クミアイ化学工業株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和2年2月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クミアイ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
クミアイ化学工業株式会社(E00828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月19日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日)
【会社名】 クミアイ化学工業株式会社
【英訳名】 KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 池 好 智
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目４番26号
【電話番号】 03(3822)5036（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 横 山 優
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目４番26号
【電話番号】 03(3822)5036（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 横 山 優
クミアイ化学工業株式会社 札幌支店
【縦覧に供する場所】
（北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２）
クミアイ化学工業株式会社 本社分室
（静岡県静岡市清水区渋川100番地）
クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目２番12号）
クミアイ化学工業株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市豊津町１番30号）
クミアイ化学工業株式会社 九州支店
（福岡県福岡市博多区祗園町１番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場
所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日 至 2019年10月31日
売上高 (百万円) 58,471 58,383 103,400
経常利益 (百万円) 6,479 5,473 9,735
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,663 3,805 6,789
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,992 3,329 5,416
純資産額 (百万円) 99,801 101,496 99,260
総資産額 (百万円) 144,703 159,800 142,660
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.22 30.42 54.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.54 60.16 65.87
営業活動による
(百万円) △ 7,440 △ 11,177 △ 1,221
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,021 △ 2,764 △ 6,102
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,591 15,152 5,253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,630 15,281 14,107
四半期末(期末)残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2019年４月30日 至 2020年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.54 19.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
現状、新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年後半には収束し、2021年には経済状況は改善に向かうと仮定し
ております。
新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は軽微と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してま
いります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行（パンデミック）による世界経
済への影響が深刻化しており、感染拡大が収束する時期も判然としておらず、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
また、わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく影響を受け、今後も厳しい状況が続
くとみられています。
このような情勢の下、当社は本年が最終年度にあたる中期経営計画「Create the Future」の仕上げに向けて、
各事業における課題の達成に取り組んでおります。
売上高は、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売が堅調に推移し、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調
に推移したものの、一部化成品の販売が減少したことにより、 58,383百万円 、前年同期比 88百万円 (0.1％)の減少
となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことにより、 4,971百万円 、前年同期比 636百万円
(11.3％)の減少 となりました。経常利益は、為替差損が増加したことにより、 5,473百万円 、前年同期比 1,006百万
円 (15.5％)の減少 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 3,805百万円 、前年同期比 857百万円
(18.4％)の減少 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は36.2％となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
①農薬及び農業関連事業
国内販売部門は、水稲用除草剤「エフィーダ剤」が当連結会計年度に大きく伸張した結果、前年同期を上回り
ました。
特販部門は、自社開発原体の販売において「エフィーダ」の販売が好調であったことと、前連結会計年度譲受
した「ベンスルフロンメチル」の売上が新たに加わったことにより、前年同期を上回りました。
海外販売部門は、畑作用除草剤「アクシーブ剤」が堅調に推移したものの、欧州での殺菌剤、植物成長調整剤
の在庫調整による出荷減があったことから、前年同期を下回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は 44,285百万円 、前年同期比 197百万円 (0.4％)の増加 となりまし
た。営業利益は 4,985百万円 、前年同期比 138百万円 (2.7％)の減少 となりました。
②化成品事業
塩素化事業は、アラミド繊維や高機能樹脂などの原料向けクロロキシレン系化学品が、新型コロナウイルス感
染症拡大で自動車関連産業の工場稼働が一時停止となった影響を受け販売減となりました。
精密化学品事業は、電子材料や高耐熱樹脂原料向けビスマレイミド類は好調に推移したものの、防水剤向けウ
レタン硬化剤が減少しました。
産業用薬品事業は、製紙向け薬剤や水処理剤等の受注が好調に推移しました。
発泡スチロール事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が減少し、低調な販売状況となりまし
た。
以上の結果、化成品事業の売上高は 9,726百万円 、前年同期比 454百万円 (4.5％)の減少 となりました。営業利
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益は 226百万円 、前年同期比 464百万円 (67.3％)の減少 となりました。
③その他
その他の主な事業内容は、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等
であります。
賃貸事業では、引き続き保有資産の有効活用に努め、売上、営業利益ともに前年同期並みとなりました。発電
及び売電事業では、売上、営業利益ともに前年同期並みに推移しました。建設業では、前連結会計年度からの繰
越工事の増加により売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。印刷事業及び物流事業では、需要増等によ
り売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。
以上の結果、その他全体の売上高は 4,373百万円 、前年同期比 169百万円 (4.0％)の増加 となりました。営業利
益は 449百万円 、前年同期比 24百万円 (5.5％)の増加 となりました。
ロ．財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 159,800百万円 で、前連結会計年度末に比べ 17,141百万円の増加 となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金、仕掛品の増加が、商品及び製品の減少を上回ったこと等によるもので
す。
負債は 58,304百万円 で、前連結会計年度末に比べ 14,904百万円の増加 となりました。これは主に短期借入金、支
払手形及び買掛金の増加が、未払金及び未払法人税等の減少を上回ったこと等によるものです。
純資産は 101,496百万円 、自己資本比率は 60.16％ 、１株当たり純資産は 768円83銭 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは 11,177百万円の減少 (前年同期は 7,440百万円の減少 )となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益5,400百万円及び仕入債務の増加2,695百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増
加16,442百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 2,764百万円の減少 (前年同期は 2,021百万円の減少 )となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出3,031百万円及び貸付けによる支出350百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 15,152百万円の増加 (前年同期は 8,591百万円の増加 )となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出455百万円及び配当金の支払額996百万円等の資金の減少に対し、短期借入金の増
加16,708百万円等の資金の増加によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ1,174百万円増加し、 15,281百
万円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,197百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年４月30日 ) (2020年６月19日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 133,184,612 133,184,612
(市場第一部)
ける標準となる株式
単元株式数 100株
計 133,184,612 133,184,612 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年２月１日
～ － 133,184,612 － 4,534 － 4,832
2020年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３-１ 26,527 21.21
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 9,829 7.86
株式会社(信託口)
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE,
CANARY WHARF，LONDON E14 ５LB
(常任代理人) 8,635 6.90
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,974 6.37
会社（信託口）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 6,117 4.89
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18-６ 4,480 3.58
静岡県経済農業協同組合連合会 静岡県静岡市駿河区曲金３丁目８番１号 2,770 2.21
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町１丁目１３－１
（常任代理人） (東京都中央区晴海１丁目８-12 晴海アイラ 2,080 1.66
資産管理サービス信託銀行株式会社 ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 1,928 1.54
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,688 1.34
株式会社（信託口５）
計 ― 72,032 57.60
(注) １．当社は自己株式8,134,990株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
３．2017年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベ
ストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメ
ント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが、
また、2017年５月22日付の大量保有報告書(変更報告書)においてシンプレクス・アセット・マネジメント株式
会社が、それぞれ2017年５月15日現在で以下の株式を所有しているとされているものの、当社として当第２四
半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内 １-８-３
3,766 3.01
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・
英国 EC２V ７QA ロンドン、グレシャ
マネージメント・ノースアメリカ・ 1,774 1.41
ム・ストリート 31
リミテッド
英国 EC２V ７QA ロンドン、グレシャ
シュローダー・インベストメント・
228 0.18
マネージメント・リミテッド ム・ストリート 31
シンプレクス・アセット・マネジメ
東京都千代田区丸の内 一丁目５番１号
11,932 9.54
ント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 8,134,900
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 124,772,700 1,247,727 同上
単元未満株式 普通株式 277,012 － －
発行済株式総数 133,184,612 － －
総株主の議決権 － 1,247,727 －
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都台東区池之端
クミアイ化学工業株式会社 8,134,900 － 8,134,900 6.11
一丁目４番26号
計 － 8,134,900 － 8,134,900 6.11
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役
専務取締役
代表取締役
代表取締役 尾嶋正弘 2020年２月10日
生産資材本部長
生産資材本部長
兼技術統括部長事務取扱
専務取締役
専務取締役
経営管理本部長 高木 誠 2020年２月10日
経営管理本部長
兼秘書室長事務取扱
常務取締役
常務取締役
研究開発本部長 大川哲生 2020年２月10日
研究開発本部長
兼開発推進部長事務取扱
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 16 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 5.9 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から2020年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,354 16,173
受取手形及び売掛金 26,623 42,939
有価証券 30 －
商品及び製品 23,040 21,188
仕掛品 9,032 11,400
原材料及び貯蔵品 6,147 5,871
その他 1,840 804
△ 63 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 82,003 98,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,394 10,121
機械装置及び運搬具(純額) 7,291 7,219
土地 12,103 12,101
建設仮勘定 727 1,626
1,446 1,564
その他(純額)
有形固定資産合計 31,961 32,632
無形固定資産
のれん 4,268 3,998
1,043 1,140
その他
無形固定資産合計 5,310 5,138
投資その他の資産
投資有価証券 20,783 20,877
長期貸付金 11 310
繰延税金資産 797 870
退職給付に係る資産 156 102
その他 1,772 1,695
貸倒引当金 △ 133 △ 131
投資その他の資産合計 23,385 23,723
固定資産合計 60,657 61,493
資産合計 142,660 159,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,175 14,955
短期借入金 12,747 29,109
未払金 4,271 2,795
未払法人税等 3,129 1,277
賞与引当金 1,463 1,268
796 865
その他
流動負債合計 35,581 50,269
固定負債
長期借入金 311 206
繰延税金負債 2,168 2,464
役員退職慰労引当金 618 585
退職給付に係る負債 4,263 4,252
資産除去債務 39 40
その他 419 488
固定負債合計 7,818 8,035
負債合計 43,400 58,304
純資産の部
株主資本
資本金 4,534 4,534
資本剰余金 37,137 37,081
利益剰余金 60,196 63,001
△ 5,268 △ 5,372
自己株式
株主資本合計 96,600 99,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 833 788
為替換算調整勘定 △ 3,339 △ 3,787
△ 117 △ 104
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,623 △ 3,103
非支配株主持分 5,283 5,354
純資産合計 99,260 101,496
負債純資産合計 142,660 159,800
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 58,471 58,383
43,694 43,665
売上原価
売上総利益 14,777 14,719
※ 9,171 ※ 9,747
販売費及び一般管理費
営業利益 5,607 4,971
営業外収益
受取利息 27 12
受取配当金 100 92
持分法による投資利益 716 771
貸倒引当金戻入額 0 0
90 101
その他
営業外収益合計 935 975
営業外費用
支払利息 13 47
売上割引 26 1
為替差損 10 418
13 8
その他
営業外費用合計 63 474
経常利益 6,479 5,473
特別利益
固定資産処分益 144 23
投資有価証券売却益 － ▶
83 8
受取保険金
特別利益合計 227 35
特別損失
固定資産処分損 27 79
投資有価証券評価損 － 1
ゴルフ会員権評価損 0 0
支払補償費 23 24
災害による損失 45 ▶
10 －
事務所移転費用
特別損失合計 105 108
税金等調整前四半期純利益 6,601 5,400
法人税等 1,750 1,571
四半期純利益 4,851 3,829
非支配株主に帰属する四半期純利益 188 24
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,663 3,805
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
四半期純利益 4,851 3,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 45 △ 49
為替換算調整勘定 △ 1 △ 256
退職給付に係る調整額 14 13
△ 1,827 △ 208
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,859 △ 500
四半期包括利益 2,992 3,329
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,794 3,326
非支配株主に係る四半期包括利益 197 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,601 5,400
減価償却費 1,406 1,522
のれん償却額 0 270
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 281 △ 195
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 76 62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 33
受取利息及び受取配当金 △ 128 △ 104
支払利息 13 47
為替差損益（△は益） 91 △ 92
持分法による投資損益（△は益） △ 716 △ 771
固定資産処分損益（△は益） △ 117 57
投資有価証券売却損益（△は益） － △ ▶
投資有価証券評価損益（△は益） － 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,157 △ 16,442
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 200 △ 325
仕入債務の増減額（△は減少） 1,520 2,695
△ 470 △ 646
その他
小計 △ 7,536 △ 8,558
利息及び配当金の受取額
679 615
利息の支払額 △ 14 △ 47
法人税等の支払額 △ 810 △ 3,186
240 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,440 △ 11,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 16 348
有形固定資産の取得による支出 △ 1,784 △ 3,031
有形固定資産の売却による収入 185 34
無形固定資産の取得による支出 △ 261 △ 144
投資有価証券の取得による支出 △ 101 △ 2
投資有価証券の償還による収入 30 30
投資有価証券の売却による収入 － 26
貸付けによる支出 △ ▶ △ 350
貸付金の回収による収入 1 341
△ 71 △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,021 △ 2,764
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 10,300 16,708
長期借入金の返済による支出 △ 727 △ 455
自己株式の増減額（△は増加） △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 873 △ 996
非支配株主への配当金の支払額 △ 51 △ 34
△ 57 △ 71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,591 15,152
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 219 △ 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,089 1,174
現金及び現金同等物の期首残高 16,719 14,107
※ 15,630 ※ 15,281
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年後半には収束し、2021年には経済状況は改善に向かうと仮定し、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、当社グループの経営成績及び財政状態に重
要な影響はないと考えております。
(四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2019年10月31日 )
( 2020年４月30日 )
他の会社の支払債務に対する保証 10 百万円 10 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
給料手当 2,355 百万円 2,345 百万円
賞与引当金繰入額 768 百万円 788 百万円
退職給付費用 156 百万円 200 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 69 百万円 56 百万円
貸倒引当金繰入額 10 百万円 ▶ 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
現金及び預金勘定 16,656 百万円 16,173 百万円
30 百万円 － 百万円
有価証券勘定
小計
16,686 百万円 16,173 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1,027 百万円 △893 百万円
取得日から償還までの期間が３ヶ月を超え
△30 百万円 － 百万円
る債券
現金及び現金同等物 15,630 百万円 15,281 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年１月25日
普通株式 877 7 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月７日
普通株式 376 3 2019年４月30日 2019年７月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 1,006 8 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 500 ▶ 2020年４月30日 2020年７月14日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬及び （百万円） （百万円） 計上額
化成品 計 （百万円）
農業関連 (注)１ (注)２ （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 44,088 10,180 54,267 4,204 58,471 － 58,471
(2)セグメント間の内部
－ 16 16 1,572 1,588 △ 1,588 －
売上高又は振替高
計 44,088 10,195 54,283 5,776 60,059 △ 1,588 58,471
セグメント利益 5,122 690 5,813 426 6,238 △ 632 5,607
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △632百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬及び （百万円） （百万円） 計上額
化成品 計 （百万円）
農業関連 (注)１ (注)２ （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 44,285 9,726 54,011 4,373 58,383 － 58,383
(2)セグメント間の内部
－ 22 22 1,979 2,001 △ 2,001 －
売上高又は振替高
計 44,285 9,748 54,032 6,352 60,384 △ 2,001 58,383
セグメント利益 4,985 226 5,210 449 5,660 △ 689 4,971
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △689百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年４月30日 ) 至 2020年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
37円22銭 30円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,663 3,805
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,663 3,805
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 125,259 125,083
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第72期（2019年11月１日から2020年10月31日まで）中間配当について、2020年６月19日開催の取締役会において、
2020年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 500百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年７月14日
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月19日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 信 行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工
業株式会社の2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年２月１日から
2020年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の2020年４月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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