ＡＰＡＭＡＮ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＰＡＭＡＮ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月21日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＡＰＡＭＡＮ株式会社
【英訳名】 Apaman Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大村 浩次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル
【電話番号】 ０３（３２３１）８０２０
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 朝日生命大手町ビル
【電話番号】 ０３（３２３１）８０２０
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長 髙田 雅弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 （百万円） 23,467 22,055 45,934
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 481 △ 532 729
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 771 △ 822 272
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 774 △ 854 372
純資産額 （百万円） 3,523 3,582 4,861
総資産額 （百万円） 33,657 30,921 33,929
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 43.35 △ 46.20 15.31
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 10.2 10.8 13.6
営業活動による
（百万円） △ 593 △ 670 1,425
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,515 106 679
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 900 △ 1,813 △ 1,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,757 5,562 7,937
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 24.55 △ 5.97
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第20期第２四半期連結累計期間及び第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第20期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年5月21日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、新
型コロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組んでおります。今後更に感染拡大や緊急事態宣言の延長等に
より、経済活動への影響がより一層深刻化、長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国の経済は、企業収益や
雇用環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外の通商問題や新型 コロナウイル
ス感染症の拡大が世界経済に与える 影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、ステークホルダー及び 従業員等の健康と安全を最優先として、新型コ
ロナウイルス感染症拡大防止に優先的に取り組むとともに、 テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供す
るグローバル企業を目指し、報告セグメントを「Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業」、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ
事業」、「Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」とし、日本最大級の賃貸住宅仲介業店舗数を誇る「アパマ
ンショップ」ブランドの最大限の活用や、斡旋、プロパティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オー
ナー様への新たなサービス創出の強化、拡大を図ってまいりました。
また、従業員、従業員家族や加盟企業等へ実施した衛生用品緊急配布等の新型コロナウイルス感染拡大対策費
用として62百万円を当第２四半期連結累計期間において特別損失として計上しております。 以上の結果、当第２
四半期連結累計期間の業績は、売上高 220億55百万円 （前年同期比6.0％減）、営業損失 73百万円 （前年同期８憶
23百万円の営業利益）、経常損失 ５億32百万円 （前年同期４億81百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四
半期純損失 ８億22百万円 （前年同期７億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業）
Ｓｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業は、ｆａｂｂｉｔブランドによるコワーキングの運営とエコシステムの
提供、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキングやシェアパーキングの運営、ｅｃｏｂｉｋｅブランドによ
るシェアサイクルを全国展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、会員数増加、コンサルティングやビジネスサービス強化に努め、コ
ワーキング施設は45ヶ所（直営施設、ＦＣ施設、出資先施設を含む／契約ベース）、コインパーキング台数は
3,617台（契約ベース）、シェアサイクルは935台（契約ベース）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間において、海外企業への営業目的有価証券の評価減として、347百万円を売上
原価として計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＳｈａｒｉｎｇ ｅｃｏｎｏｍｙ事業の売上高は11億51百万円（前年
同期比14.4％増）、営業損失は４億93百万円（前年同期３憶35百万円の営業損失）となりました。
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（Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業）
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニン
グやマーケティングを実施しております。
当第２四半期連結累計期間においては、データベースの規模の拡大に努めるとともに、付帯商品や付帯サービ
ス提供を推進してまいりました。また、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数に
ついては、86,475戸となり、前期末比では、一定の増加はあったものの、オーナーチェンジ等による解約数が増
加を上回り、1,495戸減となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は171億75百万円（前年同期比8.5％
減）、営業利益は９億62百万円（前年同期比20.1％減）となりました。
（Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業）
Ｃｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にフランチャイズで展開するＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ 、Ｒ
ＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ Ｐｒｏｃｅｓｓ Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスを提供いたしまし
た。
フランチャイズ加盟店に対して、広告料等の値引きなどの支援を行っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＣｌｏｕｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は40億38百万円（前
年同期比3.5％減）、営業利益は36百万円（前年同期比92.7％減）となりました。
（その他事業）
その他事業は、主に不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
本事業においては、従前からの傾向に引続き、当該業務規模は縮小しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は２億40百万円（前年同期比7.7％減）、営業損失
は２億13百万円（前年同期１憶92百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末に比べ30億７百万円減少し、 309億21百万円 となりました。主な要因は、現金及び
現金同等物及び土地の減少、売掛金及び未収入金の増加によるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ17億29百万円減少し、 273億39百万円 となりました。主な要因は、買掛金及
び預り金の増加、長期借入金及び未払金の減少によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億78百万円減少し、 35億82百万円 となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ23億74百万円減
少し、 55億62百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は６億70百万円（前年同期５憶93百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金
等調整前四半期純利益の６億98百万円の減少、営業目的有価証券の増減の１億７百万円の減少等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は １億６百万円 （前年同期15億15百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期
貸付金の回収の６億16百万円の増加、有形固定資産の取得による支出の４億23百万円の減少等によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は18億13百万円（前年同期９億円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金
の返済による支出の３億33百万円の増加、短 期 借入れによる収入の４億90百万円の減少等によるものでありま
す。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,350,000
計 41,350,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月21日）
取引業協会名
（ 2020年３月31日 ）
㈱東京証券取引所
単元株式数
普通株式 18,278,060 18,278,060 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 18,278,060 18,278,060 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2020年１月31日開催の当社取締役会決議によるもの
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 2,500
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 250,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 827（注）１
自 2021年１月１日
新株予約権の行使期間※
至 2025年８月26日
発行価格 827
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 414
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2020年２月27日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または合併）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己
株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行
× １株当たりの払込金額
既発行
株式数
＋
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
２．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの時期において、当社の損益計算書（連結損
益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、金1,800,000,000円を超過
した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が
計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益を
もって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変
更する場合、その他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で
適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（a） 2020年９月期の下半期
（b） 2021年９月期の上半期または下半期
（c） 2022年９月期の上半期または下半期
（d） 2023年９月期の上半期または下半期
（e） 2024年９月期の上半期または下半期
（f） 2025年９月期の上半期
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価
額に、上記（注）５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行
使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）４に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
― 18,278,060 ― 7,983 ― 785
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
大村 浩次 東京都中央区 4,985,460 28.01
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,365,800 7.67
（信託口）
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵ ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵ
ＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ. Ａ. １３０ ＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３
1,183,600 6.65
０００２ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 ＭＢＯＵＲＧ
部）
（東京都港区２丁目15－１ 品川インター
シティＡ棟）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－Ｍ Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
1,101,100 6.19
ＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 野村證券㈱） （東京都中央区日本橋１丁目９－１）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（Ｆ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
885,550 4.98
Ｅ－ＡＣ）
ＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都中央区八重洲１丁目３－７
三光ソフランホールディングス㈱ 847,890 4.76
八重洲ファーストフィナンシャルビル13Ｆ
東京都千代田区大手町２丁目６－１号
㈱ポエムホールディングス 647,790 3.64
朝日生命大手町ビル
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＧＣＬＢ Ｒ
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲ, ４６ Ｂ－１０
Ｅ ＫＰ ＲＤ ＬＭＧＣ
００, ＢＲＵＳＳＥＬＳ ＢＥＬＧＩＵＭ
513,900 2.89
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エイ）
東京都千代田区大手町２丁目６－１
ＡＰＡＭＡＮ取引先持株会
361,020 2.03
朝日生命大手町ビル
ジャパンベストレスキューシステム㈱ 愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号 313,860 1.76
計 ― 12,205,970 68.58
（注） 2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてモルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券㈱及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナ
ショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）が2020年３月31日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大 量 保 有 者
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱
東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウス
住 所
タワー
保有株券等の数 13,185株
株券等保有割合
0.07％
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエ
ルシー
大 量 保 有 者
（Morgan Stanley & Co. International plc）
英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア Ｅ14 4QA
住 所
（25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom）
保有株券等の数 1,197,900株
株券等保有割合
6.55 ％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
480,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 176,550 ―
17,655,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
142,560
発行済株式総数 18,278,060 ― ―
総株主の議決権 ― 176,550 ―
（注）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が37株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区大手町
２丁目６－１号
ＡＰＡＭＡＮ㈱ 480,500 ― 480,500 2.63
朝日生命大手町ビル
計 ― 480,500 ― 480,500 2.63
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,959 5,585
受取手形及び売掛金 1,669 2,006
営業投資有価証券 1,105 1,133
商品 14 14
原材料及び貯蔵品 87 46
短期貸付金 1,219 1,088
その他 3,359 3,483
△ 292 △ 307
貸倒引当金
流動資産合計 15,122 13,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,373 2,152
土地 1,612 1,201
313 354
その他（純額）
有形固定資産合計 4,299 3,708
無形固定資産
のれん 6,741 6,357
1,925 1,910
その他
無形固定資産合計 8,667 8,267
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,709 2,657
繰延税金資産 932 1,161
その他 2,530 2,429
△ 333 △ 352
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,839 5,896
固定資産合計 18,807 17,872
資産合計 33,929 30,921
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 909 1,243
短期借入金 53 100
1年内返済予定の長期借入金 2,000 1,967
未払法人税等 303 110
退職給付に係る負債（流動） 97 97
前受家賃 3,472 3,386
賞与引当金 30 17
賃貸管理契約損失引当金 15 8
3,342 2,960
その他
流動負債合計 10,223 9,892
固定負債
長期借入金 16,076 14,849
賃貸管理契約損失引当金 3 9
退職給付に係る負債 192 190
資産除去債務 94 94
長期預り敷金 1,468 1,444
長期預り保証金 174 176
835 681
その他
固定負債合計 18,844 17,446
負債合計 29,068 27,339
純資産の部
株主資本
資本金 7,983 7,983
資本剰余金 908 908
利益剰余金 △ 2,448 △ 3,698
△ 1,853 △ 1,853
自己株式
株主資本合計 4,589 3,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16 △ ▶
1 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 18 △ 0
非支配株主持分
253 240
― 2
新株予約権
純資産合計 4,861 3,582
負債純資産合計 33,929 30,921
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 23,467 22,055
17,705 17,639
売上原価
売上総利益 5,761 4,415
※１ 4,938 ※１ 4,489
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 823 △ 73
営業外収益
受取利息 11 9
受取配当金 5 1
貸倒引当金戻入額 2 ―
為替差益 ― ▶
12 10
雑収入
営業外収益合計 30 26
営業外費用
支払利息 66 66
支払手数料 139 49
持分法による投資損失 86 178
80 190
雑損失
営業外費用合計 372 485
経常利益又は経常損失（△） 481 △ 532
特別利益
固定資産売却益 7 15
投資有価証券売却益 52 1
※２ 274
受取保険金 ―
負ののれん発生益 1 ―
段階取得に係る差益 ― 10
事業譲渡益 ― 11
― 2
その他
特別利益合計 335 41
特別損失
固定資産売却損 ― 193
固定資産除却損 39 80
店舗閉鎖損失 43 15
減損損失 ― 26
※３ 1,007 ※３ 70
事故関連損失
※４ 62
新型コロナウイルス感染症による損失 ―
1 32
その他
特別損失合計 1,090 481
税金等調整前四半期純損失（△） △ 273 △ 972
法人税、住民税及び事業税
338 83
161 △ 219
法人税等調整額
法人税等合計 499 △ 136
四半期純損失（△） △ 773 △ 836
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 13
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 771 △ 822
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 773 △ 836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― △ 18
為替換算調整勘定 0 1
△ 1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 0 △ 18
四半期包括利益 △ 774 △ 854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 772 △ 840
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 13
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 273 △ 972
減価償却費 371 388
減損損失 ― 26
のれん償却額 416 419
負ののれん発生益 △ 1 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 66
賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 0 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 10
受取保険金 △ 274 ―
支払利息 66 66
持分変動損益（△は益） ― △ 2
為替差損益（△は益） 7 △ 7
持分法による投資損益（△は益） 86 178
固定資産除却損 39 80
固定資産売却損益（△は益） △ 7 177
事故関連損失 1,007 70
店舗閉鎖損失 43 15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 52 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 369 △ 327
たな卸資産の増減額（△は増加） 10 23
仕入債務の増減額（△は減少） 393 335
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 159 △ 52
未払金の増減額（△は減少） △ 184 △ 377
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 551 △ 69
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 36 △ 23
△ 72 △ 421
その他
小計 457 △ 432
利息及び配当金の受取額
53 49
利息の支払額 △ 64 △ 66
法人税等の支払額 △ 792 △ 149
受取保険金の受取額 251 ―
△ 499 △ 70
事故関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 593 △ 670
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 560 △ 136
有形固定資産の売却による収入 1 282
無形固定資産の取得による支出 △ 208 △ 204
投資有価証券の取得による支出 △ 50 ―
投資有価証券の売却による収入 50 6
貸付けによる支出 △ 525 △ 530
貸付金の回収による収入 27 641
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9 △ 21
敷金及び保証金の回収による収入 52 74
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 263 △ 2
る支出
△ 29 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,515 106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 770 280
短期借入金の返済による支出 △ 521 △ 232
長期借入れによる収入 ― 18
長期借入金の返済による支出 △ 982 △ 1,316
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 248 △ 424
セール＆割賦バック取引による収入 189 ―
セール＆割賦バック取引による支出 △ 89 △ 134
△ 17 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 900 △ 1,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,009 △ 2,374
現金及び現金同等物の期首残高 7,766 7,937
※ 4,757 ※ 5,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
給料手当 2,297 百万円 2,019 百万円
賞与引当金繰入額 ― 百万円 17 百万円
退職給付費用 19 百万円 22 百万円
貸倒引当金繰入額 18 百万円 24 百万円
のれん償却額 416 百万円 419 百万円
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する保険金であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 事故関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
2018年12月16日に発生した当社連結子会社㈱アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマン
ショップ平岸駅前店において発生した爆発事故に対する費用及び損失であります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
従業員、従業員家族や加盟店企業等へ実施した衛生用品緊急配布等の新型コロナウイルス感染拡大対策費
用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
現金及び預金勘定 4,777百万円 5,585百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △20百万円 △22百万円
現金及び現金同等物 4,757百万円 5,562百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年11月５日
普通株式 249 14 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 427 24 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
Sharing Cloud
（注）１ （注）２ 計上額
Platform 計
economy technology
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 969 18,722 3,529 23,221 246 23,467 ― 23,467
セグメント間の
37 43 654 734 14 749 △ 749 ―
内部売上高又は振替高
計 1,006 18,765 4,183 23,956 260 24,216 △ 749 23,467
セグメント利益
△ 335 1,204 498 1,367 △ 192 1,175 △ 351 823
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
Sharing Cloud
計上額
（注）１ （注）２
Platform 計
economy technology
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 1,095 17,138 3,591 21,825 229 22,055 ― 22,055
セグメント間の
55 36 447 540 10 550 △ 550 ―
内部売上高又は振替高
計 1,151 17,175 4,038 22,365 240 22,606 △ 550 22,055
セグメント利益
△ 493 962 36 505 △ 213 292 △ 365 △ 73
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産投資業務等を含
んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△365百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
１株当たり四半期純損失（△） △43円35銭 △46円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △771 △822
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△771 △822
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,798 17,797
2020年２月新株予約権
（新株予約権の目的となる
株式の数、250,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
なお、概要は「第３提出会
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ―
社の状況、１株式等の状
年度末から重要な変動があったものの概要
況、（２）新株予約権等の
状況」に記載のとおりであ
ります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりま
せん。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月19日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＰＡＭＡＮ株
式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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