ソフトマックス株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ソフトマックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトマックス株式会社(E27276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第48期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ソフトマックス株式会社
【英訳名】 SOFTMAX CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野村 俊郎
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
【電話番号】 099(226)1222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一
【縦覧に供する場所】 ソフトマックス株式会社東京支店
(東京都品川区北品川四丁目7番35号)
ソフトマックス株式会社名古屋支店
( 名古屋市西区牛島町2番5号 )
ソフトマックス株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目23番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,736,453 1,987,662 4,332,749
経常利益 (千円) 111,155 147,231 429,275
四半期(当期)純利益 (千円) 57,532 100,635 270,485
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 424,250 424,250 424,250
発行済株式総数 (株) 1,986,500 5,959,500 5,959,500
純資産額 (千円) 1,783,270 2,025,310 1,996,223
総資産額 (千円) 5,062,645 5,333,285 5,642,182
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.65 16.89 45.39
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 12.00
自己資本比率 (%) 35.2 38.0 35.4
営業活動による
(千円) 249,387 405,323 423,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,964 △ 373,432 △ 24,242
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 226,572 △ 85,043 212,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,865,082 1,960,723 2,013,876
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.71 2.93
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4.2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、拡大の長期化、深刻化など今後の経過次第では、顧客であ
る医療機関の経営、医療情報システムの導入計画に影響を及ぼすリスクも想定されることから、今後も状況を注視し
対応を行ってまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦など世界経済減速に加え、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な拡大に伴い経済活動が停滞し、景況感はかつてない厳しさとなっており、先行きも極めて
不透明な状況が続いております。
当社のお客様である医療機関での新型コロナウイルス感染症拡大の影響はより大きく、わが国の医療制度、個々
の医療機関の運営においても、早急な対応を迫られております。その中でも、医療分野の「オンライン化」の整備
が喫緊の課題となっており、政府の発表した「骨太方針2020」においても、「電子処方箋」などの活用により、診
療から薬の受取りまで、全てオンラインで完結する体制の構築が求められております。一方、団塊の世代が75歳以
上になる2025年に向け、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制構築、医療費抑制のための様々な施策は継続
して実行されております。2020年度政府予算では、「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」をテーマ
に掲げ、「地域包括ケアシステムの構築」などの施策に重点的に予算配分がなされております。その中で、2019年
度予算において初めて創設された「医療情報化支援基金」に関連し、本年3月に厚生労働省より「オンライン資格
確認の導入」をテーマとした、来年3月の開始に向けた補助金を含む支援策の内容が公表されております。また、
本年4月の診療報酬改定においては、「医療従事者の負担軽減」、「医師等の働き方改革の推進」などが新たに重
点課題として取り上げられています。これらの施策の実現には、その基盤となる医療情報システムが必要不可欠で
あり、同システムの開発を手掛けるベンダー各社の役割は益々重要なものになっております。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院
への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型シス
テム導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保と
いう方針を基に、次期バージョンの開発、システムの機能強化、バージョンアップとともに顧客医療機関に対する
サポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。さらには、営業、開発・技術両面での業容拡大を
睨み、他社との業務提携を推進してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい環境下ではありまし
たが、院内での感染防止対策として非接触型の電子カルテ等医療情報システムに対するニーズもあり、ソフトウェ
アの仕様追加、ハードウェア更新の件数が増加したため、売上高は1,987,662千円(前年同四半期比14.5%増)に
伸び、利益ベースでは、売上高の増加に伴い、営業利益125,383千円(前年同四半期比25.2%増)、経常利益
147,231千円(前年同四半期比32.5%増)、四半期純利益100,635千円(前年同四半期比74.9%増)と増収増益とな
りました。
また、受注状況につきましては、受注高2,047,355千円(前年同四半期比7.8%増)、受注残高1,991,794千円
(前年同四半期比1.5%減)となりました。
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なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
すが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日
種類別
至 2020年6月30日)
受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
システムソフトウェア 1,340,316 98.9 1,416,897 98.5
ハードウェア 707,039 130.1 574,897 98.4
合計 2,047,355 107.8 1,991,794 98.5
②販売実績
当第2四半期累計期間
(自 2020年1月1日
種類別 前年同四半期(%)
至 2020年6月30日)
販売高(千円)
システムソフトウェア 933,248 108.9
ハードウェア 465,591 146.3
保守サービス等 588,822 104.9
合計 1,987,662 114.5
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が658,306千円減少、固定資産が349,409千
円増加した結果、308,897千円減少し、 5,333,285 千円となりました。流動資産の減少は、主に、現金及び預金が
23,085千円、受取手形及び売掛金が665,938千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、主
に、有形固定資産が364,969千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が277,541千円増加、固定負債が615,526千円
減少した結果、337,984千円減少し、 3,307,974 千円となりました。流動負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金
が326,376千円、1年内返済予定の長期借入金が250,000千円減少したものの、借換えに伴い短期借入金が850,000
千円増加したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、借換えなどに伴い長期借入金が613,770
千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、29,087千円増加し 2,025,310 千円となりました。当
第2四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、要因は主に、利益剰余金の増加であり、四半
期純利益 100,635 千円の計上、第47期利益剰余金の配当金71,510千円の支払いによるものです。なお、自己資本比
率は38.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下 「資金」という。)は、前事業年度末より 53,153 千
円減少し、当第2四半期会計期間末には 1,960,723 千円となりました。
なお、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により得られた資金は、 405,323 千円(前年同四半期は 249,387 千円の
収入)となりました。主な要因は、仕入債務の減少 326,376 千円、法人税等の支払額 95,466 千円などの資金減少
があったものの、売上債権の減少 665,938 千円、税引前四半期純利益の計上 147,231 千円などの資金増加があった
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により使用した資金は、 373,432 千円(前年同四半期は 12,964 千円の
支出)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入 806,903 千円などの資金増加があったものの、定
期預金の預入による支出 836,971 千円、有形固定資産の取得による支出 376,027 千円などの資金減少があったこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により使用した資金は、 85,043 千円(前年同四半期は 226,572 千円の
収入)となりました。主な要因は借換えに伴う短期借入金の増加 850,000 千円による資金増加があったものの、
長期借入金の返済による支出 863,770 千円、配当金の支払 71,236 千円などの資金減少があったことによるもので
あります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,338,000
計 19,338,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月7日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,959,500 5,959,500 おける標準となる株式であり
マザーズ
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,959,500 5,959,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 5,959,500 - 424,250 - 285,400
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社リンクス 鹿児島県鹿児島市中央町15-24 1,500,000 25.17
野 村 俊 郎 鹿児島県鹿児島市 1,254,000 21.04
株式会社鹿児島銀行 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 240,000 4.03
株式会社青雲 鹿児島県鹿児島市原良5丁目19-12 219,600 3.69
宗教法人観光寺 大阪府大阪市東成区大今里3丁目7-9 160,800 2.70
ソフトマックス従業員持株会 鹿児島県鹿児島市加治屋町12-11 94,300 1.58
永 里 義 夫 鹿児島県鹿児島市 84,000 1.41
森 田 道 知 大阪府大阪市東成区 82,400 1.38
中 園 政 秀 鹿児島県鹿児島市 79,500 1.33
溝 口 幸 正 鹿児島県鹿児島市 60,000 1.01
医療法人クオラ 鹿児島県薩摩郡さつま町船木2311-6 60,000 1.01
計 - 3,834,600 64.35
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,575 ―
5,957,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 5,959,500 ― ―
総株主の議決権 ― 59,575 ―
(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
鹿児島県鹿児島市加治屋町
300 - 300 0.01
12番11号
ソフトマックス株式会社
計 ― 300 - 300 0.01
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常務取締役
武藤 哲司 2020年6月30日
営業本部西日本事業部担当
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 %)
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,830,798 2,807,712
受取手形及び売掛金 1,073,734 407,796
商品 264 143
仕掛品 174,536 198,555
貯蔵品 844 597
その他 54,895 61,426
△ 860 △ 325
貸倒引当金
流動資産合計 4,134,214 3,475,907
固定資産
有形固定資産
土地 512,647 770,309
194,931 302,239
その他(純額)
有形固定資産合計 707,578 1,072,548
無形固定資産
16,144 10,451
投資その他の資産
投資不動産(純額) 632,016 627,797
152,227 146,580
その他
投資その他の資産合計 784,244 774,377
固定資産合計 1,507,968 1,857,377
資産合計 5,642,182 5,333,285
負債の部
流動負債
※ 1,088,941
支払手形及び買掛金 762,565
短期借入金 300,000 1,150,000
1年内返済予定の長期借入金 277,540 27,540
未払法人税等 106,078 49,800
268,534 328,730
その他
流動負債合計 2,041,093 2,318,635
固定負債
長期借入金 1,147,805 534,035
退職給付引当金 299,053 291,904
役員退職慰労引当金 138,246 135,576
その他 19,760 27,822
固定負債合計 1,604,865 989,338
負債合計 3,645,958 3,307,974
純資産の部
株主資本
資本金 424,250 424,250
資本剰余金 285,400 285,400
利益剰余金 1,286,743 1,315,867
△ 169 △ 206
自己株式
株主資本合計 1,996,223 2,025,310
純資産合計 1,996,223 2,025,310
負債純資産合計 5,642,182 5,333,285
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,736,453 1,987,662
1,231,800 1,446,454
売上原価
売上総利益 504,653 541,208
※ 404,541 ※ 415,824
販売費及び一般管理費
営業利益 100,111 125,383
営業外収益
受取利息 79 88
受取配当金 1 41
受取賃貸料 26,476 41,141
183 667
その他
営業外収益合計 26,740 41,938
営業外費用
支払利息 5,419 4,430
賃貸費用 10,167 15,528
110 131
その他
営業外費用合計 15,696 20,090
経常利益 111,155 147,231
特別損失
16,179 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 16,179 -
税引前四半期純利益 94,976 147,231
法人税、住民税及び事業税
38,324 41,346
△ 880 5,249
法人税等調整額
法人税等合計 37,443 46,595
四半期純利益 57,532 100,635
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 94,976 147,231
減価償却費 35,228 17,823
貸倒引当金の増減額(△は減少) 378 △ 535
退職給付引当金の増減額(△は減少) 8,366 △ 7,149
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,395 △ 2,669
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 129
支払利息 5,419 4,430
投資有価証券評価損益(△は益) 16,179 -
受取賃貸料 △ 26,476 △ 41,141
賃貸費用 10,167 15,528
売上債権の増減額(△は増加) 233,618 665,938
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 140,655 △ 23,651
仕入債務の増減額(△は減少) 85,228 △ 326,376
未払金の増減額(△は減少) 19,749 90,257
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 15,682 △ 22,140
前受金の増減額(△は減少) △ 3,188 △ 1,695
△ 8,846 △ 10,736
その他
小計 316,778 504,985
利息及び配当金の受取額
80 129
利息の支払額 △ 4,857 △ 4,324
△ 62,614 △ 95,466
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 249,387 405,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 776,903 △ 836,971
定期預金の払戻による収入 746,841 806,903
有形固定資産の取得による支出 △ 2,795 △ 376,027
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,761
投資不動産の賃貸による収入 23,028 36,281
△ 3,135 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,964 △ 373,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 300,000 850,000
長期借入れによる収入 500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 513,770 △ 863,770
リース債務の返済による支出 △ 66 -
自己株式の取得による支出 △ 73 △ 36
△ 59,517 △ 71,236
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 226,572 △ 85,043
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 462,995 △ 53,153
現金及び現金同等物の期首残高 1,402,087 2,013,876
※ 1,865,082 ※ 1,960,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年6月30日 )
支払手形 151,024千円 -
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給与手当 100,836 千円 112,626 千円
貸倒引当金繰入額 378 千円 - 千円
退職給付費用 5,179 千円 4,249 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,395 千円 18,028 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金 2,652,002千円 2,807,712千円
預入期間が3か月を超える
△786,919千円 △846,989千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,865,082千円 1,960,723千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 59,593 30 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 71,510 12 2019年12月31日 2020年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )及び当第2四半期累計期間(自 2020年1月1
日 至 2020年6月30日 )
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
9円 65銭 16円 89銭
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 57,532 100,635
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 57,532 100,635
普通株式の期中平均株式数(株) 5,959,268 5,959,216
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
竹 之 内 髙 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス
株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第48期事業年度の第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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