株式会社すかいらーくホールディングス 四半期報告書 第10期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すかいらーくホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月21日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社すかいらーくホールディングス
【英訳名】 SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 谷 真
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部デピュティマネージングディレクター 鳥居 広嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部デピュティマネージングディレクター 鳥居 広嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
(百万円) 93,882 86,739 375,394
売上収益
(百万円) 5,495 40 20,562
営業利益
税引前四半期利益（△損失）又は税引前
(百万円) 4,176 △ 812 16,729
利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
(百万円) 2,708 248 9,487
期）利益
(百万円) 2,607 219 9,753
四半期（当期）包括利益合計
(百万円) 127,239 131,061 132,817
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 435,532 456,448 453,979
資産合計
(円) 13.74 1.25 48.07
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円) 13.72 1.25 48.04
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 29.2 28.7 29.3
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 19,037 6,760 67,825
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 5,992 △ 5,627 △ 20,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 13,827 △ 2,846 △ 47,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(百万円) 18,123 17,222 18,949
残高
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
（注２）百万円未満を四捨五入して表示しております。
（注３）売上収益には、消費税等は含まれておりません。
（注４）上記指標は、国際会計基準により作成しております。
（注５）当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的
１株当たり四半期利益と同額であります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月21日）現在において、前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について以下の追加すべき事項が生じております。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少などの影響が出ており、
当該影響が長期に及ぶ場合には当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は344億25百万円で、主に現金及び現金同等物及び営業債権及びその他の債権の減少により、前連結
会計年度末に比べ22億33百万円減少いたしました。非流動資産は4,220億23百万円で、主に有形固定資産の増加
により、前連結会計年度末に比べ47億２百万円増加いたしました。
総資産は4,564億48百万円で前連結会計年度末に比べ24億69百万円増加いたしました。
また、流動負債は985億14百万円で、主に短期借入金の増加及び法人税の支払等による未払法人所得税等の減
少により、前連結会計年度末に比べ９億26百万円増加いたしました。非流動負債は2,268億73百万円で、主に長
期借入金の増加及びその他の金融負債の増加により、前連結会計年度末に比べ32億99百万円増加いたしました。
負債は合計3,253億87百万円で、前連結会計年度末に比べ42億25百万円増加いたしました。
資本は合計1,310億61百万円で、前連結会計年度末に比べ17億56百万円減少いたしました。これは主に配当金
支払による減少（19億75百万円）及び当四半期利益による増加（２億48百万円）によるものであります。
（b）経営成績
当社グループの経営理念は『価値ある豊かさの創造』です。「ひとりでも多くのお客様に 安くておいしい料
理を 気持ちのよいサービスで 清潔な店舗で味わっていただく」という私達のミッションを実現し、お客様の
生活がより豊かになるよう、地域に根差した店舗づくりを推進しております。
昨今の厳しい外部環境の中、継続的にお客様にご支持いただくために、2020年も「店舗と従業員への投資」を
最重要経営方針と位置付け実行してまいります。
すかいらーくグループのブランドポートフォリオを通じてお客様の多様なライフスタイルや地域毎のお客様
ニーズへ対応し、お客様に最高の店舗体験を味わっていただくために、グループ全体で18店舗の新規出店、14店
舗の業態転換、10店舗のリモデル（注１）を行いました。主なハイライトとして、新型ファミリーレストランの
ポジションにある「しゃぶ葉」やテイクアウト需要にも対応する「から好し」の急速な多店舗展開（2020年３月
末店舗数 「しゃぶ葉」271店舗、「から好し」83店舗）、滞在型の「むさしの森珈琲」の出店、「バーミヤ
ン」の地方出店の再開等を積極的に推進いたしました。また店舗のテーブル端末やキャッシュレス決済等の新機
能を追加し、お客様の利便性向上に努めました。デリバリー事業（宅配）もお客様のオーダーシステムの改善や
配送効率化による配達時間の短縮化に取り組み、前年同期比＋3.1％の売上成長を実現しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で２月より徐々に売上高が減少し、既存店前年比は２月
は△0.4%、３月は△23.9%となっており、当四半期連結会計期間の減益要因の主因となっております。
次に、従業員の働く環境を整えワークライフバランスを向上させるために、店舗営業時間の見直しに加え、店
舗オペレーション動画マニュアルの導入を推進しています。加えて、すかいらーくグループでは、2019年９月１
日より、グループ全店舗での敷地内禁煙を実施しています。お客様、そして働く従業員の健康増進と職場環境の
改善を目的として、法令に先立ち実施することにいたしました。
コスト削減についてですが、まず原価対策として、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施しており
ます。特にサプライチェーンの更なる効率化を図るため、独立したルートで配送していたしゃぶ葉店舗への配送
を既存業態の配送ルートへ取り込むことにより、グループ全体で配送費の削減を実現しています。しかし、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響による売上高減少で加工・物流の効率が悪化し、当第１四半期連結累計期間の
原価率は前年同期より0.6％悪化し31.0％となりました。
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一般経費は、店舗数の増加、最低賃金の上昇や正社員のベースアップなどを要因とし人件費が増加したことな
どにより、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期比4.2％悪化の67.3％となりました。
人件費に関しましては、継続的な単価上昇と採用難の高止まりが予測されるため、複合的な対応が必要と考え
ております。店舗の作業負荷を軽減し従業員が働きやすく、働き続けやすい職場環境を構築し、デジタル化によ
るビジネス基盤の強化を図ることで生産性の向上を推進し、人件費の高騰に対応していきたいと考えておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は867億39百万円（前年同期比71億43百万円減）、営業利
益は40百万円（前年同期比54億55百万円減）、税引前四半期損失は８億12百万円（前年同期税引前四半期利益41
億76百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は２億48百万円（前年同期比24億60百万円減）となりまし
た。
EBITDA（注２）は124億６百万円（前年同期比55億34百万円減）、調整後EBITDA（注３）は138億６百万円（前
年同期比48億35百万円減）、調整後四半期利益（注４）は２億48百万円（前年同期比27億37百万円減）となりま
した。当第１四半期末時点での店舗数は3,263店舗（転換準備の為の未開店店舗2店舗。期首時点は3,258店舗）
となりました。
（注１）リモデルとは店舗内外の改装であり、当社は毎年約200～300店舗のリモデルを行ってまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるキャッシュ・フロー減少への対応として、本年度は当四半
期連結会計期間以降のリモデルの実施計画を全て中止いたしました。
（注２）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随する
ヘッジ関連損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益
を除く）－受取利息－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払
費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上
場及び売出関連費用
（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済
に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負
債の条件変更に係る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の
税効果調整
（注５）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的
な費用であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億26百万円減少し、172
億22百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、67億60百万円（前年同期比122億77百万円減）となりました。これは主に、税
引前四半期損失の計上及び営業債務及びその他の債務の増減額が36億62百万円減少したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、56億27百万円（前年同期比３億65百万円減）となりました。これは主に、新
店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が58百万円増加したこと及びIT投資等による
無形資産の取得による支出が３億94百万円減少したことによるものであります。なお、当社においては、投資活動
による資産の増加から、現金及び現金同等物の支払が行われるまでの期間は、通常１～２か月となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、28億46百万円（前年同期比109億81百万円減）となりました。これは主に、短
期借入れによる収入が50億円増加したこと、短期借入金の返済による支出が30億円増加したこと、長期借入れによ
る収入が20億円増加したこと、長期借入金の返済による支出が55億円減少したこと及び配当金の支払による支出が
22億58百万円減少したことによるものであります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、２月より徐々に売上高が減少しており、既存店前年比は２月は△
0.4%、３月は△23.9%、４月は△58.2%となっております。
２月から３月下旬頃までは、感染者が発生している都道府県のファミリー層やシニア層、インバウンドのお客様
を中心に客数の減少が見られました。
その後、感染者が全国レベルで増加したことに加え、３月下旬の東京都の外出自粛要請、４月上旬の緊急事態宣
言の発出などにより、大幅な客数減となりました。
これに対し、当社は以下の対応及び対策を実施しております。
・行政からの要請に応じ、迅速に店舗の閉店や営業時間短縮を実施しています。
・お客様、従業員を含む関係者の安全を最優先にあらゆる感染防止対策を講じ、時間を限定した上で外食企業と
して必要な食の場を提供しています。
＜感染防止対策の一例＞
－ お客様に入店時のアルコール除菌依頼や空間の除菌・抗菌を行う機器の設置、定期的な除菌清掃
－ ソーシャルディスタンスを確保するための客席レイアウトの見直しや客席の定期的な換気
－ 全従業員へのマスク支給や手洗い、体調管理などの徹底等
・テイクアウトや宅配のニーズに最大限対応するため、人的リソースの最適化やメニューの拡充をしています。
・すべての経費や設備投資を見直し、不要不急の支出を可能な限り抑制しています。
また、新型コロナウイルスの影響が継続した場合に備え、2020年３月31日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー
とし株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行が参加するシンジケートローン方式によ
る400億円のコミットメントライン契約を締結しております。新型コロナウイルスの影響はさらに長期化する可能
性もありますので、引き続き状況を注視し、今後の資金調達に万全を期して対応してまいります。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を追加しております。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標とし
て位置づけており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四
半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
税引前四半期利益（△損失） 4,176 △812
（調整額）
＋ 支払利息 1,301 667
＋ その他の金融関連費用 21 188
－ 受取利息 △3 △3
－ その他の金融関連収益 － －
＋ 減価償却費及び償却費 12,367 12,299
＋ 長期前払費用償却費 78 66
＋ 長期前払費用（保証金）償却費 0 0
EBITDA（注１）（注４）（注５） 17,940 12,406
（調整額）
＋ 固定資産除却損 254 70
＋ 非金融資産の減損損失 446 1,330
調整後EBITDA（注２）（注４）（注５） 18,640 13,806
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（単位：百万円）
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
2,708 248
四半期利益
（調整額）
＋ IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴
466 －
う金融負債の条件変更に係る関連損益（注
８）
調整額小計（税引前） 466 －
調整額に対する税額（注７） △188 －
調整額小計（税引後） 278 －
調整後四半期利益（注３）（注４）（注５） 2,986 248
（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連
損益＋その他の金融関連費用（期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益を除く）－受取利息
－その他の金融関連収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費
・その他の金融関連費用は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の費用として記載しています。
・その他の金融関連収益は、要約四半期連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
（注２）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失－非金融資産の減損損失の戻入れ＋上場及び売
出関連費用
（注３）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋上場及び売出関連費用＋期限前弁済に伴う借
入金償還損及び付随するヘッジ関連損益＋IFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係
る関連損益（会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）＋調整項目の税効果調整
（注４）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではな
く、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であり
ます。当該財務指標は、非現金収支項目や上場及び売出関連費用、期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随する
ヘッジ関連損益並びにIFRS第９号「金融商品」（2014）適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益（会計方
針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む）等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示してい
ると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外し
ております。
（注５）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あ
るいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、
有用性が減少する可能性があります。
（注６）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリー報酬額等の一時的な費用で
あります。
（注７）調整額に対する税額を算出する際の適用税率は前第１四半期連結累計期間において40.4％であります。
（注８）第８期第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」(2014）を適用しております。これに伴い、金融負
債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会計方針の変更を遡及的に適用しておりますが、過年度において公表
した経営指標の比較可能性を担保するために、前第１四半期連結累計期間においてIFRS第９号「金融商品」
(2014）の適用後の会計方針に従って計算した支払利息686百万円と、適用前の会計方針に従って計算した支払利
息221百万円との差額466百万円を調整しております。なお、金融負債の認識の中止を伴わない条件変更に係る会
計方針の変更の遡及的適用による影響は、2019年６月24日に全額返済した借入金のみに関連するものであるた
め、全額返済後の第９期第３四半期連結会計期間以降は発生しておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行とのコミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを
目的として、2020年３月31日に以下の内容のコミットメントライン契約を締結しております。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２.コミットメント額（極度額）
400億円
３.コミットメント期限
2021年３月31日
４.貸付期間
各貸付につき１ヶ月
５.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
６.金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
７.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が4.00を超えないこと
・2020年中間期及び2020年期末で連続して連結税前利益をマイナスとしないこと
・2020年中間期及び2020年期末の連結純資産を前年同期比75％以上に維持すること
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算におい
て控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先であ
る金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月21日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
株主としての権利内
容に制限のない、標
東京証券取引所
197,502,200 197,502,200
普通株式 準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
197,502,200 197,502,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年１月１日～ 普通株式
－ － －
3,634 3,559
2020年３月31日 197,502,200
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
株主としての権利内容に
制限のない、標準となる
完全議決権株式（その他） 197,464,700 1,974,647
普通株式
株式であり、単元株式数
は100株であります。
37,500 － －
単元未満株式 普通株式
197,502,200 － －
発行済株式総数
－ 1,974,647 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という）第34
号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
18,949 17,222
現金及び現金同等物
10,689 10,284
営業債権及びその他の債権
323 425
その他の金融資産
4,899 4,320
たな卸資産
1,798 2,174
その他の流動資産
流動資産合計 36,658 34,425
非流動資産
６ 230,040 234,163
有形固定資産
のれん ７ 146,072 146,072
5,835 5,787
その他の無形資産
14 25,346 25,613
その他の金融資産
9,071 9,576
繰延税金資産
956 812
その他の非流動資産
417,321 422,023
非流動資産合計
453,979 456,448
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
14 18,459 25,951
短期借入金
26,349 25,567
営業債務及びその他の債務
14 32,757 31,829
その他の金融負債
4,242 72
未払法人所得税等
2,064 1,737
引当金
13,716 13,358
その他の流動負債
流動負債合計 97,588 98,514
非流動負債
８，14 110,859 112,407
長期借入金
14 96,511 98,436
その他の金融負債
15,499 15,320
引当金
705 710
その他の非流動負債
223,574 226,873
非流動負債合計
負債合計 321,162 325,387
資本
９ 3,634 3,634
資本金
９ 56,595 56,595
資本剰余金
△ 640 △ 669
その他の資本の構成要素
73,228 71,501
15
利益剰余金
132,817 131,061
親会社の所有者に帰属する持分合計
132,817 131,061
資本合計
453,979 456,448
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結純損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
10 93,882 86,739
売上収益
△ 28,505 △ 26,895
売上原価
売上総利益 65,377 59,844
その他の営業収益 11 310 105
12,17 △ 59,279 △ 58,406
販売費及び一般管理費
△ 913 △ 1,503
６,７,13
その他の営業費用
5,495 40
営業利益
3 3
受取利息
－ －
その他の収益
△ 1,301 △ 667
支払利息
△ 21 △ 188
その他の費用
税引前四半期利益（△損失）
4,176 △ 812
△ 1,468 1,060
法人所得税費用
2,708 248
四半期利益
四半期利益の帰属
2,708 248
親会社の所有者
2,708 248
四半期利益
16
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13.74 1.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13.72 1.25
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,708 248
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1 49
定される金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1 49
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 5 △ 17
在外営業活動体の換算差額
△ 98 △ 60
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 102 △ 77
目合計
△ 101 △ 29
税引後その他の包括利益
2,607 219
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,607 219
親会社の所有者
2,607 219
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 キャッ
注記 資本金 資本剰余金 在外営業活
じて公正価 シュ・フ
動体の換算 合計
値で測定さ ロー・ヘッ
差額
れる金融資 ジ
産
3,511 56,509 61 266 △ 1,244 △ 917
2019年１月１日
会計方針の変更による調整
－ － － － － －
額
2019年１月１日（修正後） 3,511 56,509 61 266 △ 1,244 △ 917
－ － － － － －
四半期利益
－ － 1 △ 5 △ 98 △ 101
その他の包括利益
－ － 1 △ 5 △ 98 △ 101
四半期包括利益合計
15 － － － － － －
配当金
所有者による拠出及び所有者
－ － － － － －
への分配合計
所有者との取引額等合計 － － － － － －
3,511 56,509 64 261 △ 1,343 △ 1,018
2019年３月31日
親会社の所有者に帰属す
注記 利益剰余金 資本合計
る持分合計
71,350 130,453 130,453
2019年１月１日
会計方針の変更による調整
△ 1,486 △ 1,486 △ 1,486
額
2019年１月１日（修正後） 69,865 128,968 128,968
2,708 2,708 2,708
四半期利益
－ △ 101 △ 101
その他の包括利益
2,708 2,607 2,607
四半期包括利益合計
15 △ 4,336 △ 4,336 △ 4,336
配当金
所有者による拠出及び所有者
△ 4,336 △ 4,336 △ 4,336
への分配合計
△ 4,336 △ 4,336 △ 4,336
所有者との取引額等合計
68,236 127,239 127,239
2019年３月31日
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（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通 キャッ
注記 資本金 資本剰余金 在外営業活
じて公正価 シュ・フ
動体の換算 合計
値で測定さ ロー・ヘッ
差額
れる金融資 ジ
産
3,634 56,595 149 285 △ 1,075 △ 640
2020年１月１日
－ － － － － －
四半期利益
－ － 49 △ 17 △ 60 △ 29
その他の包括利益
－ － 49 △ 17 △ 60 △ 29
四半期包括利益合計
15 － － － － － －
配当金
所有者による拠出及び所有者
－ － － － － －
への分配合計
所有者との取引額等合計 － － － － － －
3,634 56,595 198 268 △ 1,135 △ 669
2020年３月31日
親会社の所有者に帰属す
注記 利益剰余金 資本合計
る持分合計
73,228 132,817 132,817
2020年１月１日
248 248 248
四半期利益
－ △ 29 △ 29
その他の包括利益
248 219 219
四半期包括利益合計
15 △ 1,975 △ 1,975 △ 1,975
配当金
所有者による拠出及び所有者
△ 1,975 △ 1,975 △ 1,975
への分配合計
所有者との取引額等合計 △ 1,975 △ 1,975 △ 1,975
71,501 131,061 131,061
2020年３月31日
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） 4,176 △ 812
調整：
12,367 12,299
減価償却費及び償却費
446 1,330
非金融資産の減損損失
252 70
固定資産処分損益
△ 3 △ 3
受取利息
－ －
その他の収益
1,301 667
支払利息
21 188
その他の費用
18,561 13,739
運転資本の増減等：
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
278 401
増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） 785 578
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
996 △ 2,666
減少）
1,568 △ 533
その他
22,187 11,521
営業活動による現金生成額
1 1
利息及び配当金の受取額
△ 625 △ 561
利息の支払額
△ 2,526 △ 4,201
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,037 6,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 269 △ 380
定期預金の預入による支出
269 272
定期預金の払戻による収入
△ 4,561 △ 4,619
有形固定資産の取得による支出
△ 1,066 △ 672
無形資産の取得による支出
▶ －
無形資産の売却による収入
△ 7 △ 1
貸付けによる支出
△ 302 △ 367
敷金及び保証金の差入による支出
139 159
敷金及び保証金の回収による収入
△ 199 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,992 △ 5,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000 9,000
短期借入れによる収入
△ 2,000 △ 5,000
短期借入金の返済による支出
3,000 5,000
長期借入れによる収入
△ 5,500 －
長期借入金の返済による支出
△ 9,128 △ 9,749
リース負債の返済による支出
15 △ 4,165 △ 1,907
支払配当金
△ 34 △ 191
借入関連手数料の支払による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,827 △ 2,846
△ 3 △ 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 785 △ 1,726
現金及び現金同等物の増減額
18,908 18,949
現金及び現金同等物の期首残高
18,123 17,222
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社すかいらーくホールディングス（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登
記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2020年３月31日に終了する第１四半期の要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を表しております。
当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レスト
ラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月21日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を
除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第３号 企業結合 ・事業の定義の改訂
IAS第１号 財務諸表の表示 ・重要性の定義の改訂
会計方針、会計上の見積り
IAS第８号 ・重要性の定義の改訂
の変更及び誤謬
・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を
IFRS第７号 金融商品：開示
修正
・IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を
IFRS第９号 金融商品
修正
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
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４．重要な会計上の判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及
び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えて
おります。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによ
る影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
現状、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の業績に影響を及ぼしておりますが、当社グループの
売上高に重要な影響を及ぼす期間は一時的なものと想定しております。期中財務報告における非金融資産の減損
において、当該仮定をもとに将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当第１四半期連結累計期間におい
て非金融資産の減損損失を1,330百万円計上しております。
上記を除き、 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を
発生させる事業活動の構成単位であります。
セグメントの収益及び業績につきましては、開示すべき報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるた
め、記載を省略しております。
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６．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び構 機械装置及 工具器具及
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 び備品
12,958 71,969 10,527 6,543 126,816 1,226 230,040
2020年１月１日
－ 1,890 344 3,802 11,474 498 18,009
取得
－ △53 △14 △0 △560 － △627
売却又は処分
－ 364 131 699 － △1,195 －
科目振替（注）
－ △1,645 △333 △814 △9,107 － △11,899
減価償却費
－ △562 △78 △46 △625 － △1,311
減損損失
在外営業活動体の換算差
－ △43 △19 △1 △0 △2 △65
額
－ 3 － － 13 － 16
その他
12,958 71,923 10,558 10,183 128,011 529 234,163
2020年３月31日
（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。
(2）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資
産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
用途 種類 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
168 562
建物及び構築物
25 78
機械装置及び運搬具
店舗
16 46
工具器具及び備品
229 625
使用権資産
438 1,311
合計
（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第１四半期連結累計期間66店舗、当第１四半期連結累計期間91店舗であり
ます。
(3）回収可能価額
減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
用途 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
568 4,397
店舗
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７．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん
146,072
2020年１月１日
－
取得
－
減損損失
－
処分
146,072
2020年３月31日
当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事
業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、
処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。
なお、処分される事業に関連するのれんは、前第１四半期連結累計期間26百万円となります。また、当第１四
半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんはありません。
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８．借入金
当社は2020年１月28日に、新規出店等の設備投資計画実行のため、2017年２月９日付で締結した限度貸付契約
に基づき50億円の新規借入を実行いたしました。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２.貸付限度額
合計300億円
３.資金引出（借入）累計額
300億円（2020年３月31日現在）
４.コミットメント期間
自 2017年２月９日 至 2020年２月７日
５.返済方法
利息については2017年９月末日以降、元本については2020年９月末日以降、６ヶ月ごとの各応当日に分割
返済（但し最終返済日は2025年２月９日）
６.金利
借入時の基準金利プラススプレッドの固定金利
７.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は、以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が以下の水準を超えないこと
2019年３月期から2021年３月期まで 4.00
2021年６月期から2023年３月期まで 3.75
2023年６月期以降 3.50
・２連結会計年度連続で連結税引前利益をマイナスとしないこと
・各連結会計年度末の連結純資産を2016年12月期末、2017年12月期末又は2018年12月期末のうち最も高い
金額の75％以上とすること
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先
である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
また、当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保す
ることを目的として、2020年３月31日に以下の内容のコミットメントライン契約を締結しております。
１.契約の相手先
株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行
２.コミットメント額（極度額）
400億円
３.借入残高
2020年３月31日現在残高はありません。
４.コミットメント期限
2021年３月31日
５.貸付期間
各貸付につき１ヶ月
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６.元本及び利息弁済方法
貸付毎に弁済期日に一括弁済
７.金利
TIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
８.主な借入人の義務
①本契約において許容されるものを除き、書面による事前承諾なく第三者に担保提供を行わないこと
②財務制限条項を遵守すること
財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
・各四半期末のネット・レバレッジ・レシオ（※１）が4.00を超えないこと
・2020年中間期及び2020年期末で連続して連結税前利益をマイナスとしないこと
・2020年中間期及び2020年期末の連結純資産を前年同期比75％以上に維持すること
（※１）ネット・レバレッジ・レシオ＝連結純負債／直前12ヶ月の連結EBITDA（※２）
（※２）当該契約における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算にお
いて控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、本ローン契約における借入先
である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。
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９．資本
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
600,000,000 197,083,700
2019年１月１日
－ －
増減
600,000,000 197,083,700
2019年３月31日
（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
授権株式数（株） 発行済株式数（株）
2020年１月１日 600,000,000 197,502,200
増減 － －
2020年３月31日 600,000,000 197,502,200
（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。
(2）資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
10．売上収益
当社グループは、レストラン事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生
じる収益を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
91,512 84,278
レストラン事業
2,370 2,461
その他
93,882 86,739
合計
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11．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10 37
賃貸収益
58 1
受取補償金
241 67
その他
310 105
合計
12．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
32,248 31,862
人件費
4,386 3,991
水道光熱費
11,448 11,979
減価償却費及び償却費
11,197 10,573
その他
59,279 58,406
合計
13．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
446 1,330
非金融資産の減損損失
固定資産除却損 254 70
213 103
その他
合計 913 1,503
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14．金融商品
連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
(1）評価技法及びインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法とインプットは以下のとおりであります。
・有価証券 ：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性の
ある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。
・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引い
た現在価値により算定しております。
・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により
算定しております。
・借入金 ：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約
上の金額は公正価値に近似しております。
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調
整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間
接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3）償却原価で測定される金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価
額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合及
びリース負債の各項目に関する情報はこの表には含まれておりません。また、前連結会計年度の末日現在
におけるリース負債の帳簿価額のうち、31,174百万円が流動、94,262百万円が非流動であり、当第１四半
期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、30,983百万円が流動、96,105百万円が
非流動であります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２） 24,693 － 24,649 － 24,649
＜金融負債＞
129,318 － 131,611 － 131,611
借入金
（注１）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
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当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
その他の金融資産
敷金・保証金（注２） 24,889 － 24,805 － 24,805
＜金融負債＞
138,358 － 140,554 － 140,554
借入金
（注１）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
（注２）帳簿価額は、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
(4）公正価値で測定される金融商品
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
その他の金融資産
645 － － 645 645
有価証券
645 － － 645 645
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 1,559 － 1,559 － 1,559
1,559 － 1,559 － 1,559
合計
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
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当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産
その他の金融資産
716 － － 716 716
有価証券
716 － － 716 716
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
その他の金融負債
1,646 － 1,646 － 1,646
ヘッジ手段として指定された金利スワップ
1,646 － 1,646 － 1,646
合計
（注）当第１四半期連結累計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。
(5）レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を
含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可
能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（2019年12月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 1.40倍～2.30倍
その他の金融資産
有価証券
当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日）
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
マーケット・アプローチ 株価純資産倍率 1.30倍～1.60倍
その他の金融資産
有価証券
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経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプ
ローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）しま
す。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮
定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
519 645
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 2 71
－ －
その他
521 716
期末残高
（注）その他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）（前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結
累計期間49百万円）は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。
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15．配当金
(1）配当金支払額
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年２月14日
普通株式 利益剰余金 4,336 22.00 2018年12月31日 2019年３月14日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月13日
1,975 10.00
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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16．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,708 248
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,708 248
普通株主に係る四半期利益（百万円）
－ －
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,708 248
普通株主に係る四半期利益（百万円）
197,083,700 197,502,200
基本的期中平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数（株）
300,766 －
ストック・オプションによる増加
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた
197,384,466 197,502,200
期中平均普通株式数（株）
13.74 1.25
基本的１株当たり四半期利益（円）
13.72 1.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
（注）当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益につきましては、潜在株式が存在しないため、基本的
１株当たり四半期利益と同額であります。
17．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
90 54
短期報酬
83 △160
株式報酬（注）
173 △106
合計
（注）株式報酬は現金決済型の株式報酬制度の当期費用化額であり、IFRS第２号「株式報酬」に基づき会計処理を行って
います。当第１四半期連結会計期間末において現金決済型の株式報酬に係る負債を再測定した結果、公正価値が減
少したことにより、当第１四半期連結累計期間において株式報酬がマイナスとなっております。
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18．支出に関するコミットメント
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
1,031 1,807
有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメント
19．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当た
りの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 15．配当金」に記載のとおりでありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月21日
株式会社 すかいらーくホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
向井 基信 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すかい
らーくホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１
月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記に
ついて四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社すかいらーくホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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