株式会社堀場製作所 四半期報告書 第83期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月21日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社堀場製作所
【英訳名】 HORIBA, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼グループCEO 堀場 厚
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院宮の東町２番地
【電話番号】 京都（075）313－8121（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル
【電話番号】 東京（03）6206－4711（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼東京支店長 大川 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社堀場製作所東京支店
（東京都千代田区神田淡路町二丁目６番 神田淡路町二丁目ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（百万円） 45,320 44,997 200,241
売上高
（百万円） 4,303 3,906 20,518
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,561 2,287 15,481
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,043 △ 1,773 15,827
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 161,056 166,467 171,615
純資産額
（百万円） 277,052 306,063 315,133
総資産額
１株当たり
（円） 60.75 54.22 367.09
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 60.49 53.98 365.44
四半期（当期）純利益金額
（％） 57.89 54.19 54.25
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、感染症の終息が見通せない地域において、市場の低迷が
予測されます。テレワークの導入・拡大により事業活動は継続しているものの、受注・生産・納入の各活動が縮小す
ることが予想され、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、半導体システム機器部門において販売が増加
したものの、自動車計測システム機器部門を中心に販売が減少し、売上高は44,997百万円と前年同期比0.7％の減
収、営業利益は3,895百万円、経常利益は3,906百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,287百万円と、そ
れぞれ前年同期比12.2％、9.2％、10.7％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（自動車計測システム機器部門）
新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響を受け、米州・欧州において、エンジン排ガス
測定装置の販売が減少したことなどから、売上高は14,870百万円と前年同期比8.4％の減収となりました。この結
果、営業利益は322百万円と同64.4％の減益となりました。
（環境・プロセスシステム機器部門）
新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動停滞などの影響を受け、アジアにおいて、煙道排ガス分析装置
の販売が減少したことなどから、売上高は4,595百万円と前年同期比4.1％の減収となりました。この結果、営業
利益は250百万円と同46.7％の減益となりました。
（医用システム機器部門）
米州・アジア・日本において、血球計数装置の販売が減少したことなどから、売上高は5,749百万円と前年同期
比8.9％の減収となりました。この結果、営業利益は156百万円と同24.8％の減益となりました。
（半導体システム機器部門）
半導体メーカーの設備投資が緩やかに回復し、半導体製造装置メーカー向けの販売が増加しました。この結
果、売上高は13,847百万円と前年同期比19.9％の増収、営業利益は3,241百万円と同17.8％の増益となりました。
（科学システム機器部門）
新型コロナウイルス感染症拡大による企業などの研究開発投資の低迷を受け、日本・アジアにおいて、ラマン
分光分析装置の販売が減少したことなどから、売上高は5,935百万円と前年同期比7.7％の減収となりました。こ
の結果、損益面では、75百万円の営業損失となりました（前年同期は98百万円の営業利益）。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、 総資産は前連結会計年度末に比べ9,069百万円
減少し、306,063百万円となりました。 建設中の中国 新工場への投資を行ったことなどにより建設仮勘定が増加し
た一方で、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ3,921百万円減少し、139,595百万円となりました。債務の支払いにより未
払金が減少したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ5,147百万円減少し、166,467百万円となりました。配当金の支払いにより利
益剰余金が減少したほか、円高により為替換算調整勘定が減少したことなどによります。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者の在り方に関する基本方針」を決議しました。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に
基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」
をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環
境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、そ
れによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考
えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化
といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開し
ています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、
当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委
ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
ついて、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた
場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えてい
ます。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的
な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の
社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応で
あり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切
にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結
果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提
案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほ
か、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,110百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（６） 資本の 財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月21日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
42,532,752 42,532,752
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部)
42,532,752 42,532,752 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 42,532,752 － 12,011 － 18,612
2020年３月31日
（注）2020年４月１日から2020年４月30日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本準備金
の増加はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 356,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 42,161,400 421,614
普通株式 同上
14,852 － －
単元未満株式 普通株式
42,532,752 － －
発行済株式総数
－ 421,614 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する
所有株式数 所有株式数 の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） 合計（株）
割合（％）
京都市南区吉祥院宮の東町
356,500 － 356,500 0.84
株式会社堀場製作所
２番地
－ 356,500 － 356,500 0.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
95,646 95,779
現金及び預金
59,121 50,691
受取手形及び売掛金
3,079 2,793
有価証券
19,995 19,618
商品及び製品
17,690 19,574
仕掛品
13,927 14,017
原材料及び貯蔵品
7,889 7,983
その他
△ 796 △ 718
貸倒引当金
216,553 209,739
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,780 38,737
機械装置及び運搬具（純額） 12,053 11,716
15,177 14,922
土地
3,604 5,264
建設仮勘定
5,313 5,090
その他（純額）
75,929 75,731
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254 1,148
のれん
2,734 2,645
ソフトウエア
548 522
借地権
997 809
その他
5,535 5,126
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,612 8,924
投資有価証券
13 48
退職給付に係る資産
3,605 3,723
繰延税金資産
2,933 2,819
その他
△ 51 △ 49
貸倒引当金
17,114 15,466
投資その他の資産合計
98,579 96,324
固定資産合計
資産合計 315,133 306,063
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
19,861 19,736
支払手形及び買掛金
8,495 6,711
短期借入金
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
16,164 14,406
未払金
2,004 2,157
未払法人税等
19,169 17,864
前受金
1,188 1,971
賞与引当金
- 139
役員賞与引当金
2,369 2,332
製品保証引当金
4,218 4,307
その他
88,472 84,627
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
長期借入金 16,878 16,770
613 128
繰延税金負債
2,017 1,993
退職給付に係る負債
5,534 6,075
その他
固定負債合計 55,044 54,967
143,517 139,595
負債合計
純資産の部
株主資本
12,011 12,011
資本金
18,599 18,599
資本剰余金
141,689 140,592
利益剰余金
△ 1,405 △ 1,363
自己株式
170,894 169,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,344 3,163
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 4,042 △ 6,936
為替換算調整勘定
△ 244 △ 223
退職給付に係る調整累計額
58 △ 3,996
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 651 618
10 5
非支配株主持分
171,615 166,467
純資産合計
315,133 306,063
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 45,320 44,997
26,008 26,207
売上原価
19,311 18,789
売上総利益
14,877 14,893
販売費及び一般管理費
4,434 3,895
営業利益
営業外収益
52 116
受取利息
0 ▶
受取配当金
23 168
助成金収入
48 55
雑収入
124 345
営業外収益合計
営業外費用
117 110
支払利息
101 190
為替差損
36 34
雑損失
255 334
営業外費用合計
4,303 3,906
経常利益
特別利益
1 6
固定資産売却益
1 6
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
2 3
固定資産除却損
- 9
投資有価証券評価損
2 13
特別損失合計
4,302 3,898
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,931 1,742
△ 197 △ 127
法人税等調整額
1,733 1,615
法人税等合計
2,568 2,283
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
6 △ 3
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
2,561 2,287
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,568 2,283
四半期純利益
その他の包括利益
447 △ 1,180
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
18 △ 2,896
為替換算調整勘定
7 21
退職給付に係る調整額
475 △ 4,056
その他の包括利益合計
3,043 △ 1,773
四半期包括利益
（内訳）
3,035 △ 1,768
親会社株主に係る四半期包括利益
8 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（ 税金費用の計算 ）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、表示区分の明瞭性の観点か
ら、当第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,546百
万円は、「借地権」548百万円、「その他」997百万円として組み替えております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 2,035百万円 2,307百万円
のれんの償却額 52 80
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年
2018年 2019年
２月12日 普通株式 4,006 95 利益剰余金
12月31日 ３月４日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年
2019年 2020年
２月14日 普通株式 3,374 80 利益剰余金
12月31日 ３月９日
取締役会
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株式会社堀場製作所(E01901)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
自動車計測 環境・ 医用 半導体 科学
調整額 損益計算書
システム プロセス システム システム システム
計上額
機器 システム機器 機器 機器 機器
売上高
16,242 4,791 6,307 11,548 6,429 － 45,320
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
16,242 4,791 6,307 11,548 6,429 － 45,320
計
905 470 208 2,752 98 － 4,434
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
自動車計測 環境・ 医用 半導体 科学
調整額 損益計算書
システム プロセス システム システム システム
計上額
機器 システム機器 機器 機器 機器
売上高
14,870 4,595 5,749 13,847 5,935 － 44,997
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
14,870 4,595 5,749 13,847 5,935 － 44,997
計
セグメント利益
322 250 156 3,241 △ 75 － 3,895
又は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(１）１株当たり四半期純利益金額 60円75銭 54円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,561 2,287
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,561 2,287
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,170 42,179
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 60円49銭 53円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 177 192
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
期末配当
2020年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,374百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年３月９日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月21日
株式会社堀場製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山中 智弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製
作所の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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