株式会社コックス 有価証券報告書
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株式会社コックス(E03163)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月20日
【事業年度】 第47期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
【会社名】 株式会社コックス
【英訳名】 COX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 脇 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5821-6070(代)
【事務連絡者氏名】 取締役財経・物流本部長 高 橋 英 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 21,338,114 20,996,446 20,055,361 19,127,545 17,130,242
経常利益又は経常損失
(千円) △245,100 23,857 △261,648 △1,121,785 △444,768
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △735,628 78,653 △716,673 △1,650,166 △897,071
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △641,677 △205,595 △197,705 △2,211,382 △2,024,325
純資産額 (千円) 12,294,177 12,088,541 11,893,886 9,682,450 7,658,131
総資産額 (千円) 19,507,424 18,271,440 18,720,875 15,441,263 12,402,151
277.24
1株当たり純資産額 (円) 445.42 437.97 430.80 350.63
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △26.67 2.85 △25.98 △59.82 △32.52
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 2.85 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.0 66.1 63.5 62.6 61.7
自己資本利益率 (%) ― 0.7 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― 95.1 ― ― ―
営業活動による
(千円) △446,817 227,052 △136,879 △1,332,871 △1,454,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △387,611 237,680 △254,077 △116,418 144,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △55 △41 △33 △54 7
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,694,874 5,145,976 4,757,329 3,302,336 1,990,478
の期末残高
従業員数 438 439 461 449 409
(名)
(外、平均臨時雇用者数) (771 ) (753 ) (773 ) (754 ) (751 )
(注) 1 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで表示しております。
2 第43期、第45期、第46期及び第47期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」金額については、潜在株式
は存在するものの、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 第43期、第45期、第46期及び第47期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記
載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月
売上高 (千円) 21,178,377 20,916,374 20,036,079 19,116,924 17,121,030
経常利益又は
(千円) △250,350 15,857 △260,561 △1,124,575 △445,443
経常損失(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △739,518 70,653 △715,586 △1,652,956 △897,746
損失(△)
資本金 (千円) 4,503,148 4,503,148 4,503,148 4,503,148 4,503,148
発行済株式総数 (株) 27,711,028 27,711,028 27,711,028 27,711,028 27,711,028
純資産額 (千円) 12,448,011 12,155,785 11,956,902 9,789,127 7,836,345
総資産額 (千円) 19,458,846 18,252,979 18,705,715 15,430,261 12,393,074
1株当たり純資産額 (円) 450.99 440.40 433.08 354.50 283.69
― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
(―) (―) (―) (―) (―)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △26.81 2.56 △25.94 △59.92 △32.54
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 2.56 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 63.9 66.6 63.9 63.4 63.2
自己資本利益率 (%) ― 0.6 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― 105.9 ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
432 434 457 445 405
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(771 ) (753 ) (773 ) (754 ) (751 )
株主総利回り (%) 121.8 115.8 109.8 70.5 61.5
(比較指標:配当込み
(%) (1,810.6 ) (2,189.7 ) (2,574.9 ) (2,393.1 ) (2,305.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 415 337 318 261 289
最低株価 (円) 231 256 253 124 144
(注) 1 本報告書の売上高・仕入高等は、特に記載のない限り、消費税等抜きで表示しております。
2 第43期、第45期、第46期及び第47期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」金額については、潜在株式
は存在するものの、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 第43期、第45期、第46期及び第47期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失となったため記
載しておりません。
4 配当性向については、配当がないため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員数を記載しております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
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2 【沿革】
当社は、「近い将来、カジュアル市場が拡大するとともに本格的な専門店チェーンの時代が到来する」との確信の
もと、ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門から分離独立し、同社の全額出資により「株式会社エミーズ」とし
て事業を開始いたしました。沿革の概要は次のとおりであります。
年月 概要
1973年5月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)の婦人衣料品部門を分離し、同社100%出資の子会社として大阪市福島区大
開町1丁目11番地に「株式会社エミーズ」を設立する。(資本金3,000万円、店舗数 12店舗)
1973年8月 本社事務所を大阪市東区(現中央区)備後町へ移転する。
1975年9月 本店所在地が住居表示変更により大阪市福島区大開1丁目8番8号となる。
1978年5月 業容拡大に伴い、本社事務所を神戸市東灘区に移転する。
1984年11月 メンズ・カジュアル・ファッション分野への事業拡大をはかるとともに専門店チェーンとしての企業
基盤強化を目的として㈱コックスと合併する。
被合併会社の㈱コックスは、1983年7月にジャスコ㈱(現イオン㈱)の子会社となったメンズ・カ
ジュアル・ファッションの専門店チェーンであり、合併当時の同社の資本金は1億560万円、店舗
数は58店舗であります。
1984年12月 商号を「株式会社コックス」に変更するとともに、本店及び本社事務所を静岡県浜松市鍛冶町320番
地の23へ移転する。
1986年2月 第13期決算において売上高100億円を達成する。
1987年9月 POSシステムを開発し、全店にPOS機器を設置するとともに情報ネットワーク・システムを整備・確立
する。
1990年8月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録される。
1992年6月 初の外債としてスイスフラン建転換社債30百万スイスフランを発行する。
1994年3月 第1回無担保転換社債50億円を発行する。
2003年11月 東京都江東区に本社機能を移転する。
2003年12月 リアルタイム&双方向で店舗・本部をネットワークで結ぶ新ストアシステムを開発し全店に導入す
る。
2004年5月 本店を静岡県浜松市から東京都江東区に移転する。
2004年6月 SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、第1号店として「福岡東店(福岡県糟屋郡粕屋町)」を開設
する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年10月 中華人民共和国北京市に100%子会社COX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.を設立。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上
場。
2010年8月 ライフスタイル・ファッション分野への事業拡大と専門店チェーンとしての企業基盤強化を目的とし
て㈱ブルーグラスと合併する。(注)
2010年9月 東京都中央区に本社機能を移転する。
2010年10月 大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。
2011年7月 本店を東京都江東区から東京都中央区に移転する。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上
場。
2013年9月 VENCE EXCHANGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。
2014年3月 ikka LOUNGEが日本最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」に出店。
2014年3月 スマートフォン用「コックスファッションアプリ」をスタート。
2014年5月 社内コミュニケーションの活性化・業務の効率化を目的に、国内全店舗へiPadを導入。
2014年9月 LBCがZOZOTOWNに出店し、2013年9月に出店したVENCE EXCHANGE、2014年3月に出店したikka LOUNGE
を加えて、主要3ブランドがZOZOTOWNに出揃う。
2017年5月
EC限定ブランド「notch.」をZOZOTOWNに出店。
2017年6月
店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」を刷新。
2019年10月
「IKKA LOUNGEららぽーと沼津店(静岡県沼津市)」を開設し、当期末の国内店舗数222店舗となる。
(注)2010年8月に合併した㈱ブルーグラスの合併までの沿革は次のとおりであります。
年月 概要
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1984年9月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)100%出資子会社のティーンズカジュアル専門店として、資本金30百万円
で東京都中央区日本橋本町に㈱ブルーグラスを設立。
1995年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年9月 ㈱メルスより120店舗の営業譲受。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ
(スタンダード))に株式を上場。
2010年8月
㈱コックスと合併。合併当時の資本金は15億8,400万円、店舗数は369店舗。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、衣料品小売業を営んでおります。
当社の親会社であるイオン(株)を中心とする企業集団はイオングループと称し、GMS(総合スーパー)事業を核と
した小売事業を中心として、専門店、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しておりま
す。
当社は専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の一部の店舗はイオンリテール㈱、イオンモー
ル㈱等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行なっております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(親会社)
千葉市
71.60
資金の寄託運用
イオン㈱ 220,007,994 純粋持株会社 ―
役員の転籍2名
(4.61)
美浜区
(連結子会社)
中華人民
COX(BEIJING)TRADE
共和国 7,108千元 ― 100.0 ― ―
CO.,LTD.
北京市
(連結子会社)
中華人民
BLUE GRASS(SHANGHAI)
共和国 36,854千元 衣料品小売業 100.0 ― 役員の兼任3名
CO.,LTD.
上海市
(注) 1 イオン㈱は有価証券報告書を提出しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は内書で間接所有であります。
3 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。
4 連結子会社であるBLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.は、特定子会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年2月29日 現在
区分 従業員数(名)
全社共通 409 (751 )
合計 409 (751 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
3 当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載
を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年2月29日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
405 (751 ) 43.1 14.6 3,638
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、イオン㈱の関係会社からの受入出向者1名を含んでおり、イオン㈱の関係会
社等への出向者58名を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )は外書で、パートタイマーの年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
4 当社は、衣料品小売業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数については、記載を省略し
ております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「コックス・ユニオン」と称し、UAゼンセンに加盟しております。2020年2月29日現在の組合
員は1,256人で、組合結成以来、健全な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
【会社の経営の基本方針】
当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理
念に掲げ、全てのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行なっております。
日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な
成長を目指してまいります。
<経営理念>
「もっと、こころ動く日々へ。
コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」
【既存事業における改革】
2021年2月期については、今期以上に全社一丸となりSPA改革を実現し、収益構造改革に向けて邁進いたしま
す。特に基幹ブランドであるikkaの再成長に向けて経営資源を集中させ、3つの施策「ファッションテックの推進に
向けた投資のシフト」「既存事業の収益改善」「EC事業の推進・拡大」に注力して参ります。
「ファッションテックの推進に向けた投資のシフト」については、店舗投資からIT・物流投資に大きくシフトし収
益構造を改革して参ります。店舗投資からIT・物流への投資にシフトすることでスピードをもってファッションテッ
クの推進を図り世の中の変化に遅れることなく、対応して参ります。
「既存事業の収益構造改革」については、不採算店舗の閉鎖を加速させ、基幹ブランドのikkaへ経営資源を集中し
既存店の活性化を図って参ります。実験店舗にて実施した「心装」「品装」「販装」の取り組みにおいて、全店へ水
平展開することで売上高の拡大を図ります。また、基幹ブランドのikkaについては、再成長に向けたリブランディン
グに着手しております。時代の変化に対応した顧客ターゲットを再設定することで、今まで以上にお客さまから支持
され、これからの時代をリードできるブランドになるべくコンセプトを刷新しました。当期は、Re+(リプラス)
をテーマにikkaの15年の歴史を踏まえた、これからの時代にあった商品やお客さま応対を行い再成長に向け取り組ん
で参ります。
「EC事業の推進・拡大」については、公式サイトファーストにて施策に取り組むことで利益の拡大につなげてい
きます。サイト訪問者数の向上に向けたプロモーションの拡大やSNSの活用及び購入率の向上に向けたサイト訪問者
の行動分析や個別のアプローチを行うことで売上・利益の拡大に向けて取り組んで参ります。店舗と公式サイトを
シームレスにつなぐことで、お客さまにとってより便利に、より楽しく、おしゃれに関わって頂くサイトへと変革し
て参ります。
2021年2月期は、今まで以上に利益確保に対して愚直に取り組み、お客さまから支持して頂けるブランド、会社へ
と再成長させることで、収益構造を変革して参ります。
(新型コロナウイルス感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の4月16日の緊
急事態宣言の全国拡大により、約7割強の営業店舗において臨時休業が発生し、その他の店舗でも、営業時間の短縮
が発生するなど、当該臨時休業や営業時間の短縮が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リス
クに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、
投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計
年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との
競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向に
あった商品仕入れや商品の企画開発が行なわれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②天候及び災害による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長
雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が
深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③イオングループ内出店の状況について
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッション
アパレル専門店を出店し、当期末現在全国に222店舗を展開しております。その内、イオングループのショッピン
グセンター内店舗数は145店舗となっております。したがって、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の
変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を
受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行なっております。新規出
店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、
出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出
店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、
ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返
還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行なっておりますが、その後の相手
先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能
性があります。
⑥個人情報の取り扱いによる影響
当社は、メンバーズカード(ポイントカード)の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。当社
では、個人情報の取り扱いには担当部署を定め社内規定を設け十分留意しておりますが、万一当該情報が外部に流
出した場合は、当社グループへの信頼が低下すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦中国からの商品調達リスク
当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国から調達しております。中国において、経済成長の鈍化、個人消
費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、また
は中国取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があ
ります。
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⑧継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、5期連続して営業損失を計上しており、また、3期連続して営業キャッシュフローがマイナスと
なっていることから、現時点において継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴い、政府により発令された緊急事態宣言による当社店舗の休業や、営業時間の短縮等
が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。しかしながら、当期末において、資金(現金及
び預金と関係会社預け金の合計)残高が19億円あり、金融機関との当座貸越契約及び当期末にて保有している投資
有価証券等により、機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が充分に賄える状況
であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績の状況
当期の連結業績は、売上高171億30百万円(前年同期比89.6%)、営業損失5億95百万円(前年同期は営業損失13
億49百万円)、経常損失4億44百万円(前年同期は経常損失11億21百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失8
億97百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期期純損失16億50百万円)となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高171億21百万円(前年同期比89.6%)、営業損失6億4百万円(前年同期は営
業損失13億61百万円)、経常損失4億45百万円(前年同期は経常損失11億24百万円)、当期純損失は8億97百万円
(前年同期は当期純損失16億52百万円)となりました。
当期は上半期において、基幹ブランドのikkaが苦戦し、売上計画を大幅に下回りました。下半期は商品計画を修
正し、売れ筋商品のQR対応(生産から店頭までのリードタイムを短縮)を行い11月度より回復基調となるものの、既
存店客数が回復するまでには至らず年間既存店売上高前年比93.3%となり、売上高は当初計画から乖離しました。
一方、売上総利益率については、AIのソリューションであるAIMDの活用や商品調達手法の見直しによる原価率低
減、プロパー販売の取り組み等により前年より3.4ポイント改善しました。また、基幹ブランドのikkaの再成長に向
けたリブランディングに着手し、時代の変化に対応した顧客ターゲットを再設定し、今まで以上に支持されるブラ
ンドになるべく、コンセプトを刷新致しました。
販管費については、デジタルソリューションの導入による働き方の改革を行いながら、様々な固定費の見直しを
行い当初計画から更に削減し、前年から12億円の削減となりました。
店舗展開においては、1店舗を新規開店し17店舗を閉鎖した結果、期末現在の店舗数は222店舗となりました。
当社は「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をすべく、ファッションを通じてお客さま
を幸せにすることを第一に考え、SPA改革を推進し収益構造を変革するための様々な取り組みを実施しております。
この達成にむけ、今期は下記3つの重点施策に取り組み、再成長への転換を図り安定的な収益性の確立を目指しま
した。
1つめの施策である「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」については、市場分析から生産の活
動においては、AIを用いたソリューションであるAIMDの定量的に可視化されたトレンド予測をベースに、企画・開
発のプロセスを修正し、市場トレンド、顧客ニーズをダイレクトに商品へ反映しました。また、商品開発から生
産・調達についての計画生産とQR生産のバランスを見直すことで建値消化率が前年秋冬シーズンと比較して6.4ポイ
ント改善しました。販売・マーケティングの活動については実験店舗において「心装」「品装」「販装」にポイン
トを置いた活性化投資を行い、ファッションアドバイザーの育成、店舗立地に合わせた商品カテゴリーの拡縮、店
舗什器や照明等への投資を行うことで、活性化実施店舗の下半期の既存店売上高は127.4%と好調に推移しました。
また、コックスメンバーズクラブ会員の新規獲得及び既存会員の顧客化に向けて取り組み、CMC会員が前年より増え
た重点管理店舗については年間売上高前年比が105.1%と好調に推移いたしました。
2つめの施策である「EC事業の推進・拡大による収益構造改革」については、先行予約販売の強化、公式オン
ライン売上の拡大、新たなブランドの開発を行いました。先行予約販売については、5月からアウターの受注を行
いお気に入り登録を増やすことでヒット商品へと成長させることができ、EC売上高前年比は115.8%と伸長しまし
た。公式オンライン売上の拡大に向けた取り組みとしては、機会ロスを削減するため在庫一元化を図りどのサイト
でもお客さまが不便なく購入できるように整備し、お客さまとの接点の拡大として積極的にSNS等を活用しました。
また、新たな取り組みとしては、EC限定ブランドを立ち上げ、オンラインウルトラファストファッションへのチャ
レンジを行いました。引き続き更なる売上拡大を図りながら、収益構造を変えるための新たな事業へのチャレンジ
を行って参ります。
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3つめの施策である「支援体制の強化働き方改革」については、デジタルソリューションの導入により店舗での
後方業務の効率化、商品を軸としたコミュニケーションの円滑化を図るためにフリーアドレスの導入を行い、意思
決定を迅速化し作業を効率化することで生産性の向上を図りました。
②SDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組み
当社は、経営理念にある「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさ」を実現するた
め、2018年10月よりSDGs委員会を立ち上げ、事業活動を通じて「お客さまと共に」社会課題を解決していくための
活動を開始致しました。SDGs委員会では「働きがい」「街づくり」「環境保全」の大きな3つの柱で取組を進めて
参ります。
当連結会計年度においては、以下の活動を実施しました。
「働きがい」のテーマとしては、デジタルソリューションを導入し、場所や時間を制限させることなく業務を進
めるために本社のフリーアドレス化やテレワークの促進を行いました。また、仕事と育児を両立しやすい環境整備
に努めるリーダーとしてイクボスを育成し、イオン株式会社主催のダイ満足アワードにてイクボス賞の大賞を受賞
することができました。引き続き結果を残しつつ、部下の幸せを考えながら、仕事と私生活を楽しむことができる
上司の育成に取り組んで参ります。
「街づくり」については、地域支援として対象商品の販売を通じ、購入金額の一部を各団体へ支援する活動を行
いました。主な取り組みとしては「さくら並木プロジェクト」(東日本大震災の津波到達地に桜を植樹し、鎮魂、
被害の風化防止、避難目標としての住民保護、景観づくり、経済復興支援等を目指す活動)、「東北コットンプロ
ジェクト」(東日本大震災の津波により稲作が困難になった農地での綿の栽培と紡績、商品化、販売までを一貫し
て実施する復興支援活動)を行いました。今後は店舗を軸としたさらなる地域支援を拡大しながら、密接にお客さ
まと関わりを深めていきたいと考えています。
「環境保全」については、森林保護を目的とした「FSC認証下げ札の使用」、リユースやリサイクルを目的とした
「古着回収」、羽毛製品回収を促進する「グリーンダウンプロジェクト」、ウミガメの保護、海洋動物、海浜環境
保全を目的とした「ブルーオーシャンプロジェクト」を実施しました。今後は二酸化炭素の排出を抑えるための取
り組みや資材の削減に向けたデジタル化の促進等に取り組んで参ります。
来期については、新たに「わたしたちができる6つのこと」として取り組みを行い、業績を向上させながら社会
貢献につながる取り組みを拡大させ、持続可能な開発目標の達成に向け様々な取り組みを継続して参ります。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億39百万円減少し、124億2百万円となりました。増加
の主な内容は、現金及び預金が4億58百万円、たな卸資産が2億95百万円増加したこと等によるものであり、減少
の主な内容は、関係会社預け金が17億70百万円、投資有価証券が15億20百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円減少し、47億44百万円となりました。減少の
主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が5億10百万円、繰延税金負債が4億63百万円減少したこと等に
よるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億24百万円減少し、76億58百万円となりました。減少
の主な内容は、利益剰余金が8億97百万円、その他有価証券評価差額金が10億55百万円減少したこと等によるもの
です。
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④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、19億90百万円と期首残高から13億
11百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、14億54百万円(前期は13億32百万円の減少)となりました。その主な増減の内訳
は、税金等調整前当期純損失7億72百万円、仕入債務の減少5億10百万円、たな卸資産の増加額2億95百万円等に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、1億44百万円(前期は1億16百万円の減少)となりました。その主な増減の内訳
は、差入保証金の回収による収入3億25百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、ストックオプションの行使によるものです。
⑤継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、5期連続して営業損失を計上しており、また、3期連続して営業キャッシュフローがマイナスと
なっていることから、現時点において継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。また、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大に伴い、政府により発令された緊急事態宣言による当社店舗の休業や、営業時間の短縮等
が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。しかしながら、当期末において、資金(現金及び
預金と関係会社預け金の合計)残高が19億円あり、金融機関との当座貸越契約及び当期末にて保有している投資有価
証券等により、機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が充分に賄える状況であ
り、重要な資金繰りの懸念はありません。また、当社グループは、SPA化を推進し事業改革を図るため「商品改
革」「既存事業の収益改善」「EC事業の推進・拡大」について重点的に取り組み、各施策を実行し、さらにディ
ベロッパーに対する店舗家賃削減交渉、休業店舗の従業員の一時帰休によるコスト削減、商品調達計画・投資計画
の見直し等により、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。
⑥生産、受注及び販売の状況
a.販売実績
事業部門別 売上高(千円) 前年同期比(%)
ikka 13,664,397 91.7
LBC 2,106,083 84.0
VEX 796,584 56.7
EC限定ブランド
563,178 181.0
合計 17,130,242 89.6
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「ikka営業部」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「Lbc with Life」、
「VEX営業部」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。
3 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「8marbull」「NO NEED」「Candy Beans」であります。
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b.商品の地域別売上高
前年同期比
地域別 売上高(千円) 構成比(%) 期末(店)
(%)
北海道・東北地域計 2,440,746 14.3 88.5 34
関東地域計 6,479,584 37.8 90.0 68
中部地域計 2,557,775 15.0 83.3 40
近畿地域計 2,544,685 14.9 91.6 33
中国・四国地域計 1,401,015 8.2 91.0 23
九州・沖縄地域計 1,697,223 9.9 95.7 24
小計 17,121,030 99.9 89.6 222
海外(中国)地域計 29,412 0.2 85.8 0
調整額 △20,200 △0.1 - -
合計 17,130,242 100.0 89.6 222
(注) 調整額は、連結消去であります。
c.単位当り売上状況
1㎡当り売上高 売場面積
50,726.18㎡
337千円
1㎡当り期間売上高
1人当り売上高 従業員数
1,259人
13,606千円
1人当り期間売上高
(注) 1 売場面積は、期中平均で表示しております。
2 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。
3 パートタイマー数は、1人当り1日8時間換算にて算出しております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
d.仕入実績
事業部門別 仕入高(千円) 前年同期比(%)
ikka 6,301,341 93.8
LBC 1,008,468 89.5
VEX 368,731 54.8
EC限定ブランド 343,006 188.6
合計 8,021,546 92.2
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「ikka営業部」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「Lbc with Life」、
「VEX営業部」は「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」を区分したものであります。
3 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「8marbull」「NO NEED」「Candy Beans」であります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、1店舗を新規開設し、3店舗の店舗活性化を実施いたしました。この結果、当連結
会計年度の設備投資総額は 63百万円となり、自己資金をもって充当いたしました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年2月29日 現在
その他の有形
建物及び構築物
従業
固定資産
合計
区分 店舗数 員数
(千円)
帳簿価額 帳簿価額
(人)
面積(㎡)
(千円) (千円)
北海道・東北地域計 34 8,159.18 42,875 1,841 44,717 39
関東地域計 67 13,100.16 47,496 3,670 51,167 82
中部地域計 39 8,042.29 29,046 630 29,677 47
近畿地域計 34 7,219.15 55,604 2,599 58,203 43
中国・四国地域計 23 5,258.91 21,065 630 21,696 27
九州地域計 24 5,379.17 17,671 740 18,411 26
店舗計 222 47,158.88 213,760 10,113 223,873 264
本社事務所 1,433.19 ― ― ― 124
物流センター 154.34 ― ― ― 11
本社等計 1,587.53 ― ― ― 135
合計 222 48,746.41 213,760 10,113 223,873 405
(注) 1 当事業年度末店舗数222店舗の内、当社がイオン㈱の子会社(イオンリテール㈱他)と賃貸借契約に基づき賃
借している店舗数は166店舗であります。
2 店舗の面積は売場面積で記載しております。
3 その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品10,113千円であります。
4 従業員数は当事業年度末現在の就業人員数であり、パートタイマーを含んでおりません。
(2) 在外子会社
その他の有形
建物及び構築物
従業
固定資産
合計
会社名 区分 店舗数 員数
(千円)
帳簿価額 帳簿価額
(人)
面積(㎡)
(千円) (千円)
COX(BEIJING)TRADE
中華人民共和国
― ― ― 452 452 ―
北京市
CO.,LTD.
BLUE GRASS(SHANGHAI)
中華人民共和国
― ― ― 77 77 1
上海市
CO.,LTD.
合計 ― ― ― 530 530 1
(注) 1 連結子会社であるCOX(BEIJING)TRADE CO.,LTD.は、休眠会社であります。
2 その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品530千円であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年2月29日 現在
今後の
設備名 売場面積 予算金額 既支払額 着工予定 完成予定
会社名 区分 所在地 所要額 業態 備考
(仮称) (㎡) (千円) (千円) 年月 年月
(千円)
Lbc
グランエミオ
提出会社 新設 埼玉県所沢市 108.8 18,338 3,159 15,179 2020.8 2020.9 with 賃借
所沢
life
合計 108.8 18,338 3,159 15,179 2020.8 2020.9 - -
(注)1 予算金額、既支払額、今後の所要額には差入保証金を含んでおります。
2 今後の所要額15,179千円は、全額自己資金により充当する予定であります。
3 業態欄の「Lbc with life」は当社の業態名を表しております。
4 売場面積は全て賃借面積であります。
5 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年2月29日 ) (2020年5月20日)
東京証券取引所
普通株式 27,711,028 27,711,028 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 27,711,028 27,711,028 ― ―
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(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条及び会社法第238条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプ
ションとして新株予約権を発行することを2007年5月17日の定時株主総会において決議されたものです。
2007年5月17日の定時株主総会決議及び2008年4月2日の取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役7名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年2月29日 ) (2020年4月30日)
新株予約権の数(個) 2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
当社普通株式 2,000 (注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
2008年5月21日~
新株予約権の行使期間 同左
2023年5月20日
発行価格 341
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 171 (注)2
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社
の取締役又は監査役の地位にあ
ることを要する。ただし、当社
の取締役及び監査役を退任した
場合であっても、退任日から5
新株予約権の行使の条件 同左
年以内に限って権利行使ができ
るものとする。
②新株予約権については、その数の
全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使す
ることはできないものとする。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
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2007年5月17日の定時株主総会決議及び2011年4月14日の取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役6名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年2月29日 ) (2020年4月30日)
新株予約権の数(個) 2 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
当社普通株式 2,000 (注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
2011年6月10日~
新株予約権の行使期間 同左
2026年6月9日
発行価格 196
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 98 (注)2
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社
の取締役又は監査役の地位にあ
ることを要する。ただし、当社
の取締役及び監査役を退任した
場合であっても、退任日から5
年以内に限って権利行使ができ
新株予約権の行使の条件 同左
るものとする。
②新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使する
こととし、これを分割して行使
することはできないものとす
る。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
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2007年5月17日の定時株主総会決議及び2015年4月9日の取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年2月29日 ) (2020年4月30日)
新株予約権の数(個) 12 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
当社普通株式 12,000 (注)1 同左
及び数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
2015年6月1日~
新株予約権の行使期間 同左
2030年5月31日
発行価格 259
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 130 (注)2
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社
の取締役又は監査役の地位にあ
ることを要する。ただし、当社
の取締役及び監査役を退任した
場合であっても、退任日から5
年以内に限って権利行使ができ
新株予約権の行使の条件
同左
るものとする。
②新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使する
こととし、これを分割して行使
することはできないものとす
る。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
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2007年5月17日の定時株主総会決議及び2017年4月12日の取締役会決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年2月29日 ) (2020年4月30日)
新株予約権の数(個) 7 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
当社普通株式 7,000 (注)1 同左
及び人数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
2017年6月1日~
新株予約権の行使期間 同左
2032年5月31日
発行価格 257
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 129 (注)2
①新株予約権を割り当てられた者
は、権利行使時においても当社
の取締役又は監査役の地位にあ
ることを要する。ただし、当社
の取締役及び監査役を退任した
場合であっても、退任日から5
年以内に限って権利行使ができ
新株予約権の行使の条件
同左
るものとする。
②新株予約権については、その数
の全数につき一括して行使する
こととし、これを分割して行使
することはできないものとす
る。
新株予約権を譲渡し、又はこれを担
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
保に供することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
2 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2010年8月21日 14,741,589 27,711,028 ― 4,503,148 ― 2,251,574
(注) 2010年8月21日付で株式会社ブルーグラスを吸収合併したことに伴い、株式会社ブルーグラスの株主に対
し、その所有する株式会社ブルーグラスの普通株式に合併比率1.68を乗じて得られる数の当社普通株式を割
り当て交付いたしました。なお、資本金及び資本準備金は増加しておりません。
(5) 【所有者別状況】
2020年2月29日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 21 110 16 21 13,282 13,456 ―
(人)
所有株式数
― 3,601 4,316 206,647 2,413 25 59,835 276,837 27,328
(単元)
所有株式数
― 1.30 1.56 74.65 0.87 0.01 21.61 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式109,576株は「個人その他」の欄に1,095単元、「単元未満株式の状況」の欄に76株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年2月29日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 18,469 66.92
コックス社員持株会 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号 543 1.97
マックスバリュ西日本株式会社 広島県広島市南区段原南一丁目3番52号 535 1.94
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地 485 1.76
株式会社
國府田 広明 埼玉県さいたま市 365 1.32
株式会社ジーフット 東京都中央区新川一丁目23-5号 250 0.91
三浦 孔路 愛知県刈谷市 228 0.83
コックス共栄会 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号 228 0.83
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4-1 209 0.76
モリリン株式会社 愛知県一宮市本町4丁目22番10号 197 0.72
計 ― 21,513 77.94
(注) 当社は109千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.40%であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年2月29日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
109,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,742 ―
27,574,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,328
発行済株式総数 27,711,028 ― ―
総株主の議決権 ― 275,742 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年2月29日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋浜町
109,500 ─ 109,500 0.40
株式会社コックス 一丁目2番1号
計 ― 109,500 ─ 109,500 0.40
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 60 9
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 17,344 7,412 ― ―
保有自己株式数 109,576 ― 109,576 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの安定的な利益還元を経営の重要項目として位置づけ、業績向上と業績に応じた適正な
利益配分を実施することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、店舗の新設・改装等の設備投資資金及び経営インフラ構築の投資に活用し、収益
構造の変革・事業成長を通じて、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
また、株主優待制度により、毎年2月末日現在の株主の皆さまに当社各店舗で使用できる割引券を贈呈いたしま
す。
当期末の配当につきましては、8億97百万円の当期純損失のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1.企業統治の体制
当社は、監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が
経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制評価
のため、経営監査室を設置しております。
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、経営会議があります。
(取締役会)
取締役会は取締役5名(うち社外取締役2名)で構成されており、最高意思決定機関として原則月1回開催する
定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することにより、経営の基本方針、法令で定められた事項や
経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行状況を監督しております。議長は、代表取締役社長
である寺脇栄一が務めており、構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
(監査役会)
監査役会は4名(うち常勤監査役1名・非常勤監査役3名)で構成されており、全取締役から担当業務執行の報
告を受けて意見具申を行なう等、公正・客観的な立場から監査を行なっております。議長は常勤監査役が務めてお
り、構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。また、取締役会と監査役会への出席及び
取締役からの営業報告の聴取や経営監査室との情報収集のほか、重要な書類の閲覧等により、経営に関する監視、
監査機能を果たしております。
(経営会議)
経営会議は、取締役(社外を除く。)、監査役(社外を除く。)、経営監査室長及び本社の主要な部門の長が参
加し、経営課題や全社的執行方針について審議、検討、報告することを中心に原則毎週1回開催しております。議
長は、代表取締役社長である寺脇栄一が務めており、構成員のうち、役員については「(2)役員の状況」に記載
のとおりであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。
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2.内部統制システムの整備の状況
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①職務の執行にあたっては、グループ共有の行動規範である「イオン行動規範」および当社が定める「コック
ス行動規範」、「コックスビジネス行動指針」を行動の基本とし、法令若しくは定款の違反を未然に防止す
る。
②当社は、取締役会・監査役会・会計監査人による経営管理体制を採っている。
③取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に則り、経営上の重要事項の決議を行ない、
報告を受ける。業務執行取締役は、3か月に1回以上自己の職務の執行状況を取締役会に報告する。また、
取締役の職務執行の法令・定款への適合性については、取締役相互で監視し合う他、監査役会による監査を
受ける。
④当社は、監査役による監査の実効性を確保するため、社外監査役を選任するとともに、定期的に監査役会を
開催し取締役から業務の執行状況の報告を受ける。
⑤当社は、内部統制全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役が参加する内部統
制委員会を設置する。内部統制委員会は、内部統制担当責任者を指名し、各業務部門の長が適宜参画し、そ
の事務局を総務担当部門に置く。内部統制委員会は、内部統制のシステム構築のために規程・マニュアル類
の整備や実務的対応策を策定し、所定の手続きにより承認を得て、各業務部門に展開する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会、経営会議並びに重要な会議については、取締役会規則その他社内規程に従い適切に記録、保存及
び管理を行なう。
②会社情報の正確かつ適切な開示を重視し、開示における社内体制を整備する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①災害、環境、コンプライアンス等に係るリスクについては、内部統制委員会の実務的対応策の策定を受け、
それぞれの担当業務部門にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等により全
従業員に周知させ徹底を図る。
②各業務部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行なう。各業務部門の長は、リスク管理の状況を内部
統制委員会に定期的に報告する。
③市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては、
総務担当部門が中心となり、弁護士や警察等外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を毎月1回定期的に開催し、また必要に応じ
臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行なう。
②業務の有効性と効率性をはかる観点から、当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程
に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において決定する。
③取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、各業務部門の長らが迅速に遂行している
が、あわせて内部牽制機能を確立するため、職務権限規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確
化、適切な決裁手続きを定める。
④当社は、中期経営計画を立案すると同時に、年度ごとに方針及び予算を策定している。各業務部門は、これ
を受けて部門方針と政策並びに予算を作成し、これに基づく月次の業績管理を行なうとともに、四半期ごと
に経営会議で部門政策の進捗管理を行なう。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①ステークホルダー及び地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コン
プライアンス管理規程を作成し、社内教育にも取り入れる。
②職場や業務で重大な倫理・コンプライアンス違反の事実、又はその疑いがある情報に接した従業員等が、そ
の情報をコンプライアンス担当部門に直接提供することができる内部通報制度を構築し、事実の早期発見、
対策、及び再発防止に努める。
③内部監査部門として経営監査室を設置しており、各部門の業務プロセス等を監査し、その結果を代表取締役
社長に報告するとともに、取締役会にも定期的に報告することにより業務改善に努める。
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(6)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①親会社は、グループ会社向けの部門会議を定期的に開催し、法改正の動向・対応の検討、業務効率化に資す
る対処事例の水平展開等を図っている。なお、具体的対応の決定は、各社の事情に応じて各社が決定するも
のとしており、当社としては水平展開候補事例の通知を受ける他、コンプライアンス遵守状況等に係る報告
等を適宜受ける体制としている。
②親会社等との賃貸借契約等の利益相反取引については、取締役会で投資採算等の審議を行ない、可及的に市
場価格での取引として利益を損ねない方策を講じる。
③グループ会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他社会規範を遵守し行なう。
④子会社においては、当社から役員を配置し、子会社を管理する体制とする。また、子会社の担当取締役は定
期的に業務及び取締役の職務の執行の状況を当社取締役会で報告するものとする。
⑤関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前
審議を行ない、必要な管理を行なう。
(7)監査役補助者の独立性等、監査役監査の実効性を確保する体制
常勤監査役が監査計画案及び監査予算の策定、監査役会議事録作成等の業務を直接に実施することにより、
監査業務の独立性の確保に努める。ただし、監査役が補助する使用人を求めた場合、補助業務をするものを
配置する。
(8)取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制
①当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役は、当社の取締役会等の重要な会議において、適時担当する
業務の執行状況又は監査の実施状況の報告をする。
②取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、監査役会の定めるところに従い、次の事
項につき監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行なう。
1)当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
2)当社の内部監査を担当する部門の活動状況
3)当社の重要な会計方針、会計基準並びにその変更
4)重要開示事項の内容
5)重要な会議議事録並びに業務文書
6)当社に重大な損失が発生する可能性が生じた事実
7)その他監査役が必要とする情報
(9)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は子会社も含め全使用人に対し、内部通報制度を周知し運用しており、前号の報告をしたことを理由に
報告者が不利な取り扱いを受けないための対応を採る。なお、通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲
である場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知する。
(10)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要
でないと認められない場合を除き、速やかに処理する。
(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び取締役、並びに監査法人と、会社の課題、リスク、監査環境の整備、監査上の課
題について、必要に応じ意見の交換を行なうものとする。
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② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策遂行のため、取締役会の決議によって自己の
株式を取得することができる旨を定款に定めてあります。
③ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年4月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)
入社
2011年9月 イオンリテール㈱イオン八街店長
2012年9月 同社ショップ事業P/T
代表取締役
2013年3月 同社ダブルフォーカス事業部長
寺 脇 栄 一 1973年5月18日 生 (注)1 3
社長
2017年3月 同社メンズ商品部長
2018年4月 当社入社
2018年5月 当社代表取締役社長就任(現任)
1980年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2004年9月 同社 マックスバリュ事業本部経
営企画部長
2008年9月 イオンリテール㈱マックスバリュ
事業本部経営企画部長
2012年5月 イオン商品調達㈱取締役経営管理
取締役
統括部長
高 橋 英 伸 1957年12月25日 生 (注)1 ―
財経・物流本部長
2015年6月 イオンリテール㈱商品調達管理統
括部長兼商品調達輸入業務部長
2018年11月 同社 コントロール部長兼関連企
業部長
2020年4月 当社顧問就任
2020年5月 当社取締役財経・物流本部長就任
(現任)
1985年4月 ㈱タカキュー入社
1996年3月 ㈱メルス チーフバイヤー
1998年7月 同社 関東中央地区地区長
取締役
2004年2月 ㈱ブルーグラス店舗開発課長
山 岡 良 司 1962年8月14日 生 (注)1 2
営業本部長兼店舗開発部
2010年8月 当社店舗開発担当
長
2014年2月 当社店舗開発部長
2020年4月 当社営業本部長兼店舗開発部長
2020年5月 当社取締役営業本部長兼店舗開発
部長就任(現任)
1976年4月 三菱商事㈱入社
1998年1月 同社アルゼンチン三菱商事管理担
当役員
2000年1月 同社ブラジル三菱商事CFO
2013年7月 ㈱ポイント(現㈱アダストリア)専
務執行役員
取締役 若 林 泰 1953年6月25日 生 (注)1 ―
2015年6月 ㈱ヴィジオ代表取締役(現任)
2016年5月 当社取締役就任(現任)
2019年4月 AFSコーポレーション㈱監査役
(現任)
2020年3月 アリアンツ生命保険㈱監査役(現
任)
1990年4月 ㈱資生堂入社
1993年10月 LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン
㈱入社
2002年7月 ㈱日産自動車入社
2008年4月 アデコ㈱経営監査室長
取締役 湯 澤 美 和 1964年12月10日 生 (注)1 ―
2016年5月 当社取締役就任(現任)
2019年10月 ㈱AWA(エイ・ダヴリュー・エ
イ)代表取締役(現任)
2019年10月 ハンタージャパン㈱VP Finance &
Operation APAC(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2006年9月 同社業務委託センターアカウティ
ングサポート業務部長
2009年8月 イオンアイビス㈱ビジネスサービ
ス本部アカウティングサポート業
務部長
常勤監査役 古 谷 憲 介 1956年12月1日 生 (注)2 ―
2010年5月 マックスバリュ東北㈱取締役経営
管理本部長兼内部統制担当
2013年5月 同社常務取締役財経本部長兼内部
統制担当
2020年3月 イオン東北㈱顧問
2020年5月 当社常勤監査役就任(現任)
1975年4月 仙台国税局入局
2006年7月 税務大学校研究部教授
2015年7月 東京国税局課税第一部 国税訟務
監査役 長 谷 部 啓 1956年12月30日 生 (注)3 ―
官室長
2016年7月 新宿税務署長
2017年8月 長谷部啓税理士事務所開業
2019年5月 当社監査役就任(現任)
1983年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2008年4月 ローラアシュレイジャパン㈱取締
役
2011年10月 イオンストアーズ香港出向 福建
省PTリーダー
2016年4月 ㈱メガスポーツ事業推進部長
監査役 伊 藤 克 彦 1960年12月24日 生 (注)3 ―
2017年4月 イオン㈱サービス・専門店事業担
当付
2018年5月 ㈱イオンファンタジー監査役
2019年5月 当社監査役就任(現任)
2020年5月 イオンペット㈱監査役(現任)
2000年2月 イオンエンターテイメント㈱入社
同社イオンシネマ越谷レイクタウ
2013年12月
ンゼネラルマネージャー
監査役 原 田 方 正 1974年1月25日 生 (注)2 ―
2018年3月 イオン㈱サービス・専門店事業担
当付(現任)
2020年5月 当社監査役就任(現任)
計 5
(注) 1 任期は2020年5月19日開催の定時株主総会から1年であります。
2 任期は2020年5月19日開催の定時株主総会から4年であります。
3 任期は2019年5月21日開催の定時株主総会から4年であります。
4 所有株式数は、コックス役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満の端数を
切り捨てて表示しております。
5 取締役若林泰、湯澤美和は社外取締役であります。
6 常勤監査役古谷憲介及び監査役長谷部啓は社外監査役であります。
②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
ロ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社外監査役古谷憲介氏及び長谷部啓氏と当社との間には、人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ハ 社外取締役又は監査役が、他の会社の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合に
おける当該他の会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役若林泰氏は、㈱ヴィジオの代表取締役であります。同社は当社と特別の利害関係はありません。
社外取締役湯澤美和氏は、㈱AWA(エイ・ダヴリュー・エイ)の代表取締役であり、ハンタージャパン㈱
のVP Finance &Operation APACであります。両社は当社と特別の利害関係はありません。
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ニ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に随時出席し、取締役会及び取締役の意思決定、業務執行に関して
十分な監視機能を果たすとともに監査体制の充実をはかっております。
当社は、社外監査役が独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する検証を行う等、客観性及び中立性を確
保したガバナンスを確立しており、監査役の機能を有効に活用しながらステークホルダーから負託を受けた
実効性の高い経営監視が期待できることから、現状の体制・機能を維持することとしております。
ホ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、
豊富な知識や経験に基づく客観的な視点を有する者であること等を重視し、一般株主と利益相反の生じる恐
れのない社外取締役又は社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役若林泰氏、湯澤美和氏、社
外監査役長谷部啓氏を、東京証券取引所規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む4名で構成されており、監査役会における協議により定めた監査の
方針に従い、取締役会及び社内における各会議へ積極的に参加し、経営全般に対する監督及び取締役の職務の執
行状況を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、経営監査室を設置しており、専任2名が常勤監査役と連携をはかりながら、年間監査計画に基づ
き内部監査を実施しております。また、監査役と必要の都度、情報交換する体制にしており監査役の協力の下、
業務の適正な遂行のために必要な指導を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社と同監査法人及び当社
監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当社の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 石井 哲也
指定社員 業務執行社員 西川 福之
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 2名
・監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任にあたっては、品質管理体制や独立性等の監査法人の概要、及び示された監査計画、職務遂
行状況、監査体制、及び監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、面談、質問等を通じて選任しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反・抵触し、又は会計監査人への信頼を失わせる重大事由
が発生したと認められる場合には、監査役の全員の同意により会計監査人の解任または不再任に関する議案を決
定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から会計監査人の再任の適否について必要な資
料を入手しかつ報告を受け、検討を行なった結果、その職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を
含む。)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であると評価しております。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 31,500 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― - ―
計 31,500 ― 31,000 ―
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
決定方針は特に定めておりませんが、 監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議及び監査役会の同
意の上、決定しております。 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、監査体制が継続的に有効に機
能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております
( 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 )
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討して会計監査人の
報酬等の額に同意いたしました。
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)
前連結会計年度 該当事項はありません。
当連結会計年度 該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等 の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2007年5月17日開催の第34期定時株主総会において、年額2億円以内(このう
ち、金銭による報酬額として役員賞与を含めて年額1億7,000万円以内、株式報酬型ストック・オプション
公正価値分として年額3,000万円以内)と決議いただいております。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当該事業年度の経営
成績における経常利益に係る目標達成度等に応じ、社外取締役の意見や他社の状況等を踏まえ、代表取締役
が決定しております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役
と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については前事業年度に係る定時株主総会終了後の取
締役会において決議されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
28,248 28,248 - - - 3
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 25,800 25,800 - - - 6
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強
化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及
び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証しま
す。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど
見直しを行うことを基本方針としております。なお、2020年2月末時点で保有している政策保有株式につきま
しては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 6,000
非上場株式以外の株式 12 4,933,381
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
イオンフィナン 取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
1,156,345 1,156,345
シャルサービス 効果は記載が困難でありますが保有の合理 有
1,813,148 2,531,239
(株) 性は取締役会で検証しております
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
424,460 424,460
マックスバリュ西
効果は記載が困難でありますが保有の合理 有
日本(株)
632,445 758,934
性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
687,001 687,001
ミニストップ
効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
(株)
984,472 1,305,301
性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
360,000 360,000
イオン九州(株) 効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
637,560 747,360
性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
102,400 102,400
イオンモール
効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
(株)
156,774 185,958
性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
76,664 76,664
(株)イオンファ
効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
ンタジー
141,675 203,159
性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
20,000 20,000
(株)ツヴァイ 効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
10,100 14,320
性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
336,000 336,000
(株)ジーフット 効果は記載が困難でありますが保有の合理 有
169,680 222,432
性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
97,500 97,500
イオンディライト
効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
(株)
320,775 403,650
性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
18,900 18,900
マックスバリュ九
効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
州(株)
33,849 42,751
性は取締役会で検証しております。
取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
32,340 32,340
DCMホールディン
効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
グ(株)
31,790 35,056
性は取締役会で検証しております。
三井住友トラス 取引関係等の円滑化のため。定量的な保有
300 300
ト・ホールディン 効果は記載が困難でありますが保有の合理 無
1,110 1,265
グス(株) 性は取締役会で検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令7
号。以下「改正府令」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表
等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令付則第2条第2項により、改正前
の財務諸表規則に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年3月1日から2020年2月29日ま
で)及び事業年度(2019年3月1日から2020年2月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 482,336 940,478
受取手形及び売掛金 45,890 37,845
売上預け金 500,753 630,772
※1 1,802,570 ※1 2,097,821
たな卸資産
未収入金 175,932 160,286
関係会社預け金 2,820,000 1,050,000
その他 135,421 123,709
△228 △272
貸倒引当金
流動資産合計 5,962,676 5,040,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,109,048 2,802,015
△2,599,041 △2,588,255
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 510,007 213,760
工具、器具及び備品
240,741 203,861
△215,495 △193,218
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 25,246 10,643
有形固定資産合計 535,253 224,403
無形固定資産
1 -
その他
無形固定資産合計 1 -
投資その他の資産
投資有価証券 6,459,509 4,939,381
長期前払費用 42,434 20,137
差入保証金 2,443,080 2,179,054
その他 500 500
△2,193 △1,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,943,331 7,137,105
固定資産合計 9,478,586 7,361,508
資産合計 15,441,263 12,402,151
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 927,295 378,250
電子記録債務 1,052,751 1,090,799
未払金 252,449 260,393
未払法人税等 214,885 189,172
未払費用 459,251 495,989
賞与引当金 17,291 16,259
店舗閉鎖損失引当金 94,663 36,444
資産除去債務 52,737 22,103
ポイント引当金 8,784 11,360
216,948 211,025
その他
流動負債合計 3,297,058 2,711,797
固定負債
退職給付に係る負債 436,414 494,523
繰延税金負債 1,318,971 855,966
706,368 681,732
資産除去債務
固定負債合計 2,461,754 2,032,222
負債合計 5,758,813 4,744,019
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金 5,358,776 5,355,968
利益剰余金 △3,113,899 △4,010,971
△54,231 △46,828
自己株式
株主資本合計 6,693,794 5,801,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,065,119 2,010,076
為替換算調整勘定 34,560 30,969
△121,576 △190,195
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,978,103 1,850,849
新株予約権 10,551 5,965
純資産合計 9,682,450 7,658,131
負債純資産合計 15,441,263 12,402,151
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 19,127,545 17,130,242
※1 9,263,934 ※1 7,715,852
売上原価
売上総利益 9,863,611 9,414,390
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 8,784 11,360
店舗閉店損失引当金繰入額 94,663 9,083
従業員給料及び賞与 3,289,223 3,113,500
賞与引当金繰入額 17,291 16,259
退職給付費用 69,390 55,097
地代家賃 2,968,338 2,508,213
減価償却費 169,712 76,345
修繕維持費 1,014,180 871,071
3,581,839 3,349,368
その他
販売費及び一般管理費合計 11,213,424 10,010,296
営業損失(△) △1,349,812 △595,905
営業外収益
受取利息 2,805 2,659
受取配当金 182,791 140,136
為替差益 2,060 1,947
41,223 10,919
雑収入
営業外収益合計 228,880 155,662
営業外費用
852 4,525
雑損失
営業外費用合計 852 4,525
経常損失(△) △1,121,785 △444,768
特別利益
- 12,238
受取保険金
特別利益合計 - 12,238
特別損失
投資有価証券評価損 3,900 2,080
※2 388,763 ※2 332,545
減損損失
※3 7,750 ※3 5,239
災害による損失
特別損失合計 400,413 339,864
税金等調整前当期純損失(△) △1,522,199 △772,394
法人税、住民税及び事業税 127,966 124,676
法人税等合計 127,966 124,676
当期純損失(△)
△1,650,166 △897,071
△1,650,166 △897,071
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
当期純損失(△) △1,650,166 △897,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △514,763 △1,055,043
為替換算調整勘定 △8,151 △3,590
△38,301 △68,619
退職給付に係る調整額
※1 △ 561,215 ※1 △ 1,127,253
その他の包括利益合計
包括利益 △2,211,382 △2,024,325
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △2,211,382 △2,024,325
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,503,148 5,358,776 △1,463,732 △54,176 8,344,016
当期変動額
親会社株主に帰属す
△1,650,166 △1,650,166
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △54 △54
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △1,650,166 △54 △1,650,221
当期末残高 4,503,148 5,358,776 △3,113,899 △54,231 6,693,794
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,579,882 42,711 △83,274 3,539,319 10,551 11,893,886
当期変動額
親会社株主に帰属す
△1,650,166
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △54
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △514,763 △8,151 △38,301 △561,215 - △561,215
額)
当期変動額合計 △514,763 △8,151 △38,301 △561,215 - △2,211,436
当期末残高 3,065,119 34,560 △121,576 2,978,103 10,551 9,682,450
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,503,148 5,358,776 △3,113,899 △54,231 6,693,794
当期変動額
親会社株主に帰属す
△897,071 △897,071
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 △2,808 7,412 4,603
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △2,808 △897,071 7,402 △892,477
当期末残高 4,503,148 5,355,968 △4,010,971 △46,828 5,801,317
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,065,119 34,560 △121,576 2,978,103 10,551 9,682,450
当期変動額
親会社株主に帰属す
△897,071
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 △4,586 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,055,043 △3,590 △68,619 △1,127,253 - △1,127,253
額)
当期変動額合計 △1,055,043 △3,590 △68,619 △1,127,253 △4,586 △2,024,318
当期末残高 2,010,076 30,969 △190,195 1,850,849 5,965 7,658,131
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △1,522,199 △772,394
減価償却費 169,712 76,345
減損損失 388,763 332,545
投資有価証券評価損 3,900 2,080
災害による損失 7,750 5,239
賞与引当金の増減額(△は減少) △18,253 △1,032
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 81,651 △58,219
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △10,666 △10,510
貸倒引当金の増減額(△は減少) △201 △181
ポイント引当金の増減額(△は減少) 8,784 2,576
受取利息及び受取配当金 △185,596 △142,796
為替差損益(△は益) △2,060 △1,947
売上債権の増減額(△は増加) 54,826 △140,458
たな卸資産の増減額(△は増加) 530,264 △295,251
仕入債務の増減額(△は減少) △996,286 △510,998
98,005 38,221
その他
小計 △1,391,603 △1,476,782
利息及び配当金の受取額
185,514 143,035
△126,782 △121,053
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,332,871 △1,454,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △138,513 △69,633
無形固定資産の取得による支出 △7,607 △19,003
差入保証金の差入による支出 △50,103 △22,565
差入保証金の回収による収入 193,051 325,108
△113,246 △69,341
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △116,418 144,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △54 △9
- 17
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △54 7
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,647 △1,628
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,454,992 △1,311,857
現金及び現金同等物の期首残高 4,757,329 3,302,336
※1 3,302,336 ※1 1,990,478
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD.
BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD.
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社がないため、該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 COX (BEIJING) TRADE CO.,LTD. 及びBLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. の決算日は12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結決算上必要な調整を行なっております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商 品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 3年~8年
工具、器具及び備品 3年~20年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しており
ます。
④店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に
見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑤ポイント引当金
自社ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上
しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結
果、前連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
商品及び製品 1,792,525 千円 2,088,379 千円
原材料及び貯蔵品 10,045 9,442
計
1,802,570 2,097,821
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
165,335 千円 157,642 千円
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 店舗数 金額(千円)
建物他 北海道・東北地域 11 18,167
建物他 関東地域 30 95,257
建物他 中部地域 20 143,002
営業店舗
建物他 近畿地域 11 49,678
建物他 中国・四国地域 3 6,563
建物他 九州地域 5 15,344
本社等 建物他 東京本社他 - 60,748
合 計
80 388,763
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
種類 金額(千円)
建物及び構築物 293,834
工具、器具及び備品 19,539
その他(注) 75,389
合 計 388,763
(注)その他には、無形固定資産、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしておりま
す。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを
8.71%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 店舗数 金額(千円)
建物他 北海道・東北地域 15 32,980
建物他 関東地域 14 65,616
建物他 中部地域 21 71,196
営業店舗
建物他 近畿地域 10 45,055
建物他 中国・四国地域 7 22,091
建物他 九州地域 8 63,702
本社等 建物他 東京本社他 - 31,901
合 計
75 332,545
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額
種類 金額(千円)
建物及び構築物 272,970
工具、器具及び備品 21,404
その他(注) 38,170
合 計 332,545
(注)その他には、無形固定資産、長期前払費用を含んでおります。
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしておりま
す。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを
10.2%で割り引いて算定しております。
※3 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
2018年度大阪府北部及び北海道胆振地方地震・西日本集中豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容
は以下のとおりであります。
商品廃棄損 6,324千円
補修工事費用等 1,105千円
その他 320千円
計 7,750千円
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
2019年九州北部の記録的大雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △740,666 千円 △1,518,048 千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△740,666 △1,518,048
225,903 463,004
税効果額
その他有価証券評価差額金 △514,763 △1,055,043
為替換算調整勘定
当期発生額 △8,151 △3,590
― ―
組替調整額
税効果調整前
△8,151 △3,590
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △8,151 △3,590
退職給付に係る調整額
当期発生額 △63,052 △92,163
24,751 23,544
組替調整額
税効果調整前
△38,301 △68,619
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額 △38,301 △68,619
その他の包括利益合計 △561,215 △1,127,253
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
27,711,028 ─ ─ 27,711,028
普通株式
自己株式
126,608 252 ― 126,860
普通株式
(注)普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
提出
ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 10,551
しての新株予約権
会社
合計 ─ ─ ─ ─ 10,551
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
27,711,028 ─ ─ 27,711,028
普通株式
自己株式
126,860 60 17,344 109,576
普通株式
(注)1 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。
2 普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
提出
ストック・オプションと
─ ─ ─ ─ ─ 5,965
しての新株予約権
会社
合計 ─ ─ ─ ─ 5,965
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
現金及び預金 482,336千円 940,478千円
2,820,000 1,050,000
関係会社預け金(寄託運用)
現金及び現金同等物
3,302,336千円 1,990,478千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
1年内 131,982 127,185
1年超 118,170 76,177
合計 250,152 203,361
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、衣料品小売事業を行うための設備投資資金については自己資金で充当しており、当面資金
調達の予定はありません。また、短期的な運転資金についても現在のところ借入等の必要は生じておりませ
ん。資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引につ
いては、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに
晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債権
及び債務は為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図って
おります。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等につい
ては定期的に発行体の財務状況等の把握を行なっております。
差入保証金については、担当部署が貸主ごとの信用情報を随時把握し、管理する体制としております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に
報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等に
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より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該時価が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
482,336 482,336 ―
(1)現金及び預金
45,890 45,890 ―
(2)受取手形及び売掛金
500,753 500,753 ―
(3)売上預け金
2,820,000 2,820,000 ―
(4)関係会社預け金
6,451,429 6,451,429 ―
(5)投資有価証券
(6)差入保証金(1年内償還予定の差入保
2,524,326 2,532,729 8,403
証金を含む)
資産計 12,824,734 12,833,137 8,403
927,295 927,295 ―
(7)支払手形及び買掛金
1,052,751 1,052,751 ―
(8)電子記録債務
負債計 1,980,046 1,980,046 ―
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
940,478 940,478 ―
(1)現金及び預金
37,845 37,845 ―
(2)受取手形及び売掛金
630,772 630,772 ―
(3)売上預け金
1,050,000 1,050,000 ―
(4)関係会社預け金
4,933,381 4,933,381 ―
(5)投資有価証券
(6)差入保証金(1年内償還予定の差入保
2,221,783 2,229,107 7,324
証金を含む)
資産計 9,814,259 9,821,583 7,324
378,250 378,250 ―
(7)支払手形及び買掛金
1,090,799 1,090,799 ―
(8)電子記録債務
負債計 1,469,049 1,469,049 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)売上預け金、並びに(4)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負 債
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(7)支払手形及び買掛金、(8)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年2月28日 2020年2月29日
8,080 6,000
非上場株式
8,080 6,000
合計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とし
ておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について、3,900千円の減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について、2,080千円の減損処理を行なっております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 482,336 ― ― ―
受取手形及び売掛金 45,890 ― ― ―
売上預け金 500,753 ― ― ―
関係会社預け金 2,820,000 ― ― ―
差入保証金(*) 81,245 ― ― ―
合計 3,930,225 ― ― ―
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないも
の(2,443,080千円)については、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 940,478 ― ― ―
受取手形及び売掛金 37,845 ― ― ―
売上預け金 630,772 ― ― ―
関係会社預け金 1,050,000 ― ― ―
差入保証金(*) 42,729 ― ― ―
合計 2,701,824 ― ― ―
(*)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないも
の(2,179,054千円)については、償還予定額には含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2019年2月28日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 6,451,429 2,067,338 4,384,091
合計 6,451,429 2,067,338 4,384,091
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額8,080千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 4,933,381 2,067,338 2,866,042
合計 4,933,381 2,067,338 2,866,042
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制
度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
退職給付債務の期首残高 1,920,012 1,884,335
勤務費用 43,743 39,258
利息費用 13,440 11,306
数理計算上の差異の発生額 △18,239 202,962
退職給付の支払額 △74,620 △75,944
退職給付債務の期末残高 1,884,335 2,061,918
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
年金資産の期首残高 (注) 1,511,232 1,447,921
期待運用収益 42,767 45,175
数理計算上の差異の発生額 △81,292 110,799
事業主からの拠出額 49,832 39,444
退職給付の支払額 (注) △74,620 △75,944
年金資産の期末残高 (注) 1,447,921 1,567,394
(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社である
イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職
給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
積立型制度の退職給付債務 1,884,335 2,061,918
年金資産 △1,447,921 △1,567,394
連結貸借対照表に計上された負債の純額 436,414 494,523
退職給付に係る負債 436,414 494,523
連結貸借対照表に計上された負債の純額 436,414 494,523
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
勤務費用 43,743 39,258
利息費用 13,440 11,306
期待運用収益 △42,767 △45,175
数理計算上の差異の費用処理額 24,751 23,544
確定給付制度に係る退職給付費用 39,166 28,933
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
数理計算上の差異 △38,301 △68,619
合計 △38,301 △68,619
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
未認識数理計算上の差異 △121,576 △190,195
合計 △121,576 △190,195
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
債券 42.6 % 41.8 %
株式 23.7 26.0
生命保険の一般勘定 13.3 12.4
その他 (注) 20.4 19.8
合計 100.0 100.0
(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
割引率 0.60 % 0.40 %
長期期待運用収益率 2.83 3.12
(注)なお、上記の他に2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度29,551千円 当連結会計年度25,611千円
4 退職金前払制度
当社及び連結子会社の退職金前払制度の要支給額 前連結会計年度672千円 当連結会計年度552千円
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
―千円 ―千円
役員報酬
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年度
2017年
2008年度 2011年度 2015年度
ストック・オプション
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
(注2)
当社取締役1名
付与対象者
当社取締役 当社取締役 当社取締役 当社取締役
の区分及び 当社従業員等
7名 6名 4名 4名
人数
5名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
16,000株 8,232株 14,000株 21,000株 12,000株
(注1)
2008年 2010年 2011年 2015年 2017年
付与日
4月21日 8月21日 5月10日 4月30日 5月1日
権利確定
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
条件
対象勤務
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
期間
2008年5月21日
2010年8月21日 2011年6月10日 2015年6月1日 2017年6月1日
権利行使
~ ~ ~ ~ ~
期間
2023年5月20日 2023年5月20日 2026年6月9日 2030年5月31日 2032年5月31日
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2010年度ストック・オプションについては、当社を吸収合併存続会社、株式会社ブルーグラスを吸
収合併消滅会社とする合併(2010年8月21日を効力発生日とする。)に際し、株式会社ブルーグラ
スより合併の比率1:1.68の割合で承継し付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、付与数
は合併日における人数及び数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2017年度
2008年度 2010年度 2011年度 2015年度
ストック・オプ
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション
ション ション ション ション
権利確定前
期首(株) ― ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ― ―
権利確定後
期首(株) 2,000 1,344 4,000 21,000 12,000
権利確定(株) ― ― ― ― ―
権利行使(株) ― 1,344 2,000 9,000 5,000
失効(株) ― ― ― ― ―
未行使残(株) 2,000 ― 2,000 12,000 7,000
②単価情報
2008年度 2010年度 2011年度 2015年度
2017年度
ストック・オプ
ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ ストック・オプ
ション
ション ション ション ション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― 170 170 170 170
付与日における公正
340 438 195 258 257
な評価単価(円)
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
(繰延税金資産)
商品 51,271千円 48,081千円
未払事業税 23,842 19,682
賞与引当金 5,308 4,958
店舗閉鎖損失引当金 29,061 11,115
有形固定資産 46,477 10,712
貸倒引当金 668 683
退職給付に係る負債 133,106 150,829
減損損失 124,641 164,001
資産除去債務 215,442 214,669
繰越欠損金 (注1) 2,096,135 1,769,118
103,543 87,481
その他
繰延税金資産小計
2,829,501千円 2,481,334千円
税務上の繰越欠損金に係る
― △1,769,118
評価性引当額
将来減算一時差異に係る
― △700,063
評価性引当金 (注2)
△2,795,745 △2,469,182
評価性引当金小計
繰延税金資産合計 33,755 12,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,318,971千円 855,966千円
資産除去債務に対応する
33,755 12,152
除去費用
繰延税金負債合計 1,352,726千円 868,118千円
繰延税金負債の純額 1,318,971千円 855,966千円
(注1)評価性引当額は前連結会計年度に比べ190,335千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるも
のです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰越欠損金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
247,700 20,640 532,519 ― 179,912 788,345 1,769,118
欠損金(*)
評価性引当金 △247,700 △20,640 △532,519 ― △179,912 △788,345 △1,769,118
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(*)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
受取配当金等一時差異でない
0.7% 0.8%
項目
住民税均等割 △8.5% △16.1%
評価性引当額の増減 △30.2% △31.8%
海外子会社の税率差異 0.1% 0.1%
△1.3% 0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税
△8.4% △16.1%
等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、主として、ショッピングセンター内の店舗の出店に当たり、賃借契約に付されている原状
回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8年~27年と見積もり、割引率は0%~2.063%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
期首残高 725,540千円 759,105千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 97,367千円 6,123千円
見積りの変更による増加額 ―千円 ―千円
時の経過による調整額 1,887千円 4,844千円
△65,689千円 △66,238千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
759,105千円 703,835千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
議決権等
会社等の 資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
氏名 (千円)
(%)
関係会社
寄託運用資金
(被所有)
1,480,000 2,820,000
の返還
預け金
千葉市 純粋 資金の寄託運用
親会社 イオン㈱ 220,007,994 直接 65.34
美浜区 持株会社 役員の転籍
間接 6.30
受取利息 2,704 未収収益 700
(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
議決権等
会社等の 資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
氏名 (千円)
(%)
関係会社
寄託運用資金
(被所有)
1,770,000 1,050,000
の返還
預け金
千葉市 純粋 資金の寄託運用
直接 66.98
親会社 イオン㈱ 220,007,994
美浜区 持株会社 役員の転籍
間接 4.61
受取利息 2,531 未収収益 460
(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の寄託運用は、基本契約に基づき行われ、利率は市場金利を勘案し、決定されております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日 )
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
(千円)
(%)
店舗の賃借料 549,496 未払費用 35,510
(所有)
売上金の一時
イオン 千葉市 ─
親会社の
― 売上預け金 94,042
100,000 総合小売業 店舗の賃借
預け
子会社
リテール㈱ 美浜区 (被所有)
保証金の差入 11,104 差入保証金 470,353
─
保証金の返還 26,666 未収入金 6,584
(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費
税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居している
ことによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
議決権等
会社等の 資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
氏名 (千円)
(%)
店舗の賃借料 78,264 未払費用 5,312
(所有)
売上金の一時
直接 1.92
イオン 福岡市
親会社の
―売上預け金 15,090
3,159,868 総合小売業 店舗の賃借
預け
子会社 (被所有)
九州㈱ 博多区
保証金の差入 ―差入保証金 128,493
直接 ―
保証金の返還 ―
(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費
税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していること
によるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
店舗の賃借
894,320 未払費用 43,910
料
(所有)
売上金の一時
親会社
イオン 千葉市 直接 0.05
ディベロッ
― 売上預け金 121,188
の子会 42,313,653 店舗の賃借
預け
パー事業
モール㈱ 美浜区 (被所有)
社
―
保証金の差入 7,262 差入保証金 746,261
保証金の返還 33,134 未収入金 58,679
(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費
税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居しているこ
とによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
(千円)
(%)
(所有)
千葉市 ─
親会社の イオントッ 輸出入及び
745,250 商品の仕入 商品仕入高 2,427,761 買掛金 580,546
子会社 プバリュ㈱ 卸売業
美浜区 (被所有)
─
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、買掛金の残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
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当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
(千円)
(%)
店舗の賃借料 473,701 未払費用 30,745
(所有)
売上金の一時
イオン 千葉市 ─
親会社の
―売上預け金 94,333
100,000 総合小売業 店舗の賃借
預け
子会社
リテール㈱ 美浜区 (被所有)
保証金の差入 ―差入保証金 443,194
─
保証金の返還 7,412 未収入金 17,334
(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費
税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンリテール㈱のショッピングセンター等に入居している
ことによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
議決権等
会社等の 資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
氏名 (千円)
(%)
店舗の賃借料 66,225 未払費用 5,216
(所有)
売上金の一時
直接 1.91
イオン 福岡市
親会社の 3,161,545
―売上預け金 13,485
総合小売業 店舗の賃借
預け
子会社 (被所有)
九州㈱ 博多区
保証金の差入 ―差入保証金 119,895
直接 ―
保証金の返還 ―未収入金 8,598
(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費
税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオン九州㈱のショッピングセンター等に入居していること
によるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
店舗の賃借料 795,764 未払費用 33,262
(所有)
親会社
イオン 千葉市 直接 0.03
ディベロッ
売上金の一時
の子会 42,347,967 店舗の賃借
― 売上預け金 110,494
パー事業
モール㈱ 美浜区 (被所有)
預け
社
―
保証金の差入 ― 差入保証金 699,120
(注) 上記金額のうち、取引金額、売上預け金及び差入保証金の残高は消費税等を含まず、未払費用の残高には消費
税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引は、当社の店舗が賃貸借契約に基づき、イオンモール㈱のショッピングセンター等に入居しているこ
とによるものであり、その取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
議決権等
資本金又
関連当事者
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
との関係
(千円)
(%)
(所有)
千葉市 ─
親会社の イオントッ 輸出入及び
745,250 商品の仕入 商品仕入高 1,327,634 買掛金 97,244
子会社 プバリュ㈱ 卸売業
美浜区 (被所有)
─
(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、買掛金の残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引の取引条件は他社と同様、交渉によって決定しております。
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2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン㈱(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり純資産額 350円63銭 277円24銭
1株当たり当期純損失金額(△) △59円82銭 △32円52銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失を計
上しているため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,682,450 7,658,131
純資産の部の合計額から控除する金
10,551 5,965
額(千円)
(うち新株予約権) (10,551) (5,965)
普通株式に係る期末純資産額(千円) 9,671,898 7,652,166
1株当たり純資産額の算定に用いら
27,584,168 27,601,452
れた期末の普通株式の数(株)
3 1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,650,166 △897,071
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
△1,650,166 △897,071
する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,584,257 27,589,525
潜在株式の種類 新株予約権
潜在株式の種類 新株予約権
潜在株式の数
潜在株式の数
希薄化効果を有しないため、潜在株
普通株式 23,000株
普通株式 40,344株
式調整後1株当たり当期純利益金額
なお、この概要は、
なお、この概要は、
の算定に含まれなかった潜在株式の
「第4提出会社の状況
「第4提出会社の状況
概要
1 株式等の状況
1 株式等の状況
(2) 新株予約権等の状
(2) 新株予約権等の状
況」に記載の通りであり
況」に記載の通りであり
ます。
ます。
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(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の4月16日の
緊急事態宣言の全国拡大により、約7割強の店舗において臨時休業が発生し、その他の店舗でも営業時間の短縮が
発生するなど、臨時休業や営業時間の短縮等が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載して
おりますので、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,272,977 8,596,884 12,842,076 17,130,242
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △95,509 △303,387 △250,989 △772,394
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △126,903 △366,464 △344,967 △897,071
(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △4.60 △13.29 △12.51 △32.52
金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △4.60 △8.69 0.78 △20.00
金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 370,806 811,326
受取手形及び売掛金 35,580 37,407
売上預け金 498,387 628,474
商品 1,792,525 2,088,379
貯蔵品 10,045 9,442
前払費用 84,465 77,903
未収入金 173,995 158,389
※1 2,820,000 ※1 1,050,000
関係会社預け金
その他 55,720 50,752
△228 △272
貸倒引当金
流動資産合計 5,841,298 4,911,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,092,466 2,802,015
△2,582,459 △2,588,255
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 510,007 213,760
工具、器具及び備品
239,576 202,672
△214,883 △192,559
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 24,693 10,113
有形固定資産合計 534,700 223,873
無形固定資産
1 -
その他
無形固定資産合計 1 -
投資その他の資産
投資有価証券 6,459,509 4,939,381
関係会社出資金 175,041 175,041
長期前払費用 42,434 20,137
差入保証金 2,437,497 2,173,630
その他 500 500
貸倒引当金 △2,193 △1,968
△58,529 △49,326
投資損失引当金
投資その他の資産合計 9,054,261 7,257,396
固定資産合計 9,588,963 7,481,270
資産合計 15,430,261 12,393,074
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日) (2020年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形 7,556 15,340
買掛金 919,739 362,910
電子記録債務 1,052,751 1,090,799
未払金 256,651 263,564
未払法人税等 214,885 189,172
未払費用 458,945 495,723
賞与引当金 17,291 16,259
店舗閉鎖損失引当金 94,663 36,444
ポイント引当金 8,784 11,360
資産除去債務 52,737 22,103
216,948 211,025
その他
流動負債合計 3,300,955 2,714,701
固定負債
退職給付引当金 314,838 304,328
繰延税金負債 1,318,971 855,966
706,368 681,732
資産除去債務
固定負債合計 2,340,178 1,842,027
負債合計 5,641,133 4,556,728
純資産の部
株主資本
資本金 4,503,148 4,503,148
資本剰余金
資本準備金 2,251,574 2,251,574
3,107,202 3,104,394
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,358,776 5,355,968
利益剰余金
その他利益剰余金
△3,094,237 △3,991,983
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △3,094,237 △3,991,983
自己株式 △54,231 △46,828
株主資本合計 6,713,456 5,820,304
評価・換算差額等
3,065,119 2,010,076
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,065,119 2,010,076
新株予約権 10,551 5,965
純資産合計 9,789,127 7,836,345
負債純資産合計 15,430,261 12,393,074
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日) 至 2020年2月29日)
売上高 19,116,924 17,121,030
売上原価
商品期首たな卸高 2,323,657 1,792,525
8,740,625 8,018,793
当期商品仕入高
合計 11,064,283 9,811,319
※2 7,823 ※2 7,087
他勘定振替高
1,792,525 2,088,379
商品期末たな卸高
売上原価合計 9,263,934 7,715,852
売上総利益 9,852,989 9,405,178
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額 8,784 11,360
店舗閉鎖損失引当金繰入額 94,663 9,083
従業員給料及び賞与 3,278,756 3,103,933
賞与引当金繰入額 17,291 16,259
退職給付費用 69,390 55,097
地代家賃 2,964,623 2,504,632
減価償却費 169,652 85,358
修繕維持費 1,014,180 879,805
3,597,113 3,344,367
その他
販売費及び一般管理費合計 11,214,455 10,009,894
営業損失(△) △1,361,465 △604,716
営業外収益
※1 2,707 ※1 2,534
受取利息
受取配当金 182,791 140,136
52,243 21,127
雑収入
営業外収益合計 237,742 163,798
営業外費用
852 4,525
雑損失
営業外費用合計 852 4,525
経常損失(△) △1,124,575 △445,443
特別利益
- 12,238
受取保険金
特別利益合計 - 12,238
特別損失
投資有価証券評価損 3,900 2,080
災害による損失 7,750 5,239
388,763 332,545
減損損失
特別損失合計 400,413 339,864
税引前当期純損失(△) △1,524,989 △773,069
法人税、住民税及び事業税 127,966 124,676
法人税等合計 127,966 124,676
当期純損失(△) △1,652,956 △897,746
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,503,148 2,251,574 3,107,202 5,358,776 △1,441,281 △1,441,281
当期変動額
当期純損失(△) △1,652,956 △1,652,956
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - △1,652,956 △1,652,956
当期末残高 4,503,148 2,251,574 3,107,202 5,358,776 △3,094,237 △3,094,237
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △54,176 8,366,468 3,579,882 3,579,882 10,551 11,956,902
当期変動額
当期純損失(△) △1,652,956 △1,652,956
自己株式の取得 △54 △54 △54
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △514,763 △514,763 - △514,763
額)
当期変動額合計 △54 △1,653,011 △514,763 △514,763 - △2,167,774
当期末残高 △54,231 6,713,456 3,065,119 3,065,119 10,551 9,789,127
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当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,503,148 2,251,574 3,107,202 5,358,776 △3,094,237 △3,094,237
当期変動額
当期純損失(△) △897,746 △897,746
自己株式の取得
自己株式の処分 △2,808 △2,808
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △2,808 △2,808 △897,746 △897,746
当期末残高 4,503,148 2,251,574 3,104,394 5,355,968 △3,991,983 △3,991,983
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △54,231 6,713,456 3,065,119 3,065,119 10,551 9,789,127
当期変動額
当期純損失(△) △897,746 △897,746
自己株式の取得 △9 △9 △9
自己株式の処分 7,412 4,603 △4,586 17
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,055,043 △1,055,043 △1,055,043
額)
当期変動額合計 7,402 △893,151 △1,055,043 △1,055,043 △4,586 △1,952,782
当期末残高 △46,828 5,820,304 2,010,076 2,010,076 5,965 7,836,345
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物 3年~8年
工具、器具及び備品 3年~20年
ロ 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
4 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
連結子会社に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、必要と認められる金額を計上しており
ます。
ハ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期対応分を計上しております。
二 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しておりま
す。
ホ 店舗閉鎖損失引当金
翌事業年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込
まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
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ヘ ポイント引当金
自社ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上
しております。
ト 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
5 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なってお
ります。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方法によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事
業年度の貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、該当内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社預け金
イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
受取利息 2,704千円 2,531千円
※2 他勘定振替高の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2019年2月28日 ) 至 2020年2月29日 )
販売費及び一般管理費(自家消費)
609千円 147千円
への振替高
営業外費用への振替高
736 1,700
(主なものは運送事故による商品
廃棄損等であります。)
6,477 5,239
特別損失への振替高
計 7,823 7,087
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式を所有していないため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
(繰延税金資産)
商品 51,271千円 48,081千円
未払事業税 23,842 19,682
賞与引当金 5,308 4,958
店舗閉鎖損失引当金 29,061 11,115
有形固定資産 46,477 10,712
貸倒引当金 668 683
投資損失引当金 17,851 15,044
退職給付に係る負債 96,025 92,820
減損損失 124,641 164,001
資産除去債務 215,442 214,669
繰越欠損金 1,947,335 1,759,407
54,505 219,112
その他
繰延税金資産小計
2,612,426千円 2,560,288千円
税務上の繰越欠損金に係る
― △1,759,407
評価性引当額
将来減算一時金に係る
― △788,729
評価性引当金
△2,578,671 △2,548,136
評価性引当金小計
繰延税金資産合計 33,755千円 12,152千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 1,318,971千円 855,966千円
資産除去債務に対応する
33,755 12,152
除去費用
繰延税金負債合計 1,352,726千円 868,118千円
繰延税金負債の純額 1,318,971千円 855,966千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年2月28日 ) (2020年2月29日 )
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
受取配当金等一時差異でない
0.7 0.8
項目
住民税均等割 △8.4 △16.1
評価性引当額の増減 △30.2 △31.3
△1.2 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等
△8.4% △16.1%
の負担率
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府が発令した緊急事態宣言、その後の4月16日の緊
急事態宣言の全国拡大により、約7割強の店舗において臨時休業が発生し、その他の店舗でも営業時間の短縮が発生
するなど、臨時休業や営業時間の短縮等が、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
338,476
建物 3,092,466 48,025 2,802,015 2,588,255 73,147 213,760
(272,970)
工具、器具
47,221
239,576 10,317 202,672 192,559 3,132 10,113
及び備品 (21,404)
385,698
有形固定資産計 3,332,043 58,342 3,004,688 2,780,814 76,279 223,873
(294,374)
無形固定資産
19,003
ソフトウェア ― 19,003 ― ― ― ―
(19,003)
1
その他 1 ― ― ― ― ―
(1)
19,004
無形固定資産計 1 19,003 ― ― ― ―
(19,004)
20,180
長期前払費用 177,635 7,401 164,856 144,718 9,078 20,137
(19,165)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
IKKALOUNGEららぽーと沼津 18,218 CR神戸ハーバーランド 4,495
建物
IKKALOUNGEリンクス梅田 16,580 ― ―
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損
失の計上額であります。
内訳 金額(千円) 内訳 金額(千円)
ikkaゆめタウン別府 15,944 CRイオン江別 11,150
建物 ikkaイオンレイクタウン 12,641 VENCEssイオンモール太田 9,938
VENCEssイオンモール名取 11,217 CRイオン鎌ヶ谷 7,000
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,421 ― ― 181 2,240
投資損失引当金 58,529 ― ― 9,202 49,326
賞与引当金 17,291 16,259 17,291 ― 16,259
店舗閉鎖損失引当金 94,663 9,083 67,302 ― 36,444
ポイント引当金 8,784 11,360 8,784 ― 11,360
(注) 1 貸倒引当金の当期減少額「その他」の181千円は一般債権の洗替による戻入額であります。
2 投資損失引当金の当期減少額「その他」の9,202千円は、引当金戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.cox-online.co.jp/ir/index.html
毎年2月末日現在の株主に、当社の各店舗で使用できるクーポンを贈呈する。
株主に対する特典
(お買い物金額に対して20%OFFの割引)
(注) 当社は、2010年8月21日を効力発生日とする株式会社ブルーグラスとの合併に伴い、株券電子化制度実施施
行時に同社が開設した特別口座に係る地位を承継していることから、旧株式会社ブルーグラス株主のための
特別口座管理機関は引き続き三菱UFJ信託銀行株式会社(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)であり
ます。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月23日
(第46期 ) 至 2019年2月28日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 自 2018年3月1日 2019年5月23日
(第46期 ) 至 2019年2月28日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第47期 自 2019年3月1日 2019年7月8日
第1四半期 至 2019年5月31日 関東財務局長に提出。
第47期 自 2019年6月1日 2019年10月10日
第2四半期 至 2019年8月31日 関東財務局長に提出。
第47期 自 2019年9月1日 2020年1月14日
第3四半期 至 2019年11月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9
2019年5月23日
号の2(株主総会における議決権行使結果)の規定に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年5月20日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コックスの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コックス及び連結子会社の2020年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コックスの2020年2
月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コックスが2020年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月20日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コックスの2019年3月1日から2020年2月29日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コックスの2020年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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