株式会社アオキスーパー 有価証券報告書 第46期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
提出書類 | 有価証券報告書-第46期(平成31年3月1日-令和2年2月29日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社アオキスーパー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年5月21日
【事業年度】 第46期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社アオキスーパー
【英訳名】 Aoki Super Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 木 俊 道
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区鳥居西通一丁目1番地
【電話番号】 052(414)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区鳥居西通一丁目1番地
【電話番号】 052(414)3600(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼開発部長 黒 澤 淳 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
営業収益 (百万円) 104,717 105,954 106,190 106,214 103,426
経常利益 (百万円) 3,074 2,601 1,926 1,739 1,552
当期純利益 (百万円) 1,750 1,371 955 987 692
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 1,372 1,372 1,372 1,372 1,372
発行済株式総数 (千株) 12,500 12,500 12,500 6,250 6,250
純資産額 (百万円) 16,910 17,999 18,790 19,486 19,881
総資産額 (百万円) 27,744 27,342 27,924 28,867 29,446
1株当たり純資産額 (円) 1,504.16 1,590.81 3,280.64 3,389.63 3,446.68
1株当たり配当額
30.00 30.00 30.00 45.00 60.00
(うち1株当たり (円)
(12.50 ) (15.00 ) (15.00 ) (15.00 ) (30.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 157.25 121.73 168.63 172.51 120.56
潜在株式調整後
(円) 156.36 120.63 167.14 171.41 119.91
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.8 65.6 67.1 67.3 67.4
自己資本利益率 (%) 11.0 7.9 5.2 5.2 3.5
株価収益率 (倍) 8.2 11.7 15.7 15.5 20.2
配当性向 (%) 19.1 24.6 35.6 34.8 49.8
営業活動による
(百万円) 963 1,359 2,048 2,494 2,362
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,685 △1,635 △1,914 △1,637 △1,177
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △64 △316 △177 △289 △295
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,586 8,994 8,951 9,518 10,408
期末残高
従業員数
828 847 847 911 902
(外、平均臨時 (名)
(1,281 ) (1,257 ) (1,280 ) (1,334 ) (1,415 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 110.0 124.3 118.0 121.9 114.4
(比較指標:TOPIX(配当込み)) (%) (86.8 ) (105.0 ) (123.5 ) (114.8 ) (110.6 )
2,739
最高株価 (円) 1,350 1,447 1,420 2,701
(1,360)
2,501
最低株価 (円) 999 1,261 1,300 2,435
(1,301)
2/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、
第45期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最
低株価を括弧内に記載しております。
4 第42期の1株当たり配当額30.00円は、創業75年記念配当5.00円を含んでおります。
5 2018年9月1日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第44期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。
6 2018年9月1日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第45期の1株当
たり配当額45円は、株式併合前の中間配当額15円と株式併合後の期末配当額30円の合計としております。な
お、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は30円となりますので、期末配当額30円を加えた年
間配当額は1株当たり60円となります。
3/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
2 【沿革】
年月 概要
1974年6月 食品スーパーのチェーンストア経営を目的として、「株式会社アオキスーパー」を設立。
「合名会社青木商店」より食品スーパー部門を営業譲受し、営業を開始。
1976年5月 「大治店」をリニューアル、隣接地にショッピングセンター「サンプラザ・アオキ」を開設。
1979年2月 旧大治店の跡地に本部ビルを建設、本部を移転。
1981年1月 愛知県海部郡大治町に「株式会社デリカエース」(1990年11月吸収合併)を設立。
1983年3月 物流センターを愛知県海部郡甚目寺町より、愛知県津島市に移転。
1984年8月 名古屋市守山区に「株式会社十字屋」(1986年5月「株式会社アピオ」に社名変更。1992年2月
吸収合併)を設立。
1986年5月 「株式会社アピオ」は本店を愛知県日進市に移転。
「株式会社アピオ」より「十字屋店」の営業権を譲受。
1986年11月 名古屋市中村区に子会社「株式会社スーパー小林」(1990年11月吸収合併)を設立。
1987年7月 愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社アーリー」(1990年11月吸収合併)を設立。
1990年1月 愛知県刈谷市に子会社「株式会社マイランド」(1993年2月吸収合併)を設立。
1990年2月 愛知県海部郡大治町に子会社「株式会社中嶋興産」(1990年11月吸収合併)を設立。
1993年2月 酒類販売業の免許を受け、販売を開始。
1994年6月 日本証券業協会へ店頭登録。
1997年1月 愛知県津島市に物流センター「TCセンター」を開設。(デリカ及び生花の加工場を集約し併設)
1997年12月 ショッピングセンター「アズパーク」の建設と運営を目的として、名古屋市中川区に「株式会社
アズパーク」(2011年8月吸収合併)を設立。
1998年7月 本部を愛知県海部郡大治町より、愛知県津島市に移転。
1998年10月 本店を名古屋市中村区中村町より、名古屋市中村区鳥居西通に移転。
1998年10月 ショッピングセンター「アズパーク」の営業を開始。
2001年2月 大型ガーデニング専門店「アズガーデン・花いちば」のオープンを目的に愛知県海部郡大治町に
子会社「アズガーデン株式会社」(2011年8月吸収合併)を設立。またアーリー事業部も同子会社
に移行。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年3月 愛知県弥富市に「総合物流センター」を開設。
2011年8月 名古屋市中村区に本社ビルを建設、本部を移転。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場。
2015年3月 「総合物流センター」が愛知県HACCP導入施設に認定。
4/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社1社で構成されており、食料品を中心
に生活関連用品等の販売を主な事業としております。また、当社の事業は単一セグメントであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(%) (%)
(その他の関係会社)
運送業、損害保
愛知県弥富市鯏 損害保険代理、不動産賃貸借及び
48 険代理業及び不 ― 37.0
株式会社東海流通シス
浦町 物流業務委託等
動産賃貸業
テム
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
902
38.1 13.4 4,680
(1,415 )
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人数(1日8時間勤務換算)を外数で
記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別
の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
5/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、地域のお客様に安くて新鮮な食品を提供することをモットーにし、ローコスト経営を追求していくこと
を経営理念としております。また、株主の皆様及びお客様の期待に応える企業となるため、一層の経営の効率化、
健全化を図り、企業基盤の安定化に取組むことを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。
ローコスト経営に徹し、同業他社に勝る競争力を維持するため、特に販売費及び一般管理費率に注目し、その進
捗状況に注意をはらっております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
少子高齢化社会が進展する中、他業態を含めた競争の激化、消費者ニーズや消費動向の変化など、当社の経営を
取り巻く環境は変化し続けており、今後とも予断を許さない状況にあります。
このような環境下において、当社は以下の戦略を基軸に経営基盤・企業体質の強化と業績向上を目指してまいり
ます。
① 「鮮度」・「品質」・「価格」・「品揃え」にこだわり、生鮮食料品に圧倒的な強みを発揮する地域密着型
の食品スーパーを目指します。
② お客様が求めている商品やサービスの変化を常に把握し、お客様ニーズへの適切な対応を重視した営業活動
を実施します。
③ 基本に徹した商品管理・衛生管理・接遇を一層強化し、店舗の基礎力向上に努めます。
④ 社員の育成を通して知識や技術の向上・継承に努め、より挑戦的で活気のある企業文化を創造します。
⑤ 情報基盤の強化や全社横断的な情報活用の高度化に努め、個店主義に基づく営業を一層強化します。
(4) 会社の対処すべき課題
当食品小売業界におきましては、価格競争等による店舗間競争の激化、労働需給の引き締まりによる人手不足や
人件費の上昇が続くと予想されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束への先行きを見通すことが困難な状況で
あります。また、景気も下押しされることが予想され、消費者マインドへの影響も予断を許さない環境であること
から、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況におきまして当社は、政府から全国の小中学校等に対する新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
う臨時休校の要請以降、足元の業績に大きな影響を受けるなど、当社を取り巻く事業環境は不透明感を増しており
ます。
このような事業環境下、当社はお客様及び従業員の安心・安全を最優先に考慮したうえで、政府・自治体の指針
に沿い地域の皆様のライフラインとして生活必需品を安定的にご提供する使命を果たすため、可能な限り営業を継
続してまいります。
加えて、既存店のリニューアルや店舗規模の適正化と社内業務の標準化に引き続き取り組むとともに、愛知県に
的を絞った店舗のドミナント化をより一層強化する方針であります。
多様化するお客様のニーズに対しては、きめ細やかな対応が重要となっております。商品政策においては、鮮
度・品質・価格・品揃えにこだわり、競合店対策においては、引き続き店舗・地域ごとのきめ細かな価格設定に取
り組んでまいります。また、常にお客様のニーズを意識し、客数及び買上点数を重視した売上管理を実施します。
同時に、変化に対応した営業体制の柔軟な見直し、販売機会損失の削減・商品回転率の向上及びコスト削減によ
る売場効率の改善、機械・ITを活用した業務の効率化・生産性の向上による働く環境の改善、並びに情報の更な
る活用及び人材教育への取り組みを通して経営体質の強化を図ります。これらの取り組みに留まらず、今後も組織
全体が積極的に創意工夫する風土を醸成し、更なる業績の向上を目指してまいります。
6/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社の事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考え
られる主な事項には、以下のようなものがあります。また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在にお
いて判断したものであります。
① 食品の安全性のリスク
当社は、生鮮食品や加工食品などの食品を中心に様々な商品を取り扱っております。食品の安全性は重要な問
題であると認識しており、衛生管理の徹底・従業員教育の強化や総合物流センターへの愛知県HACCP導入な
ど、従来から安全性や鮮度面をより重視した売場づくりを目指しておりますが、家畜伝染病の発生等、社会全般
にわたる一般的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 競争激化のリスク
当社は、地域に密着したスーパーとして愛知県下に店舗を拡充しておりますが、各店の商圏内の同業他社との
競合(オーバーストア)状況にあります。今後更に新規競合店舗が多数参入した場合、当社の業績に影響を与え
る可能性があります。
③ 減損会計のリスク
当社は、各店舗により商品販売を行っておりますが、一部において建物、土地を自社所有により店舗運営して
おります。このため、減損処理が必要になった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報保護等のリスク
当社は、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。個人情報などこれらの情報の取り扱
いについては、情報管理者を選任し社内ルールを設け管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為などによ
り情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の業績に影響を
与える可能性があります。
⑤ 災害等のリスク
当社は、現在愛知県下にて店舗運営をしております。近年、大規模な地震・風水害が各地で発生しており、東
海地区で大規模な地震・風水害等の災害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 法的規制のリスク
当社は、食品衛生法・JAS法をはじめとする食品の安全・衛生・表示、並びに、商品の仕入、店舗の出店及
び環境・リサイクル等に関連する各種の法令・規制等の適用を受けております。当社では、これらの法令・規制
等を遵守するとともに、コンプライアンス体制の整備や研修会を開催する等、コンプライアンスの向上に努めて
おります。しかし、これらの法令に違反する事由が生じた場合は、社会的信用や企業イメージを損ない、当社の
業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症のリスク
当社は、お客様・従業員の安全を最優先に感染予防・拡大防止措置を講じておりますが、店舗等において新型
コロナウイルス感染症の感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において新型コロナウイ
ルス感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、安定的な商品供給や仕入価格に変動が発生
した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
7/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ 資産
流動資産は、前事業年度に比べ、 9億14百万円増加 し、 125億53百万円 となりました。これは主に、現金及び
預金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度に比べ、 3億35百万円減少 し、 168億93百万円 となりました。これは主に、店舗の減
損損失の計上によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度に比べ、 5億79百万円増加 し、 294億46百万円 となりました。
ロ 負債
流動負債は、前事業年度に比べ、 1億50百万円増加 し、 75億91百万円 となりました。これは主に、未払消費
税等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度に比べ、 33百万円増加 し、 19億73百万円 となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、 1億84百万円増加 し、 95億65百万円 となりました。
ハ 純資産
純資産合計は、前事業年度に比べ、 3億95百万円増加 し、 198億81百万円 となりました。
また、1株当たり純資産額は、前事業年度に比べ、 57円 5銭増加 し、 3,446円68銭 となりました。なお、自己
資本比率は、前事業年度に比べ、 0.1ポイント増加 いたしました。
② 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加により景気は緩やかな回復が続きまし
た。一方で、個人消費は、低価格志向などの生活防衛意識が依然として根強く、消費者マインドは弱含みの状況
が続きました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれま
す。加えて、通商問題の動向、海外経済の動向や金融資本市場の変動に留意が必要であり、国内の消費について
も消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。
このような状況におきまして当社は、従業員の働く環境を改善するために、前事業年度より夜間営業店舗の営
業時間を短縮したことに加え、第1四半期より複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を5日設定す
ると同時に、お会計セルフレジをはじめとする省人化・生産性向上のための設備を継続して積極的に導入いたし
ました。店舗政策としては、10月に一色新町店・11月に三条店・西枇杷島店をリニューアルオープンいたしまし
た。販売促進政策では、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メー
カーとの共同企画によるIHクッキング教室(本社ビル3F)の開催を引き続き実施いたしました。また、競合
店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び95円(本体価格)均一等の
企画を継続実施したことに加え、新元号改元のお祝いセール、ポイントカード会員様を対象としたポイントプレ
ゼント及び家計応援スクラッチお買い物券プレゼント企画も実施いたしました。
しかしながら、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の
激化に加え、労働需給も依然として逼迫していることなど、厳しい状況が続きました。また、主力品目の価格改
定が続き、販売促進策が限定的となったこと、夏場の低気温や暖冬などの天候不順により季節商品が不振であっ
たこと、及び前述の夜間営業時間の短縮や臨時休業日を設定したことによる影響を受けました。さらに、10月の
消費税率引上げ後の消費者マインドの変化や台風19号の上陸に伴い全店舗で臨時に休業したことも影響いたしま
した。
以上の結果、当事業年度は、 営業収益1,034億26百万円 (前年同期比 2.6%減 )、 営業利益14億66百万円 (前年
同期比 11.8%減 )、 経常利益15億52百万円 (前年同期比 10.7%減 )、 当期純利益6億92百万円 (前年同期比
29.9%減 )となりました。
8/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の期末残高は、 104億8百万円 (前年同期比
9.3%増 )となりました。これは主に、フリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活
動によるキャッシュ・フローを差引いたもの)が、 11億85百万円の増加 となったこと、財務活動によるキャッ
シュ・フローが 2億95百万円の減少 となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の 増加は、23億62百万円 となりました(前事業年度は 24億94百万円の資金の増加 )。これ
は主に、営業収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の 減少は、11億77百万円 となりました(前事業年度は 16億37百万円の資金の減少 )。これ
は主に、店舗等の設備投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の 減少は、2億95百万円 となりました(前事業年度は 2億89百万円の資金の減少 )。これ
は主に、配当金の支払によるものであります。
(販売及び仕入の状況)
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであります。
(1) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年3月1日 ~至 2020年2月29日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
小売業 103,426 97.4
合計 103,426 97.4
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2019年3月1日 ~至 2020年2月29日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(%)
小売業 83,092 96.6
合計 83,092 96.6
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
9/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用のうち、見
積りが必要なものについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項 重要な
会計方針」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
① 営業収益
営業収益は、前事業年度に比べ 27億87百万円減少 し、 1,034億26百万円 (前期比 2.6%減 )となりました。これ
は主に次の要因によるものであります。売上高の面では、10月に一色新町店・11月に三条店・西枇杷島店をリ
ニューアルオープンした一方で、主力品目の価格改定が続き、販売促進策が限定的となったこと、夏場の低気温
や暖冬などの天候不順により季節商品が不振であったこと、前事業年度より継続している夜間営業時間の短縮や
複合商業施設等の一部を除く全店舗に臨時の休業日を5日設定したこと、及び10月の消費税率引上げ後の消費者
マインドの変化による影響などにより、売上高が2.7%減少したことであります。その他の営業収入の面では、総
合物流センターの通過量及び通過金額の減少により、その他の収入が 86百万円減少 (前期比 2.0%減 )したことで
あります。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 2億52百万円増加 し、 189億2百万円 (前期比 1.4%増 )となりま
した。また、売上高比では前事業年度に比べ 0.7ポイント増加 し、 19.2% (前期 18.5% )となりました。これは主
に、給与手当及び賞与が 44百万円増加 (前期比 0.6%増 )したこと、また、物流業務の拡大に伴い物流委託費が 24
百万円増加 (前期比 1.7%増 )したことによるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ 1億95百万円減少 し、 14億66百万円 (前期比 11.8%減 )となりました。これ
は、売上総利益率が 0.6ポイント増加 したことにより、営業総利益が 57百万円増加 (前期比 0.3%増 )となったこ
とと、販売費及び一般管理費が 2億52百万円増加 (前期比 1.4%増 )したことによるものであります。
④ 営業外損益
営業外損益は、前事業年度に比べ 8百万円増加 し、 86百万円 (前期比 11.0%増 )となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前事業年度に比べ 1億86百万円減少 し、 15億52百万円 (前期比 10.7%減 )となりました。これ
は、営業利益が減益になったことによるものであります。
⑥ 特別損益
特別損益は、前事業年度に比べ 2億52百万円減少 し、 △4億58百万円 (前期は △2億6百万円 )となりまし
た。これは主に、減損損失が 3億円増加 したことによるものであります。
⑦ 当期純利益
当期純利益は、前事業年度に比べ 2億94百万円減少 し、 6億92百万円 (前期比 29.9%減 )となりました。
10/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は、売上総利益率と販売費及び一般管理費率を重要な経営指標とし、適正な利益確保に努めております。
売上総利益率は、計画に比べ0.2ポイント増加し15.6%(計画は15.4%)、販売費及び一般管理費率は、計画に比
べ0.3ポイント増加し19.2%(計画は18.9%)と概ね計画の水準となりました。引き続き同業他社に勝る競争力を維
持するため、重要な経営指標の進捗状況に注意を払い、今後も計画水準の維持に努めてまいります。
2020年2月期 2020年2月期
指標 差異(ポイント)
当初計画(%) 実績(%)
売上総利益率 15.4 15.6 0.2
販売費及び一般管理費率 18.9 19.2 0.3
(3) 流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 23億62百万円の収入 となり、前事業年度と比較し、 1億32百万円の収
入の減少 となりました。これは主に、税引前当期純利益が、前事業年度と比較し、 4億39百万円の減少 となった
こと、及び減損損失が、前事業年度と比較し、 3億円の増加 となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 11億77百万円の支出 となり、前事業年度と比較し、 4億60百万円の支
出の減少 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が、前事業年度と比較し、 4億11百万円の
減少 となったことによるものであります。
これらにより、フリーキャッシュ・フローは、 11億85百万円の収入 となり、前事業年度と比較し、 3億28百万
円の収入の増加 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2億95百万円の支出 となり、前事業年度と比較し、 5百万円の支出の
増加 となりました。
② 資金需要
当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投
資に関するものであります。
③ 財務政策
当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の
成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
11/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社は、愛知県下に店舗網を拡充し、地域に密着したスーパーとして「お客様方の豊かな生活(健康と生命)をお預
かりしている。」ということを信条に、鮮度・安全管理と廉価販売を徹底し、日常生活において必要な商品とサービ
スを総合的に提供できる企業を目指しております。
当事業年度には、一色新町店・三条店・西枇杷島店を改装いたしました。
また、所要資金13億4百万円につきましては、いずれも自己資金を充当いたしました。
2 【主要な設備の状況】
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 工具、器具 土地
(名)
車両運搬具 合計
構築物 及び備品 (面積千㎡)
中村店他
4,077 902
小売業 店舗等 6,504 5 1,334 11,922
(31) (1,415 )
(名古屋市中村区他)
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人数(1日8時間勤務換算)を外数で記
載しております。
2 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 建物の面積 土地の面積 年間賃借料 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千㎡) (千㎡) (百万円) (百万円)
日進店他
小売業 店舗等 65 318 2,209 ―
(愛知県日進市他)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
資金調達
セグメントの名称 設備の内容 完成後の増加能力
方法
総額 既支払額 着手 完了
小売業 店舗の改装(3店舗) 1,450 ― 自己資金 2020年6月 2020年11月 販売力の増加
(注) 上記金額は、消費税等を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
12/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,283,500
計 17,283,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年2月29日 ) (2020年5月21日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,250,000 6,250,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2015年5月21日の定時株主総会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年2月29日 ) (2020年4月30日)
取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
従業員 369
新株予約権の数(個) 426(注)1 425(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 213,000(注)2 212,500(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,260(注)2 同左
2017年7月1日~
新株予約権の行使期間 同左
2021年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,260 (注)3・4
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,130
新株予約権の行使の条件 (注)5 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
13/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(注) 1 2018年5月24日開催の第44回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で当社普通株式2株を1株に併合
いたしました。これにより、新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株から500株となっておりま
す。
2 当社が当社普通株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」とい
う。)を次の算式により調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行
使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数 =調整前付与株式数 × 株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を
必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理
的な範囲で付与株式数を調整する。
3 以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使
価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
②新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の
処分(新株予約権の行使による場合を除く)を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新株発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に
読み替えるものとする。
③新株予約権の割当日後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要と
するやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な
範囲で行使価額を調整するものとする。
4 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の一部行使はできないものとする。
②新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)が死亡した場合、相続人が新株予約権
を承継し、これを行使することができる。また、新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員のい
ずれの地位を有さなくなった場合にも新株予約権を行使することができる。
③新株予約権の譲渡、質入その他の一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
6 2018年5月24日開催の第44回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で当社普通株式2株を1株に併合
いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、及び新株
予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
14/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年9月1日(注) △6,250,000 6,250,000 ― 1,372 ― 1,604
(注) 株式併合(普通株式2:普通株式1)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 6 43 16 1 1,870 1,939 ―
(人)
所有株式数
― 22 22 24,856 5,521 5 31,917 62,343 15,700
(単元)
所有株式数
― 0.03 0.03 39.87 8.86 0.01 51.20 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。
2 自己株式494,924株は、「個人その他」の欄に4,949単元及び「単元未満株式の状況」の欄に24株含まれてお
ります。
15/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
株式会社東海流通システム 愛知県弥富市鯏浦町未新田21-67 2,128 36.9
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CAN
ニー エイブイエフシー リ
ARY WHARF LONDON E
フィデリティ ファンズ
376 6.5
14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東
(中央区日本橋3丁目11-1)
京支店 カストディ業務部)
アオキスーパー従業員持株会 名古屋市中村区鳥居西通1丁目1番地 232 4.0
青 木 俊 道 名古屋市中村区 187 3.2
青 木 偉 晃 名古屋市瑞穂区 172 2.9
株式会社青木商店 名古屋市中村区鳥居西通1丁目1番地 172 2.9
中 嶋 勇 愛知県海部郡大治町 169 2.9
青 木 美智代 名古屋市瑞穂区 101 1.7
ビービーエイチ フオー フイ
デリテイ ロー プライスド
245 SUMMER STREET
ストツク フアンド(プリンシ
BOSTON, MA 02210
パル オール セクター サブ
99 1.7
U.S.A.
ポートフオリオ)
(千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱U
FJ銀行)
中 嶋 八千代 愛知県海部郡大治町 97 1.6
計 ― 3,738 64.9
(注) 1 上記のほか、当社が所有している自己株式494,924株があります。
2 2018年5月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが
2018年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年2月29日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
1,016 8.13
シー ストン、サマー・ストリート245
※ 2018年9月1日付の株式併合(普通株式2:普通株式1)による調整後の保有株券等の数は508千株となり
ます。
16/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 494,900 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,739,400 57,394 ―
単元未満株式 普通株式 15,700 ― ―
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,394 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,200株(議決
権12個)含まれております。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 名古屋市中村区鳥居西通
494,900 ― 494,900 7.9
株式会社アオキスーパー 一丁目1番地
計 ― 494,900 ― 494,900 7.9
17/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 212 0
当期間における取得自己株式 72 0
(注) 当期間における取得自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(ストック・オプションの権
21,500 37 500 0
利行使)
その他(単元未満株式の買増請求に
28 0 ― ―
よる売渡)
保有自己株式数 494,924 ― 494,496 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式及び単
元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な配当政策を重要課題としており、財務体質の強化及び今後の事業展開を総合的に
勘案し、長期的展望に立って、決定することを基本理念としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益配分の基本方針に基づき当期の配当金は1株につき普通配当 30円
とし、中間配当金(普通配当 30円 )と合わせて 60円 とさせていただきました。
内部留保につきましては、財務体質の強化及び設備投資等、今後の事業展開に備えることとし、自己資本利益率の
向上を図ってまいりたいと存じます。
当社は、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第46期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年10月3日
172 30.00
取締役会決議
2020年5月21日
172 30.00
定時株主総会決議
18/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性の向上、企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の
優先課題と位置づけております。食品を扱う企業として、その公共性・安全性を追求するとともに、企業価値の
向上を目指します。
② 企業統治の体制
当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視
を行っております。
取締役会は、社外取締役2名(うち、1名は弁護士)を含む取締役10名で構成しております。
当社の取締役会は、経営上の重要事項や法令等で定められた重要事項及び業務執行の確認を行っております。
月1回の開催を原則とし、監査役も出席しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催することとしてお
ります。取締役会の議長は代表取締役社長であり、構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載してお
ります。
職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営内容のチェックを行っており、合議の上意思決定す
ることとなっております。
また取締役は、四半期に1回開催しております全体会議(係長級以上が対象)に参加し、各地区や各店舗の職
務執行の報告により、情報収集や業務の徹底を図っております。
また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度
を導入しております。
執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができま
す。
監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名(弁護士・税理士)で構成しております。取締役会の職務執行
の監督、業務・財産の調査を主に行っております。監査役会の議長は常勤監査役であり、構成員の氏名は「(2)役
員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
上記の企業統治の体制を採用する理由として、取締役会は、経営上の重要事項に対する意思決定の迅速化とそ
の判断を行うため社内各職務に精通した取締役8名及び社外取締役2名の体制としております。また、必要に応
じて社外監査役及び社外顧問等の有識者の助言を受けるなどの体制をとっております。
内部統制システムにつきましては、内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この方針
に基づき運営を行っております。企業倫理向上や法令遵守のため、全体会議や各部署主催の会議を通して、コン
プライアンスの重要性の徹底を図っております。また、職場における法令違反行為を通報する内部通報制度を規
程として定め、運用しております。
リスク管理体制につきましては、リスク検討委員会を設置し、内部統制実行委員会からの財務に関するリスク
に加えて、業務リスクの選定・評価を行い、改善を図っております。
また、当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に
対しては毅然とした対応をとることとしております。
19/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
③ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。
これは、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)
及び会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。
なお、当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。
当該責任限定契約に基づき、会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425
条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとします。この責任限定契約が認められるの
は、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものと
します。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
20/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年3月
当社入社
2001年2月
当社販売促進部長
2005年2月
当社営業副本部長兼営業推進部長
2005年5月
当社取締役就任
代表取締役
宇佐美 俊 之 1956年5月22日 生 (注)3 16
2007年2月
会長
当社営業副本部長
2007年5月
当社代表取締役社長就任
2012年2月
当社営業本部長
2016年3月
当社代表取締役会長就任(現任)
2004年4月
当社入社
2007年12月
当社熱田店店長
2009年2月
当社業務推進担当
2009年5月
当社取締役就任
代表取締役
2011年5月
青 木 俊 道 1979年7月8日 生 (注)3 187
当社常務取締役就任
社長
商品本部長
2015年3月
当社専務取締役就任
営業本部長
2016年3月
当社代表取締役社長就任(現任)
1984年4月
当社入社
1995年2月
当社大治店店長
2003年2月
当社第二商品部長
兼一般食品担当
2009年2月
当社一般食品部長
2009年5月
当社取締役就任
専務取締役
2011年5月
営業本部長 久 保 和 也 1962年3月26日 生 (注)3 15
当社一般食品部長
兼商品本部長
兼物流センター長
2015年3月
当社常務取締役就任
商品本部長兼一般食品部長
2019年3月
当社商品本部長
2019年5月
当社専務取締役就任(現任)
営業本部長兼商品本部長(現任)
1984年9月 当社入社
2007年2月 当社営業推進部長
常務取締役
2015年5月 当社取締役就任
森 部 文 数 1962年8月16日 生 (注)3 14
店舗運営本部長
2016年3月
当社店舗運営本部長(現任)
2017年5月 当社常務取締役就任(現任)
1984年4月 株式会社北海道拓殖銀行(現三井住
友信託銀行株式会社)入行
2013年2月 当社出向 開発部長
常務取締役
2014年2月 当社入社 開発部長
管理本部長 黒 澤 淳 史 1960年10月3日 生 (注)3 2
2015年5月 当社取締役就任
兼開発部長
管理副本部長兼開発部長
2017年5月 当社常務取締役就任(現任)
管理本部長兼開発部長(現任)
1983年4月 当社入社
2001年2月 当社商品部農産部長
2013年2月 当社生鮮商品部長
取締役
農産担当 山 田 孝 幸 1962年10月13日 生 (注)3 11
兼デリカ・コンセ担当
兼デリカ・コンセ担当
2013年5月 当社取締役就任(現任)
2019年5月 当社農産担当
兼デリカ・コンセ担当(現任)
21/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年10月 当社入社
2009年2月 当社商品部水産部長
取締役
渡 辺 健 次 1961年1月24日 生 (注)3 10
水産・畜産担当
2019年3月 水産・畜産担当(現任)
2019年5月 当社取締役就任(現任)
1987年4月 当社入社
2015年3月 当社店舗運営部長
取締役
管理副本部長 山 田 愛 知 1968年10月11日 生 2019年3月 当社管理副本部長兼人事担当 (注)3 2
兼人事部長
2019年5月 当社取締役就任(現任)
管理副本部長兼人事部長(現任)
1969年4月 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士
会)登録
取締役
弁護士事務所開所
村 橋 泰 志 1940年4月7日 生 (注)3 ―
非常勤
1994年5月 当社監査役就任
2015年5月 当社取締役就任(現任)
1970年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
2000年6月 中小企業庁長官
2003年10月 財団法人2005年日本国際博覧会協会
事務総長
2007年11月 日本商工会議所・東京商工会議所専
務理事
取締役
中 村 利 雄 1946年7月22日 生 (注)3 ―
非常勤
2015年12月 日本商工会議所・東京商工会議所顧
問(現任)
2016年3月 公益財団法人全国中小企業取引振興
協会(現公益財団法人全国中小企業
振興機関協会)会長(現任)
2016年5月 当社取締役就任(現任)
1982年4月
当社入社
2005年2月
当社店舗運営部長
2005年5月
当社取締役就任
監査役
2009年2月
当社営業本部長
山 田 康 博 1959年10月11日 生 (注)4 16
常勤
2009年5月
当社常務取締役就任
2012年2月
当社販売本部長
2017年5月 当社常勤監査役就任(現任)
1984年4月
当社入社
監査役
2003年5月
当社人事部長
猪 飼 幸 喜 1961年6月25日 生 (注)4 5
常勤
2019年5月
当社常勤監査役就任(現任)
1998年4月 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士
監査役
会)登録
安 藤 雅 範 1971年8月2日 生 (注)4 ―
非常勤
2015年5月 当社監査役就任(現任)
1973年4月 名古屋国税局入局
2007年7月 津島税務署長
2013年7月 浜松西税務署長
監査役
谷 口 勝 司 1955年1月19日 生 (注)4 ―
2014年7月 名古屋国税局調査部長
非常勤
2015年8月 税理士登録 谷口勝司税理士事務所
開業
2019年5月 当社監査役就任(現任)
計 283
(注) 1 取締役村橋泰志及び中村利雄は、社外取締役であります。
2 監査役安藤雅範及び谷口勝司は、社外監査役であります。
3 2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2019年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
22/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を2名選任しており、取締役会に出席し、専門的な知識や幅広い見識に基づき助言や客観
的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行に対する監視強化に寄与しております。1名は弁護士で法令に関
する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有し、1名は長年にわたり商工業の振興を担う要職を務めてきて
おり、豊富な経験と幅広い見識を有する人材であります。
社外取締役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社は、社外監査役を2名選任しており、取締役会や監査役会に出席し、弁護士・税理士の専門的見地からの
助言や客観的な意見を述べるとともに、取締役の職務執行を監査しております。1名は弁護士として法令に関す
る専門的な知識・経験等充分な見識を有し、1名は税理士として財務及び会計に関する専門的な知識・経験等充
分な見識を有する人材であります。
社外監査役と提出会社との間に、特に記載すべき人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査役に対し監査の概要、監査結果等の
報告が行われ、必要に応じて内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を行うこととしております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任においては、当社が定める「社外役員の独立性基準」に基づき、当該
役員が以下に定める要件を満たしている場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないものと判断しております。
(1) 本人が、以下に掲げる者に該当しないこと。
① 当社関係者
現在又は過去3年間において以下に定める要件を満たす者を当該関係者とする。
・ 当社の業務執行者(注)1が役員に就任している会社の業務執行者
・ 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者
・ 当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員
② 当社の主要な取引先(注)2の業務執行者
③ 当社の主要な借入先(注)3の業務執行者
④ 当社より、役員報酬以外に過去3年間を平均して年間1,000万円を超える報酬を受領している者
⑤ 当社より、現在又は過去3年間において一定額を超える寄付金(注)4を受領している団体の業務を執行す
る者
(2) 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこ
と。
① 当社の業務執行者
② 上記(1)①~⑤に掲げる者
(注) 1 業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員等の重要な使用人をいう。
(注) 2 主要な取引先とは、役員報酬以外の取引で以下のいずれかに該当する者をいう。
ア 当社に対して製品又はサービスを提供している取引先であって、直近3事業年度を平均した数値に
おける当社への当該取引先の取引額が1,000万円又は当該取引先の売上高若しくは総収入金額の2%
のいずれか高い方の額を超える者
イ 当社が負債を負っている取引先であって直近3事業年度を平均した数値における当社の当該取引先
への全負債額が1,000万円又は当該取引先の総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者
ウ 当社が製品又はサービスを提供している取引先であって、直近3事業年度を平均した数値における
当社の当該取引先への取引額が1,000万円又は当社の売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者
エ 当社に対して負債を負っている取引先であって直近3事業年度を平均した数値における当社への当
該取引先の全負債額が1,000万円又は当社の総資産の2%のいずれか高い方の額を超える者
(注) 3 主要な借入先とは、現在又は過去3年間において、総資産の2%以上に相当する金額の借入先をい
う。
(注) 4 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円又は当該団体の総収入金額若しくは
経常収益の2%のいずれか高い方の額を超える寄付金をいう。
23/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
内部監査は、監査室(2名)と検査室(2名)がそれぞれに業務監査を実施する体制としております。
監査室は主な業務監査として、各店舗を定例的に臨店し、店舗の運営管理、売場の点検等を通して指導をしてお
ります。
業務監査で収集した情報は、社内LANシステムを利用し、本部を含め全店舗に公開し、情報共有に努め各店
舗の業務改善に役立てております。
また、食品を扱う当社では、その安全性を担保するため、検査室が抜き取りサンプリング調査等を実施し、食
の安全に努めております。また、当社衛生顧問を講師として、全体会議等の機会に研修会を開催しております。
広くお客様からのご意見等をいただくため、店長直行便を各店舗に設置し、業務の改善に役立てております。
具体的には、お客様からいただいたご意見等については、苦情も含め全て各店舗の店頭に店長からの回答を公開
しております。また、全店舗にその内容を配信し、各店舗の業務運営の参考としております。
監査役監査の体制は、常勤監査役2名、社外監査役2名(弁護士・税理士)で構成されております。監査の具
体的な手続きといたしましては、代表取締役との意見交換を適時実施するとともに、取締役会・全体会議その他
重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対して調査を実施し、適法性を欠くおそれがある場合には、必要な助
言等を実施しております。また、重要な稟議書類を閲覧し、各部門の業務及び財産の状況を調査しております。
監査役会は、定例監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
内部監査と監査役の連携につきましては、常勤監査役が内部監査部門である監査室と随時ミーティングを実施
し、監査の実施状況、指摘事項、指摘事項の改善状況について相互の意見交換、助言等を行い、監査の有効性、
効率性を高める取り組みを行っております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しておりま
す。
会計監査人との連携につきましては、期末監査終了後に監査報告会を開催し、会計監査人より監査役に対して
実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われております。期中においても必要に応じ、監査役
監査の有効性に資する情報交換、質問等が行われており、監査役において会計監査の適正性に係る監視、検証が
なされております。
24/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人東海会計社
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 棚橋泰夫
代表社員 業務執行社員 大島幸一
(注) 継続監査年数については、7年以内であります。
ハ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
ニ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の解任もしくは不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の再任の適否の判断にあ
たり「ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価」を行いました。その結果、同監査法人が会計監査人に
求められる専門性、独立性、監査活動の適正性、及び監査の品質管理体制を有しており、当社の会計監査が適
正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したことから再任しております。
なお、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき
監査役会が解任もしくは不再任の決定を行う方針であります。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より実施した監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告を監査報告会にて受領
し、期中においても会計監査人との間で情報交換、意見交換等を行い、会計監査人による会計監査の適正性に
係る監視、検証を行い評価しました。また、監査法人に求められる専門性、独立性、監査活動の適正性、及び
監査の品質管理体制についても評価しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
17 ― 17 ―
ロ 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて会社法第399条第1項の同意を行っております。
25/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであり
ます。
役員の報酬等は、「ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議」に記載した株主総会で決議された報酬限度額
の範囲内にて決定することとしております。なお、業績連動報酬である役員賞与の支給にあたっては、可否及び
合計額を 株主総会で改めて決議することとしております。
イ 取締役の報酬等
取締役の報酬等は、取締役会により一任を受けた代表取締役社長が、担当職務、各期の業績、貢献度等を総
合的に勘案のうえ決定しており、固定報酬・業績連動報酬及びストックオプションにより構成されておりま
す。なお、当事業年度の取締役の報酬等の額についても同様に決定しております。
固定報酬については、同業他社等の水準を参考に、経営内容や従業員給与等のバランスを考慮し算定してお
ります。
業績連動報酬については、役員賞与として各事業年度単位の利益率が内規で定めた基準を超えた場合に各取
締役の役位に応じて算定しております。また、重要な経営指標の売上総利益率と販売費及び一般管理費率の結
果である利益率を業績連動報酬の指標として選択した理由は、業績連動報酬を単年度の業績の達成に対する報
奨と位置付けており、適切な利益確保に努めるうえで重要な指標であると考えているためであります。
ストックオプションについては、2015年5月21日開催の第41回定時株主総会において、取締役に対し有償に
て新株予約権を付与する決議をしております。なお、有償新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して
公正価格で発行するものであり、対象取締役に特に有利な条件とならない範囲で発行し、割り当てを行ってお
ります。割当数は、各取締役の役位・業績及び貢献度など総合的に勘案し、取締役会より一任を受けた代表取
締役社長が決定しております。有償新株予約権については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新
株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
ロ 監査役の報酬等
監査役の報酬等は、常勤・非常勤などを考慮し、監査役会において報酬額を決定しており、固定報酬及び業
績連動報酬から構成されております。なお、当事業年度の監査役の報酬等の額についても同様に決定しており
ます。
固定報酬については、取締役の報酬水準を参考に監査役の協議により算定しております。
業績連動報酬については、役員賞与として各事業年度単位の利益率が内規で定めた基準を超えた場合に各監
査役に応じて算定しております。なお、業績連動報酬の指標に利益率を選択した理由については、「イ 取締
役の報酬等」に記載のとおりであります。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社役員の株主総会の決議による報酬限度額(年額)は、取締役250百万円以内(使用人兼務取締役の使用人
分給与相当額は含まず)(1991年5月18日開催の第17回定時株主総会決議)、監査役40百万円以内となっており
ます(1994年5月16日開催の第20回定時株主総会決議)。なお、決議当時の取締役の員数は12名、監査役の員
数は4名であります。
また、別枠でストックオプションとして付与した新株予約権に係る報酬額(年額)は、取締役50百万円以内
となっております(2015年5月21日開催の第45回定時株主総会決議)。なお、決議当時の取締役の員数は12名
であります。
26/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動 ストック
(百万円)
(名)
報酬 報酬 オプション
取締役
152 152 ― ― 8
(社外取締役を除く。)
監査役
20 20 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 15 15 ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
27/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の
財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
機構の行う研修へ参加しております。
28/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,518 10,408
売掛金 0 0
商品 1,593 1,627
貯蔵品 24 25
前払費用 192 190
未収入金 299 293
その他 9 8
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 11,639 12,553
固定資産
有形固定資産
※1,※3 15,538 ※1,※3 15,582
建物
△9,003 △9,500
減価償却累計額
建物(純額) 6,535 6,081
構築物
1,903 1,937
△1,501 △1,514
減価償却累計額
構築物(純額) 402 423
車両運搬具
12 13
△9 △8
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3 5
※3 4,560 ※3 4,853
工具、器具及び備品
△3,284 △3,519
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,275 1,334
※1 4,077 ※1 4,077
土地
有形固定資産合計 12,295 11,922
無形固定資産
借地権 207 207
ソフトウエア 67 77
10 10
電話加入権
無形固定資産合計 285 295
投資その他の資産
出資金 0 0
従業員に対する長期貸付金 3 1
長期前払費用 358 336
前払年金費用 98 89
繰延税金資産 953 1,109
※2 3,075 ※2 3,016
敷金及び保証金
その他 206 169
△47 △47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,647 4,674
固定資産合計 17,228 16,893
資産合計 28,867 29,446
29/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,569 5,515
未払金 415 447
未払法人税等 385 316
未払費用 335 405
前受金 60 60
預り金 70 129
賞与引当金 182 182
ポイント引当金 267 270
154 264
その他
流動負債合計 7,441 7,591
固定負債
退職給付引当金 644 686
環境対策引当金 94 94
※1 801 ※1 786
長期預り保証金
役員に対する長期未払金 0 0
資産除去債務 390 398
8 7
その他
固定負債合計 1,939 1,973
負債合計 9,381 9,565
純資産の部
株主資本
資本金 1,372 1,372
資本剰余金
資本準備金 1,604 1,604
119 135
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,723 1,740
利益剰余金
利益準備金 155 155
その他利益剰余金
別途積立金 4,440 4,440
12,635 12,983
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,230 17,578
自己株式 △890 △854
株主資本合計 19,435 19,835
新株予約権 51 45
純資産合計 19,486 19,881
負債純資産合計 28,867 29,446
30/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 101,080 98,397
売上原価
商品期首たな卸高 1,475 1,593
86,020 83,092
当期商品仕入高
合計 87,496 84,685
商品期末たな卸高 1,593 1,627
売上原価合計 85,902 83,057
売上総利益 15,178 15,339
その他の営業収入
不動産賃貸収入 890 872
4,242 4,156
その他の収入
その他の営業収入合計 5,133 5,028
営業総利益 20,311 20,368
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,248 1,266
役員報酬 167 188
給料手当及び賞与 7,372 7,416
賞与引当金繰入額 182 182
ポイント引当金繰入額 267 270
退職給付費用 139 144
地代家賃 2,158 2,214
物流委託費 1,466 1,491
水道光熱費 1,275 1,253
減価償却費 1,166 1,217
3,205 3,255
その他
販売費及び一般管理費合計 18,649 18,902
営業利益 1,661 1,466
営業外収益
受取利息 27 26
生命保険配当金 10 14
寮社宅家賃収入 10 9
33 37
その他
営業外収益合計 81 88
営業外費用
支払利息 1 0
2 1
収納差金
営業外費用合計 3 2
経常利益 1,739 1,552
31/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
特別利益
補助金収入 4 4
※1 0
固定資産売却益 -
0 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 4 5
特別損失
※2 110 ※2 63
固定資産除却損
※3 100 ※3 401
減損損失
特別損失合計 211 464
税引前当期純利益 1,533 1,093
法人税、住民税及び事業税
613 557
△67 △155
法人税等調整額
法人税等合計 546 401
当期純利益 987 692
32/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,372 1,604 101 1,705
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 18 18
当期末残高 1,372 1,604 119 1,723
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 155 4,440 11,991 16,586
当期変動額
剰余金の配当 △343 △343
当期純利益 987 987
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 644 644
当期末残高 155 4,440 12,635 17,230
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △930 18,733 56 18,790
当期変動額
剰余金の配当 △343 △343
当期純利益 987 987
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 42 60 60
株主資本以外の項目の
△5 △5
当期変動額(純額)
当期変動額合計 39 702 △5 696
当期末残高 △890 19,435 51 19,486
33/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,372 1,604 119 1,723
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 16 16
当期末残高 1,372 1,604 135 1,740
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 155 4,440 12,635 17,230
当期変動額
剰余金の配当 △344 △344
当期純利益 692 692
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 347 347
当期末残高 155 4,440 12,983 17,578
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △890 19,435 51 19,486
当期変動額
剰余金の配当 △344 △344
当期純利益 692 692
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 37 53 53
株主資本以外の項目の
△5 △5
当期変動額(純額)
当期変動額合計 36 400 △5 395
当期末残高 △854 19,835 45 19,881
34/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,533 1,093
減価償却費 1,166 1,217
減損損失 100 401
ポイント引当金の増減額(△は減少) 18 2
退職給付引当金の増減額(△は減少) 61 52
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額(△は
△61 -
減少)
受取利息及び受取配当金 △27 △26
支払利息 1 0
固定資産除却損 62 21
固定資産売却損益(△は益) - △0
補助金収入 △4 △4
売上債権の増減額(△は増加) 0 0
たな卸資産の増減額(△は増加) △115 △34
未収入金の増減額(△は増加) 23 5
仕入債務の増減額(△は減少) 98 △54
未払金の増減額(△は減少) 26 45
未払消費税等の増減額(△は減少) 39 109
未払費用の増減額(△は減少) 8 69
△7 88
その他
小計 2,925 2,988
利息及び配当金の受取額
1 1
△432 △626
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,494 2,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,662 △1,251
補助金の受取額 94 41
有形固定資産の売却による収入 - 0
無形固定資産の取得による支出 △56 △41
貸付けによる支出 △3 △0
貸付金の回収による収入 1 2
敷金及び保証金の差入による支出 △0 △0
敷金及び保証金の回収による収入 87 84
預り保証金の返還による支出 △82 △34
預り保証金の受入による収入 18 21
△34 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,637 △1,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △2 △0
自己株式の売却による収入 55 48
△342 △343
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △289 △295
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 567 889
現金及び現金同等物の期首残高 8,951 9,518
※ 9,518 ※ 10,408
現金及び現金同等物の期末残高
35/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
① 生鮮食料品
最終仕入原価法
② その他の商品
ア 店舗内商品
売価還元法
イ 物流センター内商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~39年
工具、器具及び備品 5~6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) 投資その他の資産
定額法によっております。
36/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると
見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処分等の支出に備えるため、今後発生す
ると見込まれる額を計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなります。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
37/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
1 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2 「時価に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「店頭催事賃料」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「店頭催事賃料」9百万円、「そ
の他」23百万円は、「その他」33百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」185百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」953百万円に含めて表示しております。
38/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
建物 914百万円 956 百万円
土地 2,498 〃 2,498 〃
計 3,412百万円 3,454 百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
長期預り保証金 340百万円 324 百万円
※2 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
敷金及び保証金 1,172百万円 1,193 百万円
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
圧縮記帳額 89百万円 36百万円
(うち、建物) 25 〃 9 〃
(うち、工具、器具及び備品) 64 〃 26 〃
39/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
車両運搬具 -百万円 0百万円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
建物 58百万円 12百万円
構築物 1 〃 1 〃
工具、器具及び備品 2 〃 6 〃
固定資産撤去費用 47 〃 42 〃
計 110百万円 63百万円
※3 減損損失に関する注記
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額(百万円)
店舗 建物等 愛知県 2物件 100
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産につい
ては、個別物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等のう
ち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物98百万円及び構築物2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1%で割り引
いて算定しております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額(百万円)
店舗 建物等 愛知県 3物件 401
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸不動産及び遊休不動産につい
ては、個別物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益において、継続して損失が発生している店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等のう
ち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物360百万円、構築物11百万円及び権利金等29百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引
いて算定しております。
40/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 12,500,000 ― 6,250,000 6,250,000
自己株式
普通株式(注)1・2・3 1,079,490 1,826 565,076 516,240
(注) 1 2018年9月1日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
2 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,780株、株式併合に伴う1株未満の端
数の買取りによる増加46株であります。
3 普通株式の自己株式数の減少は、株式併合による減少524,568株、ストック・オプションの権利行使による
減少40,500株、単元未満株式の買増請求による減少8株であります。
2 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当事業年度
目的となる
末残高
会社名 内訳
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
(百万円)
期首 末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 51
株予約権
合計 ― ― ― ― 51
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月24日定
普通株式 171 15.00 2018年2月28日 2018年5月25日
時株主総会
2018年10月4日取
普通株式 171 15.00 2018年8月31日 2018年11月1日
締役会(注)
(注) 1株当たり配当金については、基準日が2018年8月31日であるため、2018年9月1日付の株式併合前の金額を
記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月23日定
普通株式 利益剰余金 172 30.00 2019年2月28日 2019年5月24日
時株主総会
41/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,250,000 ― ― 6,250,000
自己株式
普通株式(注)1・2 516,240 212 21,528 494,924
(注) 1 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加212株であります。
2 普通株式の自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による減少21,500株、単元未満株式の買
増請求による減少28株であります。
2 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当事業年度
目的となる
末残高
会社名 内訳
当事業年度 当事業年度
株式の種類
増加 減少
(百万円)
期首 末
2015年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 45
株予約権
合計 ― ― ― ― 45
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月23日 定
普通株式 172 30.00 2019年2月28日 2019年5月24日
時株主総会
2019年10月3日 取
普通株式 172 30.00 2019年8月31日 2019年11月1日
締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月21日 定
普通株式 利益剰余金 172 30.00 2020年2月29日 2020年5月22日
時株主総会
42/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金 9,518百万円 10,408百万円
預入期間が3か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 9,518百万円 10,408百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
1年以内 26 26
1年超 44 17
合計 70 44
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新設及び改装のための設備計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資
は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。敷金及び保証金は、店舗不動産等の賃借に伴い差し
入れたものであります。
売掛金、未収入金並びに敷金及び保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の
悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
買掛金及び未払金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は当社の店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理は、各部署からの報告に基づ
き資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理
しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
43/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2019年2月28日 )
(単位:百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
9,518 9,518 ―
(2) 売掛金
0 0 ―
(3) 未収入金
299 299 ―
(4) 敷金及び保証金
3,016 2,995 △21
資産計 12,835 12,813 △21
(1) 買掛金
5,569 5,569 ―
(2) 未払金
415 415 ―
(3) 長期預り保証金
801 800 △1
負債計 6,787 6,786 △1
当事業年度( 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
10,408 10,408 ―
(2) 売掛金
0 0 ―
(3) 未収入金
293 293 ―
(4) 敷金及び保証金
2,958 2,963 5
資産計 13,661 13,666 5
(1) 買掛金
5,515 5,515 ―
(2) 未払金
447 447 ―
(3) 長期預り保証金
786 787 0
負債計 6,749 6,749 0
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
44/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年2月28日 2020年2月29日
敷金及び保証金 58 58
敷金及び保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、資産(4)敷金及び保証金に含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年2月28日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 9,518 ― ― ―
売掛金 0 ― ― ―
未収入金 299 ― ― ―
敷金及び保証金 166 541 558 1,750
合計 9,985 541 558 1,750
当事業年度( 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 10,408 ― ― ―
売掛金 0 ― ― ―
未収入金 293 ― ― ―
敷金及び保証金 260 594 441 1,661
合計 10,963 594 441 1,661
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
45/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、規約型確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)、確定拠出企
業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、嘱託社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 1,447 1,518
勤務費用 118 115
利息費用 5 5
数理計算上の差異の発生額 △1 6
退職給付の支払額 △51 △74
退職給付債務の期末残高 1,518 1,572
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
年金資産の期首残高 897 903
期待運用収益 26 27
数理計算上の差異の発生額 △28 △25
事業主からの拠出額 44 42
退職給付の支払額 △36 △42
年金資産の期末残高 903 904
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
積立型制度の退職給付債務 854 889
年金資産 △903 △904
△48 △15
非積立型制度の退職給付債務 663 683
未積立退職給付債務 615 668
未認識数理計算上の差異 △70 △71
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 545 597
退職給付引当金 644 686
前払年金費用 △98 △89
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 545 597
46/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
勤務費用 118 115
利息費用 5 5
期待運用収益 △26 △27
数理計算上の差異の費用処理額 24 31
確定給付制度に係る退職給付費用 121 126
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
債券 30% 33%
株式 24% 22%
一般勘定 44% 44%
その他 2% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
割引率 0.4% 0.2%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18百万円、当事業年度17百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 0 0
47/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
決議年月日 2015年5月21日
当社取締役 8名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 369名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 340,500株
ンの数(注)1・2
付与日 2015年7月1日
付与日(2015年7月1日)から権利
権利確定条件 確定日(2017年6月30日)まで継続
して勤務していること
2015年7月1日
対象勤務期間
~2017年6月30日
2017年7月1日
権利行使期間
~2021年6月30日
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 2018年9月1日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っており、株式併合後の株式数
に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前事業年度末 238,000
権利確定 ―
権利行使 21,500
失効 3,500
未行使残 213,000
② 単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格(円) 2,260
行使時平均株価(円) 2,643
付与日における公正な
214.30
評価単価(円)
48/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
3 当事業年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
繰延税金資産
賞与引当金 55百万円 55百万円
貸倒引当金 14 〃 14 〃
ポイント引当金 81 〃 82 〃
退職給付引当金 197 〃 210 〃
環境対策引当金 28 〃 28 〃
資産除去債務 119 〃 121 〃
減損損失 355 〃 462 〃
減価償却超過額 277 〃 306 〃
未払事業税 29 〃 27 〃
会員権等評価損 13 〃 13 〃
27 〃 26 〃
その他
繰延税金資産小計
1,201百万円 1,351百万円
△176 〃 △176 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,025百万円 1,175百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △41百万円 △38百万円
△30 〃 △27 〃
前払年金費用
繰延税金負債合計 △71百万円 △65百万円
繰延税金資産純額 953百万円 1,109百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2020年2月29日 )
(2019年2月28日 )
法定実効税率
30.7 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 % 1.4 %
住民税均等割等 2.4 % 3.4 %
同族会社留保金課税 1.9 % 1.5 %
△0.2 % △0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6 % 36.7 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
49/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社では、愛知県内に賃貸商業施設(土地を含む。)を有しております。
2019年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は194百万円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸
費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2020年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸
費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 4,009 3,898
貸借対照表計上額 期中増減額 △111 54
期末残高 3,898 3,952
期末時価 3,950 4,066
(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、
前事業年度の主な増加は、不動産の取得(56百万円)、減少は、不動産の減価償却(98百万円)であります。
当事業年度の主な増加は、不動産の取得(158百万円)、減少は、不動産の減価償却(98百万円)であります。
3 時価の算定方法
主な物件については、社外の不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等
を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については、自社において一定の評価額や適切に市場
価格を反映していると考えられる指標を用いて算定した金額であります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗等毎に使用見込期間を取得から18~39年と見積り、割引率は0.656~2.358%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 371百万円 390百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11 〃 ― 〃
時の経過による調整額 7 〃 7 〃
期末残高 390百万円 398百万円
50/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
51/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
その他
総合物流セ
の関係
敷金及び保
ンターの賃 201 1,172
会 社
証金
借(注)1
(当該 運送業、損
愛知県弥 不動産賃貸
(被所有)
その他 株式会社東海流 害保険代理
富市鯏浦 48 借及び物流
の関係 通システム 業及び不動 直接 37.2
総合物流セ
町 業務委託等
会社の 産賃貸業
ンター等の
1,426 未払金 120
親会社
物流業務委
を 含
託等(注)2
む)
(注) 1 賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
2 物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。
3 株式会社東海流通システムは、当社代表取締役青木俊道及びその近親者が議決権の65.2%を直接所有してお
ります。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
その他
総合物流セ
の関係
敷金及び保
ンターの賃 201 1,193
会 社
証金
借(注)1
(当該 運送業、損
愛知県弥 不動産賃貸
(被所有)
その他 株式会社東海流 害保険代理
富市鯏浦 48 借及び物流
の関係 通システム 業及び不動 直接 37.0
総合物流セ
町 業務委託等
会社の 産賃貸業
ンター等の
1,459 未払金 131
親会社
物流業務委
を 含
託等(注)2
む)
(注) 1 賃借料は、近隣の一般的な取引実勢を参考にしております。
2 物流業務委託料は、一般的な取引事例を参考にしております。
3 株式会社東海流通システムは、当社代表取締役青木俊道及びその近親者が議決権の65.2%を直接所有してお
ります。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
52/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 3,389.63円 3,446.68円
1株当たり当期純利益 172.51円 120.56円
潜在株式調整後
171.41円 119.91円
1株当たり当期純利益
(注) 1 2018年9月1日付で普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益を算定しております。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 987 692
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 987 692
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,721 5,741
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万
(―) (―)
円))
普通株式増加数(千株) 36 30
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) (―) (―)
(うち新株予約権(千株)) (36) (30)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
純資産の部の合計額(百万円) 19,486 19,881
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 51 45
(うち新株予約権(百万円)) (51) (45)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 19,435 19,835
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,733 5,755
普通株式の数(千株)
53/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
479
建物 15,538 523 15,582 9,500 594 6,081
(360)
59
構築物 1,903 92 1,937 1,514 58 423
(11)
車両運搬具 12 4 3 13 8 1 5
工具、器具及び備品 4,560 616 323 4,853 3,519 523 1,334
土地 4,077 ― ― 4,077 ― ― 4,077
建設仮勘定 ― 195 195 ― ― ― ―
1,060
有形固定資産計 26,093 1,431 26,464 14,541 1,178 11,922
(372)
無形固定資産
借地権 207 0 ― 207 ― ― 207
ソフトウエア 567 39 3 604 526 29 77
電話加入権 10 ― ― 10 ― ― 10
無形固定資産計 785 39 3 822 526 29 295
29
権利金等 88 1 60 54 9 6
(29)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 一色新町店 建物・内装 117百万円
三条店 建物・内装 125 〃
西枇杷島店 建物・内装 156 〃
工具、器具及び備品 一色新町店 備品 71 〃
三条店 備品 98 〃
西枇杷島店 備品 121 〃
2 当期減少額のうちのうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 一色新町店 備品 48百万円
三条店 備品 43 〃
西枇杷島店 備品 64 〃
3 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
54/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 47 ― ― ― 47
賞与引当金 182 182 182 ― 182
ポイント引当金 267 270 267 ― 270
環境対策引当金 94 ― ― ― 94
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
390 7 ― 398
伴う原状回復義務
55/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
(1) 資産の部
① 流動資産
A 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 898
当座預金 0
普通預金 6,509
預金の
種類
定期預金 3,000
計 9,509
合計 10,408
B 売掛金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
大治南保育園 0
大治町社会福祉協議会 0
大治町役場 0
計 0
(b) 発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率 滞留期間
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%) (日)
(C) (A)+(D) (B)
×100 ÷
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) 2 366
0 11 11 0 93.8 28.0
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
C たな卸資産
科目 内容 金額(百万円)
商品 農産 82
水産 88
畜産 121
デイリー・一般食品 1,145
雑貨・その他 189
合計 1,627
貯蔵品 作業衣等 25
合計 1,652
56/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
② 固定資産
D 敷金及び保証金
相手先 金額(百万円)
㈱東海流通システム 1,193
三井不動産㈱ 512
DCMカーマ㈱ 170
大和情報サービス㈱ 100
㈱猪村商会 89
その他 950
計 3,016
(2) 負債の部
① 流動負債
A 買掛金
相手先 金額(百万円)
㈱昭和 752
三菱食品㈱ 708
㈱日本アクセス 184
伊藤ハムミート販売西㈱ 170
中日本フード㈱ 146
その他 3,552
計 5,515
② 固定負債
B 長期預り保証金
相手先 金額(百万円)
㈱あかのれん 112
㈱しまむら 102
㈱エディオン 75
日本トイザらス㈱ 69
㈱ユニクロ 36
その他 390
計 786
57/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
営業収益 (百万円) 26,049 51,308 76,833 103,426
税引前
(百万円) 371 503 816 1,093
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 236 318 508 692
1株当たり四半期
(円) 41.17 55.49 88.59 120.56
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 41.17 14.32 33.10 31.97
四半期純利益
58/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載アドレス(http://www.aokisuper.co.jp)
毎年8月31日、2月末日現在の最終の株主名簿に記載された100株以上の株主に対
し、次のとおり株主ご優待券を贈呈いたします。
・100株以上300株未満 1,000円
株主に対する特典
・300株以上500株未満 3,500円
・500株以上 6,000円
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を行使することができないこととなっております。
59/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月23日
至 2019年2月28日
及びその添付書類、有 (第45期 ) 東海財務局長に提出
価証券報告書の確認書
(2) 事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月23日
内部統制報告書及びそ
至 2019年2月28日
の添付書類
(第45期 ) 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期 第46期 自 2019年3月1日 2019年7月12日
報告書の確認書 第1四半期 至 2019年5月31日
東海財務局長に提出
第46期 自 2019年6月1日 2019年10月11日
第2四半期 至 2019年8月31日
東海財務局長に提出
第46期 自 2019年9月1日 2020年1月14日
第3四半期 至 2019年11月30日
東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
(4) 臨時報告書 2019年5月24日
2項第9号の2(株主総会における議決権行
東海財務局長に提出
使の結果)の規定に基づく臨時報告書
(5) 有価証券報告書の訂正 事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月30日
報告書及び有価証券報 至 2019年2月28日
(第45期 ) 東海財務局長に提出
告書の訂正報告書の確
認書
60/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
61/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月21日
株式会社アオキスーパー
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 島 幸 一 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アオキスーパーの2019年3月1日から2020年2月29日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アオキスーパーの2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
62/63
EDINET提出書類
株式会社アオキスーパー(E03220)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アオキスーパーの
2020年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アオキスーパーが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
63/63