横浜ゴム株式会社 四半期報告書 第145期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月22日
【四半期会計期間】 第145期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第１四半期 第１四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上収益 (百万円) 149,523 129,128 650,462
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 12,400 △ 1,911 57,764
（△は損失）
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 9,127 △ 258 41,971
(当期)利益（△は損失）
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 15,090 △ 31,580 55,287
(当期)包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 383,672 381,521 418,893
帰属する持分
総資産額 (百万円) 880,007 898,425 907,560
基本的１株当たり
(円) 56.90 △ 1.61 261.61
四半期(当期)利益
（△は損失）
希薄化後１株当たり
(円) － △ 1.61 －
四半期(当期)利益
（△は損失）
親会社所有者帰属
(％) 43.60 42.47 46.16
持分比率
営業活動による
(百万円) 7,513 2,664 75,374
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,916 △ 10,024 △ 43,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,160 51,365 △ 35,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,409 71,121 27,909
四半期末(期末)残高
(注)１. 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 ％
売上収益 149,523 129,128 △13.6
タイヤ 100,137 87,410 △12.7
ＭＢ 28,858 24,889 △13.8
ＡＴＧ 18,861 15,544 △17.6
その他 1,667 1,284 △23.0
事業利益
5,833 1,819 △68.8
（△は損失）
タイヤ 1,499 △503 －
ＭＢ 1,712 924 △46.0
ＡＴＧ 2,449 1,787 △27.0
その他 146 △417 －
調整額 28 28 －
営業利益 12,878 1,240 △90.4
税引前四半期利益
12,400 △1,911 －
（△は損失）
親会社の所有者に
帰属する四半期利益 9,127 △258 －
（△は損失）
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における当社グループをとり巻く環境は、国内
では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による２月末以降の各種自粛要請を受けた、外出自粛などの移動制限や
企業活動の停滞から景気は減速傾向となりました。
また海外においても、米国、欧州、中国などにおける厳しい外出規制に伴う消費活動の減少や、グローバルサプ
ライチェーンの混乱等から、各地域とも景気は大きく減速いたしました。
なお、今後の世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に収束の見通しが立たないことから、
より不透明な状態が依然として継続しています。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画ＧＤ2020に基づいた成長戦略と経営基盤強化、新型コロナウ
イルス感染症対応に取り組んだ結果、 当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は、 1,291億28百万円 （ 前年同期比
13.6％減 ）となり、利益面では、連結事業利益が 18億19百万円 （ 前年同期比68.8％減 ）、連結営業利益が 12億40百
万円 （ 前年同期比90.4％減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は ２億58百万円 （前年同期は四半期利益 91億
27百万円 ）となりました。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、機動的な資金調達による手元流動性の積み増
し、設備投資計画および経費計画の見直しによるキャッシュアウトの削減を行うほか、役員・理事の月額報酬およ
び管理職の給与の減額など各種対策を進めています。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ
売上収益は 874億10百万円 （ 前年同期比12.7％減 ）で、当社グループの総売上収益の 67.7％ を占めており、事
業損失は ５億３百万円 （前年同期は事業利益 14億99百万円 ）となりました。
新車用タイヤは、国内では新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少から販売が低調だったほか、海
外においても、各国で自動車メーカ－の工場が操業停止になるなど生産調整が発生しており、国内、海外とも
に売上収益は前年同期を下回りました。
市販用タイヤは、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリーズや、低燃費
タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」シリーズ、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド
「GEOLANDAR（ジオランダー）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販に努め、各種戦略を進めましたが、国内で
は年初の暖冬の影響により冬用タイヤの販売が低調だったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る消費活動の停滞から需要が減少した他、海外においても総じて販売が鈍化しており、市販用タイヤ全体とし
て売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益については販売数量の減少に加えて、生
産量減少に伴う製造原価の悪化および北米におけるリコールに関連した在庫整理費用を計上したこと等により
減益となりました。
② ＭＢ(マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は 248億89百万円 （ 前年同期比13.8％減 ）で、当社グループの総売上収益の 19.3％ を占めており、事
業利益は ９億24百万円 （ 前年同期比46.0％減 ）となりました。
各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、ホース配管事業は、国内外で建機需要が減少
したことに加え、海外では自動車メーカーの操業停止等により自動車向けが低調で売上収益は前年同期を下回
りました。
工業資材事業では、各市況の悪化から、コンベヤベルトをはじめ、土木、海洋商品も販売が低調で売上収益
は前年同期を下回りました。
またハマタイト事業も国内では工事の中断等が発生した他、国内外で自動車生産が減少したことから、売上
収益が前年同期を下回りました。
航空部品事業では、官需向けの販売時期がずれたことにより売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、ＭＢ事業では、売上収益、事業利益とも前年同期を下回りました。
③ ＡＴＧ
売上収益は 155億44百万円 （ 前年同期比17.6％減 ）で、当社グループの総売上収益の 12.0％ を占めており、事
業利益は 17億87百万円 （ 前年同期比27.0％減 ）となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤを始めとするオフハイウェイタイヤは、世界的な新型コロナウイルス感染症
の影響により需要が減少し、売上収益は前年同期を下回りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 711億21百万円 となり、
前連結会計年度末に比べて 432億11百万円の増加 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 26億64百万円 （前年同期比 48億50百万円 の収入
減少）となりました。
これは、主として売上債権の回収によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 100億24百万円 （前年同期比 21億８百万円 の支出
増加）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は 513億65百万円 （前年同期比 585億25百万円 の収
入増加）となりました。
これは、主として有利子負債が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究本部が、直接商品に係る研究開発活動
をタイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場
に提供することで、お客様に満足頂くべく努力を重ねています。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 36億48百万円 であります。
当社研究本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに
物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料
の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
研究本部の当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ２億４百万円 であります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発活動の重要な変更は、次のとおりであります。
1）タイヤ
当社の強みである独自の特性コントロール技術とグローバルな開発体制の拡充により、卓越した性能と品質の商
品を作り出し「ＧＤ2020」の事業戦略を支えていくことを目標とし、以下のような活動を行いました。当第１四半
期連結累計期間における研究開発費の金額は、 28億43百万円 であります。
①クロスオーバーSUV向けマッド＆スノーグランドツーリングタイヤ 「GEOLANDAR CV G058」新発売
2020年２月、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」の新商品としてク
ロスオーバーSUV向けグランドツーリングタイヤ「GEOLANDAR CV G058（ジオランダー・シーブイ・ジーゼロゴー
ハチ）」を発売しました。
「GEOLANDAR CV G058」は、街中での走行に対応しつつ、快適なロングドライブにも応えるよう進化させたグラ
ンドツーリングタイヤで、急な降雪にも対応する「M+S（マッド＆スノー）」規格となります。
安全性や静粛性などハイウェイテレーンタイヤとしての基本性能を高めながら、耐摩耗性能や低燃費性能に配
慮しトータル性能を向上させました。
トレッドパターンにはサイプによりエッジ効果を高めた独自の「サイプベースパターン」を採用。耐偏摩耗性
能に寄与するとともに、ウェット路面や急な降雪時でも優れたトラクションを発揮する「2-3Dコンビネーション
サイプ」や、優れたトラクションと耐ハイドロプレーニング性能を両立させた「4コンビネーショングルーブ」を
採用したほか、「5ピッチ・バリエーション」が耳障りな音域のパターンノイズを低減しています。
先進のシリカテクノロジーを駆使した専用コンパウンドは、ウェットや降雪時など低温域の路面を含む様々な
路面状況で安定感ある走りに貢献し、また新開発プロファイルにより幅広でフラットな接地形状を実現し、耐摩
耗性能・耐偏摩耗性能を確保しました。
② クロスオーバーSUV向けオンロード用サマータイヤ 「BluEarth-XT AE61」新発売
2020年２月、低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」の新商品としてクロスオーバーSUV向けサ
マータイヤ「BluEarth-XT AE61（ブルーアース・エックスティー・エーイーロクイチ）」を発売しました。
「BluEarth-XT AE61」はクロスオーバーSUV専用として開発したサマータイヤで、市街地や高速道路などオン
ロードを思い通りに走るシャープなハンドリング性能やSUVの車内に静かな空間を提供する静粛性のほか偏摩耗を
抑制して長く使えるロングライフ性能を兼ね備えています。さらに、全サイズで国内タイヤラベリング制度にお
いて、ウェットグリップ性能最高グレード「a」、転がり抵抗性能「A」を獲得。両立の難しいウェット性能と転
がり抵抗性能を兼ね備え、雨の日の高い安心感や低燃費にも貢献します。
トレッドパターンはクロスオーバーSUVに求められる性能を発揮する非対称パターンを専用開発。ショルダーか
らセンターリブに至るまで高剛性を追求した設計を施すことで、ハンドリング性能と耐偏摩耗性能を実現したほ
か、「4ストレートグルーブ」＋「インサイドナローグルーブ」が高いウェット性能に貢献します。さらに、エア
ポンピング音を抑制する「非貫通グルーブ」や「5ピッチ・バリエーション」を採用し、ノイズを抑制するパター
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ン設計を施したことで、より優れた静粛性を実現しました。コンパウンドにはウェット性能および低燃費性能に
効くシリカとポリマーを配合した「ナノブレンドゴム」を採用。プロファイルでは滑らかな接地形状と接地圧を
均 一化する「マウンド・プロファイル」の採用により、直進安定性と耐偏摩耗性能を発揮します。
③耐摩耗性能に優れた「BluEarth」初のバン専用タイヤ「BluEarth-Van RY55」新発売
2020年１月から、低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」初のバン専用タイヤ「BluEarth-Van
RY55（ブルーアース・バン・アールワイ・ゴーゴー）」を発売しました。
「BluEarth-Van RY55」はバン専用タイヤに最も求められる耐摩耗性能の向上に主眼を置きながら、優れた
ウェット性能の実現を目指し、トレッドには新開発の専用パターン「エクストラパワフルパターン」を採用、
ショルダー部には深溝とサイプを交互配置した「アグレッシブショルダー」を搭載したことで、耐摩耗性能と耐
偏摩耗性能を向上させました。
さらに、コンパウンドに強度を高めるトリプルポリマーを配合するとともに、接地形状を最適化する専用プロ
ファイルを開発し、偏摩耗を抑制したほか「トライアングルブロック」および「ワイドセンターグルーブ」が高
い剛性や排水性に寄与します。
④「ADVAN APEX V601」が世界的に権威ある「iF デザインアワード 2020」を受賞
2020 年２月、当社のウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN APEX V601（アドバン・アペックス・
ブイロクマルイチ）」※1が、最も長い歴史を持つデザイン団体のひとつ「iF International Forum Design」
（独・ハノーヴァー）により 1953年に創設されたデザイン賞である「iF デザインアワード 2020」（プロダクト
部門）を受賞しました。
「iF デザインアワード」の応募作品は革新性・仕上、機能性、美しさに加え、信頼性やポジショニングなどの
基準に基づいて総合的に評価され、今回は56の国と地域から 7,298件の応募の中、デザイン専門家78名により、
厳正な審査が行われました。
受賞した「ADVAN APEX V601」は当社の歴史的ヒット商品である「YOKOHAMA A008（ヨハマ・エイ・ゼロゼロハ
チ）」※2のトレッドパターンを彷彿とさせる非対称パターンに最新のハイパフォーマンスタイヤテクノロジーを
投入し、ウェット性能やハンドリング性能を高次元で両立するとともに、優れた静粛性を実現しています。
また、高品質のマイクロシリカを配合したトレッドコンパウンドにより優れたコーナリング性能を発揮しま
す。
※1：「ADVAN APEX V601」は現在北米で発売している商品です
※2：日本名「ADVAN HF Type D（アドバン・エイチエフ・タイプディー）」
2）ＭＢ
お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した
技術開発を積極的に行いました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 ４億55百万円 であります。
3）ＡＴＧ
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供
するべく以下のような活動をしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 77百万円 であります。
①各種展示会への出展
2020 年１月から３月にかけては、世界最大規模の建設機械展示イベントである CONEXPO-CON/AGG （コネクスポ－
コン / アグ）、英国有数の農業関連展示会 LAMMA （ラマ）など、様々な農業機械や建設機械の展示会へ出展し、 ATG
の製品およびサービスを理解していただく場を設けました。
②新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において発売した商品は、主に次のものとなり
ます。
[ALLIANCEブランド]
・AGRI STAR Ⅱ（アグリスターⅡ）
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新規開発の2層トレッドラグにより、優れたトラクション、走行安定性、耐磨耗性を発揮するトラクター用ラジア
ルタイヤ (2020年１月発売)
・202
独自の深溝トレッドパターン、強化サイドウォールにより、タイヤ寿命の長期化を実現すると同時にロードアン
ドキャリー能力も向上させた建設機械用タイヤ(2020年１月発売)
・579
芝や砂地、泥濘地からアスファルトまで様々な路面に対応し、主に庭園や農園においてスムーズな作業を可能と
するユーティリティートラクター用ラジアルタイヤ (2020 年２月発売 )
[GALAXYブランド]
・IMP PRO（インププロ）
接地面積を拡げるプロファイル、剛性を高めた内部構造の採用により、草地や軟弱な土壌での走行安定性に優
れ、且つ耐久性、負荷能力を向上させたインプルメント用タイヤ (2020年２月発売)
・FLOT PRO（フロットプロ）
トラクションやフロテーション性を高めるプロファイルの採用により、作業性に優れ、同時に土壌へのダメージ
を低減するインプルメント用のタイヤ (2020年１月発売)
・EARTH-PRO RADIAL 650（アース-プロラジアル 650）
ラジアル 65 扁平構造により、土壌ダメージを低減するとともにトラクション性を向上。さらにトレッドラグのマ
ルチアングル化、内部構造強化によって乗り心地や耐久性にも優れたトラクター、ハーベスター用タイヤ (2020
年２月発売 )
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が 70百万円 あります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月22日) 商品取引業協会名
東京、名古屋各証券
単元株式数は
取引所
普通株式 169,549,081 169,549,081
100株であります。
(市場第一部）
計 169,549,081 169,549,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 ― 169,549 ― 38,909 ― 31,953
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
9,099,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,603,244 ―
160,324,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
125,181
発行済株式総数 169,549,081 ― ―
総株主の議決権 ― 1,603,244 ―
(注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区新橋５丁目36 9,099,500 － 9,099,500 5.36
横浜ゴム株式会社
番11号
計 ― 9,099,500 － 9,099,500 5.36
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)の要約四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 27,909 71,121
営業債権及びその他の債権 165,261 133,979
その他の金融資産 11 2,193 3,042
棚卸資産 124,355 133,068
11,821 15,247
その他の流動資産
流動資産合計 331,540 356,457
非流動資産
有形固定資産 327,706 322,905
のれん 85,431 84,862
無形資産 42,113 40,939
その他の金融資産 11 107,913 81,990
繰延税金資産 8,065 7,683
4,793 3,588
その他の非流動資産
非流動資産合計 576,021 541,968
資産合計 907,560 898,425
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 75,017 63,049
社債及び借入金 11 105,287 178,161
その他の金融負債 23,218 18,992
未払法人所得税 5,077 2,327
42,578 37,467
その他の流動負債
流動負債合計 251,177 299,995
非流動負債
社債及び借入金 11 134,583 121,747
その他の金融負債 30,947 31,961
退職給付に係る負債 16,506 20,942
繰延税金負債 38,404 26,505
その他の非流動負債 8,266 7,893
非流動負債合計 228,706 209,047
負債合計 479,882 509,042
資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金 31,049 30,552
利益剰余金 316,107 307,018
自己株式 △ 11,975 △ 11,975
44,802 17,016
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 418,893 381,521
非支配持分 8,785 7,862
資本合計 427,678 389,383
負債及び資本合計 907,560 898,425
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 ５,６ 149,523 129,128
△ 104,936 △ 90,227
売上原価
売上総利益 44,587 38,900
販売費及び一般管理費 △ 38,754 △ 37,081
事業利益 ５ 5,833 1,819
その他の収益 ８
7,837 936
△ 793 △ 1,516
その他の費用 ９
営業利益 ５ 12,878 1,240
金融収益
541 276
△ 1,019 △ 3,427
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） 12,400 △ 1,911
法人所得税費用 △ 3,266 1,560
四半期利益（△は損失） 9,133 △ 351
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,127 △ 258
7 △ 93
非支配持分
四半期利益（△は損失） 9,133 △ 351
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
10 56.90 △1.61
（△は損失）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
10 － △1.61
（△は損失）(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期利益（△は損失） 9,133 △ 351
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
2,082 △ 17,750
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 436 △ 3,538
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 454 △ 511
在外営業活動体の換算差額 3,068 △ 9,904
税引後その他の包括利益 6,040 △ 31,704
四半期包括利益 15,173 △ 32,055
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 15,090 △ 31,580
83 △ 475
非支配持分
四半期包括利益 15,173 △ 32,055
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2019年１月１日 残高 38,909 31,118 282,918 △ 12,041 △ 908 799
会計方針の変更による累積的影
△ 237
響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,118 282,681 △ 12,041 △ 908 799
2019年１月１日 残高
四半期利益（△は損失） 9,127
その他の包括利益 2,995 454
四半期包括利益 － － 9,127 － 2,995 454
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 0 0
剰余金の配当 ７ △ 4,972
支配の喪失とならない子会社に
対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 436
その他 △ 235
所有者との取引額等合計 － 0 △ 4,771 △ 1 － －
2019年３月31日 残高 38,909 31,118 287,036 △ 12,041 2,087 1,253
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2019年１月１日 残高 33,232 － 33,123 374,027 8,374 382,401
会計方針の変更による累積的影
－ △ 237 △ 237
響額
会計方針の変更を反映した
33,232 － 33,123 373,790 8,374 382,164
2019年１月１日 残高
四半期利益（△は損失） － 9,127 7 9,133
その他の包括利益 2,079 436 5,964 5,964 76 6,040
四半期包括利益 2,079 436 5,964 15,090 83 15,173
自己株式の取得 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 － 0 0
剰余金の配当 ７ － △ 4,972 △ 32 △ 5,005
支配の喪失とならない子会社に
－ － －
対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 436 △ 436 － －
その他 － △ 235 73 △ 162
所有者との取引額等合計 － △ 436 △ 436 △ 5,208 41 △ 5,167
2019年３月31日 残高 35,310 － 38,650 383,672 8,498 392,170
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2020年１月１日 残高 38,909 31,049 316,107 △ 11,975 △ 1,734 341
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,049 316,107 △ 11,975 △ 1,734 341
2020年１月１日 残高
四半期利益（△は損失） △ 258
その他の包括利益 △ 9,542 △ 511
四半期包括利益 － － △ 258 － △ 9,542 △ 511
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
剰余金の配当 ７ △ 5,295
支配の喪失とならない子会社に
△ 497
対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 3,536
その他
所有者との取引額等合計 － △ 497 △ 8,831 △ 0 － －
2020年３月31日 残高 38,909 30,552 307,018 △ 11,975 △ 11,276 △ 170
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2020年１月１日 残高 46,195 － 44,802 418,893 8,785 427,678
会計方針の変更による累積的影
－ － －
響額
会計方針の変更を反映した
46,195 － 44,802 418,893 8,785 427,678
2020年１月１日 残高
四半期利益（△は損失） － △ 258 △ 93 △ 351
その他の包括利益 △ 17,731 △ 3,538 △ 31,322 △ 31,322 △ 381 △ 31,704
四半期包括利益 △ 17,731 △ 3,538 △ 31,322 △ 31,580 △ 475 △ 32,055
自己株式の取得 － △ 0 △ 0
自己株式の処分 － － －
剰余金の配当 ７ － △ 5,295 △ 47 △ 5,342
支配の喪失とならない子会社に
－ △ 497 △ 401 △ 898
対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 2 3,538 3,536 － －
その他 － － －
所有者との取引額等合計 △ 2 3,538 3,536 △ 5,792 △ 448 △ 6,240
2020年３月31日 残高 28,462 － 17,016 381,521 7,862 389,383
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 12,400 △ 1,911
減価償却費及び償却費 10,542 11,076
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 384 496
受取利息及び受取配当金 △ 288 △ 272
支払利息 659 743
固定資産除売却損益(△は益) ８ △ 5,805 33
売上債権の増減額(△は増加) 14,004 28,900
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,759 △ 9,981
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,067 △ 11,500
△ 6,482 △ 10,349
その他
小計 12,589 7,234
利息及び配当金の受取額
285 243
利息の支払額 △ 575 △ 679
△ 4,785 △ 4,135
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,513 2,664
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 0 2
定期預金の預入による支出 △ 2 －
有形固定資産の取得による支出 △ 14,188 △ 10,556
有形固定資産の売却による収入 ８ 6,374 426
無形資産の取得による支出 △ 112 △ 123
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 12
投資有価証券の売却による収入 － 9
15 229
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,916 △ 10,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 22,422 23,390
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 8,000 43,000
長期借入れによる収入 － 3,507
長期借入金の返済による支出 △ 31,128 △ 10,460
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 ７ △ 4,972 △ 5,295
△ 1,481 △ 2,777
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,160 51,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 226 △ 793
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,336 43,211
現金及び現金同等物の期首残高 31,745 27,909
現金及び現金同等物の四半期末残高 24,409 71,121
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されており、2020年３月31日に終了する第１四
半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年５月22日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事
業内容は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、2019
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これ
らの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲にお
いて見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定
は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に
影響を及ぼす可能性がございます。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の
３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めておりました一部の連結子会社を「タイヤ」に含
めて開示しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各
タイヤ
種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、
ＭＢ 型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防
音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ＡＴＧ 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
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(2) セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 100,137 28,858 18,861 1,667 149,523 － 149,523
セグメント間 436 38 18 2,472 2,963 △ 2,963 －
合計 100,572 28,896 18,879 4,139 152,486 △ 2,963 149,523
セグメント利益
1,499 1,712 2,449 146 5,806 28 5,833
(事業利益)(注)２
その他の収益及び費用 7,044
営業利益 12,878
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 87,410 24,889 15,544 1,284 129,128 － 129,128
セグメント間 391 21 43 2,230 2,685 △ 2,685 －
合計 87,801 24,911 15,587 3,514 131,813 △ 2,685 129,128
セグメント利益
△ 503 924 1,787 △ 417 1,792 28 1,819
(事業利益)（△は損失）
(注)２
その他の収益及び費用 △ 580
営業利益 1,240
(注) １．「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２．セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
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６．収益
分解した収益とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、「注記５．セグメント情報」に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を
変更しており、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 42,411 17,421 21 1,398 61,251
北米 25,998 5,361 8,596 16 39,972
アジア 15,615 4,138 854 253 20,859
その他 16,113 1,938 9,390 － 27,441
合計 100,137 28,858 18,861 1,667 149,523
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(37,120百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 39,009 14,931 33 1,073 55,046
北米 24,154 5,210 7,153 16 36,533
アジア 10,674 3,172 1,014 195 15,055
その他 13,573 1,577 7,345 － 22,495
合計 87,410 24,889 15,544 1,284 129,128
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(34,099百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジ
ネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に
対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時
点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売
却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えら
れるためです。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれ
ておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決
定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するもの
があり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債
は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービ
スを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引
価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻
入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利につい
て返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
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７．配当金
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 4,972 31 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 5,295 33 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当する事項はありません。
８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
固定資産売却益(注) 6,174 38
その他 1,663 898
合計 7,837 936
(注) 前第１四半期連結累計期間の「固定資産売却益」は、主としてセール・アンド・リースバックを活用した埼
玉県上尾市のタイヤ倉庫土地売却に伴い計上した売却益5,571百万円であり、同期間に5,675百万円の支払い
を受けております。
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９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
固定資産除売却損 369 71
その他（注） 423 1,445
合計 793 1,516
(注) 当第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために出された海外各国の政府
等からの要請や声明等により、当社グループの一部の海外製造子会社が操業を停止しております。当第１四
半期連結累計期間の「その他」の金額には当該操業停止期間中に発生した製造固定費及び操業停止期間中に
使用不可となった棚卸資産の原価が649百万円含まれております。また、第２四半期連結会計期間以降におい
ても操業を停止している製造会社が存在しております。
10．１株当たり利益
（1）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円) 56.90 △1.61
(注) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
9,127 △258
（△は損失）(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,399 160,355
（2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）(円) － △1.61
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
－ △258
（△は損失）(百万円)
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に
－ △258
使用する四半期利益 （△は損失）(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) － 160,355
株式報酬（千株） － 95
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) － 160,449
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11．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めており
ません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 126,749 127,095 119,369 119,638
社債(注) 40,933 41,012 40,941 40,876
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における
振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下の通りです。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 250 － 250
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 93,248 － 7,115 100,363
その他 － － 890 890
デリバティブ資産 257 1,062 － 1,319
合計 93,505 1,312 8,006 102,823
金融負債
デリバティブ負債 － 2,093 － 2,093
合計 － 2,093 － 2,093
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当第１四半期連結会計期間( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 － 247 － 247
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 67,747 － 7,068 74,815
その他 － － 894 894
デリバティブ資産 － 1,404 － 1,404
合計 67,747 1,652 7,961 77,360
金融負債
デリバティブ負債 286 3,795 － 4,081
合計 286 3,795 － 4,081
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍
率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決
定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 4,382 8,006
利得及び損失合計
その他の包括利益(注) 87 △114
購入 0 69
売却 △1 △0
その他 △450 －
期末残高 4,018 7,961
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
12．法人所得税
2020年３月27日に承認されたインド政府の2020年度予算において配当分配税が廃止され、配当所得に対して同国内税
法の源泉徴収税率が適用されたことに伴い、当第１四半期連結累計期間においてインドの連結子会社に対する投資に係
る将来加算一時差異の繰延税金負債の計算に使用する税率が10％に変更されております。この税率引き下げにより、当
第１四半期連結累計期間において、法人所得税費用の額が1,514百万円減少しております。
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２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月22日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
阪 中 修
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 昌 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜ゴム株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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