株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月21日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 高 嶋 栄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円） 5,926 6,547 25,752
経常利益 (百万円） 1,451 1,519 5,755
親会社株主に帰属する
(百万円） 949 999 3,868
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円） 988 946 3,952
純資産額 (百万円） 22,402 23,024 23,165
総資産額 (百万円） 26,639 26,948 28,419
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 18.82 20.09 76.67
潜在株式調整後
（円） 18.65 19.87 75.89
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 82.5 83.0 79.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込み等が発生した場合、当社顧客の経営環境が悪化した結
果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が急激
に悪化することになり、金融市場の急落及び有効求人倍率の低下等が続き、非常に厳しい状況でありました。先行き
についても、感染症のさらなる悪化の懸念があり、予断を許さない状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、営業活動が制限されるなかでオンラインセミナー開催、WEB
を活用したコンサルティング、リモートワークへの推進などにより事業活動を継続してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 6,547百万円 （前年同四半期比 10.5％増
加）、営業利益 1,475百万円 （同 3.4％増加 ）、経常利益 1,519百万円 （同 4.7％増加 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益 999百万円 （同 5.3％増加 ）と前年同四半期と比較し増収増益を達成することができました。
①売上高・・・ 6,547百万円 （前年同四半期比 10.5％増加 ）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業に含まれるWEB広告運用代行業務及びダイレクトリクルーティ
ング事業の売上高を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて 10.5％増加 の6,547百万円 となりました。
②営業利益・・・ 1,475百万円 （前年同四半期比 3.4％増加 ）
営業利益におきましては、売上原価は 4,246百万円 （前年同四半期は 3,761百万円 ）、販売費及び一般管理費は 825
百万円 （同 738百万円 ）となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて 3.4％増加 の1,475百万円 となりました。
③経常利益・・・ 1,519百万円 （前年同四半期比 4.7％増加 ）
経常利益におきましては、余資運用による投資有価証券売却益等により営業外収益が50百万円（前年同四半期は
29百万円）、営業外費用が６百万円（同５百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて 4.7％増加 の1,519百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 999百万円 （前年同四半期比 5.3％増加 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が517百万円（前年同四半期は501百万円）と
なり、前年同四半期と比べて 5.3％増加 の999百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」に
ついて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより変更後の
区分により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
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①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門における業績向上コンサル
ティングが引続き好調に推移いたしました。また、WEB広告運用代行業務においても順調に売上高を伸ばすことがで
きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、上海市に拠点を置く船井(上海)商務信息諮詢有限公
司においては、営業活動が大きく制約されたことにより売上高が減少し、また、日本においてもリアル開催のセミ
ナーや繁盛店を視察するクリニックを中止したことにより、新規受注が伸び悩む結果となりました。
その結果、売上高は 4,764百万円 （前年同四半期比 6.1％増加 ）、営業利益は 1,368百万円 （同 1.6％減少 ）となり
ました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇により前年同四半期と比べて
売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の受
注が売上高増加に大きく寄与いたしました。利益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業
務が増加したことにより増益となりました。
その結果、売上高は 663百万円 （前年同四半期比 11.9％増加 ）、営業利益は 120百万円 （同 16.4％増加 ）となりま
した。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、セミナー開催の中止による新規顧客獲得の減
少や、採用広告出稿の減少傾向により、前年同四半期と比べて約1.5倍の増加にとどまりました。当事業は早期の売
上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継続しているた
め、当四半期においては営業損失となりましたが、前年同四半期と比べて営業損失は減少いたしました。
その結果、売上高は 800百万円 （前年同四半期比57.3％増加）、営業損失は 15百万円 （同85.1％減少）となりまし
た。
④その他
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動の制限や業務の延期があり、売上
高、営業利益ともに減少することとなりました。
その結果、売上高は 312百万円 （前年同四半期比 5.0％減少 ）、営業利益は 0百万円 （同98.6％減少）となりまし
た。
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ｂ 財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,470百万円減少し、 26,948百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,598百万円減少し、 15,096百万円 となりました。これは主に現金及び預
金並びに有価証券の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 128百万円増加し、 11,852百万円 となりました。これは主に投資有価証券
の増加によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 1,329百万円減少し、 3,924百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,298百万円減少し、 3,632百万円 となりました。これは主に１年内償還
予定の社債及び未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 30百万円減少し、 291百万円 となりました。これは主に繰延税金負債の減
少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 140百万円減少し、 23,024百万円
となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて3.6ポイント増加し、83.0％と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 53,000,000 53,000,000
（市場第一部） 100株であります。
計 53,000,000 53,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年３月31日 － 53,000,000 － 3,125,231 － 2,946,634
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,220,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 49,317,900 493,179 －
単元未満株式 普通株式 461,200 － －
発行済株式総数 53,000,000 － －
総株主の議決権 － 493,179 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が91株
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
3,220,900 － 3,220,900 6.08
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 3,220,900 － 3,220,900 6.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,630,554 10,506,274
受取手形及び売掛金 2,870,051 2,765,978
有価証券 1,001,132 800,293
仕掛品 155,685 163,705
原材料及び貯蔵品 5,759 6,879
その他 1,071,147 897,521
△39,543 △44,475
貸倒引当金
流動資産合計 16,694,787 15,096,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,311,009 1,291,886
土地 4,602,643 4,602,643
196,280 192,847
その他（純額）
有形固定資産合計 6,109,933 6,087,377
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 274,379 271,232
177,210 160,980
その他
無形固定資産合計 773,990 754,613
投資その他の資産
投資有価証券 3,907,279 4,033,627
退職給付に係る資産 473,196 484,643
その他 468,046 500,495
△8,006 △8,079
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,840,516 5,010,686
固定資産合計 11,724,440 11,852,677
資産合計 28,419,227 26,948,855
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 347,821 337,634
1年内償還予定の社債 500,000 －
短期借入金 － 200,000
未払法人税等 1,159,020 559,111
賞与引当金 － 336,550
2,925,055 2,199,625
その他
流動負債合計 4,931,897 3,632,921
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
退職給付に係る負債 60,876 61,598
繰延税金負債 109,949 80,700
51,377 49,101
その他
固定負債合計 322,203 291,401
負債合計 5,254,101 3,924,322
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,947,675 2,947,675
利益剰余金 19,731,165 19,586,200
△3,342,957 △3,347,518
自己株式
株主資本合計 22,461,115 22,311,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211,575 152,452
為替換算調整勘定 16,146 16,305
△114,954 △109,084
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 112,766 59,673
新株予約権 591,243 653,270
純資産合計 23,165,126 23,024,532
負債純資産合計 28,419,227 26,948,855
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,926,314 6,547,002
3,761,703 4,246,194
売上原価
売上総利益 2,164,610 2,300,808
販売費及び一般管理費 738,197 825,744
営業利益 1,426,413 1,475,064
営業外収益
受取利息 2,236 3,934
受取配当金 1,049 998
投資有価証券売却益 18,891 36,305
投資有価証券評価益 1,464 2,893
6,245 6,858
その他
営業外収益合計 29,887 50,989
営業外費用
支払利息 1,282 1,290
投資有価証券評価損 1,914 887
為替差損 － 2,325
投資事業組合管理費 2,047 1,824
7 334
その他
営業外費用合計 5,252 6,662
経常利益 1,451,048 1,519,391
特別利益
10 18
投資有価証券売却益
特別利益合計 10 18
特別損失
190 2,059
固定資産除却損
特別損失合計 190 2,059
税金等調整前四半期純利益 1,450,868 1,517,351
法人税、住民税及び事業税
568,077 541,697
△66,675 △24,297
法人税等調整額
法人税等合計 501,402 517,399
四半期純利益 949,466 999,951
親会社株主に帰属する四半期純利益 949,466 999,951
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 949,466 999,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,317 △59,122
為替換算調整勘定 △163 159
7,458 5,870
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 38,612 △53,093
四半期包括利益 988,078 946,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 988,078 946,858
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 63,743千円 69,382千円
のれんの償却額 16,708千円 16,708千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月23日
普通株式 1,008,748 20 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月28日
普通株式 1,144,917 23 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ダイレクト
経営コンサ
ロジスティ リクルー その他 調整額
損益計算書
ルティング 計
クス事業 ティング事 (注)１ (注)２
計上額(注)
事業
業
３
売上高
外部顧客への売上高 4,489,959 592,846 508,468 329,379 5,920,653 5,660 5,926,314
セグメント間の内部
49,650 163,639 4,079 1,861 219,230 △219,230 －
売上高又は振替高
計 4,539,609 756,485 512,547 331,240 6,139,883 △213,569 5,926,314
セグメント利益又は
1,390,725 103,402 △102,194 42,418 1,434,351 △7,938 1,426,413
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,519,691千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益3,161,187千円並びに全社費用649,435千円が含まれております。全社収益は、各グ
ループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ダイレクト
経営コンサ
ロジスティ リクルー その他 調整額
損益計算書
ルティング 計
クス事業 ティング事 (注)１ (注)２
計上額(注)
事業
業
３
売上高
外部顧客への売上高 4,764,877 663,218 800,071 312,920 6,541,087 5,915 6,547,002
セグメント間の内部
37,800 86,633 1,280 542 126,255 △126,255 －
売上高又は振替高
計 4,802,678 749,851 801,351 313,462 6,667,343 △120,340 6,547,002
セグメント利益又は
1,368,183 120,349 △15,196 600 1,473,936 1,128 1,475,064
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,898,835千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益3,584,020千円並びに全社費用684,056千円が含まれております。全社収益は、各グ
ループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
前第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」につ
いて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 18円82銭 20円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 949,466 999,951
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
949,466 999,951
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,438,802 49,778,174
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円65銭 19円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 477,775 551,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
（当社の取締役、執行役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対する株式報酬型ストックオプション割当）
当社は、2020年４月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）、執行
役員、子会社取締役及び子会社執行役員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決
定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、2020年５月７日に発行いたしました。
新株予約権の数（個） 287 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 51,660 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2020年５月８日～2050年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,752円 (注)３
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 876円
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
よる承認を要する。
(注)１ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株とする。
２ 2020年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,751円を合算して
おります。
４ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、割当日において在任する当社または当社子会社の取
締役、監査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」と
いう）以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場
合（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決
定方針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契
約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限
り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が2049年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049年５月８日から2050年５月７日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは
株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締
役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月20日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総
研ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月
１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2020年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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