野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成31年4月2日－令和2年3月31日)

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年6月17日  提出
  【計算期間】        第18期(自  2019年4月2日至   2020年3月31日)
  【ファンド名】        野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出
          年金向け）
  【発行者名】        野村アセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        ＣＥＯ兼代表取締役社長    中川　順子
  【本店の所在の場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【事務連絡者氏名】        松井　秀仁
  【連絡場所】        東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
  【電話番号】        03-3241-9511
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

   ファンドは、「確定拠出年金法」に基づいて、個人又は事業主が拠出した資金を運用するためのファン

  ドです。
          ※
  ◆わが国の公社債を実質的な主要投資対象         とし、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマン
  ス・インデックス総合)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
  ※　ファンドは、「国内債券NOMURA-BPI総合　マザーファンド」を親投資信託(「マザーファンド」といいます。)とする
   ファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な
   投資対象という意味です。
  《ファミリーファンド方式について》

   ファンドは、「国内債券NOMURA-BPI総合　マザーファンド」を親投資信託(マザーファンド)とするファ
  ミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめ
  てベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいま
  す。
   ※マザーファンドの運用の方針等については、「第1　ファンドの状況　２             投資方針　  (参考 )マザーファンドの概



   要」をご参照ください。
   ※ファンドは、マザーファンドのほか、公社債等に直接投資する場合があります。
   ※分配金は、無手数料で再投資されます。
  ■信託金の限度額■

   信託金限度額は、１兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  ＜商品分類＞

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
  す。
  なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に            網掛け表示  しております。
    （野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合（確定拠出年金向け））

  《商品分類表》
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             投資対象資産
   単位型・追加型     投資対象地域          補足分類
             （収益の源泉）
             株　　式

        国　　内
   単位型          債　　券    インデックス型
        海　　外     不動産投信

   追加型         その他資産     特　殊　型

        内　　外     （　　）
             資産複合

  《属性区分表》

  投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態    対象インデックス
  株式     年1回   グローバル
  　一般
  　大型株     年2回
  　中小型株         日本
       年4回            日経225
  債券         北米   ファミリーファンド
  　一般     年6回
  　公債     （隔月）    欧州
  　社債
  　その他債券     年12回    アジア        ＴＯＰＩＸ
  クレジット属性     （毎月）
  （　　）        オセアニア
       日々
  不動産投信         中南米   ファンド・オブ・ファンズ
       その他            その他
  その他資産     （　　）    アフリカ        （NOMURA-
  （投資信託証券                 BPI総合）
  (債券 一般)）        中近東
           （中東）
  資産複合
          エマージング
  （　　）
  　資産配分固定型
  　資産配分変更型
  当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投
  資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債
  券）とが異なります。
  上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

  なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
  《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》　　http://www.toushin.or.jp/
  ◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は

  以下の通りです。（2013年2月21日現在）
  ＜商品分類表定義＞

  ［単位型投信・追加型投信の区分］
  (1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
     いう。
  (2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
     ンドをいう。
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  ［投資対象地域による区分］
  (1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
    の記載があるものをいう。
  (3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
    あるものをいう。
  ［投資対象資産による区分］
  (1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
      信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
     げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
     収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
     実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［独立した区分］
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
    託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ［補足分類］
  (1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
      をいう。
  (2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
    あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
    用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
    には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
  ＜属性区分表定義＞

  ［投資対象資産による属性区分］
  株式
  (1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  債券
  (1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  (2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
    債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
  (3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
    う。
  (4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
     のをいう。
  (5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
        か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
        掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
  不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
  資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
  (1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
      る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
  (2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
      変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
      わせている資産を列挙するものとする。
  ［決算頻度による属性区分］
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  (1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  (2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  (3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  (4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  (5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  (6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  (7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
  (1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
     あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
     する。
  (2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
    のをいう。
  (3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
    るものをいう。
  (5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
    る旨の記載があるものをいう。
  (6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
     旨の記載があるものをいう。
  (7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
    があるものをいう。
  (8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
     記載があるものをいう。
  (9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
     の記載があるものをいう。
  (10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
      域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  ［投資形態による属性区分］
  (1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
      るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  (2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
        う。
  ［為替ヘッジによる属性区分］
  (1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
      の記載があるものをいう。
  (2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
      ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  ［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
  (1)日経225
  (2)TOPIX
  (3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
  ［特殊型］
  (1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
     もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
     の記載があるものをいう。
  (2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
     り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
     の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  (3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
         求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
         記載があるものをいう。
  (4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
     みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
  （２）【ファンドの沿革】

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   2002年7月25日　　　信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】


   ■委託会社の概況(2020年4月末現在)■










   ・名称
    野村アセットマネジメント株式会社
   ・本店の所在の場所
    東京都中央区日本橋一丁目12番１号
   ・資本金の額
    17,180百万円
   ・会社の沿革
    1959年12月１日      野村證券投資信託委託株式会社として設立
    1997年10月１日      投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
          アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
    2000年11月１日      野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
   ・大株主の状況
     名称       住所     所有株式数   比率
  野村ホールディングス株式会社       東京都中央区日本橋一丁目９番１号       5,150,693株   100％
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  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

   ファンドは、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指します。

   ■NOMURA-BPI総合とは■

   ◆NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動
    向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパ
    フォーマンスをもとに算出されます。
          ■投資プロセス■

       ＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。








   ◆NOMURA-BPIに関する一切の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しております。

    また、野村證券株式会社は、ファンドおよびマザーファンドの運用成果に関して一切の責任を負う
    ものではありません。
   なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

  （２）【投資対象】

   わが国の公社債を実質的な主要投資対象とします。

   ファンドは、親投資信託である「国内債券NOMURA-BPI総合           マザーファンド」受益証券を主要投資対象
  とします。なお、直接公社債等に投資する場合があります。
   なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
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  ①　投資の対象とする資産の種類      (約款第17条)
   この信託において投資の対象とする資産        (本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるも
   のとします。
   １　 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律              第２条第１項   で定める
   ものをいいます。以下同じ。)
   イ　有価証券
   ロ　 デリバティブ取引（金融商品取引法第       2条第 20項に規定するものをいい、下記「（       5）投資制限  ④
    および⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
   ハ　約束手形   (イに掲げるもの   に該当するもの   を除きます。)
   ニ　金銭債権   （イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
   ２　 次に掲げる特定資産以外の資産
   イ為替手形
  ②　有価証券の指図範囲     (約款第18条第   １項)
   委託者は、信託金を、主として野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式
   会社を受託者として締結された親投資信託である国内債券           NOMURA-BPI総合   マザーファンド(「マザー
   ファンド」といいます。)の受益証券のほか、次の有価証券(           金融商品取引法第   2条第2項の規定により有
   価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除         くものとし、   本邦通貨表示のものに限ります。)に投資す
   ることを指図します。
   １　 国債証券
   ２　 地方債証券
   ３　 特別の法律により法人の発行する債券
   ４　 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付社
            ※
   債券については、   転換社債型新株予約権付社債      に限ります。)
    ※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第            236 条第1 項第3 号の財産が当該
     新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこ
     とをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
     ある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
   ５　 特定目的会社に係る特定社債券(      金融商品  取引法 第２条第１項第   4号で定めるものをいいます。)
   ６　 投資法人債券(   金融商品  取引法 第２条第１項第   11号で定めるものをいいます。)
   ７　 転換社債の転換および新株予約権(       転換社債型新株予約権付社債     の新株予約権に限ります。)の行使
   により取得した株券
   ８　 コマーシャル・ペーパー
   ９　 外国または外国   の者 の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
   10 外国貸付債権信託受益証券(     金融商品  取引法 第２条第１  項第 18号で定めるものをいいます。)
   11 貸付債権信託受益権    であって金融商品   取引法 第２条第  1項第 14号で定める  受益証券発行信託の受益証
   券に表示されるべきもの
   12 外国 の者 に対する権利で前号の    有価証券に表示されるべき     権利の性質を有するもの
   13　指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
   に限ります。）
   14 抵当 証券（金融商品取引法第2条第1項第1       6号で定める  ものをいい  ます。）
   なお、第７号   の証券または証書および     第９ 号の証券または証書のうち     第７号 の証券または証書の性質
   を有するものを「株式」といい、      第１号から第６号   までの証券  および第９号の証券のうち第１号から第
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   ６号 までの証券の性質を有するものを「公社債」といいます。
  ③　金融商品の指図範囲     (約款第18条第   ２項)
   委託者は、信託金を、次     に掲げる  金融商品  （金融商品取引法第    2条第2項の規定により有価証券とみな
   される同項各号に掲げる権利を含みます。）        により運用することを指図することができます。
   １　 預金
   ２　 指定金銭信託   （上記「（2）投資対象②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
   ３　 コール・ローン
   ４　 手形割引市場において売買される手形
   ５　 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第         2条第2項第1号で定めるもの
   ６　外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
  ④　その他の投資対象
   １　 先物取引等
   ２　 スワップ取引
  （３）【運用体制】


   ファンドの運用体制は以下の通りです。

   ※運用体制はマザーファンドを含め記載されております          。






  当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、          運用担当者に関する規程     並びにスワップ取引、信

  用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
  ります。
   ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで

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  す。
  ≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫












  当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
  け取っております。
  運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
  投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
  付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
  体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
  ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

  年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。

   ①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益               (評価益を含みます。)
    等の全額とします。
   ②収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託者が決定します。
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   ③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
    ないます。
   ※　利子・配当収入とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を

    控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税および地方消費税              (以下「消費税等」といいま
    す。)に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を
    受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
    て積み立てることができます。
   ※　売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等
    に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
    ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
    配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
   ※　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
   ＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
   額について示唆、保証するものではありません。
  ◆ファンドの決算日

   原則として  毎年 3月31日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
  ◆分配金のお支払い
   分配金は無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、              振替口座簿に記載または記
   録されます。
  （５）【投資制限】


  ①　株式への投資割合(運用の基本方針        ２ 運用方法  (3)投資制限)

   株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株
   予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産
   総額の５％以内とします。
  ②　外貨建資産への投資割合(運用の基本方針         ２ 運用方法  (3)投資制限)
   外貨建資産への投資は行ないません。
  ③　デリバティブの使用はヘッジ目的に限定します。
   一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
   超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行
   ないません。
   (運用の基本方針   ２ 運用方法  (3)投資制限)
  ④　先物取引等の運用指図・目的・範囲(約款第23条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
   品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。
   以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいま
   す。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもの
   をいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の
   範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものと
   します(以下同じ。)。
   １　先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
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    る有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
   ２　先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
    券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社
    債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭
    信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受取る組
    入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象             ③ 金融商品の指図範囲」の第
    １号から第４号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
   ３　コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、本条で規定する全オプション取
    引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲
    内とします。
   (ⅱ)委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
   ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利
   に係るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
   １　先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
    金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに上記「(2)投
    資対象 ③金融商品の指図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをい
    い、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
   ２　先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
    でに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに上記「(2)投資対象                ③金融商品の指
    図範囲」の第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
   ３　コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
    取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ本条で規定する全
    オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上
    回らない範囲内とします。
  ⑤　スワップ取引の運用指図・目的・範囲(約款第24条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった
   受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
   取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
   (ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
   します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
   せん。
   (ⅲ)スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザー
   ファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額と
   の合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。)が、信託
   財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産
   総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場
   合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとし
   ます。
   (ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財
   産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に
   マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合
   を乗じて得た額をいいます。
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   (ⅴ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が          提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、法
   令および一般社団法人投資信託協会規則に従って         評価するものとします。
   (ⅵ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
   の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
  ⑥　投資する株式の範囲(約款第20条)
   (ⅰ)委託者が投資することを指図する株式は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の発行会
   社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
   するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限り
   ではありません。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登
   録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとしま
   す。
  ⑦　同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針          ２ 運用方法  (3)投資制限)
   同一銘柄の株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の５％以内とします。
  ⑧　同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針           ２ 運用方法  (3)投資制限)
   同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
   10％以内とします。
  ⑨　有価証券の貸付の指図および範囲(約款第25条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
   内で貸付の指図をすることができます。
   １　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
    計額の50％を超えないものとします。
   ２　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
    社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
   する契約の一部の解約を指図するものとします。
   (ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
   ます。
  ⑩　公社債の借入れ(約款第26条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。
   なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を
   行なうものとします。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
   す。
   (ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
   資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
   債の一部を返還するための指図をするものとします。
   (ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
  ⑪　資金の借入れ(約款第34条)
   (ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
   の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
   て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
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   じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
   行なわないものとします。
   (ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
   産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
   財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
   託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
   し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
   計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
   額の10％を超えないこととします。
   (ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
   までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ⑫　投資信託証券への投資割合
   投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への投資は行ないません。
  ⑬　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
   れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
   当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針             ２ 運用方法  (3)投資制限)
  (参考)マザーファンドの概要


  「国内債券NOMURA-BPI総合　マザーファンド」
         運　用　の　基　本　方　針

  約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

  １．基本方針

   この投資信託は、NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）の動きに連動
  する投資成果を目指して運用を行ないます。
  ２．運用方法

  (1) 投資対象
  わが国の公社債を主要投資対象とします。
  (2) 投資態度
  ①　主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
  す。
  ②　資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  (3) 投資制限
  ①　株式への投資は行ないません。
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  ②　外貨建資産への投資は行ないません。
  ③　有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
  ④　スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
  ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
  えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ない
  ません。
  ⑥　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
  ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
  ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該
  比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  ３【投資リスク】


  ≪基準価額の変動要因≫

  ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの                   運用に
  よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します        。
  したがって、ファンドにおいて、      投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
  により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります           。なお、投資信託は預貯金と異なります。
  [債券価格変動リスク    ]

   債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
   資を行ないますので、これらの影響を受けます。
  ※　基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

  ≪その他の留意点≫

   ◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
   はありません。
   ◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用
   ができない場合があります。
   ◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性が
   あります。
   ◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行
   になる可能性があります。
   ◆ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
   ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあ
   りません。
   ◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた
   場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
   ◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
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   を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間に
   おけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
   投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の
   一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
   分配金は  、預貯金の利息とは異なり     ファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資
   産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益
   があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期
   決算日の基準価額と比べて下落することになります。
  ≪委託会社におけるリスクマネジメント体制        ≫

  リスク管理関連の委員会
   ◆パフォーマンスの考査
   投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
   審議を行ないます。
   ◆運用リスクの管理
   投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
   正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
   リスク管理体制図

  ※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。






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  ４【手数料等及び税金】


















  （１）【申込手数料】

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   申込手数料はありません。
  （２）【換金（解約）手数料】

   換金手数料はありません。

  （３）【信託報酬等】

   信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に、年0.132％（税抜年

  0.12％）の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り（税抜）とします。
    ＜委託会社＞      ＜販売会社＞      ＜受託会社＞
     年0.05％      年0.05％      年0.02％
   ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初
  の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
  ≪支払先の役務の内容≫

   ＜委託会社＞     ＜販売会社＞     ＜受託会社＞
  ファンドの運用とそれに     口座内でのファンドの管     ファンドの財産の保管・
  伴う調査、受託会社への     理および事務手続き、購     管理、委託会社からの指
  指図、法定書面等の作     入後の情報提供、各種書     図の実行等
  成、基準価額の算出等     類の送付等
  （４）【その他の手数料等】

  ①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、

   当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
  ②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
   者の負担とし、信託財産から支払われます。
  ③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
   に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は信託財産から支払われます。
  ④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
   信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
  ＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること

   ができないものがあります。
  （５）【課税上の取扱い】

  課税上は、株式投資信託として取扱われます。

   受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税、復興
  特別所得税および地方税がかかりません。
   なお、上記以外の受益者(法人)の場合の課税の取扱いは下記の通りです。
   分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
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                  ※
   ては、15.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）15.315％)の税率で源泉徴収                が行なわれます。な
   お、地方税の源泉徴収はありません。
    ※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
  税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

  ■個別元本について■

  ◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
  ◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
   た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
   い。
  ■換金（解約）時および償還時の課税について■

  ◆換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
   なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
  ■分配金の課税について■

  ◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
   益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
  ※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。







  ※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年4月末現在）が変更になる場合が

  あります。
  ５【運用状況】

  以下は 2020年4月30日   現在 の運用状況であります。
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  また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

  野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  親投資信託受益証券          日本     65,880,802,342     99.99
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     6,585,356    0.00
      合計（純資産総額）          65,887,387,698     100.00
  （参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合　マザーファンド

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  国債証券          日本     533,780,142,530     78.48
  地方債証券          日本     47,396,193,903     6.96
  特殊債券          日本     61,794,213,015     9.08
  社債券          日本     29,462,872,750     4.33
  現金・預金・その他資産（負債控除後）          ―     7,665,374,509     1.12
      合計（純資産総額）          680,098,796,707     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）

             簿価  簿価  評価  評価  投資

   国／
  順位  種類   銘柄名    数量  単価  金額  単価  金額  比率
   地域
             （円）  （円）  （円）  （円）  (％)
  1日本 親投資信託  国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総     49,219,874,742   1.3340 65,660,606,068   1.3385 65,880,802,342  99.99
    受益証券  合　マザーファンド
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

     親投資信託受益証券             99.99
      合　　計            99.99
  （参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合　マザーファンド

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
          簿価  簿価  評価  評価    投資
   国／                利率
  順位  種類  銘柄名  数量  単価  金額  単価  金額   償還期限 比率
   地域                (％)
          （円）  （円）  （円）  （円）    (％)
  1日本 国債証券  国庫債券　利付  7,500,000,000   100.40 7,530,375,000   100.47 7,535,700,000   0.1 2021/12/20  1.10
     （５年）第１３
     ０回
  2日本 国債証券  国庫債券　利付  7,000,000,000   100.34 7,024,220,000   100.41 7,028,700,000   0.1 2021/9/20  1.03
     （５年）第１２
     ９回
  3日本 国債証券  国庫債券　利付  6,600,000,000   103.07 6,802,950,000   103.25 6,814,566,000   0.6 2024/6/20  1.00
     （１０年）第３
     ３４回
  4日本 国債証券  国庫債券　利付  6,200,000,000   100.62 6,238,440,000   100.70 6,243,896,000   0.1 2022/9/20  0.91
     （５年）第１３
     ３回
  5日本 国債証券  国庫債券　利付  6,000,000,000   102.47 6,148,680,000   102.67 6,160,500,000   0.3 2025/12/20  0.90
     （１０年）第３
     ４１回
  6日本 国債証券  国庫債券　利付  5,850,000,000   101.64 5,946,349,500   101.95 5,964,309,000   0.1 2028/3/20  0.87
     （１０年）第３
     ５０回
  7日本 国債証券  国庫債券　利付  5,900,000,000   100.82 5,948,498,000   101.04 5,961,537,000   0.1 2023/12/20  0.87
     （５年）第１３
     ８回
  8日本 国債証券  国庫債券　利付  5,800,000,000   101.50 5,887,058,000   101.74 5,901,094,000   0.1 2026/9/20  0.86
     （１０年）第３
     ４４回
  9日本 国債証券  国庫債券　利付  5,600,000,000   101.57 5,688,088,000   101.93 5,708,248,000   0.1 2028/6/20  0.83
     （１０年）第３
     ５１回
  10日本 国債証券  国庫債券　利付  5,400,000,000   102.69 5,545,260,000   102.87 5,555,250,000   0.6 2023/12/20  0.81
     （１０年）第３
     ３２回
  11日本 国債証券  国庫債券　利付  5,400,000,000   101.41 5,476,140,000   101.67 5,490,396,000   0.1 2026/6/20  0.80
     （１０年）第３
     ４３回
  12日本 国債証券  国庫債券　利付  5,300,000,000   103.00 5,459,318,000   103.09 5,463,823,000   0.8 2023/6/20  0.80
     （１０年）第３
     ２９回
  13日本 国債証券  国庫債券　利付  5,300,000,000   101.49 5,379,353,000   101.86 5,398,792,000   0.1 2028/9/20  0.79
     （１０年）第３
     ５２回
  14日本 国債証券  国庫債券　利付  5,200,000,000   102.83 5,347,316,000   102.98 5,355,220,000   0.5 2024/9/20  0.78
     （１０年）第３
     ３５回
  15日本 国債証券  国庫債券　利付  5,100,000,000   101.40 5,171,502,000   101.78 5,191,137,000   0.1 2028/12/20  0.76
     （１０年）第３
     ５３回
  16日本 国債証券  国庫債券　利付  5,100,000,000   101.15 5,158,905,000   101.61 5,182,110,000   0.1 2029/6/20  0.76
     （１０年）第３
     ５５回
  17日本 国債証券  国庫債券　利付  5,000,000,000   102.20 5,110,200,000   102.26 5,113,050,000   0.6 2023/3/20  0.75
     （１０年）第３
     ２８回
  18日本 国債証券  国庫債券　利付  5,000,000,000   101.59 5,079,650,000   101.81 5,090,600,000   0.1 2026/12/20  0.74
     （１０年）第３
     ４５回
  19日本 国債証券  国庫債券　利付  4,200,000,000   118.53 4,978,554,000   119.85 5,034,078,000   1.6 2033/12/20  0.74
     （２０年）第１
     ４７回
  20日本 国債証券  国庫債券　利付  4,900,000,000   101.68 4,982,712,000   101.84 4,990,405,000   0.1 2027/3/20  0.73
     （１０年）第３
     ４６回
  21日本 国債証券  国庫債券　利付  4,800,000,000   100.47 4,822,704,000   100.54 4,826,304,000   0.1 2022/3/20  0.70
     （５年）第１３
     １回
  22日本 国債証券  国庫債券　利付  4,600,000,000   101.81 4,683,352,000   101.94 4,689,424,000   0.1 2027/9/20  0.68
     （１０年）第３
     ４８回
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  23日本 国債証券  国庫債券　利付  4,400,000,000   102.34 4,503,092,000   102.37 4,504,500,000   0.8 2022/9/20  0.66
     （１０年）第３
     ２５回
  24日本 国債証券  国庫債券　利付  4,400,000,000   100.99 4,443,736,000   101.51 4,466,440,000   0.1 2029/9/20  0.65
     （１０年）第３
     ５６回
  25日本 国債証券  国庫債券　利付  4,400,000,000   100.87 4,438,544,000   101.11 4,449,060,000   0.1 2024/3/20  0.65
     （５年）第１３
     ９回
  26日本 国債証券  国庫債券　利付  4,350,000,000   101.25 4,404,766,500   101.70 4,423,993,500   0.1 2029/3/20  0.65
     （１０年）第３
     ５４回
  27日本 国債証券  国庫債券　利付  4,200,000,000   102.92 4,322,640,000   103.10 4,330,200,000   0.4 2025/9/20  0.63
     （１０年）第３
     ４０回
  28日本 国債証券  国庫債券　利付  4,200,000,000   102.86 4,320,498,000   103.07 4,328,982,000   0.6 2024/3/20  0.63
     （１０年）第３
     ３３回
  29日本 国債証券  国庫債券　利付  4,200,000,000   102.62 4,310,168,000   102.80 4,317,894,000   0.4 2025/3/20  0.63
     （１０年）第３
     ３８回
  30日本 国債証券  国庫債券　利付  4,000,000,000   102.78 4,111,400,000   102.95 4,118,120,000   0.4 2025/6/20  0.60
     （１０年）第３
     ３９回
  種類別及び業種別投資比率

      種類        投資比率(％)

      国債証券            78.48
      地方債証券            6.96
      特殊債券            9.08
      社債券            4.33
      合　　計            98.87
  ②【投資不動産物件】

  野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）

  該当事項はありません。
  （参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合　マザーファンド

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）

  該当事項はありません。

  （参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合　マザーファンド

  該当事項はありません。

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  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

  野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）

  2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額(円)

          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第9計算期間     (2011年  3月31日)    29,460   29,473   1.1067   1.1072
  第10計算期間     (2012年  4月 2日)   34,585   34,601   1.1354   1.1359
  第11計算期間     (2013年  4月 1日)   38,237   38,254   1.1758   1.1763
  第12計算期間     (2014年  3月31日)    40,738   40,755   1.1815   1.1820
  第13計算期間     (2015年  3月31日)    44,772   44,790   1.2140   1.2145
  第14計算期間     (2016年  3月31日)    53,838   53,859   1.2770   1.2775
  第15計算期間     (2017年  3月31日)    55,444   55,466   1.2599   1.2604
  第16計算期間     (2018年  4月 2日)   56,930   56,953   1.2691   1.2696
  第17計算期間     (2019年  4月 1日)   62,034   62,058   1.2884   1.2889
  第18計算期間     (2020年  3月31日)    65,554   65,580   1.2859   1.2864
       2019年 4月末日   61,799    ―  1.2862    ―
        5月末日   62,824    ―  1.2941    ―
        6月末日   63,676    ―  1.3017    ―
        7月末日   64,089    ―  1.3030    ―
        8月末日   65,386    ―  1.3203    ―
        9月末日   65,131    ―  1.3063    ―
       　　　10月末日     65,275    ―  1.3010    ―
       　　　11月末日     65,396    ―  1.2965    ―
       　　　12月末日     65,311    ―  1.2924    ―
       2020年 1月末日   65,924    ―  1.2977    ―
        2月末日   66,584    ―  1.3077    ―
        3月末日   65,554    ―  1.2859    ―
        4月末日   65,887    ―  1.2901    ―
  ②【分配の推移】

  野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）

          計算期間       1口当たりの分配金

   第9計算期間   2010年 4月 1日～2011年  3月31日          0.0005円
   第10計算期間   2011年 4月 1日～2012年  4月 2日          0.0005円
   第11計算期間   2012年 4月 3日～2013年  4月 1日          0.0005円
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   第12計算期間   2013年 4月 2日～2014年  3月31日          0.0005円
   第13計算期間   2014年 4月 1日～2015年  3月31日          0.0005円
   第14計算期間   2015年 4月 1日～2016年  3月31日          0.0005円
   第15計算期間   2016年 4月 1日～2017年  3月31日          0.0005円
   第16計算期間   2017年 4月 1日～2018年  4月 2日          0.0005円
   第17計算期間   2018年 4月 3日～2019年  4月 1日          0.0005円
   第18計算期間   2019年 4月 2日～2020年  3月31日          0.0005円
  ③【収益率の推移】

  野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）

          計算期間        収益率

   第9計算期間   2010年 4月 1日～2011年  3月31日           1.6％
   第10計算期間   2011年 4月 1日～2012年  4月 2日          2.6％
   第11計算期間   2012年 4月 3日～2013年  4月 1日          3.6％
   第12計算期間   2013年 4月 2日～2014年  3月31日           0.5％
   第13計算期間   2014年 4月 1日～2015年  3月31日           2.8％
   第14計算期間   2015年 4月 1日～2016年  3月31日           5.2％
   第15計算期間   2016年 4月 1日～2017年  3月31日           △1.3％
   第16計算期間   2017年 4月 1日～2018年  4月 2日          0.8％
   第17計算期間   2018年 4月 3日～2019年  4月 1日          1.6％
   第18計算期間   2019年 4月 2日～2020年  3月31日           △0.2％
  ※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落

  の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
  載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
  （４）【設定及び解約の実績】

  野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）

        計算期間     設定口数   解約口数   発行済み口数

  第9計算期間   2010年 4月 1日～2011年  3月31日    6,262,942,593   3,044,038,754   26,619,192,024
  第10計算期間   2011年 4月 1日～2012年  4月 2日   6,588,123,655   2,746,138,361   30,461,177,318
  第11計算期間   2012年 4月 3日～2013年  4月 1日   6,170,351,018   4,109,830,359   32,521,697,977
  第12計算期間   2013年 4月 2日～2014年  3月31日    7,931,064,803   5,972,259,641   34,480,503,139
  第13計算期間   2014年 4月 1日～2015年  3月31日    7,723,397,645   5,322,646,041   36,881,254,743
  第14計算期間   2015年 4月 1日～2016年  3月31日    11,232,364,882   5,954,831,386   42,158,788,239
  第15計算期間   2016年 4月 1日～2017年  3月31日    8,809,134,520   6,962,155,973   44,005,766,786
  第16計算期間   2017年 4月 1日～2018年  4月 2日   7,738,286,215   6,885,899,214   44,858,153,787
  第17計算期間   2018年 4月 3日～2019年  4月 1日   8,961,179,880   5,672,006,638   48,147,327,029
  第18計算期間   2019年 4月 2日～2020年  3月31日    11,040,038,363   8,208,586,886   50,978,778,506
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  ※本邦外における設定及び解約の実績はありません。

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  第２【管理及び運営】

  １【申込（販売）手続等】

   申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部          証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ

   れます。
   取得申込の受付けについては、午後３時までに、取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けに
   かかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
   ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には下記の照会先までお問い合わせ下さ
   い。
      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
       ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
      インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
   販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。
   受益権の販売価額は、取得申込日の基準価額とします。
   購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
   詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約
   款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に
   受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
   ※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益

   権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の
   増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換え
   に、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者
   は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録
   をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者か
   ら振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
   または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替
   機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
  ２【換金（解約）手続等】

    受益者は、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

    受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものと
   します。
    一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行なわれか
   つ、その解約請求の受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分とし
   ます。
    換金価額は、解約申込みの受付日の基準価額となります。
    ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

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      野村アセットマネジメント株式会社
      サポートダイヤル　0120-753104      (フリーダイヤル)
       ＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時
      インターネットホームページ　http://www.nomura-am.co.jp/
    なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
    解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して５営業日目から販売会社において支
   払います。
    換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
   す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
    金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託
   約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付
   けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
    また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行
   なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
   撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請
   求を受付けたものとします。
    ※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
    に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
    数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
    て当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

   ＜基準価額の計算方法＞

    基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産          (受入担保金代用有価証券および借入有価証
   券を除きます。)を法令および      一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法
   により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」                といいます。   )
   を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては                １万口当りの
   価額で表示されます。
    ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

   対象         評価方法
                  ※
      原則 として 、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
      ①　日本証券業協会   が発表する  売買参考統計値（平均値）
   公社債等
      ②　 金融商品取引業者   、銀行等の提示する価額    (売気配相場を除く)
      ③　価格情報会社   の提供する価額
  ※　残存期間１   年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)による評価
   を適用することができます。
    ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

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      インターネットホームページ　      http://www.nomura-am.co.jp/
  （２）【保管】

   ファンドの  受益権の帰属は、   振替機関  等の振替口座簿に記    載または記録されることにより定まり、受

   益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は            ありません  。
  （３）【信託期間】

   無期限とします(2002年7月25日設定)。

  （４）【計算期間】

   原則として毎年４月１日から翌年３月31日までとします。

   なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
   了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
   算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

   (ａ) ファンドの繰上償還条項

    委託者は、信託期間中において、やむを得ない事情が発生したとき等は、受託者と合意のうえ、こ
   の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじ
   め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
   (ｂ) 信託期間の終了
   (ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじ
    め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる
    受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付した
    ときは、原則として、公告を行ないません。
   (ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。
   (ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
    す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
    告を行ないません。
   (ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
    場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行なうことが
    困難な場合には適用しません。
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   (ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
    契約を解約し信託を終了させます。
   (ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
    託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
    委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変
    更 (ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
   (ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
    に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
    は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
   (ｃ) 運用報告書
    委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して
   交付します。
   (ｄ) 信託約款の変更
   (ⅰ)委託者は、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
    変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
   (ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
    うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知
    られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を
    交付したときは、原則として、公告を行ないません。
   (ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
    述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   (ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
   (ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
    し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
    受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。
   (ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
    (ⅴ)までの規定にしたがいます。
   (ｅ) 公告
    委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
      http://www.nomura-am.co.jp/
    なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
   は、日本経済新聞に掲載します。
   (ｆ) 反対者の買取請求権
    ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
   対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
   き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
   の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｄ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記
   します。
   (ｇ) 関係法人との契約の更新に関する手続
    委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに
   当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
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  ４【受益者の権利等】

   受益者の有する主な権利は次の通りです。

  ① 収益分配金に対する請求権
   ■収益分配金の支払い    開始日 ■
    収益分配金は、「自動けいぞく投資契約」に基づいて自動的に無手数料で再投資されます。この場
   合の 受益権 の価額は、各計算期間終了日     (決算日)の基準価額とします。
    なお、 再投資により増加   した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ② 償還金に対する請求権
   ■償還金の支払い開始日■
    償還金は、  償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者              (償還日以前
   において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
   た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
   原則として取得申込者とします。      )に、 原則として償還日   (償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算
   して ５営業日 までに 支払い を開始 します。
   ■償還金請求権の失効■
    受益者は、償還金を支払開始日から       10年間支払請求しないと権利を失います。
  ③ 換金 (解約)請求権
   ■換金 (解約)の単位■
    受益者は、  受益権 を１ 口単位で換金できます。
    換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
   す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
   ■換金 (解約)代金の支払い開始日■
    一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、５              営業日目から受益者に
   お支払いします。
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  第３【ファンドの経理状況】

  (１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
  「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
  府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
  は、円単位で表示しております。
  (２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(2019年4月2日から2020年3月31日ま

  で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第17期      第18期
            (2019年  4月 1日現在)   (2020年  3月31日現在)
  資産の部
  流動資産
              134,742,818      269,030,249
   コール・ローン
              62,028,543,891      65,548,037,094
   親投資信託受益証券
               24,073,664      25,489,389
   未収入金
              62,187,360,373      65,842,556,732
   流動資産合計
              62,187,360,373      65,842,556,732
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               24,073,663      25,489,389
   未払収益分配金
               76,312,682     218,597,846
   未払解約金
               9,671,608      7,191,555
   未払受託者報酬
               41,910,212      35,957,703
   未払委託者報酬
                295      492
   未払利息
               644,710      719,096
   その他未払費用
              152,613,170      287,956,081
   流動負債合計
              152,613,170      287,956,081
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              48,147,327,029      50,978,778,506
   元本
   剰余金
              13,887,420,174      14,575,822,145
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              4,599,148,918      4,281,930,837
    （分配準備積立金）
              62,034,747,203      65,554,600,651
   元本等合計
              62,034,747,203      65,554,600,651
  純資産合計
              62,187,360,373      65,842,556,732
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第17期      第18期
            自　2018年  4月 3日   自　2019年  4月 2日
            至　2019年  4月 1日   至　2020年  3月31日
  営業収益
              1,043,889,797
                    △48,135,467
  有価証券売買等損益
              1,043,889,797
                    △48,135,467
  営業収益合計
  営業費用
               59,356      60,328
  支払利息
               18,986,066      15,420,253
  受託者報酬
               82,272,773      74,272,580
  委託者報酬
               1,265,615      1,400,481
  その他費用
              102,583,810      91,153,642
  営業費用合計
              941,305,987
                    △139,289,109
  営業利益又は営業損失（△）
              941,305,987
                    △139,289,109
  経常利益又は経常損失（△）
              941,305,987
                    △139,289,109
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               534,733     57,538,544
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              12,072,438,737      13,887,420,174
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              2,424,084,523      3,287,425,924
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              2,424,084,523      3,287,425,924
  額
              1,525,800,677      2,376,706,911
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              1,525,800,677      2,376,706,911
  額
               24,073,663      25,489,389
  分配金
              13,887,420,174      14,575,822,145
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券

        基準価額で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  ４.その他       当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年          4月 2日から2020年   3月
        31日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第17期          第18期

     2019年 4月 1日現在        2020年 3月31日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
         48,147,327,029口          50,978,778,506口
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        1.2884円   1口当たり純資産額        1.2859円
   (10,000口当たり純資産額)       (12,884円)   (10,000口当たり純資産額)       (12,859円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第17期          第18期

     自 2018年 4月 3日        自 2019年 4月 2日
     至 2019年 4月 1日        至 2020年 3月31日
  １. 分配金の計算過程          １. 分配金の計算過程
    項目          項目
   費用控除後の配当等収益額     A  475,796,238円   費用控除後の配当等収益額     A  406,362,115円
   費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円  費用控除後・繰越欠損金補填     B    0円
   後の有価証券売買等損益額          後の有価証券売買等損益額
   収益調整金額      C   10,680,651,699円    収益調整金額      C   12,285,647,208円
   分配準備積立金額     D  4,147,426,343円    分配準備積立金額     D  3,901,058,111円
   当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  15,303,874,280円    当ファンドの分配対象収益額    E=A+B+C+D  16,593,067,434円
   当ファンドの期末残存口数     F  48,147,327,029口    当ファンドの期末残存口数     F  50,978,778,506口
   10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,178円  10,000口当たり収益分配対象    G=E/F×10,000    3,254円
   額          額
   10,000口当たり分配金額     H    5円  10,000口当たり分配金額     H    5円
   収益分配金金額    I=F×H/10,000   24,073,663円   収益分配金金額    I=F×H/10,000   25,489,389円
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  （金融商品に関する注記）
  (1)金融商品の状況に関する事項
      第17期          第18期

     自 2018年 4月 3日        自 2019年 4月 2日
     至 2019年 4月 1日        至 2020年 3月31日
  1.金融商品に対する取組方針          1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第          同左
  ４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
  て運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
  ２ 有価証券関係に記載しております。
  これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
  び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制          3.金融商品に係るリスク管理体制
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員          同左
  会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
  握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
  す。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
  る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
  組入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
  把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

      第17期          第18期

     2019年 4月 1日現在        2020年 3月31日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及び差額          １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し          同左
  ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法          ２．時価の算定方法
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
            同左
  親投資信託受益証券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
  おります。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
  価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第17期          第18期

     自 2018年 4月 3日        自 2019年 4月 2日
     至 2019年 4月 1日        至 2020年 3月31日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
  ため、該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １ 元本の移動
      第17期          第18期

     自 2018年 4月 3日        自 2019年 4月 2日
     至 2019年 4月 1日        至 2020年 3月31日
  期首元本額       44,858,153,787円   期首元本額       48,147,327,029円
  期中追加設定元本額       8,961,179,880円   期中追加設定元本額       11,040,038,363円
  期中一部解約元本額       5,672,006,638円   期中一部解約元本額       8,208,586,886円
  ２ 有価証券関係

  売買目的有価証券
          第17期        第18期

         自 2018年 4月 3日     自 2019年 4月 2日
    種類
         至 2019年 4月 1日     至 2020年 3月31日
        損益に含まれた評価差額（円）        損益に含まれた評価差額（円）

  親投資信託受益証券           1,139,034,121        14,740,937

    合計        1,139,034,121        14,740,937

  ３ デリバティブ取引関係

  該当事項はありません。

  （４）【附属明細表】


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  第1　有価証券明細表
  (1)株式(2020年3月31日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年3月31日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  親投資信託受益   日本円   国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総       49,136,459,591    65,548,037,094
  証券      合　マザーファンド
    小計
        銘柄数：1       49,136,459,591    65,548,037,094
        組入時価比率：100.0%            100.0%
    合計              65,548,037,094
  (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

  (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

  （参考）

  当ファンドは「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合　マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
  資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合　マザーファンド

  貸借対照表

              （単位：円）
            (2020年  3月31日現在)
  資産の部
  流動資産
   コール・ローン           7,695,058,202
   国債証券           527,323,313,010
   地方債証券           47,906,508,421
   特殊債券           61,781,836,848
   社債券           29,411,446,150
   未収入金           12,514,048,999
   未収利息           817,244,426
               6,327,590
   前払費用
              687,455,783,646
   流動資産合計
              687,455,783,646
  資産合計
  負債の部
  流動負債
   未払金           7,740,867,000
   未払解約金           399,135,634
               14,085
   未払利息
              8,140,016,719
   流動負債合計
              8,140,016,719
  負債合計
  純資産の部
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
            (2020年  3月31日現在)
  元本等
   元本           509,213,794,132
   剰余金
              170,101,972,795
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              679,315,766,927
   元本等合計
              679,315,766,927
  純資産合計
              687,455,783,646
  負債純資産合計
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.運用資産の評価基準及び評価方法       国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券

        原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
  ２.費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.金融商品の時価等に関する事項の補       金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
  足説明      的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
        件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  （貸借対照表に関する注記）

          2020年 3月31日現在

  １. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額                 1.3340円
   (10,000口当たり純資産額)                 (13,340円)
  （金融商品に関する注記）

  (1)金融商品の状況に関する事項
          自 2019年 4月 2日

          至 2020年 3月31日
  1.金融商品に対する取組方針
  当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
  の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
  2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
  当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
  これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
  3.金融商品に係るリスク管理体制
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
  なっております。
  ○市場リスクの管理
  市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
  ○信用リスクの管理
  信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
  入制限等の管理を行なっております。
  ○流動性リスクの管理
  流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
  (2)金融商品の時価等に関する事項

          2020年 3月31日現在

  １．貸借対照表計上額、時価及び差額
  貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  ２．時価の算定方法
  国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
  　（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
  コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
  ます。
  （その他の注記）

  元本の移動及び期末元本額の内訳
          2020年 3月31日現在

                    2019年 4月 2日
  期首
  本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額                 497,182,935,056円
  同期中における追加設定元本額                 104,012,520,565円
  同期中における一部解約元本額                  91,981,661,489円
  期末元本額                 509,213,794,132円
  期末元本額の内訳＊
  野村国内債券インデックスファンド                  483,914,892円
  野村世界６資産分散投信（安定コース）                  38,983,510,336円
  野村世界６資産分散投信（分配コース）                  17,109,516,699円
  野村世界６資産分散投信（成長コース）                  2,641,260,585円
  野村資産設計ファンド２０１５                  351,022,361円
  野村資産設計ファンド２０２０                  342,514,527円
  野村資産設計ファンド２０２５                  292,756,304円
  野村資産設計ファンド２０３０                  215,710,763円
  野村資産設計ファンド２０３５                  107,919,451円
  野村資産設計ファンド２０４０                  160,211,143円
  野村日本債券インデックスファンド                  920,892,277円
  野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け）                 160,368,494,897円
  のむラップ・ファンド（保守型）                  12,073,809,147円
  のむラップ・ファンド（普通型）                  8,016,505,398円
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  のむラップ・ファンド（積極型）                  984,807,033円
  野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け）                  10,839,315,827円
  野村資産設計ファンド２０４５                  15,534,158円
  野村円債投資インデックスファンド                  1,067,284,562円
  野村インデックスファンド・国内債券                  3,189,347,716円
  マイ・ロード                  33,364,570,440円
  野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型                  1,152,930,294円
  野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型）                  22,635,963円
  野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け）                  14,765,789,010円
  野村世界６資産分散投信（配分変更コース）                  2,345,607,364円
  野村資産設計ファンド２０５０                  19,585,137円
  野村ターゲットデートファンド２０１６　２０２６－２０２８年目標型                  18,148,063円
  野村ターゲットデートファンド２０１６　２０２９－２０３１年目標型                   4,757,299円
  野村ターゲットデートファンド２０１６　２０３２－２０３４年目標型                   2,943,697円
  野村ターゲットデートファンド２０１６　２０３５－２０３７年目標型                   1,749,663円
  のむラップ・ファンド（やや保守型）                  690,892,970円
  のむラップ・ファンド（やや積極型）                  168,910,140円
  インデックス・ブレンド（タイプⅠ）                  56,141,374円
  インデックス・ブレンド（タイプⅡ）                  27,832,844円
  インデックス・ブレンド（タイプⅢ）                  66,880,676円
  インデックス・ブレンド（タイプⅣ）                  11,936,780円
  インデックス・ブレンド（タイプⅤ）                  14,287,203円
  野村６資産均等バランス                  1,345,129,386円
  世界６資産分散ファンド                  141,175,357円
  野村資産設計ファンド２０６０                   5,077,280円
  ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信                  1,113,405,148円
  ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型                  15,640,314,512円
  グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）                  618,769,343円
  グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  150,823,989円
  グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  1,971,676,109円
  グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  1,317,431,245円
  ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用）                  20,427,034円
  ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用）                  10,046,866円
  ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用）                   606,747円
  野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  3,709,032,787円
  野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用）                  13,745,368円
  野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  102,613,494円
  野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  78,395,499円
  野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）                  344,856,597円
  野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用）                  321,390,019円
  野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用）                  774,106,571円
  野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用）                  184,357,532円
  ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用）                  337,923,755円
  ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用）                  1,379,648,760円
  野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
                     892,201円
  機関投資家専用）
  マイバランス３０（確定拠出年金向け）                  32,293,764,018円
  マイバランス５０（確定拠出年金向け）                  37,673,758,573円
             40/118


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  マイバランス７０（確定拠出年金向け）                  12,797,630,121円
  野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
                   49,136,459,591円
  け）
  マイバランスＤＣ３０                  11,184,287,010円
  マイバランスＤＣ５０                  7,643,341,922円
  マイバランスＤＣ７０                  2,288,811,292円
  野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合                  12,585,594,468円
  マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）                  562,524,876円
  マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け）                  1,290,038,313円
  マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け）                  535,562,692円
  野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース                  89,384,761円
  野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース                  16,084,069円
  野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース                  13,892,346円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０                  15,983,446円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０                   5,496,354円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０                   2,758,830円
  マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け）                  342,408,379円
  マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け）                  158,395,639円
  マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）                  44,874,790円
  マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け）                  50,283,682円
  野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０                   686,368円
  ＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

  附属明細表

  第1　有価証券明細表

  (1)株式(2020年3月31日現在)
  該当事項はありません。

  (2)株式以外の有価証券(2020年3月31日現在)

                    （単位:円）

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  国債証券   日本円   国庫債券　利付（２年）第４０２回       1,400,000,000    1,404,200,000
        国庫債券　利付（２年）第４０３回       1,500,000,000    1,504,710,000
        国庫債券　利付（２年）第４０６回       4,000,000,000    4,014,920,000
        国庫債券　利付（５年）第１２９回       7,000,000,000    7,024,220,000
        国庫債券　利付（５年）第１３０回       7,500,000,000    7,530,375,000
        国庫債券　利付（５年）第１３１回       4,800,000,000    4,822,704,000
        国庫債券　利付（５年）第１３２回       3,000,000,000    3,016,350,000
        国庫債券　利付（５年）第１３３回       6,200,000,000    6,238,440,000
        国庫債券　利付（５年）第１３４回       3,000,000,000    3,020,460,000
        国庫債券　利付（５年）第１３５回       3,500,000,000    3,526,075,000
        国庫債券　利付（５年）第１３６回       3,300,000,000    3,325,608,000
             41/118


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        国庫債券　利付（５年）第１３７回       4,000,000,000    4,032,080,000
        国庫債券　利付（５年）第１３８回       5,900,000,000    5,948,498,000
        国庫債券　利付（５年）第１３９回       4,400,000,000    4,438,544,000
        国庫債券　利付（５年）第１４０回       3,400,000,000    3,431,688,000
        国庫債券　利付（５年）第１４１回       4,000,000,000    4,039,520,000
        国庫債券　利付（４０年）第１回       2,360,000,000    3,596,994,000
        国庫債券　利付（４０年）第２回        900,000,000    1,337,904,000
        国庫債券　利付（４０年）第３回        900,000,000    1,351,584,000
        国庫債券　利付（４０年）第４回       1,130,000,000    1,714,063,100
        国庫債券　利付（４０年）第５回       1,200,000,000    1,766,712,000
        国庫債券　利付（４０年）第６回       1,300,000,000    1,889,979,000
        国庫債券　利付（４０年）第７回       1,400,000,000    1,964,816,000
        国庫債券　利付（４０年）第８回       1,500,000,000    1,972,245,000
        国庫債券　利付（４０年）第９回       2,350,000,000    2,328,027,500
        国庫債券　利付（４０年）第１０回       2,100,000,000    2,434,215,000
        国庫債券　利付（４０年）第１１回       1,900,000,000    2,143,428,000
        国庫債券　利付（４０年）第１２回       1,600,000,000    1,637,376,000
        国庫債券　利付（１０年）第３１７       1,800,000,000    1,832,634,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３１８       3,200,000,000    3,253,280,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３１９       1,850,000,000    1,889,238,500
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３２０       3,500,000,000    3,568,180,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３２１       3,200,000,000    3,271,616,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３２２       2,400,000,000    2,448,984,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３２３       1,700,000,000    1,739,355,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３２４       3,200,000,000    3,266,944,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３２５       4,400,000,000    4,503,092,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３２６       2,100,000,000    2,148,153,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３２７       3,100,000,000    3,179,577,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３２８       5,000,000,000    5,110,200,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３２９       5,300,000,000    5,459,318,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３３０       3,800,000,000    3,923,196,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３３１       1,900,000,000    1,948,355,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３３２       5,400,000,000    5,545,260,000
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        国庫債券　利付（１０年）第３３３       4,200,000,000    4,320,498,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３３４       6,600,000,000    6,802,950,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３３５       5,200,000,000    5,347,316,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３３６       1,700,000,000    1,750,864,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３３７       3,700,000,000    3,774,666,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３３８       3,700,000,000    3,797,088,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３３９       3,000,000,000    3,083,550,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３４０       4,200,000,000    4,322,640,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３４１       6,000,000,000    6,148,680,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３４２       2,750,000,000    2,787,180,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３４３       5,400,000,000    5,476,140,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３４４       5,800,000,000    5,887,058,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３４５       5,000,000,000    5,079,650,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３４６       4,900,000,000    4,982,712,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３４７       3,400,000,000    3,460,758,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３４８       4,600,000,000    4,683,352,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３４９       4,000,000,000    4,070,160,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３５０       5,850,000,000    5,946,349,500
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３５１       5,600,000,000    5,688,088,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３５２       4,800,000,000    4,871,568,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３５３       5,100,000,000    5,171,502,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３５４       4,350,000,000    4,404,766,500
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３５５       5,100,000,000    5,158,905,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３５６       4,400,000,000    4,443,736,000
        回
        国庫債券　利付（１０年）第３５７       1,200,000,000    1,210,476,000
        回
        国庫債券　利付（３０年）第１回        500,000,000    632,295,000
        国庫債券　利付（３０年）第２回        200,000,000    246,984,000
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        国庫債券　利付（３０年）第３回        160,000,000    196,595,200
        国庫債券　利付（３０年）第４回        900,000,000    1,169,568,000
        国庫債券　利付（３０年）第５回        150,000,000    184,890,000
        国庫債券　利付（３０年）第６回        700,000,000    883,183,000
        国庫債券　利付（３０年）第７回        600,000,000    754,632,000
        国庫債券　利付（３０年）第８回        100,000,000    120,250,000
        国庫債券　利付（３０年）第９回        265,000,000    305,393,950
        国庫債券　利付（３０年）第１０回        250,000,000    278,790,000
        国庫債券　利付（３０年）第１１回        160,000,000    191,153,600
        国庫債券　利付（３０年）第１２回        220,000,000    275,011,000
        国庫債券　利付（３０年）第１３回        290,000,000    359,466,600
        国庫債券　利付（３０年）第１４回        800,000,000    1,037,728,000
        国庫債券　利付（３０年）第１５回        900,000,000    1,182,924,000
        国庫債券　利付（３０年）第１６回        915,000,000    1,206,729,450
        国庫債券　利付（３０年）第１７回       1,200,000,000    1,570,764,000
        国庫債券　利付（３０年）第１８回       1,500,000,000    1,947,840,000
        国庫債券　利付（３０年）第１９回       1,600,000,000    2,083,936,000
        国庫債券　利付（３０年）第２０回       1,400,000,000    1,870,582,000
        国庫債券　利付（３０年）第２１回       1,400,000,000    1,834,112,000
        国庫債券　利付（３０年）第２２回        600,000,000    807,276,000
        国庫債券　利付（３０年）第２３回        840,000,000    1,134,596,400
        国庫債券　利付（３０年）第２４回        700,000,000    948,409,000
        国庫債券　利付（３０年）第２５回        500,000,000    663,440,000
        国庫債券　利付（３０年）第２６回        850,000,000    1,145,587,500
        国庫債券　利付（３０年）第２７回       1,550,000,000    2,128,460,000
        国庫債券　利付（３０年）第２８回       1,200,000,000    1,659,972,000
        国庫債券　利付（３０年）第２９回       1,500,000,000    2,062,110,000
        国庫債券　利付（３０年）第３０回       1,700,000,000    2,320,568,000
        国庫債券　利付（３０年）第３１回       1,600,000,000    2,171,232,000
        国庫債券　利付（３０年）第３２回       1,900,000,000    2,628,232,000
        国庫債券　利付（３０年）第３３回       2,400,000,000    3,196,128,000
        国庫債券　利付（３０年）第３４回       2,100,000,000    2,895,627,000
        国庫債券　利付（３０年）第３５回       2,300,000,000    3,091,821,000
        国庫債券　利付（３０年）第３６回       2,300,000,000    3,105,805,000
        国庫債券　利付（３０年）第３７回       2,300,000,000    3,071,466,000
        国庫債券　利付（３０年）第３８回       1,600,000,000    2,111,136,000
        国庫債券　利付（３０年）第３９回       1,600,000,000    2,151,024,000
        国庫債券　利付（３０年）第４０回       1,100,000,000    1,457,005,000
        国庫債券　利付（３０年）第４１回       1,500,000,000    1,956,360,000
        国庫債券　利付（３０年）第４２回       1,600,000,000    2,089,168,000
        国庫債券　利付（３０年）第４３回       1,300,000,000    1,701,323,000
        国庫債券　利付（３０年）第４４回       1,400,000,000    1,834,280,000
        国庫債券　利付（３０年）第４５回       1,700,000,000    2,152,132,000
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        国庫債券　利付（３０年）第４６回       1,800,000,000    2,280,510,000
        国庫債券　利付（３０年）第４７回       1,700,000,000    2,197,522,000
        国庫債券　利付（３０年）第４８回       1,900,000,000    2,366,545,000
        国庫債券　利付（３０年）第４９回       1,900,000,000    2,367,951,000
        国庫債券　利付（３０年）第５０回       1,600,000,000    1,758,816,000
        国庫債券　利付（３０年）第５１回       2,900,000,000    2,827,819,000
        国庫債券　利付（３０年）第５２回       1,900,000,000    1,945,467,000
        国庫債券　利付（３０年）第５３回       1,700,000,000    1,782,076,000
        国庫債券　利付（３０年）第５４回       1,700,000,000    1,867,790,000
        国庫債券　利付（３０年）第５５回       1,500,000,000    1,649,295,000
        国庫債券　利付（３０年）第５６回       1,900,000,000    2,090,684,000
        国庫債券　利付（３０年）第５７回       1,600,000,000    1,761,888,000
        国庫債券　利付（３０年）第５８回       2,100,000,000    2,311,281,000
        国庫債券　利付（３０年）第５９回       1,600,000,000    1,719,520,000
        国庫債券　利付（３０年）第６０回       1,050,000,000    1,184,190,000
        国庫債券　利付（３０年）第６１回       1,000,000,000    1,074,510,000
        国庫債券　利付（３０年）第６２回       1,300,000,000    1,328,561,000
        国庫債券　利付（３０年）第６３回       1,400,000,000    1,392,706,000
        国庫債券　利付（３０年）第６４回       1,500,000,000    1,492,125,000
        国庫債券　利付（３０年）第６５回        600,000,000    596,826,000
        国庫債券　利付（２０年）第５１回        310,000,000    318,100,300
        国庫債券　利付（２０年）第５２回        100,000,000    103,300,000
        国庫債券　利付（２０年）第５３回        250,000,000    259,612,500
        国庫債券　利付（２０年）第５４回        100,000,000    104,017,000
        国庫債券　利付（２０年）第５５回        231,000,000    240,715,860
        国庫債券　利付（２０年）第５６回        120,000,000    125,702,400
        国庫債券　利付（２０年）第５７回        210,000,000    219,510,900
        国庫債券　利付（２０年）第５８回        180,000,000    189,104,400
        国庫債券　利付（２０年）第５９回        230,000,000    241,555,200
        国庫債券　利付（２０年）第６０回        780,000,000    812,799,000
        国庫債券　利付（２０年）第６１回        300,000,000    310,188,000
        国庫債券　利付（２０年）第６２回        440,000,000    453,226,400
        国庫債券　利付（２０年）第６３回        300,000,000    318,717,000
        国庫債券　利付（２０年）第６４回        400,000,000    428,236,000
        国庫債券　利付（２０年）第６５回        455,000,000    489,256,950
        国庫債券　利付（２０年）第６６回        300,000,000    321,465,000
        国庫債券　利付（２０年）第６７回        310,000,000    334,893,000
        国庫債券　利付（２０年）第６８回        290,000,000    316,752,500
        国庫債券　利付（２０年）第６９回        560,000,000    609,431,200
        国庫債券　利付（２０年）第７０回        540,000,000    597,704,400
        国庫債券　利付（２０年）第７１回        200,000,000    219,676,000
        国庫債券　利付（２０年）第７２回        670,000,000    737,026,800
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        国庫債券　利付（２０年）第７３回       1,600,000,000    1,760,608,000
        国庫債券　利付（２０年）第７４回        900,000,000    994,617,000
        国庫債券　利付（２０年）第７５回        600,000,000    666,558,000
        国庫債券　利付（２０年）第７６回        910,000,000    1,001,846,300
        国庫債券　利付（２０年）第７７回        700,000,000    774,151,000
        国庫債券　利付（２０年）第７８回        800,000,000    885,104,000
        国庫債券　利付（２０年）第７９回        860,000,000    956,001,800
        国庫債券　利付（２０年）第８０回        900,000,000    1,005,192,000
        国庫債券　利付（２０年）第８１回        360,000,000    402,141,600
        国庫債券　利付（２０年）第８２回        820,000,000    920,507,400
        国庫債券　利付（２０年）第８３回       1,370,000,000    1,545,620,300
        国庫債券　利付（２０年）第８４回       1,200,000,000    1,346,916,000
        国庫債券　利付（２０年）第８５回        400,000,000    453,368,000
        国庫債券　利付（２０年）第８６回       1,400,000,000    1,603,616,000
        国庫債券　利付（２０年）第８７回        500,000,000    569,715,000
        国庫債券　利付（２０年）第８８回       1,100,000,000    1,266,793,000
        国庫債券　利付（２０年）第８９回        470,000,000    538,319,200
        国庫債券　利付（２０年）第９０回       1,500,000,000    1,727,520,000
        国庫債券　利付（２０年）第９１回        250,000,000    289,550,000
        国庫債券　利付（２０年）第９２回       1,550,000,000    1,784,329,000
        国庫債券　利付（２０年）第９３回        300,000,000    344,925,000
        国庫債券　利付（２０年）第９４回        200,000,000    231,356,000
        国庫債券　利付（２０年）第９５回        700,000,000    824,257,000
        国庫債券　利付（２０年）第９６回        400,000,000    465,172,000
        国庫債券　利付（２０年）第９７回        600,000,000    705,468,000
        国庫債券　利付（２０年）第９８回        300,000,000    350,472,000
        国庫債券　利付（２０年）第９９回       2,100,000,000    2,463,279,000
        国庫債券　利付（２０年）第１００       1,520,000,000    1,800,759,200
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１０１        250,000,000    300,192,500
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１０２        500,000,000    602,840,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１０３        600,000,000    718,440,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１０４        400,000,000    472,340,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１０５       1,900,000,000    2,251,348,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１０６        400,000,000    477,376,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１０７        300,000,000    356,649,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１０８       1,600,000,000    1,874,080,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１０９        900,000,000    1,056,654,000
        回
             46/118

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        国庫債券　利付（２０年）第１１０       1,100,000,000    1,311,255,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１１１        800,000,000    964,480,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１１２       1,800,000,000    2,153,448,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１１３       2,000,000,000    2,398,920,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１１４       1,700,000,000    2,045,032,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１１５       1,000,000,000    1,212,670,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１１６       1,100,000,000    1,337,864,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１１７       1,400,000,000    1,688,820,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１１８        500,000,000    599,740,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１１９        800,000,000    943,296,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１２０        800,000,000    927,016,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１２１       1,700,000,000    2,026,536,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１２２       1,100,000,000    1,299,837,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１２３       1,500,000,000    1,824,000,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１２４       1,000,000,000    1,205,360,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１２５        900,000,000    1,106,829,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１２６       1,000,000,000    1,208,080,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１２７       1,200,000,000    1,436,652,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１２８       1,800,000,000    2,160,666,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１２９        800,000,000    951,408,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１３０       1,400,000,000    1,668,016,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１３１        800,000,000    944,088,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１３２       1,300,000,000    1,536,509,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１３３       1,400,000,000    1,670,872,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１３４       1,400,000,000    1,673,532,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１３５        700,000,000    828,527,000
        回
               700,000,000    820,288,000
             47/118

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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        国庫債券　利付（２０年）第１３６
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１３７       1,000,000,000    1,185,980,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１３８        800,000,000    929,584,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１３９       1,000,000,000    1,173,980,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１４０       2,300,000,000    2,733,067,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１４１       2,600,000,000    3,095,300,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１４２        950,000,000    1,142,802,500
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１４３       1,300,000,000    1,532,934,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１４４       1,300,000,000    1,516,476,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１４５       2,300,000,000    2,747,833,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１４６       2,400,000,000    2,872,224,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１４７       4,200,000,000    4,978,554,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１４８       2,100,000,000    2,464,224,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１４９       2,350,000,000    2,760,921,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１５０       3,330,000,000    3,870,225,900
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１５１       2,500,000,000    2,839,200,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１５２       1,700,000,000    1,932,985,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１５３       2,450,000,000    2,825,070,500
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１５４       2,900,000,000    3,305,420,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１５５       2,600,000,000    2,888,392,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１５６       2,350,000,000    2,393,099,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１５７       2,490,000,000    2,457,181,800
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１５８       2,100,000,000    2,171,022,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１５９       2,700,000,000    2,833,461,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１６０       2,300,000,000    2,452,490,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１６１       2,100,000,000    2,204,937,000
        回
               1,700,000,000    1,786,139,000
             48/118


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        国庫債券　利付（２０年）第１６２
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１６３       2,900,000,000    3,046,363,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１６４       2,600,000,000    2,688,634,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１６５       2,200,000,000    2,274,030,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１６６       2,300,000,000    2,458,861,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１６７       2,600,000,000    2,685,020,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１６８       3,300,000,000    3,350,193,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１６９       2,530,000,000    2,525,395,400
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１７０       2,000,000,000    1,996,320,000
        回
        国庫債券　利付（２０年）第１７１       1,300,000,000    1,297,582,000
        回
        メキシコ合衆国　第２２回円貨社債        300,000,000    299,886,000
        （２０１６）
        メキシコ合衆国　第２５回円貨社債        100,000,000    98,874,000
        （２０１８）
    小計
        銘柄数：257       479,026,000,000    527,323,313,010
        組入時価比率：77.6%             79.1%
    合計              527,323,313,010
  地方債証券   日本円   東京都　公募第７０３回        100,000,000    101,592,000
        東京都　公募第７０７回        100,000,000    101,578,000
        東京都　公募第７０８回        100,000,000    101,829,000
        東京都　公募第７１０回        100,000,000    101,652,000
        東京都　公募第７１２回        100,000,000    101,741,000
        東京都　公募第７１５回        100,000,000    101,888,000
        東京都　公募第７１６回        200,000,000    203,830,000
        東京都　公募第７３１回        100,000,000    102,276,000
        東京都　公募第７３６回        100,000,000    101,985,000
        東京都　公募第７４５回        300,000,000    306,747,000
        東京都　公募第７６０回        100,000,000    99,518,000
        東京都　公募第７６１回        100,000,000    99,710,000
        東京都　公募第７６９回        500,000,000    502,140,000
        東京都　公募第７７８回        100,000,000    100,118,000
        東京都　公募（３０年）第７回        100,000,000    137,623,000
        東京都　公募第１０回        200,000,000    271,836,000
        東京都　公募第１回        300,000,000    314,229,000
        東京都　公募（２０年）第３回        200,000,000    217,416,000
        東京都　公募第７回        100,000,000    111,212,000
        東京都　公募（２０年）第１３回        100,000,000    115,316,000
             49/118


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        東京都　公募（２０年）第１６回        200,000,000    231,842,000
        東京都　公募（２０年）第１７回        200,000,000    233,220,000
        東京都　公募第２３回        100,000,000    120,153,000
        東京都　公募（２０年）第２６回        100,000,000    117,244,000
        北海道　公募平成２４年度第６回        100,000,000    101,871,000
        北海道　公募平成２４年度第９回        100,000,000    101,871,000
        北海道　公募平成２５年度第１回        300,000,000    304,728,000
        北海道　公募平成２６年度第１３回        100,000,000    101,895,000
        北海道　公募平成２７年度第７回        100,000,000    102,144,000
        北海道　公募平成２８年度第１３回        200,000,000    199,832,000
        北海道　公募平成２９年度第５回        200,000,000    200,150,000
        北海道　公募平成２９年度第６回        700,000,000    699,097,000
        北海道　公募平成２９年度第７回        100,000,000    100,321,000
        北海道　公募平成２９年度第９回        100,000,000    100,299,000
        宮城県　公募第３２回２号        100,000,000    99,902,000
        神奈川県　公募第１８４回        100,000,000    101,153,000
        神奈川県　公募第１８８回        200,000,000    203,862,000
        神奈川県　公募第１９６回        100,000,000    101,814,000
        神奈川県　公募第２００回        100,000,000    102,634,000
        神奈川県　公募第２０５回        100,000,000    102,390,000
        神奈川県　公募第２０６回        100,000,000    102,501,000
        神奈川県　公募第２１０回        200,000,000    203,682,000
        神奈川県　公募第２３１回        200,000,000    201,144,000
        神奈川県　公募（３０年）第３回        100,000,000    136,379,000
        神奈川県　公募第７回        300,000,000    343,542,000
        神奈川県　公募（２０年）第１４回        100,000,000    118,111,000
        神奈川県　公募（２０年）第１７回        200,000,000    238,372,000
        神奈川県　公募（２０年）第２６回        100,000,000    115,353,000
        大阪府　公募第３５６回        100,000,000    101,731,000
        大阪府　公募第３７８回        104,000,000    106,428,400
        大阪府　公募第３８１回        100,000,000    102,432,000
        大阪府　公募第３８２回        100,000,000    102,445,000
        大阪府　公募第３８３回        100,000,000    102,579,000
        大阪府　公募第３８４回        100,000,000    102,532,000
        大阪府　公募第３８７回        300,000,000    306,084,000
        大阪府　公募第３８９回        100,000,000    102,148,000
        大阪府　公募第４１７回        102,000,000    102,751,740
        大阪府　公募第４２３回        100,000,000    100,211,000
        大阪府　公募第４２９回        179,000,000    179,533,420
        大阪府　公募第４５２回        100,000,000    98,875,000
        大阪府　公募第５回        100,000,000    119,872,000
        大阪府　公募第８回        100,000,000    117,803,000
             50/118


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        大阪府　公募（５年）第１３０回        600,000,000    599,496,000
        大阪府　公募（５年）第１３７回       1,024,000,000    1,022,627,840
        大阪府　公募（５年）第１４１回        230,000,000    229,643,500
        京都府　公募平成２４年度第２回        100,000,000    101,874,000
        京都府　公募平成２４年度第６回        100,000,000    101,877,000
        京都府　公募平成２６年度第５回        100,000,000    115,108,000
        京都府　公募平成２６年度第７回        200,000,000    204,494,000
        京都府　公募（１５年）平成２７年        100,000,000    105,973,000
        度第８回
        京都府　公募（２０年）平成２８年        100,000,000    98,948,000
        度第５回
        京都府　公募平成２９年度第４回        100,000,000    100,285,000
        兵庫県　公募平成２６年度第１７回        100,000,000    101,958,000
        兵庫県　公募平成２９年度第２２回        100,000,000    100,256,000
        兵庫県　公募（３０年）第２回        200,000,000    275,272,000
        兵庫県　公募（１５年）第１回        300,000,000    328,611,000
        兵庫県　公募（１５年）第３回        200,000,000    217,184,000
        兵庫県　公募（１２年）第３回        300,000,000    306,618,000
        兵庫県　公募第２回        100,000,000    116,348,000
        兵庫県　公募第９回        100,000,000    119,729,000
        兵庫県　公募（２０年）第１１回        200,000,000    233,652,000
        兵庫県　公募（２０年）第１４回        100,000,000    116,896,000
        兵庫県　公募（２０年）第２２回        100,000,000    114,348,000
        静岡県　公募平成２４年度第５回        100,060,000    101,864,081
        静岡県　公募平成２４年度第１０回        100,000,000    101,817,000
        静岡県　公募平成２５年度第５回        101,000,000    103,879,510
        静岡県　公募平成２６年度第３回        165,000,000    169,233,900
        静岡県　公募平成２６年度第８回        100,000,000    102,256,000
        静岡県　公募平成２６年度第９回        200,000,000    204,500,000
        静岡県　公募平成２７年度第１１回        115,400,000    115,468,086
        静岡県　公募平成２８年度第２回        300,000,000    299,643,000
        静岡県　公募平成２９年度第３回        100,000,000    100,345,000
        静岡県　公募（３１年）第１回        174,000,000    172,997,760
        静岡県　公募（１５年）第５回        200,000,000    215,806,000
        静岡県　公募（１５年）第９回        100,000,000    105,574,000
        静岡県　公募（２０年）第１１回        100,000,000    117,012,000
        静岡県　公募（２０年）第１４回        200,000,000    234,392,000
        静岡県　公募（２０年）第１８回        100,000,000    115,273,000
        愛知県　公募平成２０年度第８回        100,000,000    116,180,000
        愛知県　公募平成２３年度第１９回        100,000,000    101,799,000
        愛知県　公募平成２４年度第２回        100,000,000    101,898,000
        愛知県　公募（２０年）平成２４年        100,000,000    116,656,000
        度第４回
        愛知県　公募平成２４年度第８回        150,000,000    152,782,500
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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        愛知県　公募（１５年）平成２４年        400,000,000    435,632,000
        度第１４回
        愛知県　公募平成２４年度第１７回        100,000,000    118,814,000
        愛知県　公募（３０年）平成２５年        120,000,000    160,904,400
        度第８回
        愛知県　公募平成２６年度第８回        100,000,000    130,207,000
        愛知県　公募平成２６年度第１３回        100,000,000    113,934,000
        愛知県　公募（１５年）平成２７年        100,000,000    105,630,000
        度第２回
        愛知県　公募平成２７年度第１５回        100,000,000    102,088,000
        愛知県　公募平成２９年度第８回        100,000,000    100,395,000
        愛知県　公募平成２９年度第９回        100,000,000    100,034,000
        広島県　公募平成２４年度第４回        100,000,000    101,979,000
        広島県　公募平成２５年度第３回        200,000,000    205,118,000
        広島県　公募平成２６年度第５回        109,650,000    111,074,353
        広島県　公募平成２９年度第４回        211,300,000    212,498,071
        埼玉県　公募平成２４年度第４回        300,000,000    305,379,000
        埼玉県　公募平成２５年度第４回        100,000,000    102,832,000
        埼玉県　公募平成２５年度第６回        148,000,000    151,824,320
        埼玉県　公募平成２５年度第１０回        100,000,000    102,379,000
        埼玉県　公募平成２５年度第１１回        100,000,000    102,366,000
        埼玉県　公募平成２６年度第３回        100,000,000    102,517,000
        埼玉県　公募平成２６年度第６回        200,000,000    204,424,000
        埼玉県　公募平成２６年度第７回        400,000,000    407,860,000
        埼玉県　公募平成２６年度第９回        100,000,000    101,805,000
        埼玉県　公募平成２７年度第９回        100,000,000    100,792,000
        埼玉県　公募平成２８年度第５回        100,000,000    99,560,000
        埼玉県　公募平成３０年度第４回        200,000,000    200,730,000
        埼玉県　公募平成３０年度第７回        200,000,000    199,692,000
        埼玉県　公募（１５年）第３回        100,000,000    101,710,000
        埼玉県　公募（２０年）第６回        100,000,000    117,569,000
        埼玉県　公募（２０年）第１６回        100,000,000    112,376,000
        埼玉県　公募（２０年）第２０回        100,000,000    103,869,000
        福岡県　公募平成２３年度第５回        100,000,000    101,492,000
        福岡県　公募平成２６年度第１回        100,000,000    102,511,000
        福岡県　公募平成２７年度第１回        300,000,000    307,473,000
        福岡県　公募平成２９年度第１回        100,000,000    100,358,000
        福岡県　公募平成２３年度第１回        100,000,000    109,056,000
        福岡県　公募（１５年）令和元年度        100,000,000    98,434,000
        第１回
        福岡県　公募（３０年）平成１９年        100,000,000    137,507,000
        度第１回
        福岡県　公募（３０年）平成２６年        100,000,000    130,493,000
        度第１回
               100,000,000    111,179,000
             52/118


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        福岡県　公募（３０年・定時償還）
        平成２９年度第２回
        福岡県　公募（２０年）平成２０年        100,000,000    116,266,000
        度第２回
        福岡県　公募（２０年）平成２４年        100,000,000    116,134,000
        度第２回
        千葉県　公募平成２４度第１回        100,000,000    102,033,000
        千葉県　公募平成２４年度第２回        100,000,000    101,813,000
        千葉県　公募平成２４年度第７回        100,000,000    101,837,000
        千葉県　公募平成２４年度第８回        100,000,000    102,181,000
        千葉県　公募平成２５年度第３回        100,000,000    102,659,000
        千葉県　公募平成２５年度第４回        100,000,000    102,831,000
        千葉県　公募平成２６年度第３回        200,000,000    204,746,000
        千葉県　公募平成２８年度第４回        200,000,000    199,546,000
        千葉県　公募平成２９年度第４回        100,000,000    100,036,000
        千葉県　公募平成２９年度第８回        100,000,000    100,394,000
        千葉県　公募（２０年）第８回        100,000,000    119,978,000
        千葉県　公募（２０年）第１６回        200,000,000    232,682,000
        千葉県　公募（２０年）第１７回        100,000,000    114,402,000
        群馬県　公募第８回        100,000,000    101,593,000
        群馬県　公募第１２回        100,000,000    102,240,000
        群馬県　公募（２０年）第３回        100,000,000    116,644,000
        岐阜県　公募平成２６年度第１回        186,670,000    190,810,340
        大分県　公募平成２３年度第１回        902,000,000    915,277,440
        共同発行市場地方債　公募第１０１        300,000,000    304,119,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１０２        150,000,000    152,136,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１０３        100,000,000    101,461,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１０４        200,000,000    203,186,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１０８        200,000,000    203,742,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１１０        200,000,000    203,542,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１１１        200,000,000    203,676,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１１２        100,000,000    101,793,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１１３        800,000,000    813,528,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１１４        243,700,000    248,254,753
        回
        共同発行市場地方債　公募第１１５        100,000,000    101,885,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１１６        200,000,000    203,894,000
        回
               100,000,000    102,181,000
             53/118

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        共同発行市場地方債　公募第１１８
        回
        共同発行市場地方債　公募第１１９        200,000,000    204,256,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１２０        300,000,000    305,481,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１２１        100,000,000    101,544,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１２２        400,000,000    406,976,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１２４        300,000,000    308,394,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１２６        100,000,000    102,593,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１２８        700,000,000    715,267,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１２９        100,000,000    102,423,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１３０        100,000,000    102,669,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１３２        100,000,000    102,384,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１３６        200,000,000    204,746,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１３７        200,000,000    204,438,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１３９        155,000,000    158,419,300
        回
        共同発行市場地方債　公募第１４３        540,000,000    550,249,200
        回
        共同発行市場地方債　公募第１４５       1,000,000,000    1,015,430,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１５６        200,000,000    199,998,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１５７        300,000,000    299,274,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１６１        300,000,000    298,854,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１７２        600,000,000    603,330,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１８４        100,000,000    100,122,000
        回
        共同発行市場地方債　公募第１９０        610,000,000    609,993,900
        回
        共同発行市場地方債　公募第１９１        100,000,000    99,823,000
        回
        堺市　公募平成２２年度第１回        100,000,000    118,249,000
        堺市　公募平成２６年度第１回        100,000,000    127,451,000
        島根県　公募平成２８年度第３回        100,000,000    99,891,000
        佐賀県　公募平成２８年度第１回        100,000,000    99,729,000
        福島県　公募平成２６年度第１回        200,000,000    204,046,000
        滋賀県　公募平成２５年度第１回        100,000,000    102,154,000
             54/118


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        滋賀県　公募平成２６年度第１回        142,000,000    144,872,660
        栃木県　公募平成２４年度第１回        100,000,000    101,930,000
        栃木県　公募平成２５年度第１回        100,000,000    102,154,000
        熊本市　公募平成２９年度第１回        100,000,000    100,341,000
        新潟市　公募平成２５年度第１回        233,200,000    238,943,716
        新潟市　公募平成２９年度第１回        100,000,000    100,495,000
        奈良県　公募平成２８年度第１回        100,000,000    99,891,000
        浜松市　公募平成２６年度第１回        100,000,000    101,320,000
        大阪市　公募平成２５年度第６回        100,000,000    102,301,000
        大阪市　公募平成２６年度第５回        100,000,000    102,388,000
        大阪市　公募（５年）平成２８年度        100,000,000    99,891,000
        第５回
        大阪市　公募（１５年）第１回        100,000,000    110,206,000
        大阪市　公募（２０年）第１回        300,000,000    348,780,000
        大阪市　公募（２０年）第５回        100,000,000    119,326,000
        大阪市　公募（２０年）第６回        100,000,000    117,643,000
        大阪市　公募（２０年）第１７回        100,000,000    117,415,000
        名古屋市　公募第４７８回        100,000,000    101,957,000
        名古屋市　公募第４８１回        100,000,000    101,844,000
        名古屋市　公募第４８８回        300,000,000    307,200,000
        名古屋市　公募第５０３回        100,000,000    100,433,000
        名古屋市　公募第５０４回        200,000,000    200,728,000
        名古屋市　公募（１２年）第１回        200,000,000    209,694,000
        名古屋市　公募（１５年）第２回        100,000,000    107,064,000
        京都市　公募平成２３年度第４回        100,000,000    101,730,000
        京都市　公募平成２９年度第１回        100,000,000    100,465,000
        京都市　公募平成２９年度第４回        101,280,000    101,967,691
        京都市　公募（２０年）第２回        100,000,000    110,994,000
        京都市　公募（２０年）第６回        100,000,000    116,508,000
        京都市　公募（２０年）第１３回        100,000,000    113,905,000
        神戸市　公募平成２６年度第１７回        300,000,000    303,177,000
        神戸市　公募平成２８年度第１回        200,000,000    199,518,000
        横浜市　公募公債平成２４年度２回        200,000,000    203,814,000
        横浜市　公募公債平成２５年度１回        200,000,000    203,744,000
        横浜市　公募公債平成２５年度５回        200,000,000    204,300,000
        横浜市　公募公債平成２６年度５回        200,000,000    203,856,000
        横浜市　公募平成２８年度第５回        300,000,000    302,247,000
        横浜市　公募平成２９年度第３回        100,000,000    100,531,000
        横浜市　公募（３０年）第２回        200,000,000    261,068,000
        横浜市　公募（２０年）第１８回        100,000,000    118,495,000
        横浜市　公募（２０年）第２６回        100,000,000    118,200,000
        横浜市　公募（２０年）第３０回        100,000,000    114,048,000
               100,000,000    109,356,000
             55/118


                     EDINET提出書類
                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        札幌市　公募（１５年）平成２３年
        度第９回
        札幌市　公募（２０年）平成２４年        100,000,000    117,713,000
        度第１回
        札幌市　公募（２０年）平成２４年        100,000,000    118,439,000
        度第１１回
        札幌市　公募平成２６年度第４回        100,000,000    102,021,000
        札幌市　公募平成２６年度第９回        200,000,000    203,484,000
        川崎市　公募第８５回        100,000,000    101,779,000
        川崎市　公募（２０年）第１７回        100,000,000    115,286,000
        川崎市　公募（２０年）第１９回        100,000,000    113,775,000
        北九州市　公募（２０年）第３回        200,000,000    231,984,000
        北九州市　公募（２０年）第１４回        100,000,000    117,263,000
        福岡市　公募（２０年）平成２３年        100,000,000    118,351,000
        度第４回
        福岡市　公募平成２６年度第２回        100,000,000    115,529,000
        福岡市　公募平成２６年度第５回        100,000,000    102,187,000
        福岡市　公募平成２６年度第８回        160,000,000    163,219,200
        広島市　公募平成２６年度第２回        100,000,000    101,870,000
        広島市　公募平成２７年度第２回        500,000,000    510,380,000
        広島市　公募（１０年）平成３０年        241,000,000    240,701,160
        度第６回
        千葉市　公募平成２４度第１回        100,000,000    102,033,000
        三重県　公募平成２４年度第１回        140,660,000    143,315,660
        三重県　公募平成２８年度第１回        155,000,000    155,455,700
        鹿児島県　公募（５年）平成２８年        100,000,000    99,894,000
        度第１回
        福井県　公募平成２４年度第４回        100,000,000    101,209,000
        福井県　公募平成２７年度第４回        200,000,000    199,576,000
        山梨県　公募平成２４年度第１回        200,000,000    203,782,000
        岡山県　公募平成２８年度第２回        168,900,000    169,541,820
        愛知県・名古屋市折半保証名古屋高        100,000,000    117,798,000
        速道路債券　第９６回
        愛知県・名古屋市折半保証名古屋高        300,000,000    357,156,000
        速道路債券　第１０２回
        福岡北九州高速道路債券　第１１７        100,000,000    117,115,000
        回
        福岡北九州高速道路債券　第１３６        100,000,000    104,987,000
        回
    小計
        銘柄数：273       45,662,820,000    47,906,508,421
        組入時価比率：7.1%             7.2%
    合計              47,906,508,421
  特殊債券   日本円   フランス預金供託公庫　第４回円貨        100,000,000    102,686,000
        債券（２０１４）
        新関西国際空港債券　政府保証第１        151,000,000    153,826,720
        回
        新関西国際空港債券　政府保証第２        191,000,000    196,302,160
        回
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        新関西国際空港債券　政府保証第５        117,000,000    117,774,540
        回
        新関西国際空港社債　財投機関債第        100,000,000    107,853,000
        １２回
        新関西国際空港社債　財投機関債第        200,000,000    199,998,000
        ２２回
        日本政策投資銀行債券　政府保証第        100,000,000    106,998,000
        ２２回
        日本政策投資銀行社債　財投機関債        300,000,000    305,532,000
        第３１回
        日本政策投資銀行社債　財投機関債        100,000,000    108,084,000
        第４７回
        日本政策投資銀行社債　財投機関債        300,000,000    302,238,000
        第８６回
        日本政策投資銀行社債　財投機関債        100,000,000    100,450,000
        第９６回
        日本政策投資銀行社債　政府保証第        102,000,000    104,002,260
        １６回
        日本政策投資銀行社債　政府保証第        159,000,000    162,014,640
        １９回
        日本政策投資銀行社債　政府保証第       1,500,000,000    1,498,920,000
        ３８回
        日本政策投資銀行社債　政府保証第        300,000,000    302,535,000
        ４２回
        道路債券　財投機関債第１７回        300,000,000    312,279,000
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    132,907,000
        券　財投機関債第４回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    228,292,000
        券　財投機関債第８回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    114,427,000
        券　財投機関債第１７回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        300,000,000    349,110,000
        券　財投機関債第２３回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    321,312,000
        券　財投機関債第３３回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    237,264,000
        券　財投機関債第３９回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    120,305,000
        券　財投機関債第４７回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    101,808,000
        券　財投機関債第８０回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        400,000,000    407,692,000
        券　財投機関債第８４回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    203,548,000
        券　財投機関債第８６回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    116,832,000
        券　財投機関債第８９回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    204,072,000
        券　財投機関債第１００回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    101,869,000
        券　財投機関債第１０２回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        350,000,000    409,416,000
        券　財投機関債第１０３回
             57/118


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    119,079,000
        券　財投機関債第１０５回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    102,880,000
        券　財投機関債第１０７回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        400,000,000    409,464,000
        券　財投機関債第１１６回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    102,650,000
        券　財投機関債第１２２回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    102,595,000
        券　財投機関債第１２３回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    204,384,000
        券　財投機関債第１３０回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    204,122,000
        券　財投機関債第１３４回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    204,850,000
        券　財投機関債第１３６回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        300,000,000    367,926,000
        券　財投機関債第１４５回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    124,475,000
        券　財投機関債第１４９回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    106,788,000
        券　財投機関債第１５７回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    110,983,000
        券　財投機関債第１６４回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    99,179,000
        券　財投機関債第１７３回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    103,322,000
        券　財投機関債第１８８回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    238,324,000
        券　政府保証債第９２回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    238,838,000
        券　政府保証債第９７回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    240,982,000
        券　政府保証債第９９回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    239,678,000
        券　政府保証債第１０６回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    236,150,000
        券　政府保証債第１１４回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    132,963,000
        券　政府保証債第１２３回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        840,000,000    852,902,400
        券　政府保証債第１３７回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        140,000,000    142,416,400
        券　政府保証債第１４９回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    101,719,000
        券　政府保証債第１５５回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        140,000,000    142,507,400
        券　政府保証債第１５７回
        日本高速道路保有・債務返済機構債       1,000,000,000    1,018,960,000
        券　政府保証債第１６３回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    129,110,000
        券　政府保証債第１６５回
               100,000,000    101,894,000
             58/118


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        日本高速道路保有・債務返済機構債
        券　政府保証債第１６８回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    116,691,000
        券　政府保証債第１６９回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        218,000,000    222,089,680
        券　政府保証債第１７０回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    115,841,000
        券　政府保証債第１７１回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        300,000,000    393,696,000
        券　政府保証債第１７２回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    203,968,000
        券　政府保証債第１７３回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    203,958,000
        券　政府保証債第１７５回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    203,886,000
        券　政府保証債第１８０回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        900,000,000    920,628,000
        券　政府保証債第１８２回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    118,175,000
        券　政府保証債第１８３回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        196,000,000    199,104,640
        券　政府保証債第１８９回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        400,000,000    407,340,000
        券　政府保証債第１９０回
        日本高速道路保有・債務返済機構債       1,000,000,000    1,027,830,000
        券　政府保証債第１９３回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        272,000,000    279,528,960
        券　政府保証債第１９７回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        300,000,000    307,557,000
        券　政府保証債第２０７回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        137,000,000    140,430,480
        券　政府保証債第２１１回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        145,000,000    148,617,750
        券　政府保証債第２１３回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    115,793,000
        券　政府保証債第２１６回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    128,227,000
        券　政府保証債第２１７回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    115,796,000
        券　政府保証債第２１９回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    102,646,000
        券　政府保証債第２２０回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    128,493,000
        券　政府保証債第２２４回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        190,000,000    194,493,500
        券　政府保証債第２２５回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        630,000,000    644,981,400
        券　政府保証債第２２９回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    102,113,000
        券　政府保証債第２３４回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        500,000,000    558,160,000
        券　政府保証債第２３９回
               401,000,000    408,494,690
             59/118


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        日本高速道路保有・債務返済機構債
        券　政府保証債第２６１回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        151,000,000    150,728,200
        券　政府保証債第２７１回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    100,229,000
        券　政府保証債第２９７回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        403,000,000    405,667,860
        券　政府保証債第３０６回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    100,581,000
        券　政府保証債第３１５回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        600,000,000    604,830,000
        券　政府保証債第３２１回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    100,336,000
        券　政府保証債第３２４回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    108,929,000
        券　政府保証債第３３５回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        500,000,000    505,760,000
        券　政府保証債第３３９回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        131,000,000    131,991,670
        券　政府保証債第３４２回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    100,780,000
        券　政府保証債第３５１回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        200,000,000    201,328,000
        券　政府保証債第３５４回
        日本高速道路保有・債務返済機構債        100,000,000    101,333,000
        券　政府保証債第３５７回
        日本高速道路保有・債務返済機構承        130,000,000    137,215,000
        継　財投機関債第１３回
        日本高速道路保有・債務返済機構承        400,000,000    530,216,000
        継　財投機関債第２８回
        日本高速道路保有・債務返済機構承        100,000,000    134,518,000
        継　財投機関債第３３回
        公営企業債券　３０年第４回財投機        100,000,000    134,660,000
        関債
        地方公営企業等金融機構債券（２０        100,000,000    116,588,000
        年）　第１回
        地方公共団体金融機構債券　２０年        100,000,000    118,751,000
        第４回
        地方公共団体金融機構債券　Ｆ１６        100,000,000    112,910,000
        回
        地方公共団体金融機構債券　２０年        300,000,000    360,339,000
        第６回
        地方公共団体金融機構債券　Ｆ２４        100,000,000    104,868,000
        回
        地方公共団体金融機構債券（２０        300,000,000    347,961,000
        年）　第１０回
        地方公共団体金融機構債券　第２７        300,000,000    304,218,000
        回
        地方公共団体金融機構債券　第２８        500,000,000    507,575,000
        回
        地方公共団体金融機構債券　Ｆ１０        100,000,000    106,275,000
        ４回
               100,000,000    104,849,000
             60/118


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        地方公共団体金融機構債券　Ｆ１０
        ６回
        地方公共団体金融機構債券　Ｆ１２        100,000,000    109,168,000
        ２回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        604,000,000    615,620,960
        第３７回
        地方公共団体金融機構債券　第３７        400,000,000    407,320,000
        回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        194,000,000    197,612,280
        第３８回
        地方公共団体金融機構債券　Ｆ１３        500,000,000    527,375,000
        ２回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        100,000,000    101,842,000
        第３９回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        101,000,000    102,973,540
        第４０回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        102,000,000    103,991,040
        第４１回
        地方公共団体金融機構債券　第４１        600,000,000    611,832,000
        回
        地方公共団体金融機構債券　Ｆ１４        100,000,000    104,543,000
        ２回
        地方公共団体金融機構債券　Ｆ１４        200,000,000    210,104,000
        ５回
        地方公共団体金融機構債券　Ｆ１４        100,000,000    108,018,000
        ７回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        108,000,000    110,208,600
        第４２回
        地方公共団体金融機構債券　第４２        100,000,000    102,037,000
        回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        202,000,000    205,878,400
        第４３回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        145,000,000    148,288,600
        第４４回
        地方公共団体金融機構債券　第４４        100,000,000    102,133,000
        回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        223,000,000    228,073,250
        第４５回
        地方公共団体金融機構債券　Ｆ１６        100,000,000    107,354,000
        ０回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        500,000,000    509,055,000
        第４８回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        13,000,000    13,357,370
        第４９回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        100,000,000    102,911,000
        第５０回
        地方公共団体金融機構債券　第５１        600,000,000    616,374,000
        回
        地方公共団体金融機構債券　第５２        300,000,000    308,049,000
        回
        地方公共団体金融機構債券（１５        200,000,000    217,648,000
        年）　第２回
               591,000,000    607,335,240
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        政保　地方公共団体金融機構債券　
        第５６回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        116,000,000    119,033,400
        第５９回
        地方公共団体金融機構債券（２０        100,000,000    115,118,000
        年）　第３８回
        地方公共団体金融機構債券　Ｆ２４        300,000,000    326,139,000
        ０回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        100,000,000    102,332,000
        第６４回
        地方公共団体金融機構債券　第６４        100,000,000    102,395,000
        回
        地方公共団体金融機構債券（２０        100,000,000    114,349,000
        年）　第３９回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        400,000,000    409,428,000
        第６５回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        320,000,000    326,153,600
        第６９回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        189,000,000    193,452,840
        第７２回
        地方公共団体金融機構債券　第７４        300,000,000    307,311,000
        回
        地方公共団体金融機構債券　第７７        100,000,000    102,339,000
        回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        509,000,000    518,467,400
        第７８回
        地方公共団体金融機構債券　第７９        400,000,000    409,468,000
        回
        政保　地方公共団体金融機構債券        500,000,000    502,930,000
        （８年）　第５回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        116,000,000    115,788,880
        第８３回
        地方公共団体金融機構債券　第９５        200,000,000    200,980,000
        回
        地方公共団体金融機構債券　第１０        400,000,000    403,000,000
        １回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        157,000,000    158,207,330
        第１０８回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        100,000,000    100,661,000
        第１１０回
        政保　地方公共団体金融機構債券　        110,000,000    111,581,800
        第１１３回
        公営企業債券（２０年）　第２回財        100,000,000    103,849,000
        投機関債
        公営企業債券（２０年）　第５回財        200,000,000    214,366,000
        投機関債
        公営企業債券（２０年）　第１９回        100,000,000    115,030,000
        財投機関債
        公営企業債券（２０年）　第２０回        100,000,000    114,710,000
        財投機関債
        公営企業債券（２０年）　第２４回        100,000,000    117,159,000
        財投機関債
               100,000,000    119,141,000
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        公営企業債券（２０年）　第２５回
        財投機関債
        首都高速道路　第１７回        200,000,000    199,984,000
        都市再生債券　財投機関債第５５回        100,000,000    101,522,000
        都市再生債券　財投機関債第９６回        200,000,000    204,992,000
        都市再生債券　財投機関債第９７回        100,000,000    107,991,000
        都市再生債券　財投機関債第１０１        100,000,000    107,255,000
        回
        都市再生債券　財投機関債第１０９        100,000,000    107,401,000
        回
        都市再生債券　財投機関債第１１３        300,000,000    320,172,000
        回
        本州四国連絡橋債券　財投機関債第        100,000,000    111,454,000
        ７回
        民間都市開発推進機構　政府保証第        360,000,000    368,643,600
        １６回
        東京交通債券　第３４２回        200,000,000    210,046,000
        東京交通債券　第３４７回        157,000,000    168,280,450
        関西国際空港社債　財投機関債第３        100,000,000    101,654,000
        ２回
        福祉医療機構債券　第３１回財投機        100,000,000    101,986,000
        関債
        中部国際空港債券　政府保証第１８        368,000,000    375,025,120
        回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        200,000,000    229,500,000
        第３回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    107,321,000
        第１８回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    109,421,000
        第４２回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    119,482,000
        第４９回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    118,219,000
        第５９回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    101,484,000
        第７３回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    120,054,000
        第７５回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        300,000,000    330,519,000
        第７７回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    120,011,000
        第７８回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    101,514,000
        第７９回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        200,000,000    202,962,000
        第８６回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        200,000,000    219,650,000
        第９０回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    118,598,000
        第１２０回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    118,027,000
        第１２３回
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        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    137,756,000
        第１２８回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        200,000,000    214,998,000
        第１３２回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    109,513,000
        第１３７回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    108,897,000
        第１４３回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        250,000,000    255,897,500
        第１７７回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        300,000,000    300,678,000
        第１９８回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        100,000,000    100,937,000
        第２２３回
        住宅金融支援機構債券　財投機関債        130,000,000    131,443,000
        第２４４回
        成田国際空港　第１０回        100,000,000    101,551,000
        成田国際空港　第１３回一般担保付        200,000,000    204,320,000
        成田国際空港　第１７回        200,000,000    204,186,000
        沖縄振興開発金融公庫債券　財投機        100,000,000    101,425,000
        関債第１７回
        商工債券　利付第８０６回い号        300,000,000    299,406,000
        商工債券　利付第８１１回い号        300,000,000    299,871,000
        商工債券　利付第８１５回い号        100,000,000    99,921,000
        商工債券　利付第８１８回い号        100,000,000    99,917,000
        商工債券　利付第８１９回い号        300,000,000    299,847,000
        しんきん中金債券　利付第３２７回        200,000,000    199,674,000
        しんきん中金債券　利付第３３５回        200,000,000    199,664,000
        商工債券　利付（３年）第２２３回        500,000,000    499,505,000
        商工債券　利付（３年）第２３１回        200,000,000    199,562,000
        商工債券　利付（３年）第２３６回        500,000,000    497,950,000
        商工債券　利付（１０年）第１５回        200,000,000    202,592,000
        国際協力機構債券　第６回財投機関        200,000,000    239,774,000
        債
        東日本高速道路　第３６回        200,000,000    200,058,000
        東日本高速道路　第６１回        200,000,000    198,616,000
        中日本高速道路　第６３回        100,000,000    102,604,000
        中日本高速道路　第６６回       1,200,000,000    1,199,916,000
        西日本高速道路　第２０回        200,000,000    204,882,000
        西日本高速道路　第２２回        400,000,000    410,992,000
        西日本高速道路　第２３回        100,000,000    102,282,000
        西日本高速道路　第３０回        300,000,000    300,546,000
        鉄道建設・運輸施設整備支援機構債        100,000,000    102,525,000
        券　財投機関債第６２回
        鉄道建設・運輸施設整備支援機構債        200,000,000    204,740,000
        券　財投機関債第６８回
        鉄道建設・運輸施設整備支援機構債        100,000,000    114,510,000
        券　財投機関債第６９回
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        鉄道建設・運輸施設整備支援機構債        500,000,000    511,280,000
        券　財投機関債第７１回
        貸付債権担保第１２回住宅金融公庫        31,773,000    32,028,137
        債券
        貸付債権担保第１９回住宅金融公庫        58,855,000    60,073,887
        債券
        貸付債権担保第５回Ｓ種住宅金融公        36,222,000    36,931,951
        庫債券
        貸付債権担保第４２回住宅金融公庫        40,140,000    41,985,637
        債券
        貸付債権担保第７回Ｓ種住宅金融公        12,569,000    12,968,568
        庫債券
        貸付債権担保第３９回住宅金融公庫        27,128,000    28,089,958
        債券
        貸付債権担保第４０回住宅金融公庫        31,000,000    32,480,870
        債券
        貸付債権担保第１５回住宅金融公庫        34,884,000    35,605,749
        債券
        貸付債権担保第３２回住宅金融公庫        57,256,000    59,071,587
        債券
        貸付債権担保第２０回住宅金融公庫        59,620,000    61,109,903
        債券
        貸付債権担保第４４回住宅金融公庫        53,364,000    55,635,705
        債券
        貸付債権担保第８回住宅金融支援機        89,640,000    93,333,168
        構債券
        貸付債権担保第７回住宅金融支援機        14,918,000    15,597,962
        構債券
        貸付債権担保第２５回住宅金融支援        23,370,000    25,313,682
        機構債券
        貸付債権担保第２８回住宅金融支援        75,774,000    81,245,640
        機構債券
        貸付債権担保Ｓ種第１６回住宅金融        15,271,000    15,575,961
        支援機構債券
        貸付債権担保第４２回住宅金融支援        81,382,000    85,893,004
        機構債券
        貸付債権担保Ｓ種第１７回住宅金融        30,750,000    31,378,222
        支援機構債券
        貸付債権担保第４５回住宅金融支援        97,038,000    103,295,010
        機構債券
        貸付債権担保第５２回住宅金融支援        72,332,000    76,473,007
        機構債券
        貸付債権担保第２４回住宅金融支援        41,724,000    44,824,510
        機構債券
        貸付債権担保第４８回住宅金融支援        91,419,000    97,302,726
        機構債券
        貸付債権担保第４０回住宅金融支援        101,823,000    106,685,048
        機構債券
        貸付債権担保第６２回住宅金融支援        137,997,000    144,826,471
        機構債券
        貸付債権担保第６０回住宅金融支援        134,400,000    141,744,960
        機構債券
               86,540,000    90,945,751
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        貸付債権担保第６１回住宅金融支援
        機構債券
        貸付債権担保第５１回住宅金融支援        33,524,000    35,527,729
        機構債券
        貸付債権担保第４３回住宅金融支援        78,668,000    83,558,002
        機構債券
        貸付債権担保第７９回住宅金融支援        44,795,000    46,706,850
        機構債券
        貸付債権担保第８１回住宅金融支援        96,288,000    100,497,711
        機構債券
        貸付債権担保第７２回住宅金融支援        43,663,000    45,539,635
        機構債券
        貸付債権担保第２２回住宅金融公庫        24,952,000    25,681,097
        債券
        貸付債権担保第７０回住宅金融支援        131,352,000    137,985,276
        機構債券
        貸付債権担保第３３回住宅金融支援        28,359,000    30,414,460
        機構債券
        貸付債権担保第３４回住宅金融支援        30,605,000    32,859,364
        機構債券
        貸付債権担保第３５回住宅金融支援        30,003,000    31,948,394
        機構債券
        貸付債権担保第４６回住宅金融支援        32,357,000    34,486,414
        機構債券
        貸付債権担保第５５回住宅金融支援        87,918,000    92,979,439
        機構債券
        貸付債権担保第５６回住宅金融支援        125,298,000    132,465,045
        機構債券
        貸付債権担保第５７回住宅金融支援        41,903,000    44,349,716
        機構債券
        貸付債権担保第７６回住宅金融支援        84,674,000    88,758,673
        機構債券
        貸付債権担保Ｓ種第３回住宅金融公        11,589,000    11,812,320
        庫債券
        貸付債権担保Ｓ種第１４回住宅金融        63,705,000    64,534,439
        支援機構債券
        貸付債権担保Ｓ種第１５回住宅金融        26,114,000    26,450,609
        支援機構債券
        貸付債権担保第２３回住宅金融支援        81,640,000    87,448,686
        機構債券
        貸付債権担保第３２回住宅金融支援        81,696,000    87,269,301
        機構債券
        貸付債権担保第３９回住宅金融支援        163,540,000    172,173,276
        機構債券
        貸付債権担保第５８回住宅金融支援        88,884,000    94,010,829
        機構債券
        貸付債権担保第６４回住宅金融支援        145,026,000    151,956,792
        機構債券
        貸付債権担保第７１回住宅金融支援        127,170,000    132,554,377
        機構債券
        貸付債権担保第７３回住宅金融支援        98,674,000    104,101,070
        機構債券
               84,118,000    88,397,082
             66/118


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                 野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        貸付債権担保第７５回住宅金融支援
        機構債券
        貸付債権担保第８３回住宅金融支援        204,572,000    213,272,447
        機構債券
        貸付債権担保第８４回住宅金融支援        353,738,000    368,223,571
        機構債券
        貸付債権担保第８８回住宅金融支援        53,219,000    55,205,133
        機構債券
        貸付債権担保第８９回住宅金融支援        55,764,000    57,905,895
        機構債券
        貸付債権担保第９０回住宅金融支援        57,342,000    59,300,802
        機構債券
        貸付債権担保第９２回住宅金融支援        118,912,000    122,165,432
        機構債券
        貸付債権担保第９３回住宅金融支援        124,862,000    127,320,532
        機構債券
        貸付債権担保第９４回住宅金融支援        67,133,000    69,186,598
        機構債券
        貸付債権担保第９６回住宅金融支援        71,021,000    72,969,816
        機構債券
        貸付債権担保第９７回住宅金融支援        210,567,000    217,427,272
        機構債券
        貸付債権担保第９８回住宅金融支援        216,576,000    224,530,836
        機構債券
        貸付債権担保第９９回住宅金融支援        144,512,000    149,663,852
        機構債券
        貸付債権担保第１００回住宅金融支        71,045,000    73,454,135
        援機構債券
        貸付債権担保第１０１回住宅金融支        71,197,000    73,813,489
        援機構債券
        貸付債権担保第１１５回住宅金融支        256,911,000    259,069,052
        援機構債券
        貸付債権担保第１１６回住宅金融支        172,530,000    174,821,198
        援機構債券
        貸付債権担保第１１７回住宅金融支        173,380,000    175,425,884
        援機構債券
        貸付債権担保第１１８回住宅金融支        86,916,000    88,003,319
        援機構債券
        貸付債権担保第１１９回住宅金融支        173,998,000    176,054,656
        援機構債券
        貸付債権担保第１２０回住宅金融支        87,884,000    88,587,072
        援機構債券
        貸付債権担保第１２１回住宅金融支        88,154,000    89,029,369
        援機構債券
        貸付債権担保第１２３回住宅金融支        89,415,000    90,479,038
        援機構債券
        貸付債権担保第１２５回住宅金融支        358,904,000    362,159,259
        援機構債券
        貸付債権担保第１２６回住宅金融支        270,651,000    273,281,727
        援機構債券
        貸付債権担保第１２８回住宅金融支        180,854,000    182,479,877
        援機構債券
               182,582,000    184,718,209
             67/118


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        貸付債権担保第１２９回住宅金融支
        援機構債券
        貸付債権担保第１３４回住宅金融支        186,808,000    188,005,439
        援機構債券
        貸付債権担保第１３５回住宅金融支        93,491,000    94,085,602
        援機構債券
        貸付債権担保第１３６回住宅金融支        93,934,000    94,872,400
        援機構債券
        貸付債権担保第１４０回住宅金融支        95,000,000    95,515,850
        援機構債券
        貸付債権担保第１４２回住宅金融支        288,486,000    288,716,788
        援機構債券
        貸付債権担保第１４４回住宅金融支        289,788,000    290,187,907
        援機構債券
        貸付債権担保第１５０回住宅金融支        493,325,000    488,968,940
        援機構債券
        貸付債権担保第１５２回住宅金融支        198,948,000    199,091,242
        援機構債券
        貸付債権担保第１５４回住宅金融支        200,000,000    199,600,000
        援機構債券
    小計
        銘柄数：312       58,865,123,000    61,781,836,848
        組入時価比率：9.1%             9.3%
    合計              61,781,836,848
  社債券   日本円   フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ        200,000,000    200,024,000
        Ｍ）　第１４回円貨社債
        フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ        200,000,000    196,974,000
        Ｍ）　第２９回円貨社債
        フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣ        100,000,000    97,118,000
        Ｍ）　第３１回円貨社債
        ビー・ピー・シー・イー・エス・        100,000,000    99,217,000
        エー　第１４回円貨社債
        ビー・ピー・シー・イー・エス・        200,000,000    199,872,000
        エー　第１回非上位円貨社債
        クレディ・アグリコル・エス・        100,000,000    101,880,000
        エー　第６回円貨社債（２０１４）
        クレディ・アグリコル・エス・        100,000,000    99,664,000
        エー　第１５回円貨社債（２０１８
        クレディ・アグリコル・エス・        100,000,000    99,449,000
        エー　第１６回円貨社債（２０１８
        スタンダード・チャータード　第３        100,000,000    100,894,000
        回円貨社債（２０１５）
        エイチエスビーシー・ホールディン        100,000,000    99,560,000
        グス・ピーエルシー　第２回円
        エイチエスビーシー・ホールディン        100,000,000    98,810,000
        グス・ピーエルシー　第３回円
        ロイズ・バンキング・グループ・        100,000,000    99,376,000
        ピーエルシー　第１回円貨社債
        ロイズ・バンキング・グループ・        100,000,000    97,390,000
        ピーエルシー　第６回円貨社債
        ロイズ・バンキング・グループ・        100,000,000    91,765,000
        ピーエルシー　第７回円貨社債
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        サンタンデール銀行　第１回円貨社        100,000,000    98,034,000
        債
        フランス電力　第４回円貨社債（２        100,000,000    102,763,000
        ０１７）
        現代キャピタル・サービシズ・イン        200,000,000    199,578,000
        ク　第１５回円貨社債
        ビー・エヌ・ピー・パリバ　第１回        100,000,000    100,313,000
        円貨社債（２０１７）
        ウエストパック・バンキング・コー        200,000,000    198,420,000
        ポレーション　第１２回円貨社
        オーストラリア・ニュージーランド        200,000,000    200,274,000
        銀行　第１０回円貨社債
        ソシエテ・ジェネラル　第１回非上        100,000,000    99,518,000
        位円貨社債（２０１７）
        大和ハウス工業　第５回特定社債間        100,000,000    100,323,000
        限定同順位特約付
        大和ハウス工業　第９回社債間限定        100,000,000    98,367,000
        同順位特約付
        森永乳業　第１３回社債間限定同順        100,000,000    102,372,000
        位特約付
        明治ホールディングス　第８回社債        100,000,000    99,657,000
        間限定同順位特約付
        アサヒグループホールディングス　        100,000,000    100,277,000
        第８回特定社債間限定同順位特
        キリンホールディングス　第１０回        200,000,000    202,756,000
        社債間限定同順位特約付
        味の素　第２４回特定社債間限定同        200,000,000    199,258,000
        順位特約付
        日本たばこ産業　第１３回        100,000,000    99,590,000
        三越伊勢丹ホールディングス　第６        100,000,000    99,989,000
        回社債間限定同順位特約付
        トヨタ紡織　第２回社債間限定同順        100,000,000    101,720,000
        位特約付
        野村不動産ホールディングス　第５        100,000,000    102,766,000
        回社債間限定同順位特約付
        森ヒルズリート投資法人　第１７回        200,000,000    197,186,000
        特定投資法人債間限定同順位特
        森ビル　第２３回社債間限定同順位        100,000,000    100,365,000
        特約付
        東急不動産ホールディングス　第２        100,000,000    101,946,000
        回社債間限定同順位特約付
        東レ　第３０回社債間限定同順位特        100,000,000    99,796,000
        約付
        東レ　第３３回社債間限定同順位特        100,000,000    99,358,000
        約付
        日本土地建物　第４回社債間限定同        200,000,000    201,856,000
        順位特約付
        王子ホールディングス　第３４回社        100,000,000    100,449,000
        債間限定同順位特約付
        レンゴー　第１８回特定社債間限定        100,000,000    100,382,000
        同順位特約付
        住友化学　第５６回社債間限定同順        100,000,000    99,990,000
        位特約付
             69/118


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        三井化学　第４７回社債間限定同順        100,000,000    99,574,000
        位特約付
        三井化学　第４８回社債間限定同順        100,000,000    99,759,000
        位特約付
        三菱ケミカルホールディングス　第        200,000,000    200,762,000
        １４回社債間限定同順位特約付
        三菱ケミカルホールディングス　第        100,000,000    99,170,000
        ２９回社債間限定同順位特約付
        電通　第１回社債間限定同順位特約        100,000,000    99,504,000
        付
        電通　第３回社債間限定同順位特約        100,000,000    100,200,000
        付
        ツムラ　第１回社債間限定同順位特        100,000,000    99,655,000
        約付
        第一三共　第４回社債間限定同順位        100,000,000    102,026,000
        特約付
        ヤフー　第６回社債間限定同順位特        100,000,000    98,598,000
        約付
        ヤフー　第１２回社債間限定同順位        100,000,000    97,865,000
        特約付
        楽天　第１３回社債間限定同順位特        100,000,000    97,166,000
        約付
        ＪＸホールディングス　第９回社債        100,000,000    102,066,000
        間限定同順位特約付
        横浜ゴム　第１０回社債間限定同順        100,000,000    100,239,000
        位特約付
        ブリヂストン　第１１回社債間限定        100,000,000    99,779,000
        同順位特約付
        住友ゴム工業　第２４回社債間限定        100,000,000    101,844,000
        同順位特約付
        日本特殊陶業　第８回社債間限定同        100,000,000    99,600,000
        順位特約付
        新日鐵住金　第７回社債間限定同順        100,000,000    99,407,000
        位特約付
        新日鐵住金　第８回社債間限定同順        100,000,000    99,167,000
        位特約付
        新日鐵住金　第９回社債間限定同順        300,000,000    296,916,000
        位特約付
        神戸製鋼所　第６２回社債間限定同        100,000,000    99,768,000
        順位特約付
        ジェイ　エフ　イー　ホールディン        100,000,000    101,270,000
        グス　第２２回（ＪＦＥス保証
        ジェイ　エフ　イー　ホールディン        100,000,000    98,522,000
        グス　第２８回社債間限定同順
        ＤＯＷＡホールディングス　第４回        100,000,000    99,537,000
        社債間限定同順位特約付
        住友電気工業　第２６回社債間限定        200,000,000    199,430,000
        同順位特約付
        日立製作所　第１７回社債間限定同        200,000,000    216,064,000
        順位特約付
        三菱電機　第４５回社債間限定同順        100,000,000    100,307,000
        位特約付
               100,000,000    101,817,000
             70/118


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        日本電産　第３回社債間限定同順位
        特約付
        日本電産　第８回社債間限定同順位        100,000,000    99,219,000
        特約付
        日本電気　第４８回社債間限定同順        100,000,000    100,882,000
        位特約付
        パナソニック　第１６回社債間限定        100,000,000    100,016,000
        同順位特約付
        パナソニック　第１７回社債間限定        200,000,000    200,474,000
        同順位特約付
        ソニー　第３２回        200,000,000    199,896,000
        東海理化電機製作所　第１回社債間        100,000,000    99,917,000
        限定同順位特約付
        三菱重工業　第２６回社債間限定同        100,000,000    101,924,000
        順位特約付
        三菱重工業　第３５回社債間限定同        100,000,000    99,307,000
        順位特約付
        ＪＡ三井リース　第７回社債間限定        100,000,000    99,566,000
        同順位特約付
        ＪＡ三井リース　第８回社債間限定        100,000,000    99,091,000
        同順位特約付
        三井住友トラスト・パナソニック        100,000,000    99,852,000
        ファイナンス　第２回社債間限定
        トヨタ自動車　第１４回社債間限定        100,000,000    102,219,000
        同等特約付
        アイシン精機　第１５回社債間限定        100,000,000    101,375,000
        同順位特約付
        楽天カード　第３回社債間限定同順        100,000,000    96,861,000
        位特約付
        ドンキホーテホールディングス　第        100,000,000    100,042,000
        １２回社債間限定同順位特約付
        ニコン　第２０回特定社債間限定同        100,000,000    100,744,000
        順位特約付
        伊藤忠商事　第５９回社債間限定同        200,000,000    202,634,000
        順位特約付
        丸紅　第１０１回社債間限定同順位        100,000,000    100,207,000
        特約付
        豊田通商　第１８回社債間限定同順        100,000,000    103,081,000
        位特約付
        豊田通商　第１９回社債間限定同順        200,000,000    205,808,000
        位特約付
        三井物産　第７１回社債間限定同順        100,000,000    105,812,000
        位特約付
        住友商事　第４５回社債間限定同順        100,000,000    101,681,000
        位特約付
        住友商事　第４９回社債間限定同順        100,000,000    106,428,000
        位特約付
        住友商事　第５３回社債間限定同順        100,000,000    99,033,000
        位特約付
        高島屋　第１１回社債間限定同順位        200,000,000    200,714,000
        特約付
        丸井グループ　第２８回社債間限定        200,000,000    200,926,000
        同順位特約付
             71/118


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
        クレディセゾン　第５０回社債間限        100,000,000    101,735,000
        定同順位特約付
        クレディセゾン　第５１回社債間限        100,000,000    101,716,000
        定同順位特約付
        クレディセゾン　第６５回社債間限        100,000,000    99,175,000
        定同順位特約付
        イオン　第２０回社債間限定同順位        100,000,000    101,461,000
        特約付
        三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー        100,000,000    100,434,000
        プ　第１回劣後特約付
        りそなホールディングス　第１１回        100,000,000    99,812,000
        社債間限定同順位特約付
        りそなホールディングス　第２０回        100,000,000    99,671,000
        社債間限定同順位特約付
        三井住友トラスト・ホールディング        200,000,000    200,714,000
        ス　第２回劣後特約付
        みずほコーポレート銀行　第８回特        100,000,000    115,214,000
        定社債間限定同順位特約付
        東京三菱銀行　第５７回特定社債間        100,000,000    105,324,000
        限定同順位特約付
        三菱東京ＵＦＪ銀行　第１５９回特        200,000,000    200,630,000
        定社債間限定同順位特約付
        三井住友フィナンシャルグループ　        300,000,000    299,298,000
        第１回劣後特約付
        三井住友フィナンシャルグループ　        100,000,000    99,906,000
        第３回劣後特約付
        三井住友フィナンシャルグループ　        100,000,000    103,046,000
        第４回劣後特約付
        三井住友信託銀行　第１回劣後特約        300,000,000    307,737,000
        付
        セブン銀行　第１０回社債間限定同        100,000,000    102,002,000
        順位特約付
        セブン銀行　第１１回社債間限定同        100,000,000    101,461,000
        順位特約付
        みずほフィナンシャルグループ　第        200,000,000    200,382,000
        １回劣後特約付
        三井住友銀行　第２４回劣後特約付        100,000,000    101,495,000
        みずほ銀行　第７回劣後特約付        100,000,000    113,393,000
        ＮＴＴファイナンス　第２回社債間        100,000,000    99,722,000
        限定同順位特約付
        トヨタファイナンス　第７７回社債        100,000,000    99,381,000
        間限定同順位特約付
        トヨタファイナンス　第８１回社債        100,000,000    99,446,000
        間限定同順位特約付
        リコーリース　第２８回社債間限定        100,000,000    99,281,000
        同順位特約付
        アコム　第７６回特定社債間限定同        100,000,000    99,616,000
        順位特約付
        アコム　第７７回特定社債間限定同        100,000,000    99,023,000
        順位特約付
        ジャックス　第１２回社債間限定同        100,000,000    100,386,000
        順位特約付
               100,000,000    99,538,000
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        ジャックス　第１９回社債間限定同
        順位特約付
        日立キャピタル　第５２回社債間限        100,000,000    100,377,000
        定同順位特約付
        日立キャピタル　第５７回社債間限        100,000,000    100,845,000
        定同順位特約付
        日立キャピタル　第６１回社債間限        100,000,000    98,750,000
        定同順位特約付
        日立キャピタル　第８０回社債間限        100,000,000    97,121,000
        定同順位特約付
        三井住友ファイナンス＆リース　第        100,000,000    98,523,000
        ２７回社債間限定同順位特約付
        三菱ＵＦＪリース　第５２回社債間        100,000,000    99,214,000
        限定同順位特約付
        三菱ＵＦＪリース　第７５回社債間        100,000,000    98,924,000
        限定同順位特約付
        三菱ＵＦＪリース　第３０回社債間        100,000,000    100,187,000
        限定同順位特約付
        大和証券グループ本社　第２３回社        100,000,000    102,524,000
        債間限定同順位特約付
        三井不動産　第７１回社債間限定同        200,000,000    196,686,000
        順位特約付
        三菱地所　第５６回担保提供制限等        100,000,000    104,810,000
        財務上特約無
        三菱地所　第１１１回担保提供制限        100,000,000    101,664,000
        等財務上特約無
        三菱地所　第１２０回担保提供制限        100,000,000    98,900,000
        等財務上特約無
        東京建物　第２５回社債間限定同順        100,000,000    100,357,000
        位特約付
        ダイビル　第１９回特定社債間限定        100,000,000    98,216,000
        同順位特約付
        住友不動産　第９５回社債間限定同        100,000,000    102,580,000
        順位特約付
        住友不動産　第９７回社債間限定同        200,000,000    204,538,000
        順位特約付
        住友不動産　第１００回社債間限定        100,000,000    102,037,000
        同順位特約付
        日本ビルファンド投資法人　第１３        100,000,000    102,798,000
        回特定投資法人債間限定同順位
        野村不動産オフィスファンド投資法        100,000,000    117,695,000
        人　第７回特定投資法人債間限
        積水ハウス・ＳＩレジデンシャル投        100,000,000    102,205,000
        資法人　第５回特定投資法人債
        東武鉄道　第１０２回社債間限定同        200,000,000    210,534,000
        順位特約付
        相鉄ホールディングス　第３２回相        200,000,000    201,770,000
        模鉄道株式会社保証付
        東京急行電鉄　第７５回社債間限定        100,000,000    101,639,000
        同順位特約付
        東京急行電鉄　第８２回社債間限定        100,000,000    108,676,000
        同順位特約付
               200,000,000    212,786,000
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        小田急電鉄　第６８回社債間限定同
        順位特約付
        小田急電鉄　第７４回社債間限定同        100,000,000    101,538,000
        順位特約付
        東日本旅客鉄道　第１９回社債間限        200,000,000    208,542,000
        定同順位特約付
        東日本旅客鉄道　第３９回社債間限        100,000,000    109,252,000
        定同順位特約付
        東日本旅客鉄道　第５７回社債間限        200,000,000    234,028,000
        定同順位特約付
        東日本旅客鉄道　第７１回社債間限        100,000,000    115,034,000
        定同順位特約付
        東日本旅客鉄道　第１０６回社債間        100,000,000    106,341,000
        限定同順位特約付
        東日本旅客鉄道　第１０７回社債間        100,000,000    117,583,000
        限定同順位特約付
        東日本旅客鉄道　第１３３回社債間        100,000,000    115,372,000
        限定同順位特約付
        西日本旅客鉄道　第１３回社債間限        100,000,000    113,696,000
        定同順位特約付
        西日本旅客鉄道　第１５回社債間限        300,000,000    343,869,000
        定同順位特約付
        東海旅客鉄道　第５１回社債間限定        200,000,000    234,926,000
        同順位特約付
        東海旅客鉄道　第７０回社債間限定        100,000,000    109,830,000
        同順位特約付
        東海旅客鉄道　第７４回社債間限定        100,000,000    123,234,000
        同順位特約付
        東京地下鉄　第２２回        100,000,000    99,292,000
        東京地下鉄　第２３回        100,000,000    101,580,000
        東京地下鉄　第２４回        100,000,000    109,143,000
        西武ホールディングス　第１回社債        200,000,000    201,234,000
        間限定同順位特約付
        西日本鉄道　第４５回社債間限定同        100,000,000    102,009,000
        順位特約付
        名古屋鉄道　第５０回社債間限定同        100,000,000    103,205,000
        順位特約付
        日本通運　第１１回社債間限定同順        100,000,000    98,910,000
        位特約付
        日本通運　第１２回社債間限定同順        100,000,000    99,403,000
        位特約付
        日本郵船　第３２回社債間限定同順        100,000,000    106,546,000
        位特約付
        横浜高速鉄道　第２回社債間限定同        100,000,000    100,456,000
        順位特約付
        九州旅客鉄道　第４回社債間限定同        100,000,000    98,125,000
        順位特約付
        ＡＮＡホールディングス　第３２回        100,000,000    98,747,000
        社債間限定同順位特約付
        澁澤倉庫　第８回社債間限定同順位        100,000,000    99,381,000
        特約付
        ＫＤＤＩ　第２０回社債間限定同順        100,000,000    101,797,000
        位特約付
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        ＫＤＤＩ　第２５回社債間限定同順        100,000,000    99,544,000
        位特約付
        東京電力　第５４８回        100,000,000    109,991,000
        東京電力　第５６０回        100,000,000    108,312,000
        中部電力　第５００回        200,000,000    205,048,000
        中部電力　第５２４回        100,000,000    100,103,000
        中部電力　第５３０回        200,000,000    197,046,000
        関西電力　第４９６回        100,000,000    102,469,000
        関西電力　第４９７回        200,000,000    206,052,000
        関西電力　第５０９回        100,000,000    99,688,000
        関西電力　第５１１回        100,000,000    99,136,000
        関西電力　第５１４回        200,000,000    199,770,000
        関西電力　第５２７回        200,000,000    199,556,000
        中国電力　第３７７回        400,000,000    411,964,000
        中国電力　第３７８回        100,000,000    102,675,000
        中国電力　第４００回        100,000,000    99,563,000
        中国電力　第４０２回        300,000,000    299,322,000
        北陸電力　第３０１回        100,000,000    102,775,000
        北陸電力　第３０４回        100,000,000    102,622,000
        北陸電力　第３０７回        100,000,000    104,143,000
        北陸電力　第３０８回        100,000,000    102,054,000
        北陸電力　第３２６回        100,000,000    100,675,000
        東北電力　第４７５回        100,000,000    102,186,000
        東北電力　第４８１回        200,000,000    204,676,000
        東北電力　第４８４回        100,000,000    100,981,000
        東北電力　第４９１回        100,000,000    100,098,000
        四国電力　第２８１回        200,000,000    205,884,000
        九州電力　第４２４回        300,000,000    310,263,000
        九州電力　第４２８回        105,000,000    107,754,150
        九州電力　第４４９回        200,000,000    199,928,000
        九州電力　第４５１回        100,000,000    100,103,000
        九州電力　第４７６回        100,000,000    99,211,000
        北海道電力　第３２１回        100,000,000    102,330,000
        北海道電力　第３２３回        100,000,000    107,176,000
        北海道電力　第３３８回        100,000,000    101,025,000
        電源開発　第３７回社債間限定同順        100,000,000    101,188,000
        位特約付
        電源開発　第３９回社債間限定同順        100,000,000    102,403,000
        位特約付
        電源開発　第４０回社債間限定同順        100,000,000    102,439,000
        位特約付
        電源開発　第４１回社債間限定同順        100,000,000    102,027,000
        位特約付
        電源開発　第５０回社債間限定同順        100,000,000    99,741,000
        位特約付
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        電源開発　第５９回社債間限定同順        100,000,000    99,341,000
        位特約付
        東京電力パワーグリッド　第２回        100,000,000    100,639,000
        東京電力パワーグリッド　第６回        100,000,000    99,885,000
        東京電力パワーグリッド　第１１回        300,000,000    297,351,000
        東京電力パワーグリッド　第１４回        100,000,000    99,965,000
        東京電力パワーグリッド　第２８回        100,000,000    100,222,000
        東京瓦斯　第３４回社債間限定同順        100,000,000    101,416,000
        位特約付
        東京瓦斯　第３８回社債間限定同順        100,000,000    129,403,000
        位特約付
        東京瓦斯　第５５回社債間限定同順        100,000,000    95,170,000
        位特約付
        大阪瓦斯　第３６回社債間限定同順        100,000,000    99,557,000
        位特約付
        東邦瓦斯　第３１回社債間限定同順        100,000,000    103,750,000
        位特約付
        北海道瓦斯　第１７回社債間限定同        100,000,000    99,847,000
        順位特約付
        北海道瓦斯　第２３回社債間限定同        100,000,000    97,262,000
        順位特約付
        広島ガス　第１３回社債間限定同順        100,000,000    99,511,000
        位特約付
        東京都競馬　第３回社債間限定同順        100,000,000    99,546,000
        位特約付
        ファーストリテイリング　第３回特        100,000,000    100,644,000
        定社債間限定同順位特約付
        ファーストリテイリング　第４回特        100,000,000    102,221,000
        定社債間限定同順位特約付
        ファーストリテイリング　第７回特        100,000,000    99,720,000
        定社債間限定同順位特約付
        ソフトバンクグループ　第５４回社        100,000,000    88,630,000
        債間限定同順位特約付
    小計
        銘柄数：233       28,905,000,000    29,411,446,150
        組入時価比率：4.3%             4.4%
    合計              29,411,446,150
    合計              666,423,104,429
  (注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

  第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  該当事項はありません。

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  ２【ファンドの現況】

  【純資産額計算書】

  野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）

             2020年4月30日現在

  Ⅰ　資産総額           66,027,439,349   円　

  Ⅱ　負債総額            140,051,651  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           65,887,387,698   円　
  Ⅳ　発行済口数           51,070,953,883   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.2901 円　
  （参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合　マザーファンド

             2020年4月30日現在

  Ⅰ　資産総額           683,297,879,103   円　

  Ⅱ　負債総額           3,199,082,396  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           680,098,796,707   円　
  Ⅳ　発行済口数           508,090,499,861   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.3385 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1) 受益証券の名義書換え    の事務 等

   該当事項はありません。
   ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
  託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
  効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
  がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
   なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
  の請求を行なわないものとします。
  (2) 受益者に対する特典
   該当事項はありません。
  (3)受益権の譲渡
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
   は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
   の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
   るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
   振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
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   にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
   のとします。
  ③上記①の  振替について、   委託者は、  当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合                 等において、  委
   託者が必要と認めたときまたは      やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
   を設けることができます。
  (4)受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗すること
  ができません。
  (5)受益権の再分割
   委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場
  合には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割でき
  るものとします。
  (6)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の
  受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款            の規定 によるほか、民法その他の法令等に
  したがって取り扱われます。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  (1)資本金の額

   2020年4月末現在、17,180百万円
   会社が発行する株式総数　　20,000,000株
   発行済株式総数　　　　　　      5,150,693株
   過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
  (2)会社の機構

  (a)会社の意思決定機構
   当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
   監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
   株主総会
   株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
   重要事項の承認等を行います。
   取締役会
   取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
   の職務の執行を監督します。
   代表取締役・業務執行取締役
   代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
   します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
   される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
   には執行役員が含まれます。
   監査等委員会
   監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
   法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
   任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
   ての監査等委員会としての意見を決定します。
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  (b)投資信託の運用体制
  ２【事業の内容及び営業の概況】















  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定

  を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
  す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
  ます。
  委託者の運用する証券投資信託は2020年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
      種類    本数  純資産総額(百万円)

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    追加型株式投資信託      1,012    26,107,360
    単位型株式投資信託      178    816,726
    追加型公社債投資信託      14   5,451,259
    単位型公社債投資信託      453    1,632,839
      合計    1,657    34,008,185
  ３【委託会社等の経理状況】


  １．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務

   諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
   という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
   6日内閣府令第52号)により作成しております。
   委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
   蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
   き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
   す。
  ２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  ３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3

   月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
   ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (資産の部)
  流動資産
  現金・預金           919     1,562
  金銭の信託          47,936     45,493
  有価証券          22,600     19,900
  前払金           0     -
  前払費用           26     27
  未収入金           464     500
  未収委託者報酬          24,059     25,246
  未収運用受託報酬           6,764     5,933
  その他           181     269
  貸倒引当金           △15     △15
    流動資産計         102,937     98,917
  固定資産
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  有形固定資産           874     714
   建物     ※２   348     320
   器具備品     ※２   525     393
  無形固定資産           7,157     6,438
   ソフトウェア       7,156     6,437
   その他        0     0
  投資その他の資産          13,825     18,608
   投資有価証券       1,184     1,562
   関係会社株式       9,033     12,631
   従業員長期貸付金        36      -
   長期差入保証金        54     235
   長期前払費用        36     22
   前払年金費用       2,350     2,001
   繰延税金資産       3,074     2,694
   その他        168     168
   貸倒引当金        △0      -
   投資損失引当金        -     △707
    固定資産計         23,969     25,761
    資産合計         126,906     124,679
         前事業年度　　　　　　　　     当事業年度　　　　　　　　

          (2018年3月31日)     (2019年3月31日)
       注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
       番号
    (負債の部)
  流動負債
  預り金           133     145
  未払金     ※１     17,853     16,709
  未払収益分配金        1     0
  未払償還金        31     25
  未払手数料       7,884     7,724
  関係会社未払金       7,930     7,422
  その他未払金       2,005     1,535
  未払費用     ※１     12,441     11,704
  未払法人税等           2,241     1,560
  前受収益           33     29
  賞与引当金           4,626     3,792
   流動負債計         37,329     33,942
  固定負債
  退職給付引当金           2,938     3,219
  時効後支払損引当金           548     558
   固定負債計         3,486     3,777
    負債合計         40,816     37,720
   (純資産の部)
  株主資本           86,078     86,924
  資本金          17,180     17,180
  　資本剰余金           13,729     13,729
  　　資本準備金        11,729     11,729
  　　その他資本剰余金        2,000     2,000
  　利益剰余金           55,168     56,014
  　　利益準備金        685     685
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  　　その他利益剰余金        54,483     55,329
  　　　別途積立金        24,606     24,606
  　　　繰越利益剰余金        29,876     30,723
  評価・換算差額等           11     33
  　その他有価証券評価差額金           11     33
    純資産合計         86,090     86,958
   負債・純資産合計         126,906     124,679
  （２）【損益計算書】

          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
          至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業収益
  委託者報酬          115,907     119,196
  運用受託報酬          26,200     21,440
  その他営業収益           338     355
    営業収益計         142,447     140,992
  営業費用
  支払手数料          45,252     42,675
  広告宣伝費           1,079     1,210
  公告費           0     0
  調査費          30,516     30,082
   調査費       5,830     5,998
   委託調査費       24,685     24,083
  委託計算費           1,376     1,311
  営業雑経費           5,464     5,435
   通信費        125      92
   印刷費        966     970
   協会費        79     86
   諸経費       4,293     4,286
    営業費用計         83,689     80,715
  一般管理費
  給料          11,716     11,113
   役員報酬        425     379
   給料・手当       6,856     7,067
   賞与       4,433     3,666
  交際費           132     107
  旅費交通費           482     514
  租税公課           1,107     1,048
  不動産賃借料           1,221     1,223
  退職給付費用           1,110     1,474
  固定資産減価償却費           2,706     2,835
  諸経費           9,131     10,115
   一般管理費計         27,609     28,433
    営業利益         31,148     31,843
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          前事業年度     当事業年度

         (自　2017年4月1日     (自　2018年4月1日
         至　2018年3月31日)     至　2019年3月31日)
        注記
    区分      金額(百万円)     金額(百万円)
        番号
  営業外収益
  受取配当金     ※１  4,031     6,538
  受取利息        4     0
  その他        362     424
   営業外収益計         4,398     6,964
  営業外費用
  　支払利息         2     1
  　金銭の信託運用損        312     489
  　時効後支払損引当金繰入額         13     43
  為替差損        46     34
  その他        31     17
   営業外費用計         405     585
    経常利益         35,141     38,222
  特別利益
  投資有価証券等売却益        20     20
  関係会社清算益     ※３   -     29
  株式報酬受入益        75     85
    特別利益計         95     135
  特別損失
  投資有価証券等評価損        2     938
  関係会社株式評価損        -     161
  固定資産除却損     ※２   58     310
  投資損失引当金繰入額        -     707
    特別損失計         60     2,118
   税引前当期純利益         35,176     36,239
  法人税、住民税及び事業税          10,775     10,196

  法人税等調整額           △439      370
    当期純利益         24,840     25,672

  （３）【株主資本等変動計算書】

  　　前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)
                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金       利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,635  55,927  86,837
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  当期変動額
  剰余金の配当              △25,598  △25,598  △25,598
  当期純利益              24,840  24,840  24,840
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  －  －  －  －  －  △758  △758  △758
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       41   41   86,878

  当期変動額
  　剰余金の配当            △25,598
  　当期純利益            24,840
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      △29   △29   △29
  額）
  当期変動額合計      △29   △29   △788
  当期末残高       11   11   86,090
  当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

                   (単位：百万円)
             株主資本
         資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金
                    株　主　
         その他  資　本        利　益
                 繰　
      資本金               資　本
       資　本     利　益
         資　本  剰余金        剰余金
              別　途  越　　
                     合　計
       準備金     準備金
         剰余金  合　計        合　計
              積立金  利　益
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  29,876  55,168  86,078
  当期変動額
  剰余金の配当              △24,826  △24,826  △24,826
  当期純利益              25,672  25,672  25,672
  株主資本以外の
  項目の当期変動
  額（純額）
  当期変動額合計     －  － －  －  －  －  846  846  846
  当期末残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
             85/118


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            (単位：百万円)

       評価・換算差額等
             純資産合計
      その他有価証   評価・換算
      券評価差額金   差額等合計
  当期首残高      11   11   86,090

  当期変動額
  　剰余金の配当            △24,826
  　当期純利益            25,672
  株主資本以外の項目
  の当期変動額（純      21   21   21
  額）
  当期変動額合計      21   21   868
  当期末残高      33   33   86,958
  [重要な会計方針]

  １．有価証券の評価基準及び評価方法       (1) 子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

         (2) その他有価証券

         時価のあるもの   … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処理し、
             売却原価は移動平均法により算定しておりま
             す。)
         時価のないもの   … 移動平均法による原価法
  ２．金銭の信託の評価基準及び評価方       時価法

   法
  ３．固定資産の減価償却の方法       (1) 有形固定資産

          定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
         した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
         建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
         す。
          主な耐用年数は以下の通りであります。
           建物    38～50年
           附属設備    8～15年
           構築物    20年
           器具備品    4～15年
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

         　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
         ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
         よっております。
  ４．引当金の計上基準       (1) 貸倒引当金

          一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
         債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
         上しております。
         (2) 賞与引当金

          賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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         (3) 退職給付引当金
          従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
         業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
         産の見込額に基づき計上しております。
         ① 退職給付見込額の期間帰属方法
          退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
         までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
         ております。
         ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
          確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
         従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
         り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
         す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
         年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
          退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
         発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
         により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金

          時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
         受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
         づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金

          子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
         政状態等を勘案して必要額を計上しております。
  ５．消費税等の会計処理方法        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控

         除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
         す。
  ６．連結納税制度の適用        連結納税制度を適用しております。

  [未適用の会計基準等    ]

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日）
  （1）概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
   れます。
    ステップ1：顧客との契約を識別する。
    ステップ2：契約における履行義務を識別する。
    ステップ3：取引価格を算定する。
    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  （2）適用予定日
   　2022年3月期の期首より適用予定であります。
  （3）当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  [表示方法の変更に関する注記      ]

  （「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更            ）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号             平成30年2月16日)   を当事業年度   の期
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  首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
  する方法に変更しました。
   この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
  その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
  [注記事項]

  ◇　貸借対照表関係

     前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
  ※１．関係会社に対する資産及び負債          ※１．関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている          区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
   ものは、次のとおりであります。          ものは、次のとおりであります。
   未払費用      1,781百万円    未払費用      1,434百万円
  ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額          ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額

   建物      708百万円   建物      736百万円
   器具備品      3,491    器具備品      3,106
   合計      4,200    合計      3,842
  ◇　損益計算書関係

      前事業年度          当事業年度

     (自　2017年4月１日          (自　2018年4月１日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  ※１．関係会社に係る注記          ※１．関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの          区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
   は、次のとおりであります。          は、次のとおりであります。
   受取配当金      4,026百万円    受取配当金      6,531百万円
   支払利息          支払利息
          2          1
  ※２．固定資産除却損          ※２．固定資産除却損

   建物       4百万円   建物       -百万円
   器具備品       0   器具備品       3
   ソ フ ト ウ ェ      ソ フ ト ウ ェ
          53          307
   ア　　　　　　　　　　          ア　　　　　　　　　　
   合計       58   合計       310
            ※３．関係会社清算益

             関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
            清算配当です。
  ◇　 株主資本等変動計算書関係

   前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

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  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,598百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,970円
    基準日        2017年3月31日
    効力発生日        2017年6月23日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日       2018年3月31日
    効力発生日       2018年6月25日
   当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  株式の種類   当事業年度期首株式数    当事業年度増加株式数    当事業年度減少株式数    当事業年度末株式数
  普通株式    5,150,693株      －    －  5,150,693株

  ２. 剰余金の配当に関する事項

  （１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
    2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        24,826百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,820円
    基準日        2018年3月31日
    効力発生日        2018年6月25日
   (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
    普通株式の配当に関する事項
    配当金の総額        25,650百万円
    配当の原資        利益剰余金
    １株当たり配当額         4,980円
    基準日        2019年3月31日
    効力発生日        2019年6月28日
  ◇　金融商品関係

  前事業年度（自   2017年4月１日   至 2018年3月31日）

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金            919    919   -
  (2)金銭の信託           47,936    47,936    -
  (3)未収委託者報酬           24,059    24,059    -
  (4)未収運用受託報酬           6,764    6,764    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           22,600    22,600    -
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   その他有価証券          22,600    22,600    -
     資産計        102,279    102,279    -
  (6)未払金           17,853    17,853    -
  　　未払収益分配金            1    1   -
  　　未払償還金            31    31   -
  　　未払手数料           7,884    7,884    -
   関係会社未払金          7,930    7,930    -
  　　その他未払金           2,005    2,005    -
  (7)未払費用           12,441    12,441    -
  (8)未払法人税等           2,241    2,241    -
     負債計        32,536    32,536    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価

   格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
   と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       919   -  -  -
   金銭の信託       47,936   -  -  -
   未収委託者報酬       24,059   -  -  -
   未収運用受託報酬       6,764   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       22,600   -  -  -
   合計       102,279    -  -  -
  当事業年度（自   2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １. 金融商品の状況に関する事項

  （１）金融商品に対する取組方針
    当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
   して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
   ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
   目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
   引は行わない方針であります。
    なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
   親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
   ます。
  （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
   されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
   引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
   維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
   証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
   し、その内容を経営に報告しております。
    デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
   ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
   ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
   営会議で行っております。
    また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
   払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
   スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
             92/118


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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
   託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
   ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
   は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
   により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

    2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
   お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
          貸借対照表計上額      時価   差額
  (1)現金・預金           1,562    1,562    -
  (2)金銭の信託           45,493    45,493    -
  (3)未収委託者報酬           25,246    25,246    -
  (4)未収運用受託報酬           5,933    5,933    -
  (5)有価証券及び投資有価証券           19,900    19,900    -
   その他有価証券          19,900    19,900    -
     資産計        98,136    98,136    -
  (6)未払金           16,709    16,709    -
  　　未払収益分配金            0    0   -
  　　未払償還金            25    25   -
  　　未払手数料           7,724    7,724    -
  　　関係会社未払金           7,422    7,422    -
  　　その他未払金           1,535    1,535    -
  (7)未払費用           11,704    11,704    -
  (8)未払法人税等           1,560    1,560    -
     負債計        29,974    29,974    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
  構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
  は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
  先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
  ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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  ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
  おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
  ださい。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等


   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場

   価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
   難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
   て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
   行っております。
  注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

               (単位：百万円)
            1年超  5年超
         1年以内       10年超
           5年以内  10年以内
   預金       1,562   -  -  -
   金銭の信託       45,493   -  -  -
   未収委託者報酬       25,246   -  -  -
   未収運用受託報酬       5,933   -  -  -
   有価証券及び投資有価証券
   　その他有価証券       19,900   -  -  -
   合計       98,136   -  -  -
  ◇　有価証券関係

  前事業年度  （自 2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  １．売買目的有価証券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)

   該当事項はありません。
             94/118


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  ３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2018年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  譲渡性預金     22,600   22,600   -
   小計    22,600   22,600   -
   合計    22,600   22,600   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2017年4月１日   至 2018年3月31日）

  　該当事項はありません。
  当事業年度  （自 2018年4月１日   至 2019年3月31日）


  １．売買目的有価証券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)

   該当事項はありません。
  ４．その他有価証券(2019年3月31日)

      貸借対照表   取得原価   差額

   区分   計上額
      (百万円)   (百万円)   (百万円)
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  株式      -   -   -
   小計     -   -   -
  貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
             95/118


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  譲渡性預金     19,900   19,900   -
   小計    19,900   19,900   -
   合計    19,900   19,900   -
  ５．事業年度中に売却したその他有価証券（自         2018年4月1日   至 2019年3月31日）

  　該当事項はありません。
  ◇　退職給付関係

       前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          19,546 百万円
    　勤務費用           929
    　利息費用           167
    　数理計算上の差異の発生額           1,415
    　退職給付の支払額           △660
    　その他           0
    退職給付債務の期末残高          21,398
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          16,572 百万円
    　期待運用収益           414
    　数理計算上の差異の発生額           395
    　事業主からの拠出額           510
    　退職給付の支払額           △518
    年金資産の期末残高          17,373
   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務           18,163 百万円
    年金資産          △17,373
                790
    非積立型制度の退職給付債務           3,235
    未積立退職給付債務           4,025
    未認識数理計算上の差異          △3,768
    未認識過去勤務費用           331
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
    退職給付引当金           2,938

    前払年金費用          △2,350
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額           588
             96/118




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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
    勤務費用           929 百万円
    利息費用           167
    期待運用収益           △414
    数理計算上の差異の費用処理額           244
    過去勤務費用の費用処理額           △40
    確定給付制度に係る退職給付費用           887
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.9%
    退職一時金制度の割引率           0.5%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
       当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)


   １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
    定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
   ２．確定給付制度

   (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    退職給付債務の期首残高          21,398 百万円
    　勤務費用           951
    　利息費用           179
    　数理計算上の差異の発生額          1,672
    　退職給付の支払額          △737
    過去勤務費用の発生額           71
    　その他           15
    退職給付債務の期末残高          23,551
   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    年金資産の期首残高          17,373 百万円
    　期待運用収益           434
    　数理計算上の差異の発生額          △241
    　事業主からの拠出額           483
    　退職給付の支払額          △579
    年金資産の期末残高          17,469
             97/118



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   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
    及び前払年金費用の調整表
    積立型制度の退職給付債務          20,181 百万円
    年金資産          △17,469
               2,712
    非積立型制度の退職給付債務          3,369
    未積立退職給付債務          6,082
    未認識数理計算上の差異          △5,084
    未認識過去勤務費用           220
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
    退職給付引当金          3,219

    前払年金費用          △2,001
    貸借対照表上に計上された負債と資産の純額          1,218
   (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    勤務費用           951 百万円
    利息費用           179
    期待運用収益          △434
    数理計算上の差異の費用処理額           598
    過去勤務費用の費用処理額           △38
    確定給付制度に係る退職給付費用          1,255
   (5) 年金資産に関する事項

   　　①年金資産の主な内容
   　　　　年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
    債券           47%
    株式           41%
    生保一般勘定           12%
    その他           0%
    合計           100%
   　　②長期期待運用収益率の設定方法

     年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
     と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
     しております。
   (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    確定給付型企業年金制度の割引率           0.7%
    退職一時金制度の割引率           0.4%
    長期期待運用収益率           2.5%
   ３．確定拠出制度

   　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
  ◇　税効果会計関係


      前事業年度末          当事業年度末

     (2018年3月31日)          (2019年3月31日)
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  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
  内訳          内訳
  繰延税金資産        百万円  繰延税金資産        百万円
   賞与引当金        1,434  賞与引当金        1,175
   退職給付引当金         910  退職給付引当金         998
   投資有価証券評価減         417  投資有価証券評価減         708
   未払事業税         409  未払事業税         288
   投資損失引当金         - 投資損失引当金         219
   ゴルフ会員権評価減         207  ゴルフ会員権評価減         192
   時効後支払損引当金         169  時効後支払損引当金         172
   減価償却超過額         171  減価償却超過額         171
   子会社株式売却損         148  子会社株式売却損         148
   未払社会保険料         107  未払社会保険料         82
           566          466
   その他          その他
  繰延税金資産小計         4,543  繰延税金資産小計        4,625
  評価性引当額          評価性引当額
           △735          △1,295
           3,808          3,329
  繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  繰延税金負債          繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金         5 その他有価証券評価差額金         15
           728          620
   前払年金費用          前払年金費用
  繰延税金負債合計         733  繰延税金負債合計         635
  繰延税金資産の純額         3,074  繰延税金資産の純額         2,694
  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率          ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

  との差異の原因となった主な項目別の内訳          との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率        31.0％  法定実効税率        31.0％
  (調整)          (調整)
  交際費等永久に損金に算入されない項目        0.2％  交際費等永久に損金に算入されない項        0.1％
  受取配当金等永久に益金に算入されな          目
  い項目        △3.4％  受取配当金等永久に益金に算入され
  タックスヘイブン税制        1.8％  ない項目        △5.6％
  外国税額控除        △0.2％  タックスヘイブン税制        2.6％
  外国子会社からの受取配当に係る外国          外国税額控除        △0.6％
  源泉税        0.3％  外国子会社からの受取配当に係る外
  その他        △0.4％  国源泉税        0.3％
             その他        1.3％
  税効果会計適用後の法人税等の負担率
          29.3％
             税効果会計適用後の法人税等の負担率
                     29.1％
  ◇　セグメント情報等


  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
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   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．セグメント情報

   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  ２．関連情報

  （１）製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
   品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
  （２）地域ごとの情報

   ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
    ごとの営業収益の記載を省略しております。
   ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
    地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  （３）主要な顧客ごとの情報

   外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
   な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇　関連当事者情報

  前事業年度(自　2017年4月１日　至　2018年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額  科目 残高
    の名称          関係
          (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                  3,000
               （*1）
                   短期借
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                   入金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済   3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息    未払費
                  2   -
               の支払    用
   （イ）子会社等

   該当はありません。
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   （ウ）兄弟会社等

           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  37,482   6,691
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  当事業年度(自　2018年4月１日　至　2019年3月31日)

  １．関連当事者との取引

   （ア）親会社及び法人主要株主等
           議決権等      取引   期末

    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目 残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
               資金の借入
                 3,000
               （*1）
                  短期借入
                     -
   野村ホール        (被所有)  資産の賃貸借
                  金
     東京都  594,492
  親会社 ディングス株      持株会社  直接  及び購入等
               資金の返済  3,000
     中央区  (百万円)
   式会社        100％
             役員の兼任
               借入金利息
                  1未払費用  -
               の支払
   （イ）子会社等

    該当はありません。
   （ウ）兄弟会社等

            101/118

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           議決権等      取引   期末
    会社等         関連当事者との
  種類    所在地  資本金 事業の内容  の所有    取引の内容  金額 科目  残高
    の名称          関係
           (被所有)割合      (百万円)   (百万円)
             当社投資信託
             の募集の取扱
               投資信託に
             及び売出の取
               係る事務代
  親会社の  野村證券株式  東京都  10,000     扱ならびに投      未払手数
         証券業  －    行手数料の  34,646   6,410
  子会社 会社  中央区  (百万円)     資信託に係る      料
               支払（*2）
             事務代行の委
             託等
             役員の兼任
   （エ）役員及び個人主要株主等

    該当はありません。
  (注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   (*１)　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
   　(*２)　投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
  ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　　　　（１）親会社情報
  　　　　　　野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
    ニューヨーク証券取引所に上場）
  　　　　（２）重要な関連会社の要約財務諸表

  　　　　　該当はありません。
  ◇　１株当たり情報

      前事業年度          当事業年度
     (自　2017年4月1日          (自　2018年4月1日
     至　2018年3月31日)          至　2019年3月31日)
  １株当たり純資産額       16,714円33銭   １株当たり純資産額       16,882円89銭

  １株当たり当期純利益       4,822円68銭  １株当たり当期純利益       4,984円30銭
  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在          潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在

  株式が存在しないため記載しておりません。          株式が存在しないため記載しておりません。
  １株当たり当期純利益の算定上の基礎          １株当たり当期純利益の算定上の基礎

  損益計算書上の当期純利益       24,840百万円   損益計算書上の当期純利益       25,672百万円
  普通株式に係る当期純利益       24,840百万円   普通株式に係る当期純利益       25,672百万円
  普通株主に帰属しない金額の主要な内訳          普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
   該当事項はありません。          該当事項はありません。
  普通株式の期中平均株式数       5,150,693株   普通株式の期中平均株式数       5,150,693株
  中間財務諸表



   ◇中間貸借対照表
            102/118

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
             2019年9月30日現在
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
      (資産の部)
   流動資産
    現金・預金             2,212
    金銭の信託            42,268
    有価証券             5,800
    未収委託者報酬            25,161
    未収運用受託報酬             4,788
    その他             957
    貸倒引当金             △15
      流動資産計           81,173
   固定資産
    有形固定資産       ※１      679
    無形固定資産             5,940
    ソフトウェア            5,939
    その他             0
    投資その他の資産            17,485
    投資有価証券            1,362
    関係会社株式            12,869
    前払年金費用            1,736
    繰延税金資産            2,096
    その他             420
    投資損失引当金            △999
      固定資産計           24,105
      資産合計          105,278
             2019年9月30日現在

           注記
      区分        金額(百万円)
           番号
      (負債の部)
   流動負債
    未払金            11,888
     未払収益分配金             0
     未払償還金             25
     未払手数料            7,472
     関係会社未払金            3,649
     その他未払金      ※２       739
    未払費用             9,291
    未払法人税等             1,661
    賞与引当金             2,294
    その他             181
      流動負債計           25,317
   固定負債
    退職給付引当金             3,267
    時効後支払損引当金             565
      固定負債計           3,832
      負債合計           29,150
      (純資産の部)
   株主資本             76,122
    資本金             17,180
    資本剰余金             13,729
    資本準備金            11,729
    その他資本剰余金            2,000
    利益剰余金             45,212
    利益準備金             685
    その他利益剰余金            44,527
     別途積立金            24,606
     繰越利益剰余金            19,920
   評価・換算差額等              6
    その他有価証券評価差額金              6
      純資産合計           76,128
            103/118

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     負債・純資産合計           105,278
  ◇中間損益計算書

             自　2019年4月   1日
             至　2019年9月30日
           注記
      区分       金額(百万円)
           番号
   営業収益
    委託者報酬             58,947

    運用受託報酬             8,401

    その他営業収益             158

      営業収益計           67,507

   営業費用

    支払手数料             20,298

    調査費             13,552

    その他営業費用             3,856

      営業費用計           37,706

   一般管理費       ※１      14,394

   営業利益              15,406

   営業外収益       ※２      5,561

   営業外費用       ※３       27

   経常利益              20,940

   特別利益       ※４       44

   特別損失       ※５       410

   税引前中間純利益              20,574

   法人税、住民税及び事業税              5,116

   法人税等調整額              610

   中間純利益              14,847

  ◇中間株主資本等変動計算書

  当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
                  （単位：百万円）
             株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
              その他利益剰余金      株　主
            104/118



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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
     資本金  資　本  その他  資　本  利　益      利　益  資　本
                繰　越　
              別　途
       準備金  資　本  剰余金  準備金      剰余金  合　計
                利　益
              積立金
         剰余金  合　計        合　計
                剰余金
  当期首残高    17,180  11,729  2,000  13,729  685 24,606  30,723  56,014  86,924
  当中間期変動額
  剰余金の配当              △25,650  △25,650  △25,650
  中間純利益              14,847  14,847  14,847
  株主資本以外の
  項目の当中間期
  変動額（純額）
  当中間期変動額
      －  － －  －  －  － △10,802  △10,802  △10,802
  合計
  当中間期末残高    17,180  11,729  2,000 13,729  685 24,606  19,920  45,212  76,122
             （単位：百万円）

        評価・換算差額等
              純資産合計
       その他有価証   評価・換算
       券評価差額金   差額等合計
  当期首残高       33   33  86,958

  当中間期変動額
  　剰余金の配当            △25,650
  　中間純利益             14,847
  株主資本以外の項目の
         △27   △27   △27
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計       △27   △27  △10,830
  当中間期末残高       6   6  76,128
  [重要な会計方針]

   １　有価証券の評価基準及び評価      (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

    方法     (2) その他有価証券
          時価のあるもの…   中間決算日の市場価格等に基づく時価法
             (評価差額は全部純資産直入法により処
             理し、売却原価は移動平均法により算定
             しております。)
          時価のないもの…   移動平均法による原価法
   ２　運用目的の金銭の信託の評価      時価法によっております。

    基準及び評価方法
   ３　固定資産の減価償却の方法      (1) 有形固定資産

           定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
          に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
          降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
          によっております。
         (2) 無形固定資産及び投資その他の資産

           定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
          ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
          く定額法によっております。
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   ４　引当金の計上基準      (1) 貸倒引当金
           一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
          等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
          不能見込額を計上しております。　
         (2) 賞与引当金
           賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
          す。　
         (3) 退職給付引当金
           従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
          付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
          務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
          いて発生していると認められる額を計上しております。
          ①退職給付見込額の期間帰属方法
           退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
          会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
          算定式基準によっております。
          ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
           確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
          生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
          定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
          こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
          の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
          ることとしております。
           退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
          は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
          年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
          することとしております。
         (4) 時効後支払損引当金
           時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
          いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
          支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
         (5) 投資損失引当金
           子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
          社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
   ５　消費税等の会計処理      消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており

         ます。
   ６　連結納税制度の適用      連結納税制度を適用しております。

  [注記事項]

   ◇中間貸借対照表関係
          2019年9月30日現在

   ※１　有形固定資産の減価償却累計額
           3,881百万円
   ※２　消費税等の取扱い

    仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
    「その他未払金」に含めて表示しております。
   ◇中間損益計算書関係

           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   ※１　減価償却実施額
      有形固定資産      38百万円
      無形固定資産     1,145百万円
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   ※２　営業外収益のうち主要なもの
      受取配当金     4,936百万円
      金銭信託運用益      433百万円
   ※３ 営業外費用のうち主要なもの

      時効後支払損引当金繰入      10百万円
      為替差損      6百万円
   ※４　特別利益の内訳

      投資有価証券等売却益      1百万円
      株式報酬受入益      43百万円
   ※５　特別損失の内訳

      投資有価証券等評価損      119百万円
      投資損失引当金繰入額      291百万円
  ◇中間株主資本等変動計算書関係


           自　2019年4月   1日
           至　2019年9月30日
   １　発行済株式に関する事項
      株式の種類   当事業年度期首    増加  減少  当中間会計期間末
      普通株式   5,150,693株   －  －  5,150,693株
   ２　配当に関する事項

    配当金支払額
    　2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
   　　　　・普通株式の配当に関する事項
      （1）配当金の総額         25,650百万円
      （2）1株当たり配当額          4,980円
      （3）基準日        2019年3月31日
      （4）効力発生日        2019年6月28日
  ◇金融商品関係

   当中間会計期間   （自 2019年4月1日   至 2019年9月30日）
   金融商品の時価等に関する事項

    2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
   す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
                  (単位：百万円)
           中間貸借対照表計上額      時価   差額
   (1)現金・預金            2,212   2,212   -
   (2)金銭の信託            42,268   42,268    -
   (3)未収委託者報酬            25,161   25,161    -
   (4)未収運用受託報酬            4,788   4,788   -
   (5)有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券           5,800   5,800   -
      資産計         80,231   80,231    -
   (6)未払金            11,888   11,888    -
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   　　未払収益分配金             0   0   -
   　　未払償還金            25   25   -
   　　未払手数料            7,472   7,472   -
    関係会社未払金           3,649   3,649
   　　その他未払金            739   739   -
   (7)未払費用            9,291   9,291   -
   (8)未払法人税等            1,661   1,661   -
      負債計         22,841   22,841    -
  注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

  (1) 現金・預金
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (2) 金銭の信託

   信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
   構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
   は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
   先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
   ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (3) 未収委託者報酬、(4)    未収運用受託報酬

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
   ます。
  (5) 有価証券及び投資有価証券

   その他有価証券
   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
   るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
  (6) 未払金、(7)   未払費用、(8)   未払法人税等

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
  ます。
  注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、

   市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
   て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
  ◇有価証券関係

   当中間会計期間末    （2019年9月30日）

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   １．満期保有目的の債券(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)

   該当事項はありません。
   ３．その他有価証券(2019年9月30日)

       中間貸借対照表   取得原価   差額

    区分   計上額
       (百万円)   (百万円)  (百万円)
   中間貸借対照表計上額
   が取得原価を超えない
   もの
   譲渡性預金     5,800  5,800   -
    小計    5,800  5,800   -
    合計    5,800  5,800   -
  ◇セグメント情報等

   当中間会計期間(自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
   １．セグメント情報
   当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
   ２．関連情報

   (1) 製品・サービスごとの情報
    当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
   ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
   (2) 地域ごとの情報

    ① 売上高
    本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
    地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
    ② 有形固定資産
    本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
    め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
   (3) 主要な顧客ごとの情報

    外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
    め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  ◇１株当たり情報

          自　2019年4月   1日
          至　2019年9月30日
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   １株当たり純資産額    14,780円24銭
   １株当たり中間純利益     2,882円67銭

    (注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
     式がないため、記載しておりません。
     ２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
      中間純利益      14,847百万円
      普通株主に帰属しない金額       －
      普通株式に係る中間純利益      14,847百万円
      期中平均株式数       5,150千株
  ４【利害関係人との取引制限】


  委託者は、「   金融商品取引法   」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁

  止されています。
  ①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
   の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
   して内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
   引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
   を除きます。)。
  ③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等                   (委
   託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
   る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。                  )又は子
   法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
   関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。                  )と有価証
   券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  ④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
   額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  ⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
   欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
   府令で定める行為
  ５【その他】

  (1)定款の変更

  　委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟事件その他の重要事項
  　委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

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  (1) 受託者
           ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
        (b)資本金の額
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
  野村信託銀行株式会社       35,000百万円   の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
            き信託業務を営んでいます。
  ＊　2020年3月末現在
  (2) 販売会社

           ＊
    (a)名称           (c)事業の内容
        (b)資本金の額
  野村證券株式会社       10,000百万円   「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
  ＰＷＭ日本証券株式会社       3,000百万円   業を営んでいます。
  株式会社福岡銀行       82,329百万円
            銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
  株式会社武蔵野銀行       45,743百万円
           ※
  富国生命保険相互会社      128,000百万円
            保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
           ※
  明治安田生命保険相互会社
        980,000百万円
  あいおいニッセイ同和損害保
        100,005百万円   保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
  険株式会社
  ＊　2020年3月末現在
  ※　富国生命保険相互会社および明治安田生命保険相互会社の資本金の額の箇所には「基金」および「基金償却積立金」
   の合計額を記載しています。
  ２【関係業務の概要】

  (1) 受託者

   ファンドの受託会社    (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
  保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
  (2) 販売会社
   ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
  務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
  ３【資本関係】


  (持株比率5.0％以上を記載します。)

  (1) 受託者
   該当事項はありません。
  (2) 販売会社
   該当事項はありません。
  第３【参考情報】


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   ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
      提出年月日        提出書類
   2019年 6月18日     有価証券届出書
   2019年 6月18日     有価証券報告書
   2019年12月23日       有価証券届出書の訂正届出書
   2019年12月23日       半期報告書
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        独立監査人の監査報告書

                 ２０１９年６月５日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
  ４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
  及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
  　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年５月１５日

  野村アセットマネジメント株式会社

  取締役  会　御　　中

        EY新日本有限責任監査法人

        東京事務    所

        指定有限責任社員

            公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

            公認会計士    伊　藤　志　保
        業務執行社員
  監査意見

  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
  ンドの経理状況」に掲げられている野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合（確定拠出
  年金向け）の２０１９年４月２日から２０２０年３月３１日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
  貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、野村国内債券インデックスファンド・NOMURA-BPI総合（確定拠出年金向け）の２０２０年
  ３月３１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
  点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠

  　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
  会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
  に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
  に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
  人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
  る内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
  の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
  た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
  な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
  る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
  関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
  が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
  来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
  びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  　監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
  ついて報告を行う。
  利害関係

  　野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上
  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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        独立監査人の中間監査報告書

                ２０１９年１１月２８日

  野村アセットマネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中
        EY新日本有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士    亀　井　純　子
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    櫻　井　雄一郎
        業務執行社員
        指定有限責任社員

             公認会計士    津　村　健二郎
        業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
  ４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
  １日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
  損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
  を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
  る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
  断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
  諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
  められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
  財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
  な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
  定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
  監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
  いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
  る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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  査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
  中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
  は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
  も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
  している。
  中間監査意見

  　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
  務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
  在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
  月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                   以　　上
  (注)　１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
  　　　２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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