株式会社芦の湖カントリークラブ 有価証券報告書 第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
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提出者 | 株式会社芦の湖カントリークラブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社芦の湖カントリークラブ(E04614)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年5月28日
【事業年度】 第62期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社芦の湖カントリークラブ
【英訳名】 なし
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【本店の所在の場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055-985-2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市字南原菅4708番地
【電話番号】 055-985-2122
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 大 川 浩
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 344,641 338,541 315,144 311,385 301,967
経常利益又は経常損失(△) (千円) 5,774 11,091 △ 11,629 △ 24,078 △ 31,754
当期純損失(△) (千円) △ 925 △ 7,150 △ 9,562 △ 17,613 △ 27,890
資本金 (千円) 200,000 200,000 200,000 200,000 200,000
発行済株式総数 (株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
純資産額 (千円) 525,708 517,781 507,826 489,506 462,572
総資産額 (千円) 1,023,173 994,652 972,754 937,386 886,342
1株当たり純資産額 (円) 147,133 145,936 143,860 139,143 132,504
1株当たり配当額
- - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
△ 7,960
1株当たり当期純損失(△) (円) △ 259 △ 2,012 △ 2,704 △ 5,002
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.4 52.1 52.2 52.2 52.2
自己資本利益率 (%) △ 0.2 △ 1.4 △ 1.9 △ 3.5 △ 5.9
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動による
(千円) 8,505 21,855 27,298 16,335 16,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 6,029 △ 156 △ 13,321 △ 3,038 37,120
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 9,470 △ 20,646 △ 22,747 △ 21,699 △ 17,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 79,671 80,724 71,952 63,549 99,500
の期末残高
従業員数
24 24 23 25 23
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
[ 12 ] [ 9 ] [ 10 ] [ 12 ] [ 10 ]
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載していない。
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3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載し
ていない。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後
の指標等となっている。
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2 【沿革】
当社は当時の三島市長による箱根西山麓開発の要請を受け静岡県箱根峠に、三島市ほか五ケ町村共同所有に係る土
地約40万坪の提供を得て設立されたものであり、土地の賃貸借契約はゴルフ場については10年毎に、別荘地について
は30年毎に更新継続されている。
(1) 1958年10月会社設立
(2) 1959年3月土地賃貸借契約締結
(3) 1960年7月約25万坪の用地に18ホールのゴルフ場を開業
(4) 1973年6月約14万坪の用地に別荘地の転貸借業務を開始
(5) 1994年5月社名を株式会社芦の湖カントリークラブに変更し、本店を三島市字南原菅4708に移転するととも
に、東京事務所を廃止
3 【事業の内容】
当社は、ゴルフ場事業及び転貸事業を主に営んでいる。
当社の事業に係わる位置づけは次のとおりである。
なお、次の2事業は「第5経理の状況2(1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
ゴルフ場事業は、当社が当社の設営するゴルフ場「芦の湖カントリークラブ」を運営している。
転貸事業は、当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、「芦ノ湖高原別荘地」として転貸を行っている。
事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
該当事項なし。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(2020年2月29日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
23 [10] 50 13.3 3,390
セグメントの名称 従業員数(名)
ゴルフ場事業 19 [10]
転貸事業 3
全社(共通) 1
合計 23 [10]
(注) 1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
3.従業員数は就業人数であり、臨時従業員は〔〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載している。
4.全社(共通)は、管理部門の従業員である。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
(1) 経営方針
「お客様に選ばれ、愛されるゴルフ場/別荘地に」をモットーとし、常にお客様のニーズを様々な角度から敏感
に捉え、有形無形のサービスを素早く提供することに、全社を挙げて注力し、経営成績の向上を目指す。
(2) 経営環境
プレーヤーの高齢化と若年層のゴルフ離れによるゴルフ人口の急激な減少とここ数年の異常気象による天候不良
から経営環境は厳しさを増している。
(3) 対処すべき課題
減少する来場者の歯止めと増加に向けた施策。
高齢化する会員組織の活性化と若返り。
厳しい気象環境下での良好なコースコンディションの提供。
機械化、省力化等、様々な効率化を図り中期的に固定費の削減を実行。
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2 【事業等のリスク】
当社の経営及び財政状態に及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりである。
なお、将来に関する事項は、当事業年度末(2020年2月29日)現在において当社が判断したものである。
(1) 経済状況、消費動向のリスク
当社が位置するレジャー産業は景気の動向に変化を受けやすく、経済状況の悪化による消費の低迷は来場者数、
売上高を減少させ、財務活動に影響を与える。
(2) 天候のリスク
ゴルフ場事業は降雪、降雨、台風等の天候の変化が来場者数の増減に直結し、特に霧の発生しやすい当社の環境
は更にその減少に大きな影響を与える。また近年多発している台風、大雨及び地震等の自然災害は営業面のみなら
ず、ゴルフコース、クラブハウス等の施設に加え、転貸事業では、当社が運営管理する別荘地に土砂崩れなどの被
害を与え、予想外の改修費用を発生させるリスクがある。
(3) ゴルフ人口の減少と利用者の高齢化のリスク
当最盛期の1994年に1,450万人あったゴルフ人口は、その中心にいた団塊世代の高齢化に加え、リーマンショック
や東日本大震災の追い打ちもあり、減少が続いている。これにより一人当たりの来場回数が減少、価格競争による
プレー代の低価格化を引き起こし、ゴルフ場売上高が減少している。また若年層のゴルフ離れや高齢の会員の退会
は、年会費収入と会員登録料収入に影響を与える。
(4) 個人情報保護
当社は、当ゴルフ場を利用していただいている一般顧客情報をはじめ株主会員及び預託金会員情報等多数の個人
情報を保有しており、これらをコンピューター管理している。これらの情報の取扱については、コンピューターの
利用者の制限を設け責任者を選定して管理しているが、情報の漏洩・流出が発生する可能性がないとは言えず、こ
れらについては重大な責任を負うことになり、当社の業績に影響を与える可能性がある。
(5) 借地
事業運営に際し、ゴルフ場及び別荘地の全てが借地となっている。契約及び地主との関係において問題はないと
考えられるが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があ
る。
(6) 預託金
預託金会員は会員規約に基づき、預託金の返還請求権を有している。将来、返還請求を起こされた場合、当社の
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(7) 減損会計
当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を
及ぼす可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首か
ら適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・
分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度において、2018年から始まった米中貿易戦争は2019年も拡大が続き、中国からのほぼ全ての輸入品が
追加関税の対象になり、加えて大手通信機器メーカーの締め出しなど中国企業・団体への圧力も日々高まった。そ
の結果、中国経済は急速に冷え込み、世界的に中国への輸出減少傾向が見られた。また、日韓間でも貿易紛争が勃
発し、韓国国内で日本製品の不買運動が発生し進出している企業などが影響を受けた。一方国内では、昨年の全般
的な景気後退から持ち直し、名目GDPは過去最高を更新したこともあり、日経平均株価は年末終値として1990年
以来、29年ぶりの高値をつけた。しかしながら景気動向指数は10月の消費増税10%が実施された結果、前回の増税
時の悪化幅を上回る大きなものとなった。新天皇陛下のご即位で大きなお祝い事があった一方で、大規模な自然災
害で多くの被害が出た。
当社においては、ゴルフ場事業で前年度の年間来場者数20,895名、ゴルフ場売上168,982千円を上回る目標でス
タートした。3月から8月の上半期の来場者数は、3月、5月、8月がそれぞれ前年を上回ったが、6月と7月の
61日間で雨や霧の悪天候日が42日間もあり、この2ヶ月間だけで前年同期比745名が減少。上半期来場者数は前年同
期比117名減少の11,806名、ゴルフ場売上は前年同期比2,465千円減少の95,949千円であった。9月から2月の下半
期の来場者数は、10月が箱根地区を襲った記録的な大雨により8番ホールのカート道路、18番ホール脇の作業用道
路が崩落。井戸揚水ポンプが損傷する大きな被害を受け、数日間クローズとなったため、前年同期比713名減少し
た。しかしながらインターネットでの集客に注力した結果、9月と11月は前年を上回り、特に12月から2月が暖冬
であったため、この3ヶ月間で前年同期比822名が増加した。下半期来場者数は前年同期比984名増加の9,956名、ゴ
ルフ場売上高は前年比7,564千円増加の78,131千円であった。
以上の結果、営業収益は前年同期比9,417千円(前年同期比3.0%)減少の301,967千円となった。一方、営業費用
は4,981千円(前年同期比1.5%)減少の336,988千円となったため、営業損益は前年同期の30,584千円の営業損失か
ら4,436千円悪化し、35,020千円の営業損失となった。営業外収益は前年同期比1,313千円(前年同期比19.8%)減少
の5,319千円で、営業外費用が1,926千円(前年同期126千円)増加の2,053千円だったため、経常損益は前年同期か
ら7,675千円(前年同期比31.9%)悪化の31,754千円の経常損失となった。当期純損益は、10,276千円悪化し27,890
千円の当期純損失となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
1.ゴルフ場事業は来場者数が前年同期比867名増加の21,762名、ゴルフ場売上は前年同期比5,098千円増加の
174,080千円で、年会費収入は会員の退会により、前年同期比3,042千円減少の57,381千円、会員登録料収入
は新規の入会者数の減少により、前年同期比1,611千円減少の3,771千円となった。その結果、ゴルフ場事業
収益は前年同期比444千円増加の235,233千円となった。セグメント損益は前年同期比7,149千円改善の14,951
千円のセグメント損失となった。
2.転貸事業は、別荘管理収入は仲介件数の減少による事務手数料の減少、自社物件の販売価格の縮小による権
利金の減少のため前年同期比9,862千円減少の66,734千円となり、別荘管理費が2,661千円減少したことによ
りセグメント損益は前年同期比7,200千円減少の10,923千円のセグメント利益となった。
なお、上記金額には消費税等は含まれていない。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期比35,951千円増加の99,500千円と
なった。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、増加した資金は16,620千円(前年同期は、16,335千円の増加)となっ
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た。これは主にゴルフ場資産等の減価償却費22,666千円、その他の資産の減少31,206千円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、増加した資金は37,120千円(前年同期は、3,038千円の減少)となった。
これは有形固定資産の取得による支出1,764千円、投資有価証券の償還による収入38,885千円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は17,789千円(前年同期は、21,699千円の減少)となっ
た。主な支出としては長期借入金の返済4,352千円、リース債務の返済12,999千円等によるものである。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており生産形式の営業活動は行っていないため、該当事項はなし。
b.受注実績
当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており受注形式の営業活動は行っていないため、該当事項はなし。
c.利用実績
当事業年度
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
内訳
人数(人) 前年同期比(%)
メンバー 9,738 98.7
ビジター 12,024 109.1
合計 21,762 104.1
d.販売実績
ゴルフ場事業
当事業年度
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
内訳
金額(千円) 前年同期比(%)
プレー収入 134,083 102.9
食堂・売店収入 39,829 103.3
その他の収入 167 105.1
年会費及びロッカー収入 57,381 95.0
会員登録料収入 3,771 70.1
合計 235,233 100.2
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
転貸事業
当事業年度
(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
内訳
金額(千円) 前年同期比(%)
地代収入 9,975 99.0
管理費収入 23,997 99.2
水道料収入 9,289 100.0
その他の収入 23,471 71.0
合計 66,734 87.1
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。こ
の財務諸表作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を
継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき十分
な検証を行っている。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
(1)財務状態
(流動資産)
流動資産は、別荘管理収入の減少から現金及び預金が前年比12,933千円減少したが、預け金が18,885千円増加
したことなどにより、前事業年度末に比べ11,001千円増加し、177,153千円となった。
(固定資産)
固定資産は、減価償却及び有形無形のリース資産の減少と投資有価証券の償還などにより、前事業年度末に比
べ62,045千円減少し、709,188千円となった。
以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ51,043千円減少し、886,342千円となった。
(流動負債)
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が減少したことなどにより、前事業年度に比べ2,735千円減少し
83,478千円となった。
(固定負債)
固定負債は、会員預り金及びリース債務が減少したことなどにより、前事業年度21,373千円減少の340,291千円
となった。
以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ24,109千円減少し、423,770千円となった。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、当期純損失の計上に伴い、前事業年度末に比べ26,934千円減少の462,572千円と
なった。
(2)経営成績
当社の当事業年度の経営成績は、ゴルフ場収益は増加したものの、別荘管理収入が大きく減少したことから営
業収益が前年同期比9,417千円減少の301,967千円となった。一方、営業費用は4,981千円減少の336,988千円と
なったため、営業損益は前年同期の30,584千円の営業損失から4,436千円減少し、35,020千円の営業損失となっ
た。営業外収益は前年同期比1,313千円減少の5,319千円で、営業外費用が前年同期比1,926千円増加の2,053千円
だったため、経常損益は前年同期比7,675千円減少の31,754千円の損失となった。
以上の結果、当期純損益は10,276千円減少し、27,890千円の当期純損失となった。
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(3)キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
労働集約産業にある当社の事業は、ゴルフ業界の盛況期においては、安定した来場者数の動員と新規入会者の
増加により、費用の中で高比率である人件費、維持費等の固定費をカバーし、設備投資等も計画的に実行してき
たが、景気の後退や個人消費の冷え込みと多発する自然災害及びゴルフ人口の減少と利用者の高齢化等により、
業界全体が減少、縮小傾向の中において、業務の効率化や機械化による経費削減がますます重要な課題となる。
一方収入面においては、メンバーサービスの充実とインターネットの活用により、来場者数や新規入会者の増
加を図る中、並行してゴルフが生涯スポーツのひとつとして、健康維持や促進に寄与し、社会に必要とされる業
種になるための取り組みが必要であると考える。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備改修等に係る投資であ
る。資金需要については自己資金及び必要に応じて銀行借入により調達している。
4 【経営上の重要な契約等】
1.㈱ダイナックと2006年3月1日より、食堂業務の委託契約を結んでいる。
契約期間 1年間 但し双方6ヶ月前に申し出ない場合自動更新
契約内容 食堂業務の委託
2.借地契約
第1 企業の概況 2 沿革を参照。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は1,764千円である。
その主たる投資は、消火栓取替工事4カ所846千円である。
2 【主要な設備の状況】
投下資本
計
ゴルフ
セグメン
車両
事務所名 リース 従業
工具器具
土地 道路 建物 構築物
備品
(所在地) 資産 員数
運搬具
トの名称
コース
面積 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額 金額
㎡ 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
ゴルフ場
ゴルフ場
(835,407.68) - 473,780 34,786 90,686 13,243 732 11,502 20,973 645,704 19
(三島市南原菅)
事業
(注) 1.投下資本の金額は2020年2月29日現在における有形固定資産の帳簿価額で示している。
2.上記中の( )内は賃借中のもので外書表示をしている。
当社のゴルフ用地は全部借地である。土地所有者は三島市外五ヶ町村箱根山組合、三島市外三ヶ町村箱根山
林組合である。
3.上記中の道路は主にゴルフ場事業が使用しているため一括して記載している。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項なし。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000
計 16,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年2月29日) (2020年5月28日)
普通株式 4,000 4,000 - 議決権あり
計 4,000 4,000 - -
(注)単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1961年9月29日 1,081 4,000 54,050 200,000 - -
一般公募株数 1,081株
発行価格 50千円
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(5) 【所有者別状況】
(2020年2月29日現在)
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人その他
株主数
- - - 73 - 1 913 987 -
(人)
所有
株式数 - - - 306 - 3 3,691 4,000 -
(株)
所有
株式数
- - - 7.6 - 0.1 92.3 100.0 -
の割合
(%)
(注)自己株式509株は「個人その他」に含まれている。
(6) 【大株主の状況】
(2020年2月29日現在)
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
大 川 浩 静岡県沼津市 101 2.89
池 貝 佐知子 東京都江戸川区 96 2.75
池 貝 庄 司 東京都渋谷区 78 2.23
佐 野 昌 彦
東京都目黒区 52 1.49
㈱ニッポン放送 東京都千代田区有楽町1-9-3 25 0.72
㈱日本ゴルフメンバーズ 東京都中央区八丁堀3-25-8 24 0.69
堀 桜 子
東京都世田谷区 21 0.60
田 中 千 三 神奈川県川崎市宮前区 18 0.52
増 山 百合子 東京都目黒区 18 0.52
田 中 稔 神奈川県川崎市宮前区 15 0.43
田 中 正 子
神奈川県川崎市宮前区 15 0.43
秋 山 こずえ 神奈川県川崎市宮前区 15 0.43
田 中 薫
神奈川県川崎市宮前区 15 0.43
計 - 493 14.12
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2020年2月29日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 509
完全議決権株式(自己株式等) - 自己保有株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 3,491
完全議決権株式(その他) 3,491
ける標準となる株式
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 4,000 - -
総株主の議決権 - 3,491 -
② 【自己株式等】
(2020年2月29日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
静岡県三島市
㈱芦の湖 509 - 509 12.73
字南原菅4708
カントリークラブ
計 - 509 - 509 12.73
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2018年5月24日)での決議状況
20 1,000,000
(取得期間2018年5月24日~2019年5月23日)
当事業年度前における取得自己株式 3 150,000
当事業年度における取得自己株式 6 0
残存授権株式の総数及び価額の総額 11 850,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 55.0 85.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 55.0 85.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2019年5月29日)での決議状況
30 1,500,000
(取得期間2019年5月29日~2020年5月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 21 437,760
残存授権株式の総数及び価額の総額 9 1,062,240
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 30.0 70.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 30.0 70.8
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(2020年5月27日)での決議状況
30 1,500,000
(取得期間2020年5月27日~2021年5月26日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存授権株式の総数及び価額の総額 30 1,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合弁、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 509 - 509 -
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3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元は重要な政策の一つとして考えており、従来よりゴルフコースをはじめ関連施設の整備
や年会費を含めた諸料金の低減等によりその還元を実施している。
当社の剰余金の配当は期末配当1回を基本的な方針としている。配当の決定機関は株主総会である。
当社にとって今後もゴルフ場業界をとりまく厳しい環境や老朽化が著しいクラブハウスの建替え等の大型設備投資
の必要性を考慮するとその為の内部留保も不可欠であり、当期も従来同様の形での利益還元にとどめ配当は見送るこ
ととした。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性並びに効率性を
持続し、株主からの信頼及び社会的責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考え、目的と
認識している。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社の取締役会は、2020年2月29日現在取締役6名(うち社外取締役4名)、監査役1名(うち社外監査役1名)
で構成され、定時取締役会を開催し、会社の重要な業務執行を決定している。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点
から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意
識の向上を促している。
③ 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 22,800千円(内、社外取締役の報酬総額 4,800千円)
監査役の年間報酬総額 1,200千円(内、社外監査役の報酬総額 1,200千円)
④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を8名以内にする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができ
る株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2をもって行う旨を定款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14%)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年 有限会社東海プロテクト産業入社
1989年 有限会社モノダス入社
1992年 有限会社沼津キャッスル入社
1999年 株式会社ホテル伽羅えん入社
代表取締役
2004年 当社入社
大 川 浩
1961年4月4日生 (注)3 101
社長
当社 総務部課長
当社 総務部部長
2005年
当社 副支配人
2007年
2019年 当社 取締役社長(現任)
1994年 当社入社
当社 業務管理部課長
2002年
藤 井 利 章 当社 副支配人
取締役 1971年5月8日生 2004年 (注)3 -
当社 支配人
2007年
2020年 当社 取締役(現任)
1993年 (社)三島青年会議所理事長
1998年 松田商事株式会社取締役社長(現任)
2000年 三島商工会議所議員(現任)
2003年 三島市議会議員
2007年 三島市議会議員
取締役 松 田 吉 嗣 1955年7月25日生 (注)3 -
三島市外五ケ市町箱根山組合議員
都市計画審議会委員(現任)
2011年 三島市議会議員(現任)
三島市国保運営協議会会長(現任)
2012年 当社 取締役(現任)
1953年 三井物産株式会社入社
1985年 英国物産新規事業推進室サンダーランド分室長
1990年 自動車欧州部(トヨタトルコ設立準備室)
1995年 トヨタトルコ出向 人事労務総務担当役員
2001年 自動車アジア部
2002年 三井物産オートモーティブ出向 営業部長
取締役 佐 野 昌 彦 1953年3月26日生 (注)3 52
2004年 経営企画部クライアントオフィサー事務局長
2005年 カナダ三井物産トロント本店V.P.&機械部部長
2008年 トヨタカナダ出向 取締役
2010年 自動車アジア部 部長席
2012年 自動車アジア部 シニアマネージャー
当社 取締役(現任)
1982年 藤田観光株式会社入社
1990年 株式会社語研入社
1997年 株式会社語研取締役総務部長
取締役 田 中 稔 1958年11月4日生 (注)3 15
2001年 株式会社語研取締役総務部長兼営業部長
2003年 株式会社語研代表取締役(現任)
2012年 当社 取締役(現任)
1987年 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
取締役 池 貝 佐知子 1964年7月24日生 1995年 日本アイ・ビー・エム株式会社退社 (注)3 96
2014年 当社 取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1975年 東京急行電鉄株式会社入社
1976年 宮古観光開発株式会社出向 経理部長
1979年 東京急行電鉄株式会社復職
1984年 United Development Cor
p.(Seattle USA)出向 副社長
1989年 東京急行電鉄株式会社復職
2000年 東京急行電鉄株式会社海外事業部ホテル部部長
2003年 東京急行電鉄株式会社都市生活事業本部プロ
鈴 木 貫 也
監査役 1952年3月20日生 (注)4 -
ジェクト推進部 統括部長
2004年 東京急行電鉄株式会社都市生活事業本部 二子
玉川開発部 統括部長
2007年 白馬観光開発株式会社出向 専務取締役
2008年 公益財団法人とうきゅう環境財団出向 事務局
次長
2016年 当社 監査役(現任)
計 264
(注) 1.取締役 松田吉嗣、佐野昌彦、田中稔及び池貝佐知子は、社外取締役である。
2.監査役 鈴木貫也は、社外監査役である。
3.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結のときから2022年2月期に係る定時株主総会終結の
ときまでである。
4.監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結のときから2024年2月期に係る定時株主総会終結の
ときまでである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名は、佐野昌彦取締役と当社の関係は、同氏の実父の精之介氏が2012年に当社の社外取
締役を退任する際に同氏が継承した。なお、同氏は当社の株式52株を所有している。当社と同氏の間にはそれ以
外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
松田吉嗣取締役と当社の関係は、同氏の実父の三男氏が2012年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継承
した。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
田中稔取締役と当社の関係は、同氏の実父の千三氏が2012年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継承し
た。なお、同氏は当社の株式15株を所有している。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関
係その他の利害関係等はない。
池貝佐知子取締役と当社の関係は、同氏の実父の庄人氏が2014年に当社の社外取締役を退任する際に同氏が継
承した。なお、同氏は当社の株式96株を所有している。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又
は重要な取引関係その他の利害関係等はない。
当社の社外監査役は1名であり、鈴木貫也監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その
他の利害関係等はなく、中立的、客観的立場で取締役の職務執行を監査している。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役及び監査公認会計士等との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役及び社外監査役は定時取締役会に出席し、経営に関する意見を活発に交わし、経営目標に対する適
合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況等を確認し、助言し、業務遂行の決定を行なっている。監査役は定時
取締役会の開催前に監査公認会計士等から監査報告を受け、取締役会で助言を行なっている。また年3回ゴルフ
場で開催される取締役会では、従業員との意見交換を積極的に行ない、課題や問題点を共有、分析し、経営に反
映させている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は2020年2月29日現在1名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えている。
② 内部監査の状況
重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監査については、定期または随時開催する「取締役会」を通じて
実施している。また、当社の金融商品取引法に基づく会計監査をおこなっている公認会計士とは、必要に応じて意見
交換を行っている。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士
茂木 勝美 (茂木公認会計士事務所)
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名である。
なお、当社の監査公認会計士等は、当事業年度における監査意見表明にあたり、他の公認会計士へ意見審査を
依頼している。
c.監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は監査人の選定方針として監査公認会計士に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会
計監査が適切かつ妥当に行われることとしている。
d.監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士の評価を行なっている。この評価については、監査公認会計士の職務遂行状
況、監査体制及び独立性について総合的に判断している。
e.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
第61期事業年度の財務諸表 監査法人ソニック
第62期事業年度の財務諸表 茂木公認会計士事務所
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①就任した監査公認会計士等の名称 茂木公認会計士事務所
②退任した監査公認会計士等の名称 監査法人ソニック
(2)異動の年月日
2020年2月17日
(3)退任した監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
2019年6月21日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である監査法人ソニックが2019年12月31日に監査法人を解散したため、当社の監
査公認会計士等を辞任いたしました。これに伴い、2020年1月10日開催の当社取締役会において、茂木公
認会計士事務所を当社の監査公認会計士等に選任することを決議いたしました。
また、これを受けて茂木公認会計士事務所より、当社の監査公認会計士等に就任することを承諾する旨の
通知を受領いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,500 - 3,333 -
(注) 当事業年度の監査証明業務に基づく報酬については前任監査法人に対する報酬2,333千円が含まれている。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定している。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であり、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載している。
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(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)
の財務諸表について、茂木公認会計士事務所により監査を受けている。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容につい
て適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、公認会計士との緊密な連携や、会計税務
関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいる。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項なし。
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(2) 【その他】
該当事項なし。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,549 50,615
営業未収入金 69,056 73,570
商品 435 481
貯蔵品 2,016 2,760
前払費用 468 573
預け金 30,000 48,885
未収還付法人税等 0 0
その他 625 268
流動資産合計 166,151 177,153
固定資産
有形固定資産
建物 520,970 521,816
減価償却累計額 △ 419,505 △ 425,954
建物(純額) 101,464 95,861
構築物 446,301 446,301
減価償却累計額 △ 428,737 △ 430,806
構築物(純額) 17,564 15,495
車両運搬具 47,407 46,660
減価償却累計額 △ 46,518 △ 45,927
車両運搬具(純額) 888 732
工具、器具及び備品 79,358 77,056
減価償却累計額 △ 67,084 △ 65,554
工具、器具及び備品(純額) 12,273 11,502
道路 34,786 34,786
ゴルフコース 473,780 473,780
リース資産 122,145 122,145
減価償却累計額 △ 90,060 △ 101,171
リース資産(純額) 32,084 20,973
有形固定資産合計 672,841 653,131
無形固定資産
電話加入権 443 443
ソフトウエア 405 305
リース資産 5,221 4,061
転借権 9,446 8,634
無形固定資産合計 15,518 13,445
投資その他の資産
投資有価証券 38,800 -
出資金 10 10
長期前払費用 811 734
差入保証金 10,056 10,061
繰延税金資産 29,579 28,189
その他 3,617 3,617
投資その他の資産合計 82,874 42,612
固定資産合計 771,234 709,188
資産合計 937,386 886,342
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
未払金 6,430 9,005
1年内返済予定の長期借入金 4,352 1,258
リース債務 13,001 12,537
未払法人税等 1,162 1,320
未払消費税等 4,416 3,572
前受金 55,944 53,701
災害損失引当金 - 1,036
その他 906 1,047
流動負債合計 86,213 83,478
固定負債
長期借入金 1,258 -
会員預り金 311,870 305,290
長期預り保証金 21,475 20,475
リース債務 27,062 14,526
固定負債合計 361,665 340,291
負債合計 447,879 423,770
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
その他利益剰余金
設備更新積立金 50,000 50,000
別途積立金 250,000 250,000
繰越利益剰余金 14,173 △ 13,717
利益剰余金合計 314,173 286,282
自己株式 △ 23,272 △ 23,710
株主資本合計 490,900 462,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 1,393 -
評価・換算差額等合計 △ 1,393 -
純資産合計 489,506 462,572
負債純資産合計 937,386 886,342
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業収益
ゴルフ場売上 168,982 174,080
年会費収入 60,423 57,381
会員登録料収入 5,383 3,771
別荘管理収入 76,596 66,734
営業収益合計 311,385 301,967
営業費用
売上原価
商品期首たな卸高 504 435
当期商品仕入高 1,492 1,497
合計 1,997 1,932
商品期末たな卸高 435 481
商品売上原価 1,562 1,451
給料及び手当 70,030 70,482
キャディ給料 5,706 3,911
福利厚生費 17,222 17,070
車両費 1,198 1,446
クラブハウス経費 13,313 13,153
コース管理費 35,948 35,562
減価償却費 24,491 21,421
その他 87,415 85,686
別荘管理費 58,472 55,810
ゴルフ場等経費合計 315,362 305,995
一般管理費
役員報酬 20,400 24,000
支払手数料 4,833 4,781
その他 1,374 2,210
一般管理費合計 26,607 30,992
営業費用合計 341,969 336,988
営業損失(△) △ 30,584 △ 35,020
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
会員権買取差益 3,171 2,584
雑収入 3,460 2,734
営業外収益合計 6,632 5,319
営業外費用
支払利息 84 23
投資有価証券償還損 - 1,920
雑損失 42 109
営業外費用合計 126 2,053
経常損失(△) △ 24,078 △ 31,754
特別利益
受取保険金 - 8,018
特別利益合計 - 8,018
特別損失
※1 3,079
災害による損失 -
特別損失合計 - 3,079
税引前当期純損失(△) △ 24,078 △ 26,814
法人税、住民税及び事業税 528 296
法人税等調整額 △ 6,993 779
法人税等合計 △ 6,464 1,075
当期純損失(△) △ 17,613 △ 27,890
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 250,000 31,786 331,786
当期変動額
当期純損失(△) △ 17,613 △ 17,613
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 17,613 △ 17,613
当期末残高 200,000 50,000 250,000 14,173 314,173
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 22,989 508,797 △ 970 △ 970 507,826
当期変動額
当期純損失(△) △ 17,613 △ 17,613
自己株式の取得 △ 283 △ 283 △ 283
株主資本以外の項目
△ 422 △ 422 △ 422
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 283 △ 17,897 △ 422 △ 422 △ 18,320
当期末残高 △ 23,272 490,900 △ 1,393 △ 1,393 489,506
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金合計
設備更新積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 200,000 50,000 250,000 14,173 314,173
当期変動額
当期純損失(△) △ 27,890 △ 27,890
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 27,890 △ 27,890
当期末残高 200,000 50,000 250,000 △ 13,717 286,282
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 23,272 490,900 △ 1,393 △ 1,393 489,506
当期変動額
当期純損失(△) △ 27,890 △ 27,890
自己株式の取得 △ 437 △ 437 △ 437
株主資本以外の項目
1,393 1,393 1,393
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 437 △ 28,328 1,393 1,393 △ 26,934
当期末残高 △ 23,710 462,572 - - 462,572
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 24,078 △ 26,814
減価償却費 25,520 22,666
災害損失引当金の増減額(△は減少) - 1,036
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
受取保険金 - △ 8,018
支払利息 84 23
災害損失 - 2,043
未収入金の増減額(△は増加) △ 7,379 △ 4,513
たな卸資産の増減額(△は増加) 271 △ 789
投資有価証券償還損益(△は益) - 1,920
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,085 △ 844
未払金の増減額(△は減少) △ 2,058 2,575
その他の資産の増減額(△は増加) 30,135 31,206
その他の負債の増減額(△は減少) △ 9,861 △ 9,682
小計 16,719 10,806
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 84 △ 23
法人税等の支払額 △ 300 △ 138
保険金の受取額 - 8,018
災害損失の支払額 - △ 2,043
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,335 16,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,689 △ 1,764
無形固定資産の取得による支出 △ 349 -
投資有価証券の償還による収入 - 38,885
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,038 37,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 7,152 △ 4,352
リース債務の返済による支出 △ 14,263 △ 12,999
自己株式の取得による支出 △ 283 △ 437
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,699 △ 17,789
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,403 35,951
現金及び現金同等物の期首残高 71,952 63,549
※ 63,549 ※ 99,500
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均
法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、ソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧費用等の支出に充てるため、当事業年度末における見積額を計上している。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,742千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」29,579千円に含めて表示している。
(損益計算書関係)
※1 災害による損失
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項なし。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
2019年10月の台風19号に伴い、水中モーターポンプ復旧工事等によるものである。
なお、災害による損失には、災害損失引当金繰入額が1,036千円含まれている。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,000 - - 4,000
合計 4,000 - - 4,000
自己株式
普通株式 470 12 - 482
合計 470 12 - 482
(注)普通株式の自己株式の増加は、買取によるものである。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
3 配当に関する事項
該当事項なし。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,000 - - 4,000
合計 4,000 - - 4,000
自己株式
普通株式 482 27 - 509
合計 482 27 - 509
(注)普通株式の自己株式の増加27株は、買取による取得21株、無償による取得6株である。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
3 配当に関する事項
該当事項なし。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
現金及び預金 63,549千円 50,615千円
預け金 - 48,885千円
現金及び現金同等物 63,549千円 99,500千円
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) ①リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ場におけるコース管理車輛、電磁乗用カート(車両運搬具)、ゴルフ場管理システム(工具器具備品)、送
迎バス(車両運搬具)、社用車(車両運搬具)及びGPSゴルフカートナビゲーション(工具器具備品)等である。
無形固定資産
ソフトウェアである。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、自己資金及び必要に応じて
銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、会員の年会費、別荘の管理費等であり顧客の信用リスクに晒されている。
営業債務である未払金及び前受金は、ほとんど1年以内の期日である。また、リース債務は、主に設備投資に係
るものである。
借入金は、運転資金または設備資金の調達を目的としているものであり、金利の変動リスクがある。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である営業未収入金についてはクラブ規則に従い、会員課において年会費等の未納者の状況
を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を
図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
リース債務及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、固定金利にすることによりリスク負担を軽減
している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理してい
る。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めていない((注2)を参照)。
前事業年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
63,549 63,549 -
(2) 営業未収入金
69,056 69,056 -
(3) 預け金
30,000 30,000 -
(4) 投資有価証券
38,800 38,800 -
資産計 201,405 201,405 -
(1) 未払金
6,430 6,430 -
(2) リース債務
40,063 39,195 868
(1年以内返済予定分を含む)
(3) 前受金
55,944 55,944 -
(4) 長期借入金
5,610 5,562 47
(1年以内返済予定分を含む)
負債計 108,048 107,133 915
当事業年度(2020年2月29日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
50,615 50,615 -
(2) 営業未収入金
73,570 73,570 -
(3) 預け金 48,885
48,885 -
資産計 173,070 173,070 -
(1) 未払金
9,005 9,005 -
(2) リース債務
27,063 26,586 477
(1年以内返済予定分を含む)
(3) 前受金
53,701 53,701 -
(4) 長期借入金
1,258 1,248 9
(1年以内返済予定分を含む)
負債計 91,028 90,542 486
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金、(3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、証券会社から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照下さい。
負 債
(1) 未払金、(3)前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) リース債務、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引または借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定している。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年2月28日 2020年2月29日
会員預り金 311,870 305,290
長期預り保証金 21,475 20,475
(注) 会員預り金及び長期預り保証金については、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的
に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示をしていない。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 63,549 - - -
営業未収入金 69,056 - - -
合計 132,605 - - -
当事業年度(2020年2月29日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 50,615 - - -
営業未収入金 73,570 - - -
合計 124,185 - - -
(注4)長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年2月28日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 4,352 1,258 - - - -
リース債務 13,001 12,537 9,286 3,839 1,397 -
合計 17,353 13,795 9,286 3,839 1,397 -
当事業年度(2020年2月29日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,258 - - - - -
リース債務 12,537 9,286 3,839 1,400 - -
合計 13,795 9,286 3,839 1,400 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(2019年2月28日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 38,800 40,805 △2,004
合計 38,800 40,805 △2,004
当事業年度(2020年2月29日)
該当事項なし。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2019年2月28日)
該当事項なし。
当事業年度(2020年2月29日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 38,885 - 1,920
合計 38,885 - 1,920
(注)上表のその他の「売却額」は償還額であり、「売却損」は償還損である。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項なし。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要。
2006年9月より、全額、確定拠出型である中小企業退職金共済制度を採用している。
2. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,330千円、当事業年度1,330千円である。
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰越税金負債の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
繰延税金資産
千円 千円
年会費前受分 15,851 15,090
税務上の繰越欠損金(注)2 11,626 20,426
減価償却費 298 230
その他有価証券評価差額金
611 -
1,191 1,287
その他
繰延税金資産小計
29,579 37,034
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
- △8,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - -
評価性引当額小計(注)1 - △8,845
繰延税金資産合計 29,579 28,189
(注)1.評価性引当額が8,845千円増加している。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識
したことによる増加である。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 20,426 20,426千円
評価性引当額 - - - - - △8,845 △8,845千円
繰延税金資産 - - - - - 11,580 (b)11,580千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b)税務上の繰越欠損金20,426千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産11,580千円を計上し
ている。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断し評価性引当額を認識していない。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が定期的に検
討を行う対象となっているものである。
当社は、芦の湖カントリークラブの運営、芦ノ湖高原別荘地の転貸事業を展開している。
従って、当社は事業内容により「ゴルフ場事業」「転貸事業」の2つを報告セグメントとしている。
「ゴルフ場事業」は、当社が当社の設営するゴルフ場 芦の湖カントリークラブを運営している。「転貸事業」は
当社がゴルフ場敷地内に別荘地を造成し、芦ノ湖高原別荘地として転貸を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
外部顧客への売上高 234,788 76,596 311,385
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
計 234,788 76,596 311,385
セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 22,101 18,124 △ 3,976
セグメント資産 775,450 27,295 802,746
その他の項目
減価償却費 24,491 1,028 25,520
有形固定資産及び
11,823 2,303 14,126
無形固定資産の増加額
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ゴルフ場事業 転貸事業
売上高
外部顧客への売上高 235,233 66,734 301,967
セグメント間の内部
- - -
売上高又は振替高
計 235,233 66,734 301,967
セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 14,951 10,923 △ 4,027
セグメント資産 745,713 29,593 775,307
その他の項目
減価償却費 21,421 1,245 22,666
有形固定資産及び
918 846 1,764
無形固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 311,385 301,967
財務諸表の売上高 311,385 301,967
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 △3,976 △4,027
全社費用(注) 26,607 30,992
財務諸表の営業損失(△) △30,584 △35,020
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 802,746 775,307
全社資産(注) 134,639 111,035
財務諸表の資産合計 937,386 886,342
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資金等である。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
-
減価償却費 25,520 22,666 - 25,520 22,666
有形固定資産及び
14,126 1,764 - 14,126 1,764
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社では、サービス別のセグメント区分を行っており、報告セグメントと同一の内容となるため記載を省略して
いる。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものである。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在している。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
該当事項なし。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額 139,143円 132,504円
1株当たり当期純損失(△) △5,002円 △7,960円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載していない。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
損益計算書上の当期純損失(△) △17,613千円 △27,890千円
普通株式に係る当期純損失(△) △17,613千円 △27,890千円
普通株主に帰属しない金額 該当事項なし 該当事項なし
普通株式の期中平均株式数 3,521株 3,504株
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項なし。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 摘要
又は
残高
償却累計額
有形固定資産
建物 520,970 846 - 521,816 425,954 6,449 95,861
構築物 446,301 - - 446,301 430,806 2,069 15,495
車両運搬具 47,407 671 1,417 46,660 45,927 827 732
工具器具備品 79,358 247 2,550 77,056 65,554 949 11,502
道路 34,786 - - 34,786 - - 34,786
ゴルフコース 473,780 - - 473,780 - - 473,780
リース資産 122,145 - - 122,145 101,171 11,110 20,973
有形固定資産計 1,724,749 1,764 3,967 1,722,546 1,069,415 21,405 653,131
無形固定資産
電話加入権 443 - - 443 - - 443
ソフトウエア 7,876 - - 7,876 7,571 100 305
転借権 9,446 - 812 8,634 - - 8,634
リース資産 5,802 - - 5,802 1,740 1,160 4,061
無形固定資産計 23,568 - 812 22,757 9,311 1,260 13,445
長期前払費用 811 1,324 1,401 734 - - 734
(注) 1 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは以下のとおりである。
建物附属設備 消火栓取替工事4カ所 846千円
2 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは以下のとおりである。
工具器具備品 打ち込み防止装置2カ所 2,550千円
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【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 4,352 1,258 1.00 -
1年以内に返済予定のリース債務 13,001 12,537 - -
長期借入金
- -
1,258 -
(1年以内に返済予定のものを除
く)
リース債務
2021年3月2日~
27,062 14,526 -
(1年以内に返済予定のものを除
2023年9月15日
く)
計 45,673 28,321 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務に
ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上してい
るため、「平均利率」を記載していない。
2.リース債務(1年内に返済するものを除く)の貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおり
である。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 9,286 3,839 1,400 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
災害損失引当金 - 1,036 - 1,036
【資産除去債務明細表】
該当事項なし。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2020年2月29日現在)の貸借対照表の主要科目の明細
(資産の部)
a.流動資産
1.現金及び預金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
現金 3,048
預金の種類
普通預金 39,879
振替貯金 7,687
計 47,567
合計 50,615 -
2.営業未収入金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
クラブ会員に対する年会費
53,726
及びロッカーフィー
別荘地所有者に対する管理料等 19,843
合計 73,570 -
営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
(単位:千円)
滞留期間
回収率
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
366
164,611 73,570 68.52%
69,056 160,097 158.56日
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。
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3.商品
(単位:千円)
区分 金額 摘要
ゴルフ用品 367
お土産 94
飲料 19
合計 481 -
4.貯蔵品
(単位:千円)
区分 金額 摘要
ネームプレート 272
競技会カップ 650
その他 1,837
合計 2,760 -
5.預け金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
野村證券㈱ 沼津支店
30,000
SMBC日興証券㈱ 小田原支店
18,885
合計 48,885 -
(負債の部)
a.流動負債
1.未払金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
2,025
従業員給料
法定福利費 3,833
その他 3,146
合計 9,005 -
2.前受金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
53,701
会員年会費他 前受金
53,701
合計 -
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b.固定負債
1.会員預り金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
24,050
株主会員登録保証金
通常会員入会保証金 189,190
90,850
平日会員入会保証金
450
家族会員入会保証金
未登録会員等保証金
750
(会員登録未済分)
305,290
合計 -
2.長期預り保証金
(単位:千円)
区分 金額 摘要
2,875
別荘地(エステート)預り金
7,200
藤田観光㈱
4,000
神奈川日産自動車春秋会
その他 2社 6,400
20,475
合計 -
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(3) 【その他】
該当事項なし。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
株券の種類 1株券
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 本社事務所 静岡県三島市字南原菅4708
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
1枚 5,500円(消費税等を含む)
新券交付手数料
株券喪失登録
株券再発行手数料 株券1枚につき5,500円(消費税等を含む)
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
代理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 3株で芦の湖カントリークラブに入会の申し込みをする権利を得られる。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2019年5月30日東海財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度 第62期 中(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)2019年11月27日東海財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書。
2020年4月30日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月25日
株式会社芦の湖カントリークラブ
取締役会 御中
茂木公認会計士事務所
茂 木 勝 美
公認会計士 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社芦の湖カントリークラブの2019年3月1日から2020年2月29日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを
求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の
判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監
査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社芦の湖
カントリークラブの2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2019年2月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年5月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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