額であります。
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 別途定める単元株式数当たりの売買委託手数料を買取り株式数で按分した額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
す。
https://www.tabio.com/jp/corporate/
2月末日現在100株以上保有する株主を対象に次の通りご優待カードを贈呈。
(1) 発行基準
保有株式数が100株以上、継続保有期間が1年未満 500円分
保有株式数が100株以上、継続保有期間が1年以上3年未満 1,000円分
保有株式数が100株以上、継続保有期間が3年以上 1,500円分
保有株式数が500株以上、継続保有期間が1年未満 2,500円分
保有株式数が500株以上、継続保有期間が1年以上3年未満 5,000円分
保有株式数が500株以上、継続保有期間が3年以上 8,000円分
保有株式数が1,000株以上、継続保有期間が1年未満 5,000円分
株主に対する特典
保有株式数が1,000株以上、継続保有期間が1年以上3年未満 10,000円分
保有株式数が1,000株以上、継続保有期間が3年以上 16,000円分
(2) 利用可能店舗
「靴下屋」「TABIO」「Tabio MEN」の各店舗及び弊社公式オンラインストア
※一部お取扱いできない店舗がございますので、あらかじめお問い合わせいただ
きますようお願い申し上げます。
(3) 有効期限
発行より1年間
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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タビオ株式会社(E02923)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月23日
及びその添付書類 (第42期 ) 至 2019年2月28日 近畿財務局長に提出。
並びに有価証券報告書
の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月23日
及びその添付書類 (第42期 ) 至 2019年2月28日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 (第43期 第1四半期) 自 2019年3月1日 2019年7月10日
四半期報告書の確認書 至 2019年5月31日 近畿財務局長に提出。
(第43期 第2四半期) 自 2019年6月1日 2019年10月9日
至 2019年8月31日 近畿財務局長に提出。
(第43期 第3四半期) 自 2019年9月1日 2020年1月14日
至 2019年11月30日 近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項
(4) 臨時報告書 2019年5月23日
第9号の2(株式総会における議決権行使の結
近畿財務局長に提出。
果)の規定に基づく臨時報告書
報告期間
(5) 自己株券買付状況報告書 自 2019年4月1日 2019年5月15日
至 2019年4月30日 近畿財務局長に提出。
報告期間 自 2019年5月1日 2019年6月14日
至 2019年5月31日 近畿財務局長に提出。
報告期間 自 2019年6月1日 2019年7月12日
至 2019年6月30日 近畿財務局長に提出。
報告期間 自 2019年7月1日 2019年8月8日
至 2019年7月31日 近畿財務局長に提出。
報告期間 自 2019年8月1日 2019年9月13日
至 2019年8月31日 近畿財務局長に提出。
報告期間 自 2019年9月1日 2019年10月11日
至 2019年9月30日 近畿財務局長に提出。
報告期間 自 2019年10月1日 2019年11月13日
至 2019年10月31日 近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月21日
タビオ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 聡 子 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタビオ株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
ビオ株式会社及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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タビオ株式会社(E02923)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タビオ株式会社の2020年2月
29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タビオ株式会社が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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タビオ株式会社(E02923)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月21日
タビオ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 谷 聡 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタビオ株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ
株式会社の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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