株式会社近鉄百貨店 有価証券報告書 第126期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月22日
【事業年度】 第126期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社近鉄百貨店
【英訳名】 Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋田 拓士
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号
【電話番号】 (06)6624-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号
【電話番号】 (06)6624-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(百万円) 270,774 266,477 282,211 282,700 283,466
売上高
(百万円) 2,535 2,698 4,420 5,478 4,479
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,054 1,715 1,462 4,853 3,225
純利益
(百万円) 177 2,459 1,927 4,305 2,882
包括利益
(百万円) 28,126 30,539 32,465 36,769 38,843
純資産額
(百万円) 135,290 131,955 128,307 129,256 130,512
総資産額
(円) 69.66 756.35 804.04 910.65 962.03
1株当たり純資産額
(円) 2.61 42.49 36.21 120.21 79.87
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 20.8 23.1 25.3 28.4 29.8
自己資本比率
(%) 3.8 5.9 4.6 14.0 8.5
自己資本利益率
(倍) 111.0 82.1 107.3 28.4 31.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 5,444 10,512 12,040 10,046 9,999
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,818 △ 5,019 △ 4,680 △ 5,493 △ 6,925
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,697 △ 6,068 △ 7,094 △ 4,519 △ 3,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,925 3,232 3,497 3,530 3,447
期末残高
2,395 2,362 2,323 2,270 2,240
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 2,808 ] [ 2,578 ] [ 2,488 ] [ 2,405 ] [ 2,357 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は、2017年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株
式併合が第123期の開始の日に実施されたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算
定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
(百万円) 250,516 244,417 259,319 261,536 258,580
売上高
(百万円) 1,593 1,580 3,488 4,520 3,360
経常利益
(百万円) 809 1,031 805 4,290 2,556
当期純利益
(百万円) 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
資本金
(千株) 404,379 404,379 40,437 40,437 40,437
発行済株式総数
(百万円) 26,941 28,516 29,575 33,428 34,801
純資産額
(百万円) 128,839 126,535 120,466 121,074 120,025
総資産額
(円) 66.72 706.25 732.48 827.90 861.92
1株当たり純資産額
- - - 20.00 20.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
(円) 2.01 25.55 19.95 106.25 63.31
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 20.9 22.5 24.6 27.6 29.0
自己資本比率
(%) 3.0 3.7 2.8 13.6 7.5
自己資本利益率
(倍) 144.6 136.6 194.7 32.1 39.8
株価収益率
(%) - - - 18.8 31.6
配当性向
1,931 1,856 1,796 1,723 1,677
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,662 ] [ 1,450 ] [ 1,332 ] [ 1,282 ] [ 1,246 ]
(%) 84.3 101.5 112.9 99.7 74.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 86.8 ) ( 105.0 ) ( 123.5 ) ( 114.8 ) ( 110.6 )
込み))
(円) 356 365 4,295 4,180 3,935
最高株価
(382)
(円) 283 282 3,420 3,200 2,365
最低株価
(331)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は、2017年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株
式併合が第123期の開始の日に実施されたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算
定しております。また、第124期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内
に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社(旧株式会社京都近鉄百貨店)は、2001年2月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式
会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。
1920年1月 京都物産館開業
1920年2月 合名会社京都物産館設立
1926年10月 京都物産館新館完成(百貨店形態の店舗を開設)
1931年9月 商号を合名会社丸物に変更
1934年9月 株式会社丸物に改組(資本金150万円)
≪1936年9月 大阪電気軌道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の百貨店事業として大軌百貨店
開業(上本町店)≫
≪1937年11月 大鉄百貨店開業(阿倍野店)≫
≪1944年4月 関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が株式会社大鉄百貨店を合併≫
1949年7月 株式を大阪証券取引所に上場
1966年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)資本参加
≪1972年3月 近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫
≪1972年4月 大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立(資本金16億円)≫
≪1972年6月 株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受(阿倍野店、上本町店、奈良店)≫
1977年5月 商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更
≪1978年10月 株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫
≪1986年4月 株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫
≪1988年11月 株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫
≪1992年11月 株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫
≪1996年11月 株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫
≪1997年3月 株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫
≪1998年9月 株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫
2000年3月 京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更
≪2000年9月 株式会社近鉄百貨店 Hoop開業≫
2001年2月 株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更
2007年2月 京都店(プラッツ近鉄)閉鎖
2008年9月 and開業
2009年3月 株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併
2010年8月 上本町YUFURAに商業施設を開設
2012年2月 枚方店閉鎖
2013年6月 阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場
2014年3月 あべのハルカス近鉄本店グランドオープン
2014年9月 桃山店閉鎖
(注)≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社6社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開して
おります。
当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係
は、次のとおりであります。
百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的
とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。
卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販
売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエ
イトから商品を仕入れております。
内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っており
ます。
その他事業‥‥‥ 主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に
業務の委託を行っております。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(%)
近鉄グループホール
大阪市 68.1 当社との資金の貸借
ディングス㈱
126,476 純粋持株会社
天王寺区 (4.9) 役員の兼任あり
(注)2
(注)1.「議決権の被所有割合」欄の( )は内数で、間接所有割合であります。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
(2)連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
大阪市 前払式の商品売買の取次ぎ
㈱近鉄友の会 70 百貨店業 100.0
阿倍野区 役員の兼任あり
㈱ジャパンフーズ 大阪市 当社への食料品の販売
100 卸・小売業 100.0
クリエイト 阿倍野区 役員の兼任あり
大阪市 当社への輸入自動車の販売
㈱シュテルン近鉄 100 卸・小売業 100.0
城東区 役員の兼任あり
大阪市 当社から内装工事等の受注
㈱近創 50 内装業 100.0
阿倍野区 役員の兼任あり
大阪市 その他事業 当社の販売商品の配送等
近畿配送サービス㈱ 30 100.0
阿倍野区 (運送業) 役員の兼任 あり
大阪市 その他事業 当社への労働者の派遣
㈱Kサポート 25 100.0
阿倍野区 (労働者派遣業) 役員の兼任 あり
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年2月29日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,697 ( 1,302 )
百貨店業
201 ( 78 )
卸・小売業
109 ( 11 )
内装業
233 ( 966 )
その他事業
2,240 ( 2,357 )
合計
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
2.従業員数の( )は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
(2)提出会社の状況
2020年2月29日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,677 ( 1,246 ) 44.7 21.1 4,974
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数の( )は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員は全て百貨店業セグメントに属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働
組合同盟)に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
近鉄百貨店グループは、
1.創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む
2.顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する
3.よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める
4.相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる
5.理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる
ことを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援
し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとと
もに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たず、景気回復には相当の時間を要す
るものと思われます。事態収束後、中長期的には、人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競
争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、お客様が安全に安心して買い回りいただける環境の提供と、従業員が
安全に働くことができる職場環境づくりに最善を尽くすとともに、最終年度を迎える「中期経営計画(2018年度-
2020年度)」の基本方針に基づく諸施策を、顧客動向の変化に柔軟に対応させつつ機動的に遂行してまいりま
す。
同計画は以下の内容を骨子としております。
経営コンセプト
「共創型マルチディベロッパー」への変革
~百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出~
基本方針Ⅰ.新・百貨店事業モデルの構築
お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客
様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいりま
す。
基本方針Ⅱ.将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築
百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分
野への進出や、既存EC事業の強化、越境ECへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。
また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施
設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指しま
す。
基本方針Ⅲ.あべの・天王寺エリアの魅力最大化
当社グループの最重要拠点である「あべのエリア」を重点施策エリアとし、あべのハルカス近鉄本店のさら
なる集客力及び収益力の強化を図るとともに、拡大するインバウンド市場への対応をさらに強化してまいりま
す。また、Hoop、andの全館リニューアルに加え、「てんしば」などの周辺施設との連携やエリア全般
の開発に関わり、あべの・天王寺エリアの魅力最大化に取り組むことで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本
店の収益力を磐石のものとし、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指しま
す。
基本方針Ⅳ.業務の効率化・高度化、働き方改革の推進
IoTやICT(Information and Communication Technology)、RPA(Robotic Process Automation)
を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくう
えでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。
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(3) 目標とする経営指標
上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2020年度の連結経営目標数値は以下のとおりで
す。
①売上高 2,800億円
②営業利益 65億円
③親会社株主に帰属する当期純利益 43億円
④ROE 10.0%以上
⑤ROA(営業利益ベース) 5.0%以上
なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務
基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠で
あります。
また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。
これらを踏まえ、中期経営計画の3年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に
配当できるよう最終年度の連結 ROE目標を10.0%以上としております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度
末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)景気、季節要因等の環境
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、景気動向、消費動向等
の経済情勢、冷夏、暖冬等の異常気象などに大きく影響を受けます。消費環境が想定を超えて悪化した場合、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)業界での競争の激化
流通業界においては、今後とも厳しい競争が予想され、当社グループの主要商圏である大阪・奈良地域におい
ても、同業他社や異業態による新店舗オープンや改装などが相次いで行われております。こうした競争の激化
が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)商品取引
当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。商品の品質や食品の安
全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意してお
りますが、当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の
減少等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。これ
らの取引については与信管理を十分に行っておりますが、取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の
発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)法律の規制、制度の変更
当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占
禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・JAS法・食品衛生法・製造物責任法(PL法)等、そ
の他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。当社グループは、これらの法
令・規制を十分遵守するよう留意しておりますが、万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜
するとともに、企業活動が制限される可能性があります。
(5)自然災害等による影響
当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生
の可能性が比較的高い地域であります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置している
ほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っておりますが、想定を超える大
規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直
接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが
冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限
にとどめる努力をしておりますが、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被
害が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症による影響
当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、大阪府及び奈良県を中心として関西地域に集中しており、当
該地域において重大な感染症等の流行が発生した場合、従業員の発症、商品調達の停滞等により、また、感染拡
大防止の理由により、営業時間の短縮、休業など当社グループの事業活動が停滞し、業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。店頭での販売活動が制限された場合に備え、EC事業の強化に取り組んでおりますが、イン
バウンド需要や国内の消費マインドの停滞が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に深刻な悪影響
を及ぼす可能性があります。
(7)社会インフラ機能の低下
災害その他による電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会イン
フラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8)情報システムの機能不全
当社グループは、POSシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報
システムを有しております。これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステ
ム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じておりますが、想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤
によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)個人情報の漏洩
当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。これらの保護
管理については、社内規程等の整備や従業員教育などにより万全を期しておりますが、万一、情報が外部に漏洩
した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
(10)投融資等に関するリスク
当社グループが保有する株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損を計上する必要が生じ、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)資金調達・金利変動のリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争
の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、
当社グループの業績、財務状況及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調のうちに推移しまし
たが、本年1月以降、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大リスクの影響を受け、景気の後退色が鮮明とな
りました。百貨店業界におきましても、消費税率引上げ後の消費マインドの停滞に加え、ウイルス感染拡大の
影響は集客面でも大きく、全国百貨店売上高は昨年10月以降5カ月連続で前年実績を下回り、誠に厳しい状況
となりました。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2018年度-2020年度)に掲げる「共創型マルチディ
ベロッパー」への変革を目指し、「あべの・天王寺エリアの国際化」並びに「郊外店における店舗構造改革」
をはじめとする取組みに全力を傾注してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は283,466百万円(前期比0.3%増) となりましたが、百貨店業において
基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、営業利益は4,529百万円(同23.0%減)、経常利
益は4,479百万円(同18.2%減)となりました。これに固定資産除却損等などの特別損失880百万円並びに法人
税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は3,225百万円(同33.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<百貨店業>
百貨店業におきましては、まず、あべの・天王寺エリアにおける取組みとして、旗艦店であるあべのハルカ
ス近鉄本店の2階化粧品・婦人洋品のフロアにおいて、タワー館、ウイング館にわたる全面リニューアルを行
うとともに、隣接するHoopにおいて地階を新しくダイニング・コート化したほか、andにおいては関西
では初めてカフェ&バースペースを併設する「成城石井」をオープンさせ、あべのハルカス近鉄本店、Hoo
p、andの3館が強力に連携する体制を整えました。
また、昨年5月にスタートさせた「あべの・天王寺エリア」の国際化推進プロジェクトにおいては、地域の
企業、施設等と連携して街の魅力向上に取り組みました。
次に、地方郊外店における取組みとしては、各店の食料品売場において惣菜、生鮮ゾーンを改装する一方、
上層階の専門店化を進め、集客力及び収益力の向上に努めました。特に、全館リニューアルを実施した草津店
では、昨年11月にフランチャイズ方式によるフィットネス事業1号店をオープンさせるとともに、本年2月に
は、東急ハンズの新しい協業形態である「プラグスマーケット(Plugs Market)」を全国で初めて開設いたしま
した。
さらに、新しい事業モデルの開発に向けて、地域産品を発掘・育成する地域商社事業や中国向け越境EC事
業における販路拡大に取り組むなど百貨店事業以外の分野における収益力の強化に邁進いたしました。
これらの諸施策を推進した結果、消費税率引上げ等の影響もあり、売上高は258,107百万円(前期比1.1%
減)、営業利益は3,221百万円(同32.7%減)となりました。
<卸・小売業>
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売及び株式会社シュテルン近鉄の
輸入自動車の新車販売が好調に推移したため、売上高は15,481百万円(前期比4.8%増)となりましたが、経
費の増加により営業利益は248百万円(同17.8%減)となりました。
<内装業>
内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は6,389百万円(前期比
92.2%増)、営業利益は763百万円(同27.3%増)となりました。
<その他事業>
その他事業におきましては、売上高は3,487百万円(前期比2.4%減)、営業利益は434百万円(同35.3%
増)となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加 などにより、前期末
に比べ1,255百万円増加し130,512百万円となりました。
負債は、借入金の返済などにより、前期末に比べ818百万円減少し91,669百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ2,074百万円増加し38,843百
万円となりました。この結果、自己資本比率は29.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し3,447百万円と
なりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などにより、
9,999百万円の収入(前期は10,046百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出などにより、6,925百万円の支出
(前期は5,493百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより3,156百万円の支出(前期は4,519百万
円の支出)となりました。
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④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を
省略しております。
(b)受注実績
該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年3月1日
セグメントの名称 至 2020年2月29日)
品名 売上高(百万円) 前年同期比(%)
衣料品 59,905 94.5
身回品 27,437 100.3
家庭用品 7,275 90.8
食料品 85,159 99.6
食堂・喫茶 4,241 92.8
百貨店業
雑貨 58,358 98.9
サービス 2,754 172.4
その他 13,063 111.1
消去 △89 68.1
計 258,107 98.9
食料品 10,399 101.1
その他 8,941 106.8
卸・小売業
消去 △3,858 99.5
計 15,481 104.8
内装 9,550 143.7
内装業 消去 △3,160 95.2
計 6,389 192.2
102.1
運送 4,718
その他 3,080 105.3
その他事業
消去 △4,311 108.4
計 3,487 97.6
合計 283,466 100.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成してお
りますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の
報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを
行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実
際の結果と異なる場合があります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっており
ます。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 退職給付債務及び費用の計算
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定さ
れる前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が
変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 固定資産の減損
当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、
割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競
争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性が
あります。
(d) 資産除去債務の計上
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有してお
りますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産
除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上してい
ない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性
があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析・検討内容
売上高は、自然災害や消費税率引上げの影響があったものの、当社あべのハルカス近鉄本店の売上高が堅調
に推移したほか、内装業における大口受注があったことにより、283,466百万円(前期比0.3%増)となりまし
た。営業利益は、当社における基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、4,529百万円(前
期比23.0%減)となりました。
百貨店業では、当社あべのハルカス近鉄本店における化粧品売場の拡充やHoop地階におけるダイニン
グ・コート化などを実施した結果、消費税率引上げの影響もあり、百貨店業全体の売上高は、258,107百万円
(前期比1.1%減)となりました。営業利益は、前述の基幹システム更新に伴う減価償却費の負担が増加した
ため、3,221百万円(前期比32.7%減)となりました。
卸・小売業では、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売及び株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車
の新車販売が好調に推移したため、卸・小売業全体の売上高は、15,481百万円(前期比4.8%増)となりまし
た。営業利益は、株式会社シュテルン近鉄における諸経費の増加もあり、248百万円(前期比17.8%減)とな
りました。
内装業では、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、内装業全体の売上高は、6,389百万円(前
期比92.2%増)となり、営業利益は、763百万円(前期比27.3%増)となりました。
経常利益は、営業外収益で、環境対策費の取崩しや工事負担金の受入れにより前期から増加するとともに、
営業外費用で、支払利息や固定資産除却損が前期から減少した結果、4,479百万円(前期比18.2%減)となり
ました。
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親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が前期から微増したため、3,225百万円(前期比33.6%減)
となりました。
(b)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
主な内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2016年2月期 2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
自己資本比率(%) 20.8 23.1 25.3 28.4 29.8
時価ベースの自己資本比率
86.6 106.8 122.3 106.5 78.0
(%)
キャッシュ・フロー対
5.7 2.4 1.7 1.7 1.5
借入金比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
17.4 42.5 64.8 78.7 100.8
レシオ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対借入金比率:借入金/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利息の支払額
※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(c) 資本の財源及び資金の流動性に係 る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修
繕などに伴う設備資金であります。
これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しており
ます。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、6,255百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、当社各
店の売場改装工事及び施設改修工事並びに各種業務システムの更新に伴うソフトウエア開発であります。
(単位:百万円)
セグメント内訳
5,438
百貨店業
737
卸・小売業
17
内装業
125
その他事業
△ 63
消去
6,255
計
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
土地 員数
建物及び構 機械装置及
(所在地) の名称 内容 リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
あべのハルカス近鉄本店
5,807 855
百貨店業 店舗 18,783 19 94 548 25,253
(大阪市阿倍野区) (9,058) [369]
上本町店 11,030 162
百貨店業 店舗 4,132 2 68 225 15,458
(大阪市天王寺区) (8,690) [146]
奈良店 146
百貨店業 店舗 2,703 ▶ 19 288 3,016
-
(奈良県奈良市) [213]
橿原店 108
百貨店業 店舗 3,192 0 15 107 3,315
-
(奈良県橿原市)
[106]
生駒店 1,381 22
百貨店業 店舗
2,313 8 16 77 3,796
(奈良県生駒市) (3,291) [54]
草津店
55
百貨店業 店舗 1,527 0 18 197 1,743
-
(滋賀県草津市) [85]
四日市店 135
百貨店業 店舗 4,351 2 25 144 4,524
-
(三重県四日市市) [126]
名古屋店(近鉄パッセ) 15
百貨店業 店舗 650 2 13 15 682
-
(名古屋市中村区) [6]
倉庫・
流通センター八尾ほか 5,695 164
百貨店業ほか 作業場 2,549 37 19 146 8,449
(大阪府八尾市ほか) (45,718) [136]
ほか
(注)1.従業員数の[ ]は外数で、臨時雇用者数であります。
2.上記のほか、あべのハルカス近鉄本店、奈良店、生駒店、草津店、四日市店、名古屋店(近鉄パッセ)の店
舗並びに橿原店の土地を当社グループ以外から賃借しております。
3.あべのハルカス近鉄本店には、Hoop、andを含めております。
4.上本町店には、上本町YUFURAを含めております。
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(2)国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) の名称 及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (百万円) (人)
具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
奈良学園前店
㈱シュテルン ほか 275 109
卸・小売業 店舗
1,449 615 2 16 2,359
近鉄 (奈良県
(916) [6]
奈良市ほか)
(注)1.従業員数の[ ]は外数で、臨時雇用者数であります。
2.上記のほか、当社グループ以外から土地を賃借しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月29日) (2020年5月22日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,437,940 40,437,940
普通株式
市場第一部 100株
40,437,940 40,437,940 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年9月1日
△363,941,466
40,437,940 - 15,000 - 5,000
(注)
(注)2017年9月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年2月29日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 36 16 258 88 6 12,673 13,077 -
所有株式数
- 43,216 679 326,188 5,436 20 28,687 404,226 15,340
(単元)
所有株式数の
- 10.69 0.17 80.70 1.34 0.00 7.10 100 -
割合(%)
(注)自己株式60,863 株は、「個人その他」に608単元及び「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年2月29日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
近鉄グループホールディングス株式
25,487 63.12
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
1,445 3.57
東京都中央区晴海1丁目8番11号
(りそな銀行再信託分・近畿日本鉄
道株式会社退職給付信託口)
1,296 3.21
株式会社奥村組 大阪市阿倍野区松崎町2丁目2番2号
1,296 3.20
株式会社大林組 東京都港区港南2丁目15番2号
1,288 3.19
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東2丁目3番41号
776 1.92
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町4丁目1番13号
734 1.81
近鉄共栄持株会 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1番43号
515 1.27
株式会社近鉄エクスプレス 東京都港区港南2丁目15番1号
500 1.23
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
298 0.73
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
- 33,637 83.30
計
(注)1.所有株式数は千株未満を切捨表示しております。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(りそな銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託
口)の所有株式は、近畿日本鉄道株式会社が所有していた当社株式を株式会社りそな銀行に信託したもの
が、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権行使の指図権は近畿日本鉄
道株式会社に留保されております。
3.近鉄共栄持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 60,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,361,800 403,618 -
普通株式
15,340 - -
単元未満株式 普通株式
40,437,940 - -
発行済株式総数
- 403,618 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年2月29日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪市阿倍野区阿倍野筋
60,800 - 60,800 0.15
㈱近鉄百貨店
1丁目1番43号
- 60,800 - 60,800 0.15
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 278 978,525
30 78,000
当期間における取得自己株式
(注)当期間における取得自己株式には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
- - - -
自己株式
- - - -
その他(-)
60,863 - 60,893 -
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備え財務体質の強化を図る一方で、業績や経済情勢などを総合的に勘案し、安定的な配
当を目指していくこととしております。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当
社は毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、その決定機関は取締役会で
あります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたし
ました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年5月21日
807 20.00
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に「百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって
社業の繁栄と成長を期する」を掲げ、企業の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることを経営の重要課
題と位置づけております。
このため当社は、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の確立が不可欠であると考え、顧客、株主、従業
員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの間に良好な関係を築くとともに、経営の透明性と公正性の向
上、経営監視機能の強化、コンプライアンスの推進を柱とするコーポレート・ガバナンスの充実を図っており
ます。
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は企業統治の基本として監査役制度を採用し、会社の機関として、会社法に定める株主総会、取締
役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
また、 当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行
役員の役割を区分するとともに、常勤の取締役、監査役、執行役員等で構成される常務役員会議等の会議体
を設置し、迅速で効率性の高い企業経営に努めております。
(a)取締役会
取締役は11名ですが、うち2名は社外取締役であり、取締役会の監督機能の強化を図っております。取締
役会は、議長を取締役会長 が務め、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、取締役会規程に定める付議事項を決議・報告しております。
(構成員の氏名)
代表取締役取締役会長 髙松啓二<議長>、代表取締役社長執行役員 秋田拓士、取締役専務執行役員
尾原謙治、同 吉田茂、取締役常務執行役員 速水良照、同 久保俊雄、同 大原康敬、同 中川勝博、取
締役 小林哲也、取締役(社外)向井利明、同 吉川一三、監査役(常勤・社外)長田宏、監査役(常勤)
辻究、監査役(社外)井上圭吾、監査役 若井敬
(b)監査役会
監査役は4名ですが、うち2名は社外監査役であり、監査の厳正、充実を図っております。監査役会は原
則として毎月1回開催し、監査役会規程に定める付議事項を決議・協議・報告しております。
(構成員の氏名)
監査役(常勤・社外)長田宏<議長>、監査役(常勤)辻究、監査役(社外)井上圭吾、監査役 若井敬
(c)指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会長及び社長執行役員並びに独立社外取締役及び独立社外監査役で構
成される指名・報酬委員会を設置しており、毎年1回以上開催することとしております。同委員会では取締
役等の指名と報酬に関して審議し、その結果を取締役会に報告しております。
(構成員の氏名)
代表取締役社長執行役員 秋田拓士<議長>、代表取締役取締役会長 髙松啓二、取締役(社外)向井利
明、同 吉川一三、監査役(社外)井上圭吾
(d)経営会議
当社グループの経営戦略や経営課題について、常勤の取締役の間の緊密な情報交換と意思疎通を図るた
め、原則毎週1回開催しております。
(構成員の氏名)
代表取締役社長執行役員 秋田拓士<議長>、代表取締役取締役会長 髙松啓二、取締役専務執行役員
尾原謙治、同 吉田茂、取締役常務執行役員 速水良照、同 久保俊雄、同 大原康敬、同 中川勝博
その他、監査役(常勤・社外)長田宏、監査役(常勤)辻究が出席しております。
(e)常務役員会議
取締役兼務者を含む執行役員間の情報の共有と効率的な業務執行を図るため、原則毎月1回開催しており
ます。
(構成員の氏名)
代表取締役社長執行役員 秋田拓士、取締役専務執行役員 尾原謙治<議長>、同 吉田茂、取締役常務
執行役員 速水良照、同 久保俊雄、同 大原康敬、同 中川勝博、監査役(常勤・社外)長田宏、監査役
(常勤)辻究、常務執行役員 泉川邦充、同 家村洋、同 長野公俊、執行役員 宮﨑幸一、同 梶間隆
弘、同 北村浩、同 吉川和男、同 首藤恭子
その他、代表取締役取締役会長 髙松啓二が出席しております。
(f)各種委員会
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法令上及び倫理規範上の諸問題を防止・管理・処理することを目的とし、常勤の取締役及び執行役員から
なるコンプライアンス推進委員会、ESG(環境・社会・ガバナンス)の取組みを強化し、持続可能な社会の
実 現を目指した企業経営を行うことを目的とし、 取締役兼務者を含む 専務執行役員及び常務執行役員からな
るESG推進委員会等の組織横断的な各種委員会を設置し、個別の経営上の課題について検討しております。
(g)責任限定契約
会社法第427条第1項並びに定款第27条及び第35条の規定に基づき、独立役員である向井利明氏、吉川一
三氏及び井上圭吾氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
以上のとおり、当社の現在のガバナンス体制は、経営に対する監督及び監視機能と業務執行の効率化機能
とを併せ持ち、的確な経営の意思決定、効率的で適正な業務執行を確保するために有効であると考えており
ます。
<会社の機関及び内部統制システムの整備の状況>
b.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しておりま
す。なお、本方針については必要が生じる都度取締役会において見直しを実施しており、下記は最新の決議
の内容を記載しています。
(a)当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア.役員及び従業員の拠るべき行動基準として、「近鉄百貨店(グループ)企業行動指針」を制定する。
イ.当社が直面し又は将来直面する可能性のある法令及び倫理規範上の諸問題を処理・防止・管理するた
め、「コンプライアンス推進委員会」を設置する。
ウ.「コンプライアンス推進委員会」事務局内に、コンプライアンス相談窓口を設け、法令等に反する疑
いのある行為について相談や報告を受け付け、必要に応じて調査、是正等の措置を講ずる。
エ.「近鉄百貨店(グループ)企業行動指針」を全社へ浸透させるため、役員及び従業員に対し階層別に
コンプライアンス教育を実施するとともに、コンプライアンスマニュアルを配布する。
オ.法令、社内諸規則に定めるところに従い、業務が適切に遂行されているか否かを検証するため、内部
監査担当部署が内部監査規程に基づき業務・能率監査等の内部監査を実施する。
カ.反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることと
し、その旨を「近鉄百貨店(グループ)企業行動指針」に明示する。
キ.金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成
することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用する。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理するため、「文書取扱規程」を定め、これに基づい
た保存、管理を行う。また、稟議書等の重要な文書については、役員が随時閲覧できる体制を整える。
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(c)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア.リスクの把握、分析、発生時の対応等を内容とする「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管
理する体制を整える。
イ.当社に重大な損害を与える様々なリスクを適切に管理し、リスク発生時における効果的・効率的な対
応を図るため、「リスク管理委員会」を設置する。同委員会において危機管理マニュアルを作成し、
一定の役職者に対しこれを配布し、リスク発生時における迅速な情報伝達と対策決定ができる体制を
整える。
ウ.「リスク管理委員会」の事務局は、当社において発生したリスク及びその対応状況について、同委員
会に報告する。
エ.重大なリスクについては、個別の規程を制定し、必要に応じて専従部署又は会議体を設置するなどの
体制を整える。
(d)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.迅速で効率性の高い企業経営を行うため執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能を担う取
締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を区分する。
イ.取締役会の決議により、業務組織と分掌事項を設定し、執行役員の担当を明確に定め、効率的な業務
執行が行える体制を構築する。また、執行役員の役付に応じ、一定の基準に基づく決裁権限を委譲す
る。
ウ.執行役員間の情報の共有と効率的な意思決定を図るため、「常務役員会議」等の会議体を設置し、経
営に関する重要な事項について審議を行う。また、必要と認めるときは下部機関を設け、個別案件ご
とに調査及び検討を行わせることができることとする。
エ.日常の業務の効率化を図るため、社内規程やマニュアル等を整備する。
(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア.グループ会社を担当する部署が中心となり、グループ会社から経営に関する重要な事項について定期
的に報告を受ける体制を整える。
イ.「近鉄百貨店(グループ)企業行動指針」をグループ会社の役員及び従業員に周知し、グループ会社
において法令、定款及び倫理規範を遵守する体制を整える。
ウ.グループ会社のリスクに関する情報を収集し、必要に応じて当社のリスク管理委員会に報告する。ま
た、グループ会社において、「リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理する体制を整える。
エ.グループ会社において、効率的な業務執行が行われるよう、グループ会社の組織体制を整備するとと
もに、グループ会社に役員を派遣して業務の執行状況を監督する。
オ.当社の内部監査担当部署が定期的にグループ会社に対して監査を実施する。
カ.当社と親会社又はその子会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株
主の利益に配慮し、特別に定めた手続きによる。
(f)監査役の監査に関する体制
ア.監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置き、専属の従業員を置
く。
イ.「監査役室」所属の従業員は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査や情報収集を行うこ
とができるものとする。当該従業員の人事異動、人事評価等については、あらかじめ常勤の監査役の
同意を得る。
ウ.当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役
に対して、法令に定める事項のほか、当社及びグループ会社の業務又は財務の状況に係る重要事項を
速やかに報告する。この重要事項には、「コンプライアンス推進委員会」事務局が受け付けた事項、
リスクに関する事項、内部監査に関する事項その他内部統制に関する事項を含む。
エ.取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付す
る。また、当社の監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、当社及びグループ会社の
取締役、執行役員及び従業員並びにグループ会社の監査役は、積極的にこれに協力する。
オ.当社及びグループ会社は、当社の監査役に前2号の報告等を行った者に対して、報告等を行ったこと
を理由として不利な取扱いを行わない。
カ.常勤の監査役は、「常務役員会議」その他の重要な会議に出席してその職務に必要な情報を得るとと
もに、意見を述べることができる。また、監査役会は、必要に応じて、取締役、執行役員、従業員及
び会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
キ.監査役がその職務の執行について必要な費用を請求した場合には、取締役は、監査役の職務の執行に
必要でないと認められるときを除き、速やかに当該請求に応じる。また、監査役がその職務の執行に
当たり弁護士等の外部の専門家に対して助言を求めることが必要と判断した場合には、取締役は、当
該外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備する。
③ 取締役の定数
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当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑦ 親会社等との取引を行う場合、一般株主の利益が害されることを防止するための措置
親会社およびその子会社との取引を行う場合、決裁に際し、「親会社等との取引」であること及び「当社の
利益を損なわない理由」を明記する旨定め、一般株主の利益が害されることを防止するよう丁寧に検討してお
ります。
また、同取引のうち重要性の高いものについては、取締役会においても慎重に審議しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄
グループホールディングス株式
会社)入社
2004年6月 同社執行役員
2007年6月 同社常務取締役
代表取締役
2011年6月 同社専務取締役
髙松 啓二 1948年1月18日 生 ※1 5,100
2012年6月 同社取締役副社長
取締役会長
2013年5月 当社取締役
2013年7月 当社取締役副社長執行役員
2014年5月 当社取締役社長
社長執行役員
2019年5月 当社取締役会長(現任)
1981年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
2013年5月 当社執行役員
代表取締役
2014年5月 当社取締役常務執行役員
取締役社長 秋田 拓士 1956年5月8日 生 ※1 3,200
2015年5月 当社取締役専務執行役員
社長執行役員
2019年5月 当社取締役社長
社長執行役員(現任)
取締役
1981年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
専務執行役員
2011年5月 当社執行役員
総合企画本部、業務本部及び監査 尾原 謙治 1958年11月9日 生 ※1 1,900
2014年5月 当社取締役常務執行役員
2019年5月 当社取締役専務執行役員
部担任
(現任)
総務本部長
1981年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
取締役
2011年5月 当社執行役員
専務執行役員
吉田 茂 1958年5月7日 生
※1 2,000
2015年5月 当社取締役常務執行役員
商業開発本部担任
2019年5月 当社取締役専務執行役員
百貨店事業本部長
(現任)
取締役
1982年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
常務執行役員
2013年5月 当社執行役員
速水 良照 1959年12月24日 生 ※1 1,900
2015年5月 当社取締役常務執行役員
百貨店事業本部
(現任)
外商本部長及び法人外商本部長
1983年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
取締役
2014年5月 当社執行役員
常務執行役員 久保 俊雄 1960年10月9日 生 ※1 1,200
2018年5月 当社取締役常務執行役員
商業開発本部長
(現任)
1982年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
取締役
2014年5月 当社執行役員
常務執行役員
大原 康敬 1958年7月30日 生 ※1 1,800
2018年5月 当社常務執行役員
百貨店事業本部
2019年5月 当社取締役常務執行役員
奈良店長
(現任)
1982年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
取締役
2015年5月 当社執行役員
常務執行役員
中川 勝博 1959年11月13日 生
※1 1,100
2018年5月 当社常務執行役員
百貨店事業本部
2019年5月 当社取締役常務執行役員
本店長
(現任)
1968年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄
グループホールディングス株式
会社)入社
2001年6月 同社取締役
2003年6月 同社常務取締役
2005年6月 同社専務取締役
2007年5月 当社取締役
取締役 小林 哲也 1943年11月27日 生 ※1 2,200
2007年6月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄
グループホールディングス株式
会社)取締役社長
2015年4月 近鉄グループホールディングス
株式会社取締役会長(現任)
2015年5月 当社取締役会長
2019年5月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年4月 関西電力株式会社入社
2001年6月 同社取締役
2007年6月 同社取締役副社長
2012年6月 関電不動産株式会社(現関電不
動産開発株式会社)取締役会長
取締役 向井 利明 1946年10月19日 生
※1 100
2012年8月 同社取締役会長 兼 社長
2013年6月 同社取締役会長
2016年5月 当社取締役(現任)
2018年6月 関電不動産開発株式会社相談役
2019年6月 関西電力株式会社顧問(現任)
1970年4月 住江織物株式会社入社
1997年8月 同社取締役
2000年8月 同社取締役退任
同社上席執行役員
2002年8月 同社取締役
取締役 吉川 一三 1946年5月20日 生 ※1 100
2005年8月 同社取締役社長
2016年5月 当社取締役(現任)
2016年6月 住江織物株式会社取締役会長
2016年7月 同社取締役会長 兼 社長(現
任)
1978年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄
グループホールディングス株式
会社)入社
監査役
長田 宏 1956年1月20日 生 ※2 1,700
2004年12月 同社監査役室部長
(常勤)
2011年5月 近鉄ビルサービス株式会社
監査役
2012年5月 当社監査役(常勤)(現任)
1983年4月 旧株式会社近鉄百貨店入社
監査役
2014年5月 当社執行役員
(常勤) 辻 究 1960年5月13日 生 ※2 1,300
2018年5月 当社常務執行役員
2020年5月 当社監査役(常勤)(現任)
1984年4月 弁護士登録
網本法律事務所(現アイマン総
合法律事務所)入所
監査役 井上 圭吾 1955年4月23日 生
※2 -
(現任)
2015年5月 当社補欠監査役
2016年5月 当社監査役(現任)
1983年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄
グループホールディングス株式
会社)入社
2015年4月 近鉄不動産株式会社取締役経理
監査役
若井 敬 1959年5月30日 生 ※2 200
本部長
2016年5月 当社監査役(現任)
2016年6月 近鉄グループホールディングス
株式会社取締役常務執行役員
(現任)
計 23,800
(注)1.任期(※1)は、2020年5月21日開催の定時株主総会終結の時から2021年5月開催予定の定時株主総会終結
の時までであります。
2.任期(※2)は、2020年5月21日開催の定時株主総会終結の時から2024年5月開催予定の定時株主総会終結
の時までであります。
3.取締役向井利明氏及び同吉川一三氏は、社外取締役であります。
4.監査役長田宏氏及び同井上圭吾氏は、社外監査役であります。
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5.当社は、社外監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選任 しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1981年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディング
ス株式会社)入社
2011年6月 株式会社近鉄ホテルシステムズ(現株式会社近鉄・都ホ
テルズ)ホテル事業本部金沢都ホテル総支配人
門山 龍彦 1959年2月22日生
-
2012年6月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディング
ス株式会社)生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル
事業部長
2014年4月 株式会社きんえい監査役(常勤)(現任)
② 社外役員の状況
取締役11名のうち2名が社外取締役であります。当社は、関西電力株式会社顧問である向井利明氏及び住江
織物株式会社取締役会長兼社長である吉川一三氏を社外取締役として選任しております。両氏は、経済人とし
て豊富な経営経験と高い見識を有し、当社グループから独立した立場で当社グループ経営への助言をいただく
ことにより、取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役としております。
監査役4名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役の長田宏氏は、豊富な監査実務の知識と経験を
有し、当社において客観的立場で常勤の監査役としてその職責を果たしてきたことから、社外監査役の井上圭
吾氏は直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識及び豊富な実務経験を有
し、独立した立場での助言をいただくことが期待できることから、いずれも社外監査役として適任であると判
断しております。
また、社外監査役の長田宏氏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は同社と
の間に同社のキャッシュマネジメントシステムによる資金の借入れ及び貸付け等の取引関係がありますが、こ
れらの取引条件は、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定された妥当なものであり、取締役会は、これら
の取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
なお、当社においては社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあ
たっては会社法の規定及び東京証券取引所の定めるところを参考にしております。社外取締役の向井利明氏及
び吉川一三氏、社外監査役の井上圭吾氏は同取引所の定める独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生
じる恐れがありませんので、当社は3氏を独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、 監査役監査の状況を含む内部統制システムの
整備・運用状況や会計監査結果について定期的に報告を受けております。また、相互連携に資するため、必要
に応じもしくは 要請があれば、関係資料の提供や説明を行うこととしております。さらに社外監査役は、会計
監査人との情報交換会や会計監査結果報告会に出席し、会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会
でも各種情報交換と意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は4名(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役1名を含む。)で、このうち2
名が社外監査役であり、 常勤の監査役は2名(社外・社内各1名)を選定しております。 監査役会は、原則と
して毎月1回開催し、監査の基本方針等を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告し、
監査役間で意見の交換等を行っております。
また各監査役は、監査役会が定めた監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等から
の報告聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所での業務及び財産の調査等を通じて、内部統制システムの
整備・運用状況を確認しております。
なお、監査役の指揮を受けて監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理する専任部署として監査役室
(所属人員2名)を設置しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、業務改善の促進、経営効率の向上並びにグループ会社の業務の適正を確保するため、
監査部(所属人員8名)による内部監査を適時に行っております。
監査役、監査部及び会計監査人は、必要に応じて、監査計画やその結果等について情報交換を行うことによ
り連携を図り、効率的かつ効果的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当事業年度において同監
査法人は指定有限責任社員土居正明、和田安弘、安田智則の3名のほか、公認会計士22名及びその他16名によ
り監査を行いました。
(会計監査人の選定方針、理由及び評価)
当社関係部門及び監査役会は、会計監査人の選定にあたり、評価基準として独立性・専門性、品質管理体
制、当社事業内容の理解度、監査報告の内容、経営者・監査役とのコミュニケーションの状況、監査報酬の水
準等を勘案し、検討しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場
合には、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務遂行状況その他の事情を勘案して、必要と
認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。
監査役会は、上記及び関係部門担当役員との意見交換結果も踏まえ、有限責任あずさ監査法人を再任するこ
とが相当であると評価し、その旨協議決定しました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
76 - 78 -
提出会社
3 - ▶ -
連結子会社
80 - 82 -
計
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬については、当社の規模・特性、監査日数、監査内容等を勘案し、
監査役会の同意を得て、決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、会計監査人及び社内関係部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、前期の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、適正な監査を
す るために妥当な水準であると判断し、同意しました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、取締役報酬及び監査役報酬を決定して
おります。取締役報酬の決定に当たっては、取締役会長及び社長執行役員並びに独立社外取締役及び独立社
外監査役で構成され、取締役会の諮問機関として設置した「指名・報酬委員会」において精査するほか、業
績連動報酬の額について確認したうえで、2006年7月の取締役会決議により定めた内規に基づき各取締役の
支給額を決定しております。監査役報酬については、監査役の協議により報酬額を決定しております。
取締役報酬については、2001年1月25日開催の臨時株主総会の決議により、金銭報酬額を月額33百万円以
内と定めており、当該定めに係る取締役は11名であります。また、監査役報酬については、2003年5月22日
開催の定時株主総会の決議により、月額8百万円以内と定めており、当該定めに係る監査役は4名でありま
す。
各取締役の支給額の算定方法を定めた内規について、その制定・変更は取締役会の決議により行うことと
しております。2020年度の取締役報酬については、指名・報酬委員会(2018年12月設置)を2020年3月25日
に開催し、精査、確認のうえ、同内規に基づき、報酬額を決定しております。
常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬及び業績連動金銭報酬で構成しております。業績連動金銭報
酬は、前事業年度に係る当社経常利益額及び1株当たり年間配当額に応じた係数を定め、基準金額に当該係
数を乗じて決定しております。当該指標を選択しているのは、当社事業活動の総合力を判断できる指標とし
て適切と考えられるためです。
(当事業年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動報酬に係る指標及び実績)
当事業年度の取締役報酬については、指名・報酬委員会を2019年3月29日に開催し、精査、確認のうえ、
2006年7月の取締役会決議により定めた 内規に基づき、報酬額を決定しております。
また、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりです。
当社経常利益 目標3,400百万円、実績4,520百万円(2018年度業績)
一株当たり配当額 目標20円、実績20円(2019年2月期末配当実績)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役(社外取締役を除く) 185 172 13 11
監査役(社外監査役を除く) 20 20 - 2
27 27 0 ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」
とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目
的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断さ
れる場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該取引先の株式を保有
することがあります。ただし、保有株式から得られる配当収益や含み損益、保有先との個々の取引から得ら
れる収益とのバランス等を確認したうえで、保有の合理性が十分と認められないものについては、縮減する
方針であります。
また、保有上場株式の議決権については、議案が保有先の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中
長期的な企業価値向上と持続的成長に資する提案であるか、また、当社への影響や株主価値の毀損につなが
るものではないかを確認のうえ、当社所定の手続きを経て行使することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 20 153
31 2,971
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
1 5
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,670,000 1,670,000
(保有目的)財務政策上の理由により保有
㈱三菱UFJフィナ
無
(定量的な保有効果)(注)
ンシャル・グループ
888 963
80,357 80,357
(保有目的)財務政策上の理由により保有
㈱京都銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
295 400
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
40,000 40,000
保有
㈱資生堂 無
256 293
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)事業運営上の関係強化のため
263,296 263,296
KNT-CTホール
保有
有
ディングス㈱
247 365
(定量的な保有効果)(注)
138,900 138,900
(保有目的)財務政策上の理由により保有
㈱紀陽銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
198 215
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
100,000 100,000
保有
㈱帝国ホテル 無
194 196
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
63,500 63,500
㈱ワコールホール
保有
無
ディングス
160 177
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
50,000 50,000
小野薬品工業㈱ 保有
無
110 114
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
20,000 20,000
モロゾフ㈱ 保有
有
92 97
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
216,000 216,000
㈱TSIホールディ
保有 有
ングス
90 149
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
169,000 169,000
三共生興㈱ 保有
有
84 77
(定量的な保有効果)(注)
32,600 32,600
(保有目的)財務政策上の理由により保有
㈱南都銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
70 69
(保有目的)事業運営上の関係強化のため
17,200 17,200
保有
㈱きんえい 無
50 58
(定量的な保有効果)(注)
13,122 13,122
三井住友トラスト・ (保有目的)財務政策上の理由により保有
無
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果)(注)
48 55
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
78,686 70,393
保有
㈱オンワードホール
(定量的な保有効果)(注)
無
ディングス
(株式数が増加した理由)取引先持株会を
41 44
通じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
188,330 188,330
(保有目的)財務政策上の理由により保有
㈱池田泉州ホール
無
(定量的な保有効果)(注)
ディングス
31 55
9,400 9,400
(保有目的)財務政策上の理由により保有
㈱滋賀銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
22 24
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
5,000 5,000
伊藤忠食品㈱ 保有
有
22 24
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
23,812 23,812
㈱三越伊勢丹ホール
保有
無
ディングス
16 26
(定量的な保有効果)(注)
62,960 62,960
(保有目的)財務政策上の理由により保有
㈱みずほフィナン
無
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)
9 11
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
5,000 5,000
上新電機㈱ 保有
無
9 11
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
10,000 10,000
宝ホールディングス
保有
有
㈱
8 12
(定量的な保有効果)(注)
24,977 24,977
(保有目的)財務政策上の理由により保有
㈱百五銀行 有
(定量的な保有効果)(注)
7 9
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
5,000 5,000
タカラスタンダード
保有
無
㈱
7 8
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
330 330
大正製薬ホールディ
保有
無
ングス㈱
2 3
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
2,200 2,200
ムーンバット㈱ 保有
無
1 1
(定量的な保有効果)(注)
798 798
(保有目的)財務政策上の理由により保有
㈱三十三フィナン
無
(定量的な保有効果)(注)
シャルグループ
1 1
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
346 346
ANAホールディン
保有
無
グス㈱
1 1
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
8,693 8,693
保有
㈱レナウン 無
0 0
(定量的な保有効果)(注)
128 128
(保有目的)財務政策上の理由により保有
㈱三井住友フィナン
無
(定量的な保有効果)(注)
シャルグループ
0 0
(保有目的)事業活動の円滑な遂行のため
70 70
㈱LIXILグルー
保有
無
プ
0 0
(定量的な保有効果)(注)
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(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当等に加え、保有目
的等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内
閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条
第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへの参加や、会計専門書等の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
3,530 3,447
現金及び預金
11,240 12,412
受取手形及び売掛金
※1 7,600 ※1 7,911
商品及び製品
740 1,005
仕掛品
30 23
原材料及び貯蔵品
4,373 5,430
その他
△ 26 △ 47
貸倒引当金
27,490 30,183
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
121,879 123,522
建物及び構築物
△ 75,841 △ 78,473
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 46,038 45,049
機械装置及び運搬具 1,357 1,684
△ 796 △ 862
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 560 821
工具、器具及び備品 8,129 8,212
△ 6,066 △ 5,875
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,062 2,336
土地 27,068 26,959
1,737 1,730
リース資産
△ 1,202 △ 1,436
減価償却累計額
リース資産(純額) 534 294
16 51
建設仮勘定
76,280 75,513
有形固定資産合計
3,165 3,225
無形固定資産
投資その他の資産
3,657 3,154
投資有価証券
67 55
長期貸付金
※2 10,557 ※2 9,903
敷金及び保証金
3,061 3,085
退職給付に係る資産
4,171 4,590
繰延税金資産
※2 852 ※2 869
その他
△ 46 △ 67
貸倒引当金
22,320 21,590
投資その他の資産合計
固定資産合計 101,766 100,329
129,256 130,512
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※1 20,696 ※1 21,677
支払手形及び買掛金
※1 11,774 ※1 12,728
短期借入金
523 527
未払法人税等
8,805 8,561
商品券
27,982 28,525
預り金
384 366
賞与引当金
6,754 7,068
商品券等引換損失引当金
- 94
資産除去債務
5,862 5,434
その他
82,783 84,982
流動負債合計
固定負債
4,938 1,960
長期借入金
退職給付に係る負債 483 524
306 316
資産除去債務
3,975 3,886
その他
9,703 6,686
固定負債合計
92,487 91,669
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
8,990 8,990
資本剰余金
11,622 14,039
利益剰余金
△ 85 △ 86
自己株式
35,527 37,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
774 399
その他有価証券評価差額金
467 500
退職給付に係る調整累計額
1,241 899
その他の包括利益累計額合計
36,769 38,843
純資産合計
129,256 130,512
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
282,700 283,466
売上高
※1 216,115 ※1 217,726
売上原価
66,585 65,739
売上総利益
※2 60,700 ※2 61,210
販売費及び一般管理費
5,884 4,529
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
87 86
受取配当金
1,495 1,540
未請求債務整理益
339 454
その他
1,924 2,083
営業外収益合計
営業外費用
120 95
支払利息
1,511 1,505
商品券等引換損失引当金繰入額
155 204
固定資産撤去費用
231 116
固定資産除却損
312 209
その他
2,331 2,132
営業外費用合計
5,478 4,479
経常利益
特別損失
460 605
固定資産除却損等
※3 274
-
減損損失
272 -
投資有価証券売却損
65 -
投資有価証券評価損
798 880
特別損失合計
4,679 3,599
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 646 675
△ 820 △ 301
法人税等調整額
△ 174 374
法人税等合計
4,853 3,225
当期純利益
4,853 3,225
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
4,853 3,225
当期純利益
その他の包括利益
△ 435 △ 375
その他有価証券評価差額金
△ 112 33
退職給付に係る調整額
※ △ 548 ※ △ 342
その他の包括利益合計
4,305 2,882
包括利益
(内訳)
4,305 2,882
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 8,990 6,768 △ 84 30,674
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,853 4,853
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 4,853 △ 0 4,852
当期末残高
15,000 8,990 11,622 △ 85 35,527
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,210 579 1,790 32,465
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
4,853
純利益
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の
△ 435 △ 112 △ 548 △ 548
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 435 △ 112 △ 548 4,304
当期末残高 774 467 1,241 36,769
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 8,990 11,622 △ 85 35,527
当期変動額
剰余金の配当 △ 807 △ 807
親会社株主に帰属する当期
3,225 3,225
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,417 △ 0 2,416
当期末残高 15,000 8,990 14,039 △ 86 37,944
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 774 467 1,241 36,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 807
親会社株主に帰属する当期
3,225
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 375 33 △ 342 △ 342
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 375 33 △ 342 2,074
当期末残高 399 500 899 38,843
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,679 3,599
税金等調整前当期純利益
5,507 5,982
減価償却費
- 274
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 193 42
商品券等引換損失引当金の増減額(△は減少) 337 314
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12 40
賞与引当金の増減額(△は減少) 119 △ 18
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 110 23
△ 89 △ 87
受取利息及び受取配当金
120 95
支払利息
692 722
固定資産除却損等
投資有価証券売却損益(△は益) 272 -
投資有価証券評価損益(△は益) 65 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 773 △ 1,172
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 62 △ 309
仕入債務の増減額(△は減少) △ 322 980
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 356 △ 191
その他の流動負債の増減額(△は減少) 316 394
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ ▶ △ 123
633 115
その他
10,843 10,682
小計
利息及び配当金の受取額 89 87
△ 127 △ 99
利息の支払額
△ 759 △ 672
法人税等の支払額
10,046 9,999
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,816 △ 5,185
有形固定資産の取得による支出
28 154
有形固定資産の売却による収入
△ 486 △ 828
有形固定資産の除却による支出
△ 1,692 △ 1,213
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 5
投資有価証券の取得による支出
330 -
投資有価証券の売却による収入
△ 41,535 △ 36,545
短期貸付けによる支出
41,535 36,545
短期貸付金の回収による収入
16 12
長期貸付金の回収による収入
△ 6 △ 36
敷金及び保証金の差入による支出
197 42
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 598 △ 135
599 360
預り保証金の受入による収入
△ 23 -
資産除去債務の履行による支出
△ 36 △ 88
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,493 △ 6,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 235 2,462
700 -
長期借入れによる収入
△ 5,132 △ 4,487
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
- △ 805
配当金の支払額
△ 322 △ 325
その他
△ 4,519 △ 3,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 33 △ 82
3,497 3,530
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,530 ※ 3,447
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。
③ 商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるた
め、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。なお、当社の自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、
発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、
特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
金利スワップ
(ヘッジ対象) 外貨建予定取引
借入金の利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が
同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,464百万円は「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」4,171百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」のうち独立掲記していた「施設賃貸料」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「施設賃貸料」14百万
円及び「その他」324百万円は、「その他」339百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用」は、重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた467百万
円は、「固定資産撤去費用」155百万円、「その他」312百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
商品及び製品 901百万円 1,127百万円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
買掛金 39百万円 63百万円
短期借入金 282百万円 278百万円
計 322百万円 341百万円
※2 供託資産
以下の資産を、割賦販売法に基づいて供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
敷金及び保証金 0百万円 0百万円
投資その他の資産(その他) 256百万円 256百万円
計 257百万円 257百万円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
174 百万円 164 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付費用 744 百万円 841 百万円
賞与引当金繰入額 223 百万円 326 百万円
貸倒引当金繰入額 7 百万円 62 百万円
給料及び手当 12,931 百万円 12,748 百万円
賃借料 12,640 百万円 12,555 百万円
宣伝費 5,935 百万円 5,999 百万円
減価償却費 5,323 百万円 5,776 百万円
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を特別損失に計上しております 。
場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円)
スターアイランド
店舗 建物、設備ほか 236
(三重県四日市市)
その他 その他 建物、土地 38
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、主として店舗をキャッシュ・フローを生み
出す独立した最小単位としてグルーピングしております。
スターアイランドについては閉鎖することが決定したことにより、その他については使用範
囲の変更により回収可能価額の低下が認められたことにより減損損失を認識し、資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの内訳は建物及び構築物267百万円
(うち、資産除去債務相当資産94百万円)、土地6百万円、その他0百万円であります。
店舗についての回収可能価額は使用価値により測定し、備忘価額まで減額しております。ま
た、その他についての回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額等に基づく
金額により算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △166百万円 △508百万円
組替調整額 △336百万円 -百万円
税効果調整前
△503百万円 △508百万円
税効果額 67百万円 132百万円
その他有価証券評価差額金
△435百万円 △375百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△152百万円 △65百万円
組替調整額
△9百万円 113百万円
税効果調整前
△162百万円 47百万円
税効果額
49百万円 △14百万円
退職給付に係る調整額
△112百万円 33百万円
その他の包括利益合計
△548百万円 △342百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 40,437,940 - - 40,437,940
自己株式
普通株式
60,333 252 - 60,585
(注)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加252株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(百万円) (円)
2019年5月23日
普通株式 利益剰余金 807 20.00 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 40,437,940 - - 40,437,940
自己株式
普通株式
60,585 278 - 60,863
(注)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加278株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2019年5月23日
普通株式 807 20.00 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の 1株当たり
株式の 配当の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(百万円) (円)
2020年5月21日
普通株式 利益剰余金 807 20.00 2020年2月29日 2020年5月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金勘定 3,530百万円 3,447百万円
現金及び現金同等物 3,530百万円 3,447百万円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1.リース資産の内容
有形固定資産
POSレジスター(工具、器具及び備品)等であります。
2.リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調
達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブはリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されており
ます。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
敷金及び保証金は、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒
されております。
支払手形及び買掛金、商品券並びに預り金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしておりま
す。
借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客等の信用リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の各営業部門及び
経理部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理してお
ります。
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、
定期的に市場価格を把握すること等を行っております。
敷金及び保証金については、当社及び連結子会社の経理部門において、差入先の状況を定期的にモニタ
リングし取引相手ごとに残高を管理しております。
外貨建金銭債務等に係る為替の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、
為替予約取引を実施して支払額の固定化を図っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、金利ス
ワップ取引を実施して支払利息の固定化を図っております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、当社及び連結子会社の経理部門に集中させております。なお、こ
れらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行に
よるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 3,530 3,530 -
(2)受取手形及び売掛金 11,240 11,240 -
(3)投資有価証券 3,480 3,480 -
(4)敷金及び保証金
130 129 △0
(1年以内回収予定を含む。)
資産計 18,382 18,381 △0
(1)支払手形及び買掛金 20,696 20,696 -
(2)短期借入金 7,287 7,287 -
(3)商品券 8,805 8,805 -
(4)預り金 27,982 27,982 -
(5)長期借入金
9,425 9,400 △24
(1年以内返済予定を含む。)
負債計 74,196 74,172 △24
(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 3,447 3,447 -
(2)受取手形及び売掛金 12,412 12,412 -
(3)投資有価証券 2,977 2,977 -
(4)敷金及び保証金
737 736 △0
(1年以内回収予定を含む。)
資産計 19,575 19,574 △0
(1)支払手形及び買掛金 21,677 21,677 -
(2)短期借入金 9,750 9,750 -
(3)商品券 8,561 8,561 -
(4)預り金 28,525 28,525 -
(5)長期借入金
4,938 4,931 △6
(1年以内返済予定を含む。)
負債計 73,452 73,445 △6
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)敷金及び保証金
これらの時価については、リスクフリーレートで割り引いた現在価値にて算定しております。
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負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)商品券並びに(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち、特例処理の要件を満
たしている金利スワップ取引を行っているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
非上場株式 176 176
敷金及び保証金 10,471 9,858
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金の一部については、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づくものでありますが、その使
用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、合理的な算定期間を見積もることが
できないため、「(4)敷金及び保証金」に含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2019年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,530 - - -
受取手形及び売掛金 11,240 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)その他 - - - -
敷金及び保証金(※) 44 86 0 -
合計 14,815 86 0 -
(※)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握でき
ないもの(10,471百万円)については、償還予定額には含めておりません。
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(単位:百万円)
当連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,447 - - -
受取手形及び売掛金 12,412 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)その他 - - - -
敷金及び保証金(※) 692 44 0 -
合計 16,552 44 0 -
(※)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握でき
ないもの(9,858百万円)については、償還予定額には含めておりません。
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年2月28日) (単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 4,487 2,978 1,480 445 35 -
当連結会計年度(2020年2月29日) (単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 2,978 1,480 445 35 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年2月28日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 3,002 1,891 1,110
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,002 1,891 1,110
(1)株式 478 587 △108
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 478 587 △108
合計 3,480 2,478 1,001
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年2月29日) (単位:百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 2,113 1,377 735
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 2,113 1,377 735
(1)株式 863 1,106 △242
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 863 1,106 △242
合計 2,977 2,484 493
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) (単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 330 1 272
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について65百万円(その他有価証券の株式65百万円)減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2019年2月28日) (単位:百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップ
金利スワップの特例処理 支払固定・
4,420 1,295 (注)
長期借入金
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年2月29日) (単位:百万円)
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
1年超
金利スワップ
金利スワップの特例処理 支払固定・
1,295 325 (注)
長期借入金
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けてお
ります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資
産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高 12,788百万円 12,464百万円
勤務費用 659百万円 636百万円
利息費用 151百万円 148百万円
数理計算上の差異の発生額 △75百万円 △20百万円
退職給付の支払額 △1,060百万円 △1,113百万円
退職給付債務の期末残高 12,464百万円 12,115百万円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高 15,852百万円 15,475百万円
期待運用収益 287百万円 288百万円
数理計算上の差異の発生額 △228百万円 △86百万円
事業主からの拠出額 624百万円 584百万円
退職給付の支払額 △1,060百万円 △1,113百万円
年金資産の期末残高 15,475百万円 15,148百万円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
退職給付に係る負債及び退職給付に
421百万円 433百万円
係る資産の期首残高
退職給付費用 47百万円 61百万円
退職給付の支払額 △26百万円 △12百万円
その他 △9百万円 △10百万円
退職給付に係る負債及び退職給付に
433百万円 471百万円
係る資産の期末残高
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務 12,520百万円 12,175百万円
年金資産 △15,582百万円 △15,261百万円
△3,061百万円 △3,085百万円
非積立型制度の退職給付債務 483百万円 524百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,578百万円 △2,561百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 483百万円 524百万円
退職給付に係る資産 △3,061百万円 △3,085百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
△2,578百万円 △2,561百万円
資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
勤務費用 659百万円 636百万円
利息費用 151百万円 148百万円
期待運用収益 △287百万円 △288百万円
数理計算上の差異の費用処理額 12百万円 127百万円
過去勤務費用の費用処理額 △22百万円 △14百万円
簡便法で計算した退職給付費用 47百万円 61百万円
その他 △17百万円 △25百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 545百万円 645百万円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異 △140百万円 62百万円
過去勤務費用 △22百万円 △14百万円
合 計 △162百万円 47百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異 621百万円 683百万円
未認識過去勤務費用 51百万円 37百万円
合 計 673百万円 721百万円
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
債券 60% 62%
18% 20%
株式
現金及び預金 15% 8%
7% 10%
その他
合 計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会
計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
1.0%~1.2% 1.0%~1.2%
割引率
1.0%~2.0% 1.0%~2.0%
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度199 百万円、 当連結会計年度195百万
円 であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金(注2) 4,271 百万円 3,215百万円
商品券等引換損失引当金 2,152百万円 2,252百万円
減損損失 2,095百万円 2,015百万円
投資有価証券評価損 226百万円 201百万円
固定資産未実現利益 133百万円 137百万円
資産除去債務 95百万円 127百万円
賞与引当金 123百万円 117百万円
441百万円 400百万円
その他
繰延税金資産計 9,540百万円 8,467百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)
- △1,468百万円
- △2,312百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額(注1) △5,142百万円 △3,781百万円
繰延税金資産合計
4,398百万円 4,686百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 226百万円 94百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金負債合計 227百万円 95百万円
繰延税金資産の純額 4,171百万円 4,590百万円
(注)1.評価性引当額が1,360百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額864百万円の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額501百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2020年2月29日)
(単位: 百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
95 1,613 1,253 184 53 14 3,215
欠損金(※1)
評価性引当額 - △767 △450 △184 △53 △12 △1,468
繰延税金資産 95 846 802 - - 1 (※2)1,746
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※ 2 税務上の繰越欠損金3,215百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,746百万円を計
上しております。当該繰延税金資産1,746百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,155百
万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につ
いては、将来の課税所得の 見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しており
ます。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6% 0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △0.1%
住民税均等割 0.9% 1.2%
評価性引当額の増減 △37.6% △24.4%
1.7% 2.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.7% 10.4%
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に応じた割引率を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
期首残高 320百万円 306百万円
時の経過による調整額 9百万円 9百万円
見積りの変更による増加額 -百万円 94百万円
資産除去債務の履行による減少額 △23百万円 -百万円
期末残高 306百万円 410百万円
(4) 資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、スターアイランドの閉鎖に伴う見積りの変更で、94百万円を資産除去債務に
加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は94百万
円減少しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務
等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないもの
については、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸物流施設及び賃貸マンション等を所有し
ております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,337 13,814
期中増減額 1,476 △388
期末残高 13,814 13,425
期末時価 19,880 19,993
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
2.前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸割合の増加による増加(1,686百万円)、主な
減少額は償却による減少(371百万円)であります。当連結会計年度増減額のうち、主な減少額
は償却による減少(397百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額もしくは
「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。その他の物件については、一定の評価額等が適切に市場価格を反映している
と考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。なお、あべ
のハルカス近鉄本店内の賃貸等不動産(連結貸借対照表計上額2,684百万円)については、当社
が所有する固定資産は主として内装設備であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難であるため、含めておりません。
また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
賃貸収益 5,106 5,171
賃貸費用 2,904 2,968
差額 2,201 2,203
その他損益 △233 △510
(注)1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、賃借料、保険
料及び租税公課等)であります。
2.その他損益は、支払利息及び除却損等であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に事業を展開しており、「百貨店業」、「卸・小売業」、「内装
業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は主として衣料品、食料品等の販売と友の会事業を行っております。「卸・小売業」は
食料品、輸入自動車等の販売を行っております。「内装業」はホテルや商業施設の内装工事等を行って
おります。「その他事業」は運送業、労働者派遣業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
調整額
計上額
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
(注)1、2
(注)3
売上高
261,027 14,776 3,324 3,571 282,700 - 282,700
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
131 3,878 3,319 3,978 11,307 △ 11,307 -
高又は振替高
261,158 18,655 6,644 7,549 294,007 △ 11,307 282,700
計
4,787 302 599 320 6,011 △ 126 5,884
セグメント利益
114,791 5,726 3,691 8,671 132,880 △ 3,624 129,256
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)4 5,201 202 7 147 5,559 △ 51 5,507
有形固定資産及び無形固
5,693 430 22 113 6,260 △ 67 6,193
定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
調整額
計上額
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
(注)1、2
(注)3
売上高
258,107 15,481 6,389 3,487 283,466 - 283,466
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
89 3,858 3,160 4,311 11,420 △ 11,420 -
高又は振替高
258,196 19,340 9,550 7,799 294,886 △ 11,420 283,466
計
3,221 248 763 434 4,667 △ 138 4,529
セグメント利益
113,905 6,108 5,536 8,895 134,445 △ 3,933 130,512
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)4 5,651 237 10 135 6,035 △ 53 5,982
有形固定資産及び無形固
5,612 737 17 125 6,492 △ 63 6,429
定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している
有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えており、また、国内に所在している
有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略してお
ります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計 全社・消去 合計
239 - - 38 278 △ 3 274
減損損失
(注)全社・消去額は未実現利益の消去額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(被所有)
近鉄グルー
直接 資金の貸借 資金の貸付 5,934 - -
プホール 大阪市 純粋持株会
親会社 126,476 63.1
ディングス 天王寺区 社
間接 役員の兼任 資金の借入
2,300 - -
㈱
4.9
(注) 1.資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取
引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 .上記の金額には消費税等を含んでおりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
同一の親 営業用建物 建物等の賃 敷金及び
近鉄不動産 大阪市 9,991 5,579
会社を持 不動産業 等の賃借 借 保証金
12,090 -
天王寺区
㈱
つ会社 役員の兼任
(注)1.建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
3.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
(被所有)
近鉄グルー
直接 資金の貸借 資金の貸付 4,000 - -
プホール 大阪市 純粋持株会
親会社
126,476 63.1
ディングス 天王寺区 社
間接 役員の兼任 資金の借入 2,180 - -
㈱
4.9
(注) 1.資金の貸付及び借入は、近鉄グループホールディングス㈱のキャッシュマネジメントシステムによる取
引であり、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2 .上記の金額には消費税等を含んでおりません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
議決権等の
資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
同一の親 営業用建物 建物等の賃 敷金及び
近鉄不動産 大阪市 9,891 5,579
会社を持 12,090 不動産業 - 等の賃借 借 保証金
㈱ 天王寺区
つ会社 役員の兼任
(注)1.建物等の賃借料は、当社他店の事例を含む取引実勢等を勘案し、交渉により決定しております。
2.敷金及び保証金は、店舗施設の賃貸借契約に基づくもので、入居敷金及び保証金の合計額であります。
3.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
近鉄グループホールディングス㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 910.65円 962.03円
1株当たり当期純利益 120.21円 79.87円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益 4,853百万円 3,225百万円
普通株主に帰属しない金額 -百万円 -百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,853百万円 3,225百万円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 40,377千株 40,377千株
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月7日に発令された緊急事態宣言の対象が同月16日に全都道府県とな
り、店舗の臨時休業の範囲が拡大し、さらに5月4日の同宣言の延長を受け、この臨時休業が長期化したため、
翌期以降の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については提出日現在では算定することは
困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 7,287 9,750 0.579 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,487 2,978 0.708 -
1年以内に返済予定のリース債務 328 200 - -
長期借入金
4,938 1,960 0.644 2021年~2023年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
337 136 - 2021年~2023年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
17,377 15,024
計 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、それぞれ連結
貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ご
との返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,480 445 35
長期借入金 -
リース債務 64 53 18 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 70,573 139,298 206,808 283,466
税金等調整前四半期(当期)
870 1,658 1,733 3,599
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
915 1,622 1,749 3,225
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
22.68 40.19 43.32 79.87
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
22.68 17.51 3.12 36.56
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
2,603 2,455
現金及び預金
44 34
受取手形
※2 9,842 ※2 9,241
売掛金
※1 6,199 ※1 6,435
商品
27 21
貯蔵品
1,111 1,080
前払費用
※2 100 ※2 300
短期貸付金
※2 1,258 ※2 1,450
未収入金
※2 753 ※2 1,633
その他
△ 21 △ 30
貸倒引当金
21,919 22,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 19,191 18,192
24,839 24,947
建物附属設備
382 368
構築物
99 79
機械及び装置
9 6
車両運搬具
2,015 2,249
工具、器具及び備品
26,714 26,606
土地
528 291
リース資産
- 51
建設仮勘定
73,781 72,794
有形固定資産合計
無形固定資産
387 387
借地権
362 2,287
ソフトウエア
2,257 378
ソフトウエア仮勘定
25 29
その他
3,033 3,083
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,626 3,125
投資有価証券
1,727 1,727
関係会社株式
67 55
長期貸付金
10,400 9,744
敷金及び保証金
110 122
長期前払費用
2,337 2,312
前払年金費用
3,652 4,032
繰延税金資産
463 468
その他
△ 44 △ 65
貸倒引当金
22,340 21,522
投資その他の資産合計
99,154 97,400
固定資産合計
121,074 120,025
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 18,670 ※1 , ※2 18,347
買掛金
9,722 10,380
短期借入金
324 198
リース債務
※2 4,741 ※2 4,398
未払金
※2 356 ※2 348
未払費用
420 419
未払法人税等
382 271
前受金
8,805 8,561
商品券
※2 31,007 ※2 31,623
預り金
225 217
賞与引当金
4,595 4,765
商品券等引換損失引当金
- 94
資産除去債務
2 2
その他
79,254 79,626
流動負債合計
固定負債
4,278 1,520
長期借入金
334 135
リース債務
3,309 3,544
長期預り敷金保証金
254 264
資産除去債務
215 133
その他
8,392 5,597
固定負債合計
87,646 85,224
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
4,090 4,090
その他資本剰余金
9,090 9,090
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,652 10,401
繰越利益剰余金
8,652 10,401
利益剰余金合計
△ 85 △ 86
自己株式
株主資本合計 32,657 34,405
評価・換算差額等
770 396
その他有価証券評価差額金
770 396
評価・換算差額等合計
33,428 34,801
純資産合計
121,074 120,025
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
※1 261,536 ※1 258,580
売上高
※1 197,988 ※1 195,982
売上原価
63,547 62,598
売上総利益
※1 , ※2 58,419 ※1 , ※2 58,988
販売費及び一般管理費
5,127 3,609
営業利益
営業外収益
※1 254 ※1 270
受取利息及び配当金
※1 1,370 ※1 1,505
その他
1,625 1,776
営業外収益合計
営業外費用
※1 380 ※1 360
支払利息
※1 1,852 ※1 1,664
その他
2,233 2,025
営業外費用合計
4,520 3,360
経常利益
特別損失
※1 501 ※1 628
固定資産除却損等
272 -
投資有価証券売却損
65 -
投資有価証券評価損
- 278
減損損失
839 906
特別損失合計
3,680 2,453
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 202 145
△ 812 △ 248
法人税等調整額
△ 609 △ 102
法人税等合計
4,290 2,556
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,000 5,000 4,090 9,090 4,362 4,362 △ 84 28,368
当期変動額
当期純利益 4,290 4,290 4,290
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 4,290 4,290 △ 0 4,289
当期末残高 15,000 5,000 4,090 9,090 8,652 8,652 △ 85 32,657
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,207 1,207 29,575
当期変動額
当期純利益
4,290
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 436 △ 436 △ 436
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 436 △ 436 3,852
当期末残高 770 770 33,428
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,000 5,000 4,090 9,090 8,652 8,652 △ 85 32,657
当期変動額
剰余金の配当
△ 807 △ 807 △ 807
当期純利益 2,556 2,556 2,556
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,748 1,748 △ 0 1,747
当期末残高 15,000 5,000 4,090 9,090 10,401 10,401 △ 86 34,405
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 770 770 33,428
当期変動額
剰余金の配当
△ 807
当期純利益 2,556
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 374 △ 374 △ 374
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 374 △ 374 1,373
当期末残高 396 396 34,801
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3)商品券等引換損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未引換の商品券等について、将来の引換時に発生する損失に備えるた
め、過去の実績に基づく将来の引換見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当事業年度末について
は年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過しているた
め、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。な
お、自社年金制度に係るものは、発生年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、
発生年度から費用処理しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
金利スワップ
(ヘッジ対象) 外貨建予定取引
借入金の利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としてヘッジ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件
が同一である為替予約を行っているため、また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす金
利スワップを行っているため、いずれも有効性の評価は省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,923百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」3,652百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
商品 142百万円 230百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
買掛金 39百万円 63百万円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
短期金銭債権 852百万円 1,143百万円
短期金銭債務 29,992百万円 30,278百万円
3 保証債務(保証予約を含む。)
他の会社の会員預り金債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
㈱近鉄友の会 4,154百万円 4,162百万円
㈱シュテルン近鉄 1,962百万円 1,708百万円
計 6,116百万円 5,870百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業取引による取引高
売上高 272百万円 199百万円
仕入高 3,901百万円 3,929百万円
営業取引以外の取引による取引高 13,461百万円 13,779百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
減価償却費 5,148 百万円 5,555 百万円
賞与引当金繰入額 97 百万円 217 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 45 百万円
賃借料 12,431 百万円 12,354 百万円
役員報酬及び従業員給料手当 8,192 百万円 8,086 百万円
業務委託料 5,793 百万円 5,934 百万円
宣伝費 5,477 百万円 5,580 百万円
おおよその割合
93% 92%
販売費
7% 8%
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,727百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金 4,202百万円 3,155百万円
減損損失 2,092百万円 2,012百万円
商品券等引換損失引当金 1,406百万円 1,458百万円
投資有価証券評価損 225百万円 199百万円
退職給付引当金 160百万円 87百万円
資産除去債務 77百万円 109百万円
374百万円 397百万円
その他
繰延税金資産計 8,538百万円 7,420百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △1,430百万円
- △1,865百万円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額 △4,661百万円 △3,295百万円
繰延税金資産合計
3,877百万円 4,125百万円
(繰延税金負債)
224百万円 92百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 224百万円 92百万円
繰延税金資産の純額 3,652百万円 4,032百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5% △2.5%
住民税均等割 0.9% 1.4%
評価性引当額の増減 △48.5% △36.1%
1.0% 1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △16.6% △4.2%
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月7日に発令された緊急事態宣言の対象が同月16日に全都道府県とな
り、店舗の臨時休業の範囲が拡大し、さらに5月4日の同宣言の延長を受け、この臨時休業が長期化したため、
翌期以降の業績に重要な影響を与える可能性があります。影響額については提出日現在では算定することは困難
であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
期首帳簿価額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額 減価償却累計額 期末取得原価
区分 資産の種類
建物 173
19,191 18 843 18,192 17,887 36,080
(124)
建物附属設備 24,839 3,770 414 3,247 24,947 59,583 84,530
(146)
構築物 382 14 1 26 368 750 1,119
機械及び装置 99 - 1 18 79 261 340
有
車両運搬具 9 - - 2 6 30 37
形
固
定
工具、器具及び備品 49
2,015 932 649 2,249 5,918 8,168
資
(0)
産
土地 26,714 - 108 - 26,606 - 26,606
(6)
リース資産
528 - 0 236 291 1,420 1,711
建設仮勘定 - 51 - - 51 - 51
計 73,781 4,787 749 5,024 72,794 85,852 158,646
(277)
借地権
387 - - - 387 - 387
無
ソフトウエア 362 2,545 - 620 2,287 1,153 3,441
形
固
ソフトウエア仮勘定
2,257 495 2,374 - 378 - 378
定
資
その他 25 5 0 0 29 5 35
産
計
3,033 3,046 2,374 621 3,083 1,159 4,242
(注) 当期増加額の主なもの
建物附属設備 あべのハルカス近鉄本店売場装飾設備ほか取得額 1,036 百万円
Hoop装飾設備ほか取得額 761 百万円
草津店売場装飾設備ほか取得額 525 百万円
ソフトウエア 基幹システムの再構築ほか 2,545 百万円
当期減少額( )の内数は減損損失額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 65 45 15 95
賞与引当金 225 217 225 217
商品券等引換損失引当金 4,595 933 763 4,765
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から3ヵ月以内
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行㈱大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行㈱
買取・売渡手数料 無料
電子公告
(公告掲載URL
公告掲載方法 https://www.d-kintetsu.co.jp/corporate/koukoku/index.html)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
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1.株主様お買物優待カード
2月末日及び8月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ5月
株主に対する特典
中及び11月中に、株主様お買物優待カードを1枚発行します。
有効期間 5月中発行の株主様お買物優待カード… 6月1日から11月30日まで
11月中発行の株主様お買物優待カード… 12月1日から翌年5月31日まで
優待方法 ①現金又は商品券によるお買物の際、その本体価格の10%を割引いたし
ます。 (CD・DVD、書籍等は5%割引。また一部除外品及び使用
できない売場があります。)
株主様お買物優待カードの有効期間内(6ヵ月間)につき、300万円
(税別)のご利用可能上限額が設けられています。
②カードのご提示により2名様まで、近鉄百貨店が主催する有料文化催
事(一部共催のものを含みます。)に無料でご入場いただけます。
取扱店舗 近鉄百貨店(名古屋店を除く9店舗)
2.株主様ご優待クーポン券
2月末日及び8月31日現在において100株以上所有の株主に対して、それぞれ5月
中及び11月中に、株主様ご優待クーポン券1冊を発行します。
有効期限 5月中発行の株主様ご優待クーポン券… 11月30日
11月中発行の株主様ご優待クーポン券… 翌年5月31日
優待内容 (株主様ご優待クーポン券1冊あたり)
・当社レストラン街ご優待券 5枚
(飲食代金5%割引)
・近鉄文化サロンご入会優待券 1枚
(入会金5,500円を無料に)
・近鉄パーキングビル及び近鉄南駐車場
無料駐車1時間延長券 2枚
・当社オリジナルエコバッグお引換券 1枚
(毎年2月末日現在の株主対象に年1回配布)
・あべのハルカス展望台「ハルカス300」入場ご優待券 2枚
(大人200円割引、中高生以下100円割引)
・志摩スペイン村ご優待券
パルケエスパーニャパスポートご優待券 2枚
(パスポート料金約20%割引)
ひまわりの湯ご優待券(入湯料金約25%割引) 2枚
・ゴルフ場ご優待券 各1枚
(近鉄グループの6ゴルフ場での優待料金)
・都ホテルズ&リゾーツご優待券
ご宿泊優待券(基本室料30%割引) 5枚
ご婚礼優待券(披露宴料理、飲食代金10%割引) 1枚
・近鉄レンタリース レンタカー料金割引券 2枚
(10%割引)
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月24日
(第125期) 至 2019年2月28日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月24日
(第125期) 至 2019年2月28日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第126期 自 2019年3月1日 2019年7月11日
第1四半期 至 2019年5月31日 関東財務局長に提出
第126期 自 2019年6月1日 2019年10月15日
第2四半期 至 2019年8月31日 関東財務局長に提出
第126期 自 2019年9月1日 2020年1月14日
第3四半期 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年5月27日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主
関東財務局長に提出
総会における議決権の行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月21日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社近鉄百貨店の2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社近鉄百貨店及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月7日に発令された緊急事態宣言の
対象が同月16日に全都道府県となり、店舗の臨時休業の範囲が拡大し、さらに5月4日の同宣言の延長を受け、この臨時
休業が長期化したため、翌期以降の連結業績に重要な影響を与える可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社近鉄百貨店の2020年
2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社近鉄百貨店が2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社近鉄百貨店(E03021)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年5月21日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社近鉄百貨店の2019年3月1日から2020年2月29日までの第126期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
近鉄百貨店の2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月7日に発令された緊急事態宣言の
対象が同月16日に全都道府県となり、店舗の臨時休業の範囲が拡大し、さらに5月4日の同宣言の延長を受け、この臨時
休業が長期化したため、翌期以降の業績に重要な影響を与える可能性がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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