夢展望株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 夢展望株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
夢展望株式会社(E27615)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月20日
【会社名】 夢展望株式会社
【英訳名】 DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱中 眞紀夫
【本店の所在の場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田上 昌義
【最寄りの連絡場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 田上 昌義
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
第８回新株予約権証券
その他の者に対する割当 700,000円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
275,700,000円
第９回新株予約権証券
その他の者に対する割当 630,000円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
275,630,000円
第10回新株予約権証券
その他の者に対する割当 441,000円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
247,941,000円
（注） 新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、
新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加
又は減少する可能性があります。また、新株予約権の権
利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得し
た新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金
額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の合計額を合算した金額は減少する可能性がありま
す。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年５月15日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、新株予約権の募集条件その他新株予約権発行
に関し必要な事項が2020年５月20日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の
訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券（第８回新株予約権証券）
(1）募集の条件
(2）新株予約権の内容等
２ 新規発行新株予約権証券（第９回新株予約権証券）
(1）募集の条件
(2）新株予約権の内容等
３ 新規発行新株予約権証券（第10回新株予約権証券）
(1）募集の条件
(2）新株予約権の内容等
４ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第８回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
＜訂正前＞
1,000,000個（新株予約権１個につき１株）
発行数
発行価額の総額 670,000 円
新株予約権１個につき 0.67 円
（新株予約権の目的である株式１株につき0.67円とするが、株価変動等諸般の事情を考慮の
上で新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が2020年５月20日から
2020年５月21日のうちから定める特定の日（以下「条件決定日」という。）において、「第
発行価格
３ 第三者割当の場合の特記事項 ３ 発行条件に関する事項 (1）発行価格の算定根拠及
び発行条件の合理性に関する考え方」に定める方法と同様の方法で算定された結果が0.67円
を上回る場合には、かかる算定結果に基づき決定される金額とする。）
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2020年６月５日（金）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
夢展望株式会社 管理本部総務人事部
申込取扱場所
大阪府池田市石橋三丁目２番１号
2020年６月５日（金）
割当日
2020年６月５日（金）
払込期日
払込取扱場所 株式会社りそな銀行 新都心営業部
（注）１．第８回新株予約権証券（以下「第８回新株予約権」といい、第９回新株予約権証券（以下「第９回新株予約
権」といいます。）及び第10回新株予約権証券（以下「第10回新株予約権」といいます。）と併せて、個別
に又は総称して「本新株予約権」といいます。）については、2020年５月15日付の当社取締役会決議におい
て発行を決議しております。
（後略）
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＜訂正後＞
1,000,000個（新株予約権１個につき１株）
発行数
発行価額の総額 700,000 円
発行価格 新株予約権１個につき 0.70 円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2020年６月５日（金）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
夢展望株式会社 管理本部総務人事部
申込取扱場所
大阪府池田市石橋三丁目２番１号
2020年６月５日（金）
割当日
2020年６月５日（金）
払込期日
払込取扱場所 株式会社りそな銀行 新都心営業部
（注）１．第８回新株予約権証券（以下「第８回新株予約権」といい、第９回新株予約権証券（以下「第９回新株予約
権」といいます。）及び第10回新株予約権証券（以下「第10回新株予約権」といいます。）と併せて、個別
に又は総称して「本新株予約権」といいます。）については、2020年５月15日付の当社取締役会決議 及び
2020年５月20日付の当社取締役会 において発行を決議しております。
（後略）
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（２）【新株予約権の内容等】
＜訂正前＞
当該行使価額修正条項付 １．第８回新株予約権の目的である株式の総数は1,000,000株、割当株式数（別記「新株予
新株予約権付社債券等の 約権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は１株で確定しており、株価の上昇又は
特質 下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）
が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載
のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修
正された場合、第８回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
第８回新株予約権の行使価額は、2020年６月８日に初回の修正がされ、以後１取引日
（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引
所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行
使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含
む。）の翌取引日（以下「修正日」という。）における当社普通株式の普通取引の終値
の91％に相当する金額の１円未満の端数を切捨てた額（以下「基準行使価額」という。
但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とす
る。）に修正される。また、いずれかの取引日内に別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該取引日の
各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案し
て調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、１取引日ごとに修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 条件決定日の直前取引日における取引所終値（以下「条件決定基
準株価」という。）の50％に相当する金額（１円未満端数切上げ） とする。但し、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
1,000,000株（発行済株式総数に対する割合は8.51％）
６．第８回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使
価額の下限行使価額にて第８回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
144,670,000 円（ 発行決議日の直前取引日における取引所終値の50％に相当する金額
（１円未満端数切上げ）を行使価額の下限と仮定し、当該行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額の見込みの金額である。本欄第４項に記載のと
おり、下限行使価額は、条件決定基準株価の50％に相当する金額（１円未満端数切上
げ）となり、実際の金額は条件決定日に確定する。また、 第８回新株予約権は行使され
ない可能性がある。）
７．第８回新株予約権には、当社の決定により第８回新株予約権の全部又は一部の取得を可
能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄を参照）。
（中略）
新株予約権の行使時の払 １．第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義す
る。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てる。
２．第８回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合に
おける株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当
初 、条件決定基準株価の91％に相当する金額（端数を切り捨てるものとする。） とする
（以下「当初行使価額」という。）。
（中略）
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新株予約権の行使により 262,670,000 円 （本有価証券届出書提出日現在における見込額である。実際の発行価額の総
株式を発行する場合の株 額は、条件決定日に決定される。そのため、実際の発行価額の総額は、上記の発行決議日の
式の発行価額の総額 直前取引日の取引所終値等の数値を前提として算定された金額よりも下回る可能性があ
る。）
（注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
正又は調整された場合には、第８回新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。第８回新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第８回新株予約権を消却し
た場合には、第８回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額
の総額は減少する可能性がある。 別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
券等の特質」欄第４項に記載のとおり、下限行使価額は、条件決定基準株価の50％
に相当する金額（１円未満端数切上げ）となり、実際の金額は条件決定日に確定す
る。そのため、下限行使価額は上記の本有価証券届出書提出日前営業日の終値の
50％により算定された金額よりも下回る可能性がある。
（中略）
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
（中略）
(2）資金調達方法の概要
（中略）
② 行使価額の修正
（中略）
本新株予約権の下限行使価額は、 条件決定基準株価の50％に相当する金額（１円未満端数切上げ）
とします。これらの金額は上表「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の行使価額の調整の規定
を準用して調整されます。下限行使価額の水準については、可能な限り行使の蓋然性を高めること
を前提として、割当予定先と当社間で議論の上決定したものであります。
（後略）
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＜訂正後＞
当該行使価額修正条項付 １．第８回新株予約権の目的である株式の総数は1,000,000株、割当株式数（別記「新株予
新株予約権付社債券等の 約権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は１株で確定しており、株価の上昇又は
特質 下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）
が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載
のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修
正された場合、第８回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
第８回新株予約権の行使価額は、2020年６月８日に初回の修正がされ、以後１取引日
（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引
所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行
使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含
む。）の翌取引日（以下「修正日」という。）における当社普通株式の普通取引の終値
の91％に相当する金額の１円未満の端数を切捨てた額（以下「基準行使価額」という。
但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とす
る。）に修正される。また、いずれかの取引日内に別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該取引日の
各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案し
て調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、１取引日ごとに修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 当初152円 とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
1,000,000株（発行済株式総数に対する割合は8.51％）
６．第８回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使
価額の下限行使価額にて第８回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
152,700,000 円（ 但し、 第８回新株予約権は行使されない可能性がある。）
７．第８回新株予約権には、当社の決定により第８回新株予約権の全部又は一部の取得を可
能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄を参照）。
（中略）
新株予約権の行使時の払 １．第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義す
る。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てる。
２．第８回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合に
おける株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初
275円 とする（以下「当初行使価額」という。）。
（中略）
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新株予約権の行使により 275,700,000 円
株式を発行する場合の株 （注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
式の発行価額の総額 正又は調整された場合には、第８回新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。第８回新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第８回新株予約権を消却し
た場合には、第８回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額
の総額は減少する可能性がある。
（中略）
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
（中略）
(2）資金調達方法の概要
（中略）
② 行使価額の修正
（中略）
本新株予約権の下限行使価額は、 152円 とします。これらの金額は上表「新株予約権の行使時の払
込金額」欄記載の行使価額の調整の規定を準用して調整されます。下限行使価額の水準について
は、可能な限り行使の蓋然性を高めることを前提として、割当予定先と当社間で議論の上決定した
ものであります。
（後略）
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２【新規発行新株予約権証券（第９回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
＜訂正前＞
発行数 1,000,000個（新株予約権１個につき１株）
発行価額の総額 610,000 円
新株予約権１個につき 0.61 円
（新株予約権の目的である株式１株につき0.61円とするが、条件決定日において、「第３
第三者割当の場合の特記事項 ３ 発行条件に関する事項 (1）発行価格の算定根拠及び発
発行価格
行条件の合理性に関する考え方」に定める方法と同様の方法で算定された結果が0.61円を上
回る場合には、かかる算定結果に基づき決定される金額とする。）
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2020年６月５日（金）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
夢展望株式会社 管理本部総務人事部
申込取扱場所
大阪府池田市石橋三丁目２番１号
2020年６月５日（金）
割当日
2020年６月５日（金）
払込期日
払込取扱場所 株式会社りそな銀行 新都心営業部
（注）１．第９回新株予約権については、2020年５月15日付の当社取締役会決議において発行を決議しております。
（後略）
＜訂正後＞
1,000,000個（新株予約権１個につき１株）
発行数
発行価額の総額 630,000 円
発行価格 新株予約権１個につき 0.63 円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2020年６月５日（金）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
夢展望株式会社 管理本部総務人事部
申込取扱場所
大阪府池田市石橋三丁目２番１号
2020年６月５日（金）
割当日
2020年６月５日（金）
払込期日
払込取扱場所 株式会社りそな銀行 新都心営業部
（注）１．第９回新株予約権については、2020年５月15日付の当社取締役会決議 及び2020年５月20日付の当社取締役会
において発行を決議しております。
（後略）
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（２）【新株予約権の内容等】
＜訂正前＞
当該行使価額修正条項付 １．第９回新株予約権の目的である株式の総数は1,000,000株、割当株式数（別記「新株予
新株予約権付社債券等の 約権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は１株で確定しており、株価の上昇又は
特質 下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）
が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載
のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修
正された場合、第９回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
第９回新株予約権の行使価額は、2020年６月８日に初回の修正がされ、以後１取引日
（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引
所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行
使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含
む。）の翌取引日（以下「修正日」という。）における当社普通株式の普通取引の終値
の91％に相当する金額の１円未満の端数を切捨てた額（以下「基準行使価額」という。
但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とす
る。）に修正される。また、いずれかの取引日内に別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該取引日の
各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案し
て調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、１取引日ごとに修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 条件決定基準株価の50％に相当する金額（１円未満端数切上げ）
とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整
される。
５．割当株式数の上限
1,000,000株（発行済株式総数に対する割合は8.51％）
６．第９回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使
価額の下限行使価額にて第９回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
144,610,000 円（ 発行決議日の直前取引日における取引所終値の50％に相当する金額
（１円未満端数切上げ）を行使価額の下限と仮定し、当該行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額の見込みの金額である。本欄第４項に記載のと
おり、下限行使価額は、条件決定基準株価の50％に相当する金額（１円未満端数切上
げ）となり、実際の金額は条件決定日に確定する。また、 第９回新株予約権は行使され
ない可能性がある。）
７．第９回新株予約権には、当社の決定により第９回新株予約権の全部又は一部の取得を可
能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄を参照）。
（中略）
新株予約権の行使時の払 １．第９回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各第９回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義す
る。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てる。
２．第９回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合に
おける株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当
初 、条件決定基準株価の91％に相当する金額（端数を切り捨てるものとする。） とする
（以下「当初行使価額」という。）。
（中略）
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新株予約権の行使により 262,610,000 円 （本有価証券届出書提出日現在における見込額である。実際の発行価額の総
株式を発行する場合の株 額は、条件決定日に決定される。そのため、実際の発行価額の総額は、上記の発行決議日の
式の発行価額の総額 直前取引日の取引所終値等の数値を前提として算定された金額よりも下回る可能性があ
る。）
（注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
正又は調整された場合には、第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。第９回新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第９回新株予約権を消却し
た場合には、第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額
の総額は減少する可能性がある。 別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
券等の特質」欄第４項に記載のとおり、下限行使価額は、条件決定基準株価の50％
に相当する金額（１円未満端数切上げ）となり、実際の金額は条件決定日に確定す
る。そのため、下限行使価額は上記の本有価証券届出書提出日前営業日の終値の
50％により算定された金額よりも下回る可能性がある。
（後略）
11/25
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訂正有価証券届出書（組込方式）
＜訂正後＞
当該行使価額修正条項付 １．第９回新株予約権の目的である株式の総数は1,000,000株、割当株式数（別記「新株予
新株予約権付社債券等の 約権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は１株で確定しており、株価の上昇又は
特質 下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）
が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載
のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修
正された場合、第９回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
第９回新株予約権の行使価額は、2020年６月８日に初回の修正がされ、以後１取引日
（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引
所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行
使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含
む。）の翌取引日（以下「修正日」という。）における当社普通株式の普通取引の終値
の91％に相当する金額の１円未満の端数を切捨てた額（以下「基準行使価額」という。
但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とす
る。）に修正される。また、いずれかの取引日内に別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該取引日の
各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案し
て調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、１取引日ごとに修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 当初152円 とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
1,000,000株（発行済株式総数に対する割合は8.51％）
６．第９回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使
価額の下限行使価額にて第９回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
152,630,000 円（ 但し、 第９回新株予約権は行使されない可能性がある。）
７．第９回新株予約権には、当社の決定により第９回新株予約権の全部又は一部の取得を可
能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄を参照）。
（中略）
新株予約権の行使時の払 １．第９回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各第９回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義す
る。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てる。
２．第９回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合に
おける株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初
275円 とする（以下「当初行使価額」という。）。
（中略）
新株予約権の行使により 275,630,000 円
株式を発行する場合の株 （注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
式の発行価額の総額 正又は調整された場合には、第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。第９回新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第９回新株予約権を消却し
た場合には、第９回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額
の総額は減少する可能性がある。
（後略）
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３【新規発行新株予約権証券（第10回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
＜訂正前＞
発行数 900,000個（新株予約権１個につき１株）
発行価額の総額 432,000 円
新株予約権１個につき 0.48 円
（新株予約権の目的である株式１株につき0.48円とするが、条件決定日において、「第３
第三者割当の場合の特記事項 ３ 発行条件に関する事項 (1）発行価格の算定根拠及び発
発行価格
行条件の合理性に関する考え方」に定める方法と同様の方法で算定された結果が0.48円を上
回る場合には、かかる算定結果に基づき決定される金額とする。）
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2020年６月５日（金）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
夢展望株式会社 管理本部総務人事部
申込取扱場所
大阪府池田市石橋三丁目２番１号
2020年６月５日（金）
割当日
2020年６月５日（金）
払込期日
払込取扱場所 株式会社りそな銀行 新都心営業部
（注）１．第10回新株予約権については、2020年５月15日付の当社取締役会決議において発行を決議しております。
（後略）
＜訂正後＞
900,000個（新株予約権１個につき１株）
発行数
発行価額の総額 441,000 円
発行価格 新株予約権１個につき 0.49 円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2020年６月５日（金）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
夢展望株式会社 管理本部総務人事部
申込取扱場所
大阪府池田市石橋三丁目２番１号
2020年６月５日（金）
割当日
2020年６月５日（金）
払込期日
払込取扱場所 株式会社りそな銀行 新都心営業部
（注）１．第10回新株予約権については、2020年５月15日付の当社取締役会決議 及び2020年５月20日付の当社取締役会
において発行を決議しております。
（後略）
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（２）【新株予約権の内容等】
＜訂正前＞
当該行使価額修正条項付 １．第10回新株予約権の目的である株式の総数は900,000株、割当株式数（別記「新株予約
新株予約権付社債券等の 権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は１株で確定しており、株価の上昇又は下
特質 落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が
修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載の
とおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正
された場合、第10回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
第10回新株予約権の行使価額は、2020年６月８日に初回の修正がされ、以後１取引日
（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引
所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行
使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含
む。）の翌取引日（以下「修正日」という。）における当社普通株式の普通取引の終値
の91％に相当する金額の１円未満の端数を切捨てた額（以下「基準行使価額」という。
但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とす
る。）に修正される。また、いずれかの取引日内に別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該取引日の
各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案し
て調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、１取引日ごとに修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 条件決定基準株価の50％に相当する金額（１円未満端数切上げ）
とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整
される。
５．割当株式数の上限
900,000株（発行済株式総数に対する割合は7.66％）
６．第10回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使
価額の下限行使価額にて第10回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
130,032,000 円（ 発行決議日の直前取引日における取引所終値の50％に相当する金額
（１円未満端数切上げ）を行使価額の下限と仮定し、当該行使価額の下限にて本新株予
約権が全て行使された場合の資金調達額の見込みの金額である。本欄第４項に記載のと
おり、下限行使価額は、条件決定基準株価の50％に相当する金額（１円未満端数切上
げ）となり、実際の金額は条件決定日に確定する。また、 第10回新株予約権は行使され
ない可能性がある。）
７．第10回新株予約権には、当社の決定により第10回新株予約権の全部又は一部の取得を可
能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄を参照）。
（中略）
新株予約権の行使時の払 １．第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義す
る。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てる。
２．第10回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合に
おける株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当
初 、条件決定基準株価の91％に相当する金額（端数を切り捨てるものとする。） とする
（以下「当初行使価額」という。）。
（中略）
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新株予約権の行使により 236,232,000 円 （本有価証券届出書提出日現在における見込額である。実際の発行価額の総
株式を発行する場合の株 額は、条件決定日に決定される。そのため、実際の発行価額の総額は、上記の発行決議日の
式の発行価額の総額 直前取引日の取引所終値等の数値を前提として算定された金額よりも下回る可能性があ
る。）
（注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
正又は調整された場合には、第10回新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。第10回新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第10回新株予約権を消却し
た場合には、第10回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額
の総額は減少する可能性がある。 別記「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
券等の特質」欄第４項に記載のとおり、下限行使価額は、条件決定基準株価の50％
に相当する金額（１円未満端数切上げ）となり、実際の金額は条件決定日に確定す
る。そのため、下限行使価額は上記の本有価証券届出書提出日前営業日の終値の
50％により算定された金額よりも下回る可能性がある。
（後略）
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＜訂正後＞
当該行使価額修正条項付 １．第10回新株予約権の目的である株式の総数は900,000株、割当株式数（別記「新株予約
新株予約権付社債券等の 権の目的となる株式の数」欄に定義する。）は１株で確定しており、株価の上昇又は下
特質 落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）が
修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載の
とおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正
された場合、第10回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
第10回新株予約権の行使価額は、2020年６月８日に初回の修正がされ、以後１取引日
（以下に定義する。）が経過する毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引
所（以下「取引所」という。）において売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行
使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含
む。）の翌取引日（以下「修正日」という。）における当社普通株式の普通取引の終値
の91％に相当する金額の１円未満の端数を切捨てた額（以下「基準行使価額」という。
但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とす
る。）に修正される。また、いずれかの取引日内に別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該取引日の
各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案し
て調整される。
３．行使価額の修正頻度
行使価額は、１取引日ごとに修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 当初152円 とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
900,000株（発行済株式総数に対する割合は7.66％）
６．第10回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使
価額の下限行使価額にて第10回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
137,241,000 円（ 但し、 第10回新株予約権は行使されない可能性がある。）
７．第10回新株予約権には、当社の決定により第10回新株予約権の全部又は一部の取得を可
能とする条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄を参照）。
（中略）
新株予約権の行使時の払 １．第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義す
る。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てる。
２．第10回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合に
おける株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初
275円 とする（以下「当初行使価額」という。）。
（中略）
新株予約権の行使により 247,941,000 円
株式を発行する場合の株 （注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
式の発行価額の総額 正又は調整された場合には、第10回新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。第10回新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第10回新株予約権を消却し
た場合には、第10回新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額
の総額は減少する可能性がある。
（後略）
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
＜訂正前＞
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
761,512,000 10,483,340 751,028,660
（注）１．上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額（第８回新株予約権 670,000 円、第９回新株予約権
610,000 円、第10回新株予約権 432,000 円、合計 1,712,000 円）に本新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の合計額（第８回新株予約権 262,000,000 円、第９回新株予約権 262,000,000 円、第10回新株予約権
235,800,000 円、合計 759,800,000 円）を合算した金額であります。
２．払込金額の総額の算定に用いた発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日の取引所終値等の数値を前提と
して算定した見込額です。実際の発行価額の総額は、条件決定日に決定されます。
３ ．本株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、 発行決議日の直前取引日における取引所終値
の91％に相当する金額を当初行使価額であると仮定し、かつ、 全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使
されたと仮定して算出された金額です。 実際の当初行使価額は条件決定日に決定され、また、 行使価額が修
正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内
に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の払込金額の
総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減少する可能性がありま
す。
４ ．発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権評価費用・弁護士費用・届出書データ作成料7,020,000円、法務
局登記費用2,556,400円、その他諸費用（登記関連費用・信用調査費用等）906,940円です。
５ ．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
＜訂正後＞
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
799,271,000 10,483,340 788,787,660
（注）１．上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額（第８回新株予約権 700,000 円、第９回新株予約権
630,000 円、第10回新株予約権 441,000 円、合計 1,771,000 円）に本新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の合計額（第８回新株予約権 275,000,000 円、第９回新株予約権 275,000,000 円、第10回新株予約権
247,500,000 円、合計 797,500,000 円）を合算した金額であります。
２ ．本 新 株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行
使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の払込金
額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可
能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株
予約権を消却した場合には、本新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。
３ ．発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権評価費用・弁護士費用・届出書データ作成料7,020,000円、法務
局登記費用2,556,400円、その他諸費用（登記関連費用・信用調査費用等）906,940円です。
４ ．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（注）２の全文削除、３の一部削除並びに３、４及び５の番号変更
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（２）【手取金の使途】
＜訂正前＞
本新株予約権の発行及び本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記の通り合計 751,028,660 円
となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下の通りです。
金額（千円）
手取金の使途 支出予定時期
73,000
① システム投資 2020年６月～2022年４月
80,000
② 子会社の資本増強 2020年６月～2022年３月
252,000
③ 借入金の返済 2020年６月～2022年７月
346,028
④ 運転資金 2020年６月～2023年５月
751,028
合計
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① システム投資
当社のビジネスを支える基幹システム（販売管理システム）は、導入から相当程度の年数が経過し老朽化
が進んでおります。今後も当社グループが拡大・発展を続けるためには、処理スピードが速く、安定して稼
働するために必要な強化を行いたいと考えており、2020年６月から2022年４月にわたり、かかる基幹システ
ムの強化に40,000千円を充当する予定であります。また、災害対策及びサイバー攻撃対策として、2020年６
月から2022年４月にわたり、社内システム・インフラの災害対策及びセキュリティ強化に3,000千円を充当
する予定であります。さらに、迅速かつ精度の高い意思決定に必要となるＢＩ（ビジネス・インテリジェン
ス）ツールの導入にかかる投資資金として、2020年６月から2022年４月にわたり30,000千円を充当する予定
であります。
② 子会社の資本増強
ブライダルジュエリーの販売を主な事業とする当社の連結子会社であるトレセンテに関しては、2017年４
月に当社グループの傘下となって以来、2019年３月期には87百万円の赤字であった状態から、2020年３月期
は決算確定前ながら約３百万円の黒字見込みとなるなど成長を続けており、当社グループの今後の成長の一
翼を担う存在であり、そのさらなる成長のため、当社同様、資本を増強する必要があると考えております。
なお、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、休業店舗が多くまた結婚式の延期等により直近の売
上は減少しておりますが、その感染拡大の収束見通しがつき、事業環境が回復した場合には、ブランディン
グの再構築のための投資に加えて、2021年３月期から2022年３月期にかけて店舗を２店舗増やし、現在の10
店舗から12店舗とし、出店地域を増やすことで売上とともに知名度の一層の向上を図ることにより、業界
シェアを拡大できる可能性が相当程度高いと考えております。そのための投資として2022年３月期中に、ト
レセンテに80,000千円の資本を注入し、新店２店舗の開店費用、既存店舗の改装費用、ブランディングの再
構築費用、システムの再構築費用および運転資金に充当する予定です。
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トレセンテの概要
商号 ：株式会社トレセンテ
所在地 ：東京都中央区新川二丁目15番11号
代表者の氏名：三好 秀樹（代表取締役社長）
資本金 ：1,000万円
事業内容 ：婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売
③ 借入金の返済
当社は、厳しい経営環境の中、事業の立て直しや運転資金の確保のため、金融機関や親会社であるＲＩＺ
ＡＰグループからの資金の借入と返済を繰り返しておりますが、売上や事業の拡大により資金需要が増加
し、2020年３月末時点の借入金残高は、854百万円となっており、2020年３月31日付「親会社からの劣後特
約付ローンによる資金調達に関するお知らせ」にて公表しました通り、既存の借入金の一部（600,000千
円）は劣後特約ローンに切り替えております。
当社は、今回の新株予約権の発行による資金調達については、企業価値向上のための事業拡大投資への充
当を優先すべきと判断する一方で、金利負担を軽減し、自己資本比率をはじめとする財務の健全性を示す指
標を高めることも重要であると考えております。かかる観点から、親会社からの上記劣後特約付きローン以
外の借入金の一部（借入金の概要は下表のとおりです。詳細については、2017年５月29日付プレスリリース
「親会社からの資金の借入に関するお知らせ」をご参照ください。）および株式会社りそな銀行からの借入
金（借入金の概要は下表のとおりです。詳細については、2015年９月28日付プレスリリース「シンジケート
ローン契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。）につき、2020年６月から2022年７月にわたり
252,000千円を当該借入金の返済（繰上弁済及び約定弁済）に充当することで、財務体質を強化することに
より、今後の事業拡大投資を機動的に行うための体制を整えてまいります。
借入先 ＲＩＺＡＰグループ株式会社
当初借入金額 100百万円
借入残額 52百万円
借入利率 年2.0％（固定、初日片端入れ）
借入実施日 2017年５月29日
最終返済期限 2022年７月31日
借入先 株式会社りそな銀行
契約形態 コミットメントライン契約
当初組成金額（極度額） 750百万円
借入残額 200百万円
借入利率 TIBOR＋0.7％
借入実施日 2015年９月30日～2019年９月30日
返済期限 2020年９月30日
④ 運転資金
当社は、アパレル事業においては、複数の新規ブランド立ち上げなど売上拡大を目指しており、今後、仕
入資金需要が増加することが予想され、一定程度の運転資金の確保が必要と考えております。一方で、現状
の当社の支払・回収サイトに鑑みると、現状では、手元資金のみでこれを賄うことは困難であることから、
2020年６月から2023年５月にかけて運転資金の一部として 346,028 千円を充当する予定です。
本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、また割当予定先は本契約において行使期間
中に全ての本新株予約権を行使することをコミット（全部コミット）していますが、かかる全部コミットは
全部コミット期間中に、コミット期間延長事由が20回を超えて発生した場合には消滅するものとされている
ため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している
調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可能性があります。資金使途を充当する優先順位として
は、上記表中の「具体的な使途」に記載の順に充当予定としておりますが、本新株予約権の行使により調達
する差引手取概算額に変更があり得ることから、上記の調達資金の充当内容は、実際の差引手取額に応じ
て、各事業への充当金額を適宜変更する場合があります。また、本新株予約権の行使が進まず、本新株予約
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権による資金調達が困難になった場合は、必要に応じて、その時点で最適と考えられる新たな調達手段を検
討する予定です。他方で、本新株予約権による調達資金の額が現時点において想定している調達資金の額を
超 過した場合には、超過分は運転資金として利用することを想定しております。資金使途及びその内訳の変
更や別途の資金調達の実施を行った場合、その都度、適切に開示を行います。
なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
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＜訂正後＞
本新株予約権の発行及び本新株予約権の行使によって調達する資金の額は、上記の通り合計 788,787,660 円
となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、以下の通りです。
金額（千円）
手取金の使途 支出予定時期
73,000
① システム投資 2020年６月～2022年４月
80,000
② 子会社の資本増強 2020年６月～2022年３月
252,000
③ 借入金の返済 2020年６月～2022年７月
383,787
④ 運転資金 2020年６月～2023年５月
788,787
合計
調達資金の使途の詳細は以下のとおりです。
① システム投資
当社のビジネスを支える基幹システム（販売管理システム）は、導入から相当程度の年数が経過し老朽化
が進んでおります。今後も当社グループが拡大・発展を続けるためには、処理スピードが速く、安定して稼
働するために必要な強化を行いたいと考えており、2020年６月から2022年４月にわたり、かかる基幹システ
ムの強化に40,000千円を充当する予定であります。また、災害対策及びサイバー攻撃対策として、2020年６
月から2022年４月にわたり、社内システム・インフラの災害対策及びセキュリティ強化に3,000千円を充当
する予定であります。さらに、迅速かつ精度の高い意思決定に必要となるＢＩ（ビジネス・インテリジェン
ス）ツールの導入にかかる投資資金として、2020年６月から2022年４月にわたり30,000千円を充当する予定
であります。
② 子会社の資本増強
ブライダルジュエリーの販売を主な事業とする当社の連結子会社であるトレセンテに関しては、2017年４
月に当社グループの傘下となって以来、2019年３月期には87百万円の赤字であった状態から、2020年３月期
は決算確定前ながら約３百万円の黒字見込みとなるなど成長を続けており、当社グループの今後の成長の一
翼を担う存在であり、そのさらなる成長のため、当社同様、資本を増強する必要があると考えております。
なお、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、休業店舗が多くまた結婚式の延期等により直近の売
上は減少しておりますが、その感染拡大の収束見通しがつき、事業環境が回復した場合には、ブランディン
グの再構築のための投資に加えて、2021年３月期から2022年３月期にかけて店舗を２店舗増やし、現在の10
店舗から12店舗とし、出店地域を増やすことで売上とともに知名度の一層の向上を図ることにより、業界
シェアを拡大できる可能性が相当程度高いと考えております。そのための投資として2022年３月期中に、ト
レセンテに80,000千円の資本を注入し、新店２店舗の開店費用、既存店舗の改装費用、ブランディングの再
構築費用、システムの再構築費用および運転資金に充当する予定です。
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トレセンテの概要
商号 ：株式会社トレセンテ
所在地 ：東京都中央区新川二丁目15番11号
代表者の氏名：三好 秀樹（代表取締役社長）
資本金 ：1,000万円
事業内容 ：婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売
③ 借入金の返済
当社は、厳しい経営環境の中、事業の立て直しや運転資金の確保のため、金融機関や親会社であるＲＩＺ
ＡＰグループからの資金の借入と返済を繰り返しておりますが、売上や事業の拡大により資金需要が増加
し、2020年３月末時点の借入金残高は、854百万円となっており、2020年３月31日付「親会社からの劣後特
約付ローンによる資金調達に関するお知らせ」にて公表しました通り、既存の借入金の一部（600,000千
円）は劣後特約ローンに切り替えております。
当社は、今回の新株予約権の発行による資金調達については、企業価値向上のための事業拡大投資への充
当を優先すべきと判断する一方で、金利負担を軽減し、自己資本比率をはじめとする財務の健全性を示す指
標を高めることも重要であると考えております。かかる観点から、親会社からの上記劣後特約付きローン以
外の借入金の一部（借入金の概要は下表のとおりです。詳細については、2017年５月29日付プレスリリース
「親会社からの資金の借入に関するお知らせ」をご参照ください。）および株式会社りそな銀行からの借入
金（借入金の概要は下表のとおりです。詳細については、2015年９月28日付プレスリリース「シンジケート
ローン契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。）につき、2020年６月から2022年７月にわたり
252,000千円を当該借入金の返済（繰上弁済及び約定弁済）に充当することで、財務体質を強化することに
より、今後の事業拡大投資を機動的に行うための体制を整えてまいります。
借入先 ＲＩＺＡＰグループ株式会社
当初借入金額 100百万円
借入残額 52百万円
借入利率 年2.0％（固定、初日片端入れ）
借入実施日 2017年５月29日
最終返済期限 2022年７月31日
借入先 株式会社りそな銀行
契約形態 コミットメントライン契約
当初組成金額（極度額） 750百万円
借入残額 200百万円
借入利率 TIBOR＋0.7％
借入実施日 2015年９月30日～2019年９月30日
返済期限 2020年９月30日
④ 運転資金
当社は、アパレル事業においては、複数の新規ブランド立ち上げなど売上拡大を目指しており、今後、仕
入資金需要が増加することが予想され、一定程度の運転資金の確保が必要と考えております。一方で、現状
の当社の支払・回収サイトに鑑みると、現状では、手元資金のみでこれを賄うことは困難であることから、
2020年６月から2023年５月にかけて運転資金の一部として 383,787 千円を充当する予定です。
本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があり、また割当予定先は本契約において行使期間
中に全ての本新株予約権を行使することをコミット（全部コミット）していますが、かかる全部コミットは
全部コミット期間中に、コミット期間延長事由が20回を超えて発生した場合には消滅するものとされている
ため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している
調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可能性があります。資金使途を充当する優先順位として
は、上記表中の「具体的な使途」に記載の順に充当予定としておりますが、本新株予約権の行使により調達
する差引手取概算額に変更があり得ることから、上記の調達資金の充当内容は、実際の差引手取額に応じ
て、各事業への充当金額を適宜変更する場合があります。また、本新株予約権の行使が進まず、本新株予約
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権による資金調達が困難になった場合は、必要に応じて、その時点で最適と考えられる新たな調達手段を検
討する予定です。他方で、本新株予約権による調達資金の額が現時点において想定している調達資金の額を
超 過した場合には、超過分は運転資金として利用することを想定しております。資金使途及びその内訳の変
更や別途の資金調達の実施を行った場合、その都度、適切に開示を行います。
なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金で保管する予定です。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
＜訂正前＞
（前略）
当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定に当たって、ブラック・ショールズ・モデルや二項
モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、本新株予約権の発行要項及び割当予定先と
の間で締結する予定の本買取契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モ
デルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の評価を実施
しています。また、当該算定機関は、当社の株価288円（2020年５月14日終値）、ボラティリティ（63.8％）、予
定配当額（０円）、無リスク利子率（▲0.2％）について一定の前提を置き、割当予定先が行使コミット条項に基
づく権利行使を完了するように権利行使期間に渡り一定数量の本新株予約権の権利行使を行うことを想定し、割当
予定先の本新株予約権行使及び株式売却の際に負担する本新株予約権の発行コスト及び株式処分コストについて
は、他社の公募増資や新株予約権の発行事例に関する検討等を通じて合理的と見積もられる一定の水準を想定して
評価を実施し ています 。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協議を経て、発行
決議日時点における第８回新株予約権の１個の払込金額を当該評価額と同額の0.67円、第９回新株予約権の１個の
払込金額を当該評価額と同額の0.61円、第10回新株予約権の１個の払込金額を当該評価額と同額の0.48円としまし
た。しかし、かかる算定結果には、上述のとおり、 本日（ 発行決議日 ） 以降の株価の値動きが反映されていませ
ん。そこで、当社は、かかる株価の影響を織り込んだ上で本新株予約権の払込金額を決定すべく、条件決定日時点
において、 本日 の発行の決議に際して用いた方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果が、 本日
（ 発行決議日 ） 以降の株価の上昇等を理由として、第８回新株予約権１個につき0.67円、第９回新株予約権１個に
つき0.61円、第10回新株予約権１個につき0.48円を上回ることとなる場合には、かかる再算定結果に基づき決定さ
れる金額を、本新株予約権の発行価額と いたします 。他方、 本日（ 発行決議日 ） 以降の株価の下落等により、条件
決定日における再算定結果が第８回新株予約権１個につき0.67円、第９回新株予約権１個につき0.61円、第10回新
株予約権１個につき0.48円以下となる場合には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権の発行価額は第８
回新株予約権１個につき0.67円、第９回新株予約権１個につき0.61円、第10回新株予約権１個につき0.48円のまま
で据え置かれます。 すなわち、既存株主の利益への配慮という観点から、条件決定日において本新株予約権の価値
が上昇していた場合には、発行価額の決定に際してかかる上昇を考慮するものの、価値が下落していた場合には、
かかる下落は反映されないということです。したがって、本新株予約権１個当たりの発行価額が、それぞれの本日
現在の価値（第８回新株予約権１個につき0.67円、第９回新株予約権１個につき0.61円、第10回新株予約権１個に
つき0.48円）を下回って決定されることはありません。また、本新株予約権の下限行使価額は、当初、条件決定日
の直前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準に決定されます。発行決議日以降に株価の下
落が生じる場合において、かかる株価の影響を考慮せずに下限行使価額を決定した場合、株価が下限行使価額を下
回ることとなる可能性が高まり、その結果、本新株予約権の行使が進まず、当社の予定した資金調達が実現できな
い可能性が高まると考えております。当社の予定した資金調達が実現できない場合、当社は改めて資金調達を検討
することが必要になる可能性があり、かかる場合には準備費用や市場への影響が複数回分発生するものと見込まれ
ることから、望ましいことではないと考えております。したがって、株価の下落時においても、株価の影響を考慮
した上で本新株予約権の発行条件が決定されることが適切であると考えております。
本新株予約権の発行価額及び行使価額の決定に当たっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性
のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シ
ミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると
考えられるところ、払込金額が算定結果である評価額と同額で、割当予定先との間での協議を経て決定されている
ため、本新株予約権の発行価額は、いずれも有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしまし
た。また、当初行使価額及び行使価額の修正におけるディスカウント率９％は、割当予定先の投資家としての立場
を踏まえ、協議の結果、最終的に当社が決定したものでありますが、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱い
に関する指針」において第三者割当による株式の発行に際して払込金額が取締役会決議の直前日の価額に0.9を乗
じた額以上の価額であることが要請されている点とも整合的であり、かつ当該条件は本新株予約権の発行価額に織
り込まれていることから、本新株予約権の発行価額は特に有利な金額には該当しないものと判断いたしました。
また、当社監査等委員会も、当社取締役会に対して、本新株予約権の発行については、特に有利な条件での発行
に該当せず、適法な発行である旨の意見を表明しております。当該意見は、払込金額の算定にあたり、当社及び割
当予定先との取引関係のない独立した外部の第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計が公正な評価額に影響を
及ぼす可能性のある行使価額、当社普通株式の株価及びボラティリティ、権利行使期間等の前提条件を考慮して、
新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値
を算定していることから、当該第三者算定機関の評価額は合理的な公正価格と考えられ、払込金額も 当該評価 と同
額であることを判断の基礎としております。
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＜訂正後＞
（前略）
当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定に当たって、ブラック・ショールズ・モデルや二項
モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、本新株予約権の発行要項及び割当予定先と
の間で締結する予定の本買取契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モ
デルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の評価を実施
しています。また、当該算定機関は、当社の株価288円（2020年５月14日終値）、ボラティリティ（63.8％）、予
定配当額（０円）、無リスク利子率（▲0.2％）について一定の前提を置き、割当予定先が行使コミット条項に基
づく権利行使を完了するように権利行使期間に渡り一定数量の本新株予約権の権利行使を行うことを想定し、割当
予定先の本新株予約権行使及び株式売却の際に負担する本新株予約権の発行コスト及び株式処分コストについて
は、他社の公募増資や新株予約権の発行事例に関する検討等を通じて合理的と見積もられる一定の水準を想定して
評価を実施し ました 。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協議を経て、発行
決議日時点における第８回新株予約権の１個の払込金額を当該評価額と同額の0.67円、第９回新株予約権の１個の
払込金額を当該評価額と同額の0.61円、第10回新株予約権の１個の払込金額を当該評価額と同額の0.48円としまし
た。しかし、かかる算定結果には、上述のとおり、発行決議日以降の株価の値動きが反映されていません。そこ
で、当社は、かかる株価の影響を織り込んだ上で本新株予約権の払込金額を決定すべく、条件決定日時点におい
て、 発行決議日 の発行の決議に際して用いた方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行い、その結果が、発行決
議日以降の株価の上昇等を理由として、第８回新株予約権１個につき0.67円、第９回新株予約権１個につき0.61
円、第10回新株予約権１個につき0.48円を上回ることとなる場合には、かかる再算定結果に基づき決定される金額
を、本新株予約権の発行価額と いたしま した 。他方、発行決議日以降の株価の下落等により、条件決定日における
再算定結果が第８回新株予約権１個につき0.67円、第９回新株予約権１個につき0.61円、第10回新株予約権１個に
つき0.48円以下となる場合には、かかる結果の織り込みは行わず、本新株予約権の発行価額は第８回新株予約権１
個につき0.67円、第９回新株予約権１個につき0.61円、第10回新株予約権１個につき0.48円のままで据え置かれま
す。
当社は、本日の取締役会において、条件決定日を2020年５月20日と定め、当該算定機関は、当社の株価303円
（2020年５月19日終値）、ボラティリティ（63.8％）、予定配当額（０円）、無リスク利子率（▲0.2％）につい
て一定の前提を置き、発行決議日時点の発行の決議に際して用いた方法と同様の方法を用いて再び価値算定を行っ
た結果、第８回新株予約権の１個の評価額は0.70円、第９回新株予約権の１個の評価額は0.63円、第10回新株予約
権の１個の評価額は0.49円となりました。
上記に基づき、当社は、発行決議日時点において決定した払込金額と条件決定日時点における再算定結果に基づ
く当該評価額を比較し、より既存株主の利益に資する払込金額となるように、最終的に第８回新株予約権の１個の
払込金額を0.70円、第９回新株予約権の１個の払込金額を0.63円、第10回新株予約権の１個の払込金額を0.49円と
決定いたしました。当社は、本新株予約権の特徴や内容、本新株予約権の行使価額の水準、当該算定機関による本
新株予約権の価値の評価結果を勘案の上、これらを総合的に検討した結果、本新株予約権の払込金額の決定方法及
び本新株予約権の払込金額は合理的であり、本新株予約権の発行については、特に有利な条件での発行には該当し
ないものと判断いたしました。
また、当社監査等委員会も、当社取締役会に対して、本新株予約権の発行については、特に有利な条件での発行
に該当せず、適法な発行である旨の意見を表明しております。当該意見は、払込金額の算定にあたり、当社及び割
当予定先との取引関係のない独立した外部の第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計が公正な評価額に影響を
及ぼす可能性のある行使価額、当社普通株式の株価及びボラティリティ、権利行使期間等の前提条件を考慮して、
新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値
を算定していることから、当該第三者算定機関の評価額は合理的な公正価格と考えられ、払込金額も 発行決議日及
び条件決定日の評価額の高い方の金額 と同額であることを判断の基礎としております。
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