チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 有価証券報告書

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             チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
                      有価証券報告書
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       令和２年５月20日

  【事業年度】       自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日

  【会社名】       チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・

         リミテッド
         （中国人寿保険股   份有限公司）
  【代表者の役職氏名】       執行取締役兼総裁　    苏恒轩（スー・ヘンシュアン）

         (Su Hengxuan,  Executive  Director  and President)
  【本店の所在の場所】       中華人民共和国北京市西城区金融大街16号（郵便番号:100033）

         (16 Financial  Street,  Xicheng  District,  Beijing  100033,  the
         People's  Republic  of China)
  【代理人の氏名又は名称】       弁護士　　梅　津　　　立

  【代理人の住所又は所在地】       東京都千代田区大手町一丁目１番１号       大手町パークビルディング

         アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】       03(6775)1000

  【事務連絡者氏名】       弁護士　　角　田　匠　吾

         弁護士　　下　地　謙　史
  【連絡場所】       東京都千代田区大手町一丁目１番１号       大手町パークビルディング

         アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  【電話番号】       03(6775)1000

  【縦覧に供する場所】       該当なし

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  （注）１．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」「USドル」「US$」はアメリカ合衆国の法
    定通貨を、「香港ドル」及び「HK$」は香港の法定通貨を指す。本書において便宜上記載されてい
    る日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル＝14.02円の換算率（2020年４月
    ８日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算。
   ２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨を指す。本書において

    便宜上記載されている人民元から日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１人民元＝
    15.41 円の換算率（2020年４月８日現在の国家外貨管理局（State            Administration   of Foreign
    Exchange）公表の中心値）により計算。
   ３．チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの会計年度は、12月31日を                  もっ

    て終了する１年間である。
   ４．本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

   ５．本書に おいて 、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。

    「チャイナ・ライフ」、「会      チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミ

    社」又は「当社」    （注)   テッド（中国人寿保険股     份有限公司）、及びその子会社
    「集団公司」      チャイナ・ライフ・インシュアランス（グループ）カンパ
          ニー（中国人寿保険（集団）公司）、当社の支配株主であ
          る
    「資産管理子公司」      中国人寿資産管理有限公司、当社の持株子会社である
    「養老保険子公司」      中国人寿養老保険股    份有限公司、当社の持株子会社である
    「安保基金」      国寿安保基金管理有限公司、当社の間接持株子会社である
    「国壽財富公司」      国寿財富管理有限公司、当社の間接持株子会社である
    「広発銀行」      広発銀行股  份有限公司、当社の関連企業である
    「財産険公司」      中国人寿財産保険股    份有限公司、集団公司の持株子会社で
          ある
    「国寿投資公司」      国寿投資持株有限公司、集団公司の完全子会社である
    「国寿資本公司」      国寿資本投資有限公司、集団公司の間接完全子会社である
    「銀行 保険監督管理委員会」     中国 銀行 保険監督管理委員会    、その前身は   中国保険監督管
          理委員会  及び中国銀行監督管理委員会である
    「銀行 保険監督管理委員会    北 中国 銀行 保険監督管理委員会    北京監督管理局
    京監督管理局」
    「証券監督管理委員会」      中国証券監督管理委員会
    「証券取引所」      香港証券取引所（The     Stock Exchange  of Hong Kong
          Limited）を意味する。
    「上海証券取引所」      上海証券取引所（The    Shanghai  Stock Exchange）を意味す
          る。
    「会社法」      「中華人民共和国会社法」
    「保険法」      「中華人民共和国保険法」
    「証券法」      「中華人民共和国証券法」
    「定款」      「チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リ
          ミテッド（中国人寿保険股     份有限公司）定款」
    「中国」      中華人民共和国を意味する。ただし、本書において、香
          港、マカオ特別行政区及び台湾地域を含まない。
    「人民元 」     人民幣元
    （注）連結財務諸表にいう「当社」を除く。
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  第一部  【企業情報】

  第１ 【本国における法制等の概要】

  １ 【会社制度等の概要】

  （１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

  中国法

  中国会社法
  　当社は、中国会社法に基づき設立された。以下は、当社に適用される中国会社法（以下、本章では単に「会社
  法」という。）の主要な規定の概要である。「会社」とは、会社法に基づいて設立され、H株を有する株式有限会
  社について言及するものである。
  概要

  　「株式有限会社」とは、会社法に基づき設立された法人であり、その登録資本は、額面価額の等しい株式に分割
  される。その株主の責任は当該株主が保有する株式の範囲内に限られ、会社の責任はその所有するすべての資産の
  総額に限られる。
  設立

  　会社は、発起設立又は募集設立の方法により設立される。
  　会社は、２人以上200人以下の発起人により設立しなければならず、そのうち半数以上の発起人は、中国国内に
  住所を有する者でなければならない（会社法第78条）。
  　発起設立とは、発起人が、会社の発行する全ての株式を引き受けて会社を設立する方式をいう。募集設立とは、
  発起人が会社の発行する株式の一部を引き受け、その他の部分を公開募集又は特定の対象における募集を行って会
  社を設立する方式をいう（会社法第77条）。
  株式

  　会社は、記名式株券又は無記名式株券を発行することができる。ただし、発起人及び法人に対して発行された株
  式は、記名式株券の様式でなくてはならず、異なる名義又は代理人の名義で登録されてはならない。
  　中国証券法に従って、     証券取引所を通じた証券取引により、投資者が上場会社の発行済            議決権付  株式の５%を自
  ら又は合意その他の取決めにより他人と共同して有する場合、当該事由の発生後３日以内に、国務院証券監督管理
  機構及び証券取引所に対し、書面で報告を行い、また、当該上場会社に通知し、かつ公告を行わなければならな
  い。この期間中、当該上場会社の株式を売買することはできない。ただし、国務院証券監督管理機構に定めのある
  場合を除く。投資者が自ら又は合意その他の取決めにより他人と共同して有する一つの上場会社の発行済                    議決権付
  株式が５%に達した後、その有する当該上場会社の発行株式の比率が５%増加又は減少する毎に、前項の規定に基づ
  き報告及び公告を行わなければならない。報告期間中及び報告、公告後の３日以内は、更に当該上場会社の株式の
  売買を行ってはならない。ただし、国務院証券監督管理機構に定めのある場合を除く。投資者が自ら又は合意その
  他の取決めにより他人と共同して有する一つの上場会社の発行済            議決権付  株式が５%に達した後、その有する当該
  上場会社の発行済   議決権付  株式の比率が１%増加又は減少する毎に、当該事由が発生した翌日に、当該上場会社に
  通知し、かつ公告を行わなければならない        （証券法第63条）   。
  増資

  　新規株式公開による会社の増資は、株主総会において株主の承認を受け、かつ以下の条件を満たさなければなら
  ない。
   （i）  健全で、かつ良好に機能する組織機構を備えていること
   （ii） 持続的に経営する能力を備えること
   （iii）直近３年間の財務会計報告について無保留意見の監査報告が作成されていること
   （iv） 発行人及びその支配株主、実質的支配者に直近３年間において汚職、贈収賄、財産権の侵害、財産
    の横領又は社会主義市場経済的秩序を乱す行為による刑事犯罪がないこと
   （v）  国務院の許可を経て国務院証券監督管理機構の定めたその他の条件
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  　上場会社が新株を発行する場合、国務院の許可を経て国務院証券監督管理機構が定めた条件を満たさなければな
  らず、具体的な管理方法は国務院証券監督管理機構が定める。（証券法第12条）
  減資

  　会社は、最低登録資本要件を満たす範囲で、会社法が規定した以下の手続きに従い、その登録資本金を減少する
  ことができる（会社法第178条）。
   （i）  会社は、貸借対照表及び資産一覧表を作成しなければならない。
   （ii） 登録資本金の減少は、株主総会において、株主により承認されなければならない。
   （iii）会社は、減資を承認する決議の採択後、債権者に対して10日以内に減資の事実を通知し、30日以内
    に新聞公告を行わなければならない。
   （iv） 会社の債権者は、法令の定める期間内に、会社に対し、債務の弁済又は当該債務を補填する担保の
    供与を要求することができる。
   （v）  会社は、関連する工商行政管理局に対して、登録資本の減少を申請し登記手続きを行わなければな
    らない。（会社法第177条、同法第179条）
  株式の買戻し

  　会社は、次の場合を除いて、自社株式を買い戻すことができない。
   （i）  減資を行う場合
   （ii） 当該会社の株式を有する他の会社と合併する場合
   （iii）株式を従業員持株制度又は株式奨励に用いる場合
   （iv） 株主が、合併及び会社分割に関する株主総会決議に反対し、会社に対してその株式の買取りを要求
    した場合
   （v）  株式を上場会社が発行する株券に転換可能な社債への転換に用いる場合
   （vi） 上場会社による会社の価値及び株式権益の保護に必要な場合
  会社は、（i）、（ii）に定める事由により自社株式を買い戻す場合、株主総会の決議を経なければならない。
  会社は、（iii）、（v）、（vi）に定める事由により自社株式を買い戻す場合、会社の定款の規定又は株主総会の
  授権に基づき、３分の２以上の取締役が出席した         取締役会会議の決議を経ることができる。        会社は、本条第１項の
  規定に従い自社株を買い戻した後、（i）の事由に該当する場合、買戻しの日から10日以内に消却しなければなら
  ず、（ii）、（iv）の事由に該当する場合、６ヶ月以内に譲渡又は消却しなければならない。（iii）、（v）、
  （vi）の事由に該当する場合、会社       が合計して保有する自社株式数が自社の発行済株式総額の10％を上
  回ってはならず、かつ３年以内に譲渡又は消却しなければならない。               上場会社は、自社株式を買い戻す場
  合、「証券法」の規定に従い情報開示義務を履行しなければならない。上場会社は、（iii）、（v）、（vi）に定
  める事由により自社株式を買い戻す場合、        公開の集中取引方法を以って行わなければならない           （会社法第142
  条）。
  株式の譲渡

  　株式は、関連法令に従い譲渡することができる。株主は、法令に基づき設立された証券取引所において、又は国
  務院が規定したその他の方法によってのみ、株式の譲渡を行うことができる（会社法第138条）。記名式株券は、
  裏書又は適用法令の定めるその他の方式により譲渡することができる。
  株主

  　株主は、会社の定款に記載された権利及び義務を有する。会社の定款は、各株主を拘束する。
  　株主の権利は、以下を含む。
   （i）  株主総会に本人として出席するか、又は代理人を選任し、その保有する株式数に関して議決権を行
    使すること
   （ii） 会社法及び会社の定款に従って、法律により設立された証券取引所において株式の譲渡を行うこと
   （iii）会社の定款、株主総会の議事録並びに財務及び会計報告書を閲覧し、会社の業務について提案及び
    照会を行うこと
   （iv） 株主総会又は取締役会において採択された決議が、何らかの法令若しくは行政規則に違反するか、
    又は株主の合法的な権利及び利益を侵害する場合、違法行為の差止めを求めて人民法院に提訴する
    こと
   （v）  保有する株式数に関して配当を受けること
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   （vi） 会社の解散に当たり、その株式保有の割合に応じて残余財産を受領すること
   （vii）会社の定款が定めるその他の株主権
  株主総会

  　株主総会は、会社の機関であり、会社法に従って、その権限を行使する。
  　株主総会は、以下の権限を行使する（会社法第100条、同法第38条第１項）。
   （i）  会社の事業方針及び投資計画を決定すること
   （ii） 従業員代表によって選任された以外の取締役を選任、変更及び解任し、また、当該取締役の報酬に
    関する事項を決定すること
   （iii）従業員代表以外の監査役を選任、変更及び解任し、また、当該監査役の報酬に関する事項を決定す
    ること
   （iv） 取締役会の報告書を審議し承認すること
   （v）  監査役会の報告書を審議し承認すること
   （vi） 会社の年次財務予算案及び年次決算案を審議し承認すること
   （vii）利益分配及び損失処理についての会社の提案を審議し承認すること
   （viii)会社の登録資本の増加及び減少を決定すること
   （ix） 会社の社債発行を決定すること
   （x）  会社の合併、分割、解散及び清算並びにその他の事項を決定すること
   （xi） 会社の定款を修正すること
   （xii）会社の定款が定めるその他の権限（会社法第99条、同法第37条第１項）
  　年次株主総会は、毎年１回開催されるものとする。臨時株主総会は、以下のいずれかの事由の発生後２ヶ月以内
  に開催されなければならない。
   （i）  取締役の数が会社法の定める数を下回るか、又は会社の定款に定められた数の３分の２を下回った
    場合
   （ii） 補填されてない会社の総損失額が、会社の資本総額の３分の１に達した場合
   （iii）単独又は合計で会社の株式の10%以上を有する株主の要求があった場合
   （iv） 取締役会が必要と判断する場合
   （v）  監査役会が総会の開催を提案した場合
   （vi） 会社の定款が定めるその他の場合
  　株主総会は、取締役会により招集され、また、取締役会の議長が議事進行を行う。取締役会の議長がその職務を
  履行できず又は履行しない場合、副議長が議事進行を行う。副議長がその職務を履行できず又は履行しない場合、
  半数以上の取締役が共同で取締役１名を推挙して議事進行を行わせるものとする。
  取締役会が株主総会会議の招集職責を履行できず又は履行しない場合、監査役会は適時に招集及び主宰するもの
  とする。監査役会は招集及び主宰しない場合、連続して90日以上単独又は合計で10%以上の当社株式を保有する株
  主は自ら招集及び主宰することができる（会社法第100条、同法第101条）。
  総会の通知は、会社法に従う場合は総会の20日前までに、臨時株主総会の場合は臨時株主総会の15日前までに株
  主に通知しなければならない。無記名株式を発行する会社の場合は総会の30日前までに、総会の開催時間、場所及
  び議題を公告しなければならない（会社法第102条１項）。会社法の規定に基づき、単独又は合計で会社の株式の
  ３%以上を有する株主は、株主総会開催の10日前までに臨時の提案を提出することができる。株主総会に出席した
  株主は、その保有する１株につき１議決権を有する。（会社法第102条第２項、同法第103条）
  株主総会の決議は、総会に出席する株主（代理人が代理する株主を含む。）の議決権の過半数により採択される
  ものとする。ただし、定款変更、増資又は減資、会社の合併、分割又は解散、及び一年以内に重要な資産の取得、
  売却又は総資産の100分の30を越える担保の提供に関する決議については、総会に出席する株主（代理人が代理す
  る株主を含む。）の議決権の３分の２以上を有する株主により採択される（会社法第103条、同法第121条）。
  必須条款に従って、株式資本の増加及び削減、いずれかの種類の株式、ワラント若しくはその他類似の証券又は
  社債若しくは債券の発行、会社の清算並びに株主が普通決議により決定するその他の事項は、総会に出席する株主
  の議決権の３分の２以上を有する株主による採択を必要とする特別決議により承認されなければならない。会社の
  定款の変更は、総会に出席する株主の議決権の３分の２以上を有する株主による承認を必要とする。株主は、議決
  権の行使範囲を記載した書面による選任書をもって、代理人を選任することができる。
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  会社法においては、会社設立後の株主総会の定足数を構成する株主の人数に関する具体的な規定は存在しない。
  取締役

  　会社は、５名から19名の構成員により構成される取締役会を有するものとする。会社法に基づき、各取締役の任
  期は、３年を超過してはならない。取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができる。
  　取締役会は、少なくとも毎年２回開催しなければならない。取締役会の開催通知は、当該取締役会の10日前まで
  に、すべての取締役に対して交付されるものとする。取締役会は、臨時取締役会を招集するために、様々な通知方
  法及び通知期間を規定することができる。
  　会社法に基づき、取締役会は、以下の権限を行使する（会社法第109条第４項、同法第47条）。
   （i）  株主総会を招集し、株主総会に対して取締役会の業務報告を行うこと
   （ii） 株主総会の決議を実行すること
   （iii）会社の事業計画及び投資計画を決定すること
   （iv） 会社の財務予算案及び決算案を作成すること
   （v）  会社の利益分配及び損失処理についての会社の提案を作成すること
   （vi） 会社の登録資本の増加及び減少並びに社債発行についての提案を作成すること
   （vii）会社の合併、分割又は解散についての計画を作成すること
   （viii)会社の内部管理組織を決定すること
   （ix） 会社の総経理の選任又は解任、総経理の推薦に基づく会社の副総経理及び財務責任者の選任又は解
    任並びにこれらの報酬を決定すること
   （x）  会社の基本運営システムを構築すること
   （xi） 会社の定款が定めるその他の権限（会社法第108条第４項、同法第46条）
  　取締役会の決議が法令、行政規則、会社の定款又は株主総会決議に違反し、その結果、会社が重大な損失を蒙る
  場合、決議に参加した取締役は、会社に対して補償を行う責任を負う。ただし、決議が採択された時点において、
  取締役がかかる決議に対し明示的に異議を唱えたこと、及び、かかる異議申立てが取締役会議事録に記録されてい
  たことが証明される場合、当該取締役は、かかる責任を免除される（会社法第112条第３項）。
  民事行為能力を有しないか、又は民事行為能力が制限されている者は、会社の取締役を務めることはできない。
  取締役会は、議長を任命するものとし、議長はすべての取締役の過半数の承認により選任される。
  監査役

  　会社は、３名以上の構成員からなる監査役会を有する。各監査役の任期は３年とし、再選された場合、監査役は
  連続して任期を務めることができる。監査役会は、株主の代表並びに適切な割合による会社の従業員の代表からな
  り、そのうち、従業員の代表は全体の３分の１を下回ってはならない。取締役及び幹部役員は、監査役を兼任する
  ことができない。
  　監査役会は、以下の権限を行使する。
   （i）  会社の財務状態を監査すること
   （ii） 取締役及び幹部役員（※総経理、副総経理、財務責任者、上場会社の取締役会秘書及び定款で定め
    るその他の者を指す（会社法第217条第１号、以下同じ。）の職務の執行を監督し、法令、規則、会
    社の定款又は株主総会の決議に違反している取締役及び幹部役員につき、解任を提案すること
   （iii）取締役又は幹部役員の行為が会社の利益に対し損害を与える場合に、取締役又は幹部役員に対し
    て、そのような行為の是正を要求すること
   （iv） 臨時株主総会の招集を提案し、また、取締役会が、会社法の定めによる株主総会の招集及び運営の
    義務を果たさない場合に、株主総会を招集し、これを運営すること
   （v）  株主総会に対して議案を提出すること
   （vi） 会社法第151条の規定に基づき、取締役及び幹部役員に対し、訴訟を提起すること
   （vii）会社の定款に規定されるその他の権限（会社法第118条第１項、同法第53条）
    監査役は、取締役会に出席することもできる。
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  経理及び役員
  　会社は、取締役会により選任又は解任される経理を有する。経理は、取締役会に対して報告義務を有し、以下の
  権限を行使することができる。
   （i）  会社の生産、事業及び管理を監督し、取締役会決議の実行を準備すること
   （ii） 会社の年次事業計画及び投資計画の実行を準備すること
   （iii）会社の内部運営組織の設立計画を作成すること
   （iv） 会社の基本運営システムを構築すること
   （v）  会社の内部規則を作成すること
   （vi） 副経理及び財務経理の任命及び解任並びに他の管理担当役員（取締役会により任命又は解任される
    必要がある者を除く。）の任命及び解任を提言すること
   （vii）取締役会に出席すること
   （viii)取締役会により付与されたその他の権限を行使すること
  取締役、監査役、経理及び役員の義務

  取締役、監査役、経理又は役員が義務を履行するにあたり何らかの法令、規則又は会社の定款に違反し、その結
  果会社が損失を被った場合、かかる者は会社に対して賠償責任を負う。
  株主直接訴訟

  　取締役又は幹部役員が法律、行政法規又は定款の規定に違反し、株主の利益に損害を与えた場合、株主は、人民
  法院に対して訴訟を提起することができる（会社法第152条）。
  株主代表訴訟

  　取締役又は幹部役員が、会社の職務を執行するにあたり、法令又は定款に違反し、会社に損害を与えた場合、有
  限責任会社の株主、及び連続して180日以上単独若しくは共同で会社の100分の１以上の株式を有する株式有限会社
  の株主は、監査役会、又は監査役会を設置していない有限会社の場合は監査役に対し、人民法院に訴訟を提起する
  ことを、書面により請求することができる。監査役が、会社の職務を執行するにあたり、法令又は定款に違反し、
  会社に損害を与えた場合、上記の株主は、取締役会、又は取締役会を設置していない有限会社の場合は執行取締役
  （中国語：「執行董事」）に対し、人民法院に訴訟を提起することを、書面により請求することができる。
  　監査役会若しくは監査役会を設置していない有限会社の場合の監査役、又は取締役会若しくは取締役会を設置し
  ていない有限会社の執行取締役が、株主による上記の書面請求の後において、訴訟の提起を拒絶した場合、請求を
  受領した日から30日以内に訴訟を提起しなかった場合、又は、緊急事態であるにもかかわらず直ちに訴訟を提起せ
  ず、これにより会社の利益に対し回復し難い損害を与えるおそれがある場合は、上記の株主は、会社の利益のため
  自己の名で直接に、人民法院に対して訴訟を提起することができる。
  　第三者が会社の適法な権利又は利益を侵害し、会社に対して損害を与えた場合、上記の株主は、上記に準じて人
  民法院に対し訴訟を提起することができる（会社法第151条）。
  財務会計

  　会社は、法令、行政規則及び国務院の財務部門の規制に従って財務会計システムを構築しなければならない。ま
  た、各会計年度末において会計報告書を作成し、法令に従い会計事務所の監査を経ることを要する。
  　会社は、株主による閲覧のため、年次株主総会招集の少なくとも20日前までに、その財務書類を会社に対して預
  託するものとする。募集設立の方法で設立された会社は、その財務諸表を公表しなくてはならない。
  　各年の税引後利益を配分するに当たり、会社は、会社の法定一般準備金として、その税引後利益の10%を積み立
  てる（ただし、資金が会社の登録資本の50%に達する場合を除く。）。
  　会社の法定一般準備金が前年度の会社の損失を補填するに足らない場合、本年度の利益は、法定一般準備金の積
  立てがなされる前に、損失を補填するために使用されるものとする。
  　会社の税引き後利益の中から法定一般準備金を積み立てた後、株主会又は株主総会の決議を経て、税引き後利益
  の中から任意準備金を積み立てることができる（会社法第166条第３項）。
  　会社による損失の補填及び法定一般準備金に対する積立て後において、余剰利益は、株主の保有株式数に応じて
  分配される。
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                      有価証券報告書
  　会社の資本準備金は、会社の発行済み株式の額面超過金及び関連政府当局により資本準備金として取り扱うこと
  が要求されるその他の金額により構成される。
  　会社の準備金は、会社の損失を補填するため、会社の事業運営を拡大するため、又は増資のために用いることが
  できる。ただし、資本準備金は損失の填補のために用いることができない。法定準備金を資本に充当する場合、当
  該種類の準備金は、充当前における登録資本の25%以上を留保しなければならない（会社法第168条）。
  会計監査人の選任及び退職

  　会社は、会社の定款の定めに基づき、株主総会又は取締役会の決定に従い、会社の監査業務を担当する監査法人
  を選任又は解任する。株主総会又は取締役会が監査法人の選解任に関し決議する場合、当該監査法人に意見を表明
  させる機会を与えなければならない（会社法第169条）。特別規定により、会社は、会社の年次報告書の監査並び
  にその他の財務書類の検討及び検査のため、社外の公認会計士事務所を任用することを要求されている。
  　会計監査人は、年次株主総会の終了時から次回の年次株主総会の終了時までの期間について、任命される。
  　会社が会計監査人を解任し、又は選任の継続を中止する場合、会社は、特別規定に基づき、会計監査人に対して
  事前に通知しなければならず、また、会計監査人は、株主総会において、株主に対し意見を提出することができ
  る。会計監査人の選任、解任又は不再任は、株主が決定し、中国証券監督管理委員会により登録されるものとす
  る。
  利益配当

  　特別規定は、H株の株主に対して支払われる配当金及びその他の配当は、人民元により表示及び計算され、かつ
  外貨により支払われる旨を規定する。必須条款に基づき、株主に対する外貨の支払いは、受領代理人を介して行わ
  れるものとする。
  解散及び清算

  　以下のいずれかの事由が発生した場合、会社は解散する（会社法第181条）。
   （i）  会社の定款に記載された経営期間が満了し、又は会社の定款において指定された解散事由が発生し
    た場合
   （ii） 株主総会において、株主が会社の解散を決議した場合
   （iii）合併又は会社分割により、会社が解散される場合
   （iv） 営業許可証を取り消され、閉鎖又は消滅を命じられた場合
   （v）  人民法院が会社法第182条の規定（少数株主による解散請求の規定）に基づき解散させた場合（会社
    法第180条）
  　会社の経営及び管理に重大な困難が生じ、会社の存続が株主の利益に重大な損害を与える場合であって、他の方
  法によりこれを解決することができないときは、会社の株主議決権の10%以上を持つ株主は、人民法院に対し、会
  社の解散を請求することができる（会社法第182条）。
  株式の権利内容

  　内資株及びH株は当社の株式資本における普通株式である。内資株は中国（香港、マカオ及び台湾を除く。）の
  法人、自然人若しくは投資家（中国の法律、行政法規、規則又は規範性を有する書面により購入が禁止される者を
  除く。）、又は中国証券監督管理委員会に承認された適格外国機関投資家の間でのみ引き受けられ、取り引きさ
  れ、かつ、人民元にて引き受けられ、取り引きされる。H株に関するすべての配当は人民元建てで宣言され、香港
  ドル建てで当社が支払う。一方、内資株に関するすべての配当は人民元建てで当社が支払う。
  　発起人株式は、当社の設立日から１年以内に譲渡することができない（会社法第141条第１項）。
  　上記の点を除き、株主への通知及び財務報告書の送付、紛争解決、株主名簿の別分冊への当社株式の登録、当社
  株式の譲渡方法及び配当受取機関の任命に関して、（それらすべての事項につき当社の定款で規定されているが）
  内資株及びH株はすべての点において互いに同順位であり、宣言され、支払われ、又は設定されるすべての配当又
  は分配に関して同等の順位にある。しかし、内資株の譲渡については、中国が随時制定する規制に従うものとす
  る。
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  株券の紛失
  　株主名簿に記載された株主、又は株主名簿にその名義を記載することを要求する者は、株券（「原株券」）を紛
  失した場合、会社に対し、当該株式につき新たな株券を発行するよう請求することができる。
  　内資株の株主が株券を紛失し、新たな株券の発行を請求する場合は、会社法第143条の規定に従って処理され
  る。すなわち、請求の前に、人民法院による公示催告手続及び株券失効の宣言を経なければならない。
  　海外上場外資株の株主が株券を紛失し、新たな株券の発行を請求する場合は、海外上場外資株の株主名簿の正本
  が存在する場所の法律、証券取引所規則、会社の定款又はその他の関連規定によって処理される。
  （２）【提出会社の定款等に規定する制度】

  １．取締役及びその他の役員

  退任、選任及び解任

  　取締役会会長及びその他の取締役会構成員の任期は３年とする。
  　従業員でない取締役は、株主総会において株主により選任され、従業員である取締役は、当社の従業員により、
  従業員代表総会又はその他の形式による民主的な選挙を経て選任され、任期は３年とする。取締役は当社株式を保
  有する義務を負わない。ある特定の年齢に達したという理由のみで取締役を退任する旨を要求されることはなく、
  また再選、再任が不適格となることはない。さらに、指名の対象として不適格となることもない。
  　当社は取締役会を設置する。取締役会は        12名の取締役から構成され、うち少なくとも３分の１は非業務執行社外
  取締役とする。取締役の辞任により当社の取締役会が法定の最少人数を下回った場合、改選された取締役が就任す
  るまでは、元の取締役が、法律、行政法規、部門規定及び当社の定款の規定に基づき、取締役の職務を遂行しなけ
  ればならない。非業務執行社外取締役は、株主から独立し、かつ当社の他の職務を担当してはならない。非業務執
  行取締役は当社のいかなる職務も担当しない。取締役会は、取締役会会長（董事長）１名を置くこととする。ま
  た、取締役会副会長（副董事長）１名を置くことができる。取締役会の会長及び副会長は、取締役会構成員全体の
  過半数により選任、変更及び解任される。
  　以下各号のいずれかに該当する場合、当社取締役、監査役、総裁、副総裁及びその他の幹部役員を務めることは
  できない。
  （１） 民事行為能力のない者又は民事行為能力が制限されている者
  （２） 汚職、贈収賄、財産権の侵害、財産の横領又は社会主義市場経済的秩序を乱す行為を行い、そのため
    に処罰された者又は政治的権利が剥奪され、かかる処罰又は剥奪の実行完了から５年以上が経過して
    いない者
  （３） 破産清算した会社又は企業の元取締役、元工場長又は元総裁であり会社又は企業の破産に対して個人
    的に責任を負い、かかる会社又は企業の破産及び清算が完了した日から３年以上経過していない者
  （４） 法律違反により営業許可の取消しを受け、閉鎖した会社又は企業の法定の代表者を務め、個人的にか
    かる事態について責任を負い、かかる営業許可の取消しを受けた日から３年以上経過していない者
  （５） 比較的多額の個人延滞債務を有する者
  （６） 刑法違反により司法機関の犯罪捜査下にあり、かかる捜査が終了していない者
  （７） 法律及び行政法規が、企業の指導者として不適格と規定する者
  （８） 自然人以外の者
  （９） 主管当局により関連証券規則に違反したとして有罪判決を受けている者で、かかる有罪判決が、かか
    る者が詐欺行為又は不誠実な行為を行ったという事実認定を含み、当該有罪判決日から５年以上経過
    していない場合
  （10） 金融監督機関により市場立入禁止者と確定された者で、当該確定から５年以上経過していない場合
  （11） 法律、行政法規、規則、監督規定が規定するその他の場合
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  　当社は社外取締役業務制度を創設し、社外取締役がその他の取締役と同等のアクセス権（知る権利）を有するこ
  とを保証し、適時に社外取締役に関連資料と情報を提供し、定期的に当社の運営状況を報告し、必要な際には社外
  取締役による実地調査をアレンジすることができる。社外取締役の辞任により、社外取締役の構成員又は取締役会
  の構成員が、法定又は当社の定款に規定される最少人数を下回った場合、改選された社外取締役が就任するまで
  は、社外取締役が法律、行政法規及び当社の定款の規定に基づき職務を遂行しなければならない。社外取締役の毎
  期の任期は会社の取締役と同様で、任期満了後再選により再任することができる。ただし、再任期間は、６年を超
  えてはならない。取締役会は２ヶ月の間に株主総会を招集し、社外取締役を改選しなければならず、期日を過ぎて
  も株主総会が招集されない場合、社外取締役は職務を引き続き履行しなくてもよい。
  ２．既存株式又は種類株式の権利の変更

  　いずれの種類の株主に対し株主の資格において付与された権利（以下「種類株主の権利」という。）も、総会の

  特別決議による株主の承認、及び定款に従い招集される別個の種類株主総会の特別決議による当該種類株主の承認
  がない限り、変更又は廃止できないものとする。
  　以下の各号の状況に該当する場合は、種類株主の権利の変更又は廃止とみなされる。
  （１） 当該種類の株式数の増減、又は当該種類の株式の議決権、持分権若しくは特権と同等以上の議決権、
    持分権若しくは特権を伴うある種類の株式数の増減
  （２） 当該種類の株式の全部若しくは一部の、別の種類の株式への交換の実施、又は別の種類の株式の全部
    若しくは一部の、当該種類の株式への交換若しくは当該交換に関する権利の付与
  （３） 当該種類の株式に付随する未払配当金の権利又は累積配当の権利の取消又は縮小
  （４） 当該種類の株式に付随する配当優先権又は清算優先権の縮小又は排除
  （５） 当該種類の株式に付随する転換権、オプション、議決権、譲渡権、優先販売権、又は当社の証券の購
    入権の拡張、排除又は縮小
  （６） 当核種類の株式に付随する、当社から支払われる金額を特定の通貨により受領する権利の排除又は縮
    小
  （７） 当該種類の株式の議決権、持分権又は特権と同等以上の議決権、持分権又は特権を伴う新種類の株式
    の創出
  （８） 当該種類の株式の譲渡若しくは所有に対する制限、又はかかる制限事項の追加
  （９） 当該種類若しくは別の種類の当社株式を引受け、又は当該種類若しくは別の種類の当社株式に転換す
    る権利の付与
  （10） 別の種類の当社株式の権利又は特権の拡張
  （11） 各種類の株主間の責任の負担に不均衡をもたらす再編案による当社の再編成
  （12） 定款第９章「株主の各種類による採決の特別手続」に規定する条項の変更又は廃止
  　影響が及ぶ種類の株主は、株主総会における議決権を有すると否とを問わず、上記第２号から第８号、第11号及
  び第12号に関する事項について、種類株主総会における議決権を有する。ただし、利害関係を有する株主（下記に
  定義される。）は、かかる種類株主総会における議決権を有しない。
  　種類株主総会の決議は、当該総会において議決権を付与された株主の議決権の３分の２以上に相当する票により
  可決される。
  　種類株主総会の書面による招集通知は、株主名簿に当該種類の保有者として登録される株主のすべてに対し、種
  類株主総会の会日の45日前に付与される。かかる招集通知により、当核株主に対し、当該種類株主総会における議
  事、並びに当該種類株主総会の会日及び会場を通知する。種類株主総会に出席する意思を有する株主は、当社に対
  し、種類株主総会の会日の20日前までに、当該種類株主総会に出席する旨の書面による回答を送付しなければなら
  ない。
  　種類株主総会に出席する意思を有する株主が、当該種類株主総会における議決権を伴う当該種類の株式総数の過
  半数を有する場合、当社は、当該種類株主総会を開催できる。そうでない場合、当社は、株主に対し、おって５日
  以内に公告により、当該種類株主総会の議事、会日及び会場を再度通知しなければならない。この場合、当社は、
  当該公告を行った後に当該種類株主総会を開催できる。
  　種類株主総会の招集通知は、当該種類株主総会の議決権を有する株主に対してのみ送付する必要がある。
  　種類株主総会は、株主総会の方法とできる限り同じ方法により運営されるものとする。株主総会の運営方法に関
  する定款の規定は、種類株主総会に対しても適用される。内資株の保有者及び外国投資株式の保有者は、異なる種
  類の株式の保有者とみなされる。
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  　以下の各号のいずれかに該当する場合、種類株主総会における決議のための特別手続は適用されない。
  （１） 株主総会の特別決議による株主の承認にもとづき、当社が、別個であると同時であるとを問わず、
    12ヶ月ごとに１度、既存の発行済の内資株及び海外上場外国投資株式の各々の20%以下相当を発行する
    場合
  （２） その設立時に、内資株及び海外上場外国投資株式を発行する当社の計画が、中国国務院証券管理部門
    による認可日から15ヶ月以内に実行される場合
  　定款における種類株主の権利の規定において,「利害関係を有する株主」とは、以下の各号の株主をいう。
  （１） 当社の全株主を対象とする募集による当社株式の買戻し、又は証券取引所における公開取引による買
    戻しの場合、当社定款の意味における「支配株主」
  （２） 市場外契約による当社株式の買戻しの場合、当該契約が関係する当社株式の保有者
  （３） 当社の再編の場合、再編案にもとづき当該種類の株主に対し課される義務よりも、比較的比率の低い
    義務を負う株主、又は再編成案において、当該種類のその他の株主の利害関係とは異なる利害関係を
    有する株主
  ３．決議－過半数を要する

  　株主総会の決議には、普通決義と特別決議がある。

  　普通決議は、総会に出席した株主（代理人を含む。）の議決権の過半数に相当する賛成票により可決される。
  　特別決議は、総会に出席した株主（代理人を含む。）の議決権の３分の２以上に相当する賛成票により可決され
  る。
  ４．議決権（一般的には、投票による採決及び投票による採決を要求する権利）

  　当社普通株式の株主は、株主総会に出席し、又は出席する代理人を指名する権利を持ち、また、かかる株主総会

  において投票する権利を有する。株主（代理人を含む。）は、株主総会における採決の際、議決権付き株式の数に
  応じた議決権を行使することができる。株主は、１株につき、１議決権を有する。
  適用のある証券取引所証券上場規則に従い株主が特定の決議につき議決権を放棄、又は特定の決議につき賛成に
  のみ、 若しくは  反対にのみ議決権を行使しなければならない場合、かかる要求又は制限に反してなされた議決権行
  使（代理人による議決権行使を含む。）は、採決に算入されない。
  議長が誠実信用の原則に則り決定を行い、手続又は行政事項に関する純粋な決議案について挙手による採決が許
  容されるものを除いて、株主総会において株主が行ういかなる採決も投票により行わなければならない。
  　総会の議長の選出、又は総会の中止に関して投票による採決が要求された場合、これを直ちに実施しなければな
  らない。その他の問題について投票による採決が要求された場合は、これを総会の議長が指示した時刻に実施しな
  ければならず、投票による採決が要求された議事以外の議事を先に進行することができる。投票による採決の結果
  は、かかる投票による採決が要求された総会の決議とみなされる。
  ５．年次株主総会の要件

  当社取締役会は、毎年１回、前会計年度終了後６ヶ月以内に、年次株主総会を招集する。

  ６．会計及び監査

  　当社は、法律、行政規則及び中国国務院の財務規制局が策定した中国の会計基準に従い、財務及び会計システム

  並びに内部監査システムを確立する。
  　関連する法令及び当社が上場された地域の上場規則及び当社の定款が別途規定するものを除き、当社の取締役会
  は、法律、行政規則、地方政府当局及び主管部門が公布する規範性を有する文書により作成が義務付けられている
  財務報告書を、年次株主総会ごとに株主に対し提出する。
  　当社の財務報告書は、各年次株主総会の開催日の20日前までに当社において備置し、株主の縦覧に供される。各
  株主は、財務報告書の写しを入手する権利を持つ。
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  　当社の財務諸表は、中国の会計基準及び規則に従い作成されるほか、国際会計基準又は当社株式が上場される中
  国外の地域の会計基準のいずれかに従い作成される。２つの会計基準に従い作成された財務諸表に重大な相違があ
  る場合、かかる相違は財務諸表の別紙に記載されるものとする。当社が税引後利益を分配する場合、財務諸表中に
  表示された２つの金額のうち低い方が適用される。
  　当社が公表若しくは開示する中間決算若しくは中間財務情報もまた、中国の会計基準及び規則に従い作成及び提
  出され、かつ国際会計基準又は当社株式が上場される中国外の地域の外国の会計基準のいずれかに従い作成及び提
  出されなければならない。
  　当社は各会計年度の終了日から４ヶ月以内に年度財務報告書を公表し、各会計年度の前６ヶ月の終了日から２ヶ
  月以内に半期財務報告書を公表し、各会計年度の前３ヶ月及び前９ヶ月の終了日から１ヶ月以内に四半期財務報告
  書を公表する。
  ７．株主総会の招集通知及び総会における議題

  　株主総会は当社の機関であり、その機能及び権能は法律に従って行使される。

  　当社は、株主総会における株主の事前承認なしには取締役、監査役、総裁、副総裁その他幹部役員以外の者との
  間で、当社の業務の全部又は重要部分に関する管理及び運営を委譲するような契約を締結しない。
  　株主総会は年次株主総会と臨時株主総会に分けられる。株主総会は取締役会により招集される。
  　取締役会は、以下の事柄のいずれかが発生した場合、発生から２ヶ月以内に臨時株主総会を招集する。
  （１） 取締役の人数が会社法に規定された人数を下回ったか、又は当社定款により定められた人数の３分の
    ２を下回った場合
  （２） 当社の未処理損失額が当社株式資本の総額の３分の１に達した場合
  （３） 単独又は合計して、当社の発行済議決権付株式の10%以上を所有する株主が書面にて臨時株主総会の招
    集を要求した場合
  （４） 取締役会が臨時株主総会の招集を必要と思料した場合又は半数以上かつ２名を下回らない社外取締役
    若しくは監査役会が臨時株主総会の招集を要求した場合
  （５） 法律、行政法規、規則、又は会社の定款が規定するその他の場合
  　当社が株主総会を招集する場合は、株主総会開催日より45日前までに株主名簿にその氏名が記載されている株主
  全員に対し、検討議題及びかかる株主総会の日時及び場所を通知する株主総会招集通知が送付される。株主総会に
  出席しようとする株主は、当社に対し当該株主総会出席に関する返信書面を総会開催日の20日以上前に送付する。
  　単独又は合計で当社の議決権付き株式総数の３%以上を保有する株主は、書面により新たな議案を提出しかつ書
  面により招集者に交付する権利を有するものとし、当社は、株主総会の機能と権限の範囲内において、当該提出議
  案を議事に組み込む。
  　株主総会においては、株主総会招集通知に記載されていない事項について決定することができない。
  　当社は、株主総会の会日の20日前に株主から受領した書面による回答にもとづき、総会に出席する意思を有する
  株主の持つ議決権付き株式数を算定する。かかる株式数が当社の議決権付き株式総数の過半数に達した場合、当社
  は総会を開催することができる。そうでない場合、当社は株主に対し、５日以内に公告により総会の議事並びに会
  場及び会日を再度通知する。当社は、当該公告を行った後に総会を開催することができる。
  　当社の株主総会の招集通知は、以下の基準を満たさなければならない。
  （１） 書面によること。
  （２） 総会の会場、及び日時を明示すること。
  （３） 総会の議題を記載すること。
  （４） 提出された議案について、十分な情報にもとづき決定を下せるよう、株主に対し必要な情報及び説明
    を提供すること。このことの一般性を損なうことなく、当社と他社との合併、当社の株式の買戻し、
    当社の株式資本の再編成、又はその他の方法による当社の再編に関する議案が提出された場合、契約
    草案（もしあれば）の写しとともに、当該取引案における条件の詳細を提出しなければならず、かつ
    当該案の理由及び効果を適切に説明しなければならない。
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  （５） 協議された事項における取締役、監査役、総裁、副総裁又はその他の幹部役員の重要な利害関係の性
    質及び範囲（もしあれば）、並びに株主としての取締役、監査役、総裁、副総裁又はその他の幹部役
    員に及ぶ影響が、同一種類の株主の利害関係に及ぶ影響と異なる限りにおいて、かかる取締役、監査
    役、総裁、副総裁又はその他の幹部役員に及ぶ当該影響を開示すること。
  （６） 総会において提出される特別決議案の全文を記載すること。
  （７） 総会に出席し、かつ議決権を行使できる株主は、自らに代わり総会に出席しかつ議決権を行使する１
    名以上の代理人を指名する権利を有し、かつ代理人は株主である必要がない旨を明示すること。
  （８） 総会の議決権委任状の提出時刻及び提出場所を明示すること。
  （９） 投票方式により決議する場合の手続き及び株主が適用される規程に従い投票方式による決議を要求す
    る権限があることを明示すること。
  　法令及び当社の上場地の上場規則並びに当社の定款に別段の定めがある場合を除き、当社の株主総会の招集通知
  は、総会の会日の45日前に海外上場外資株主に発行し、かつ、各株主に対し（当該株主が、総会において議決権を
  行使できると否とを問わない。）、手交により、又は株主名簿に記載される株主の住所宛てに料金前払いの郵便に
  より送付されるものとする。内資株の保有者については、総会の招集通知は、公告によって発することができるも
  のとする。
  　当社が内資株主に発行する通知は、総会の会日の45日前に、中国国務院の証券管理部門が指定する１紙又は数紙
  の全国性の新聞上において行うものとする。公告後、内資株の保有者は、株主総会の招集通知を受領したとみなさ
  れる。総会の招集通知が、これを受領する権利を有する者に対し、偶発的要因のために付与されず、又はかかる者
  により受領されなかった場合でも、総会における手続は無効とならない。
  　株主総会は会場を設置し、現場会議の形式をもって招集される。当社が株主総会を招集する地点は、当社の住所
  地又は株主総会の招集通知に明記された地点とする。株主総会が適法かつ有効であることが保証されているという
  前提のもと、ネットワーク投票を含むその他の方法を採用することで、株主が株主総会に参加することに便宜を図
  ることができる。上記の方法により株主総会に参加する株主は、出席したとみなされる。ネットワーク投票を含む
  その他の方法を採用することで株主総会に参加する株主の身分確認の方法は、株主総会の議事規則により明確に規
  定される。ネットワーク投票の形式は、当社の海外上場外資株の株主には適用されない。
  　以下の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
  （１） 当社の事業方針及び投資計画
  （２） 従業員代表以外の取締役、監査役の選任、変更及び解任、並びに当該取締役、監査役の報酬及び支払
    方法の決定
  （３） 取締役会及び監査役会の業務報告
  （４） 取締役会が作成した利益分配案及び損失処理案
  （５） 当社 の財務報告について定期的な法定監査を行う会計士事務所の選任及び解任
  （６） 当社の年次予備的財務予算案及び最終予算、貸借対照表、損益計算書及びその他の財務諸表
  （７） 法律、行政法規、監督管理規定又は当社定款により、特別決議による採択を要するとされる事項以外
    の事項
  　以下の各号の事項は、株主総会において特別決議により決議されるものとする。
  （１） 株式資本の増資又は減資、並びにあらゆる種類の株式、ワラント及びその他これら準ずる証券の発行
    並びに上場
  （２） 当社の社債の発行
  （３） 当社の分割、合併、解散及び清算又は当社形態の変更
  （４） 当社定款の変更
  （５） 自社株式の買戻し
  （６） 当社による法人機構の設立、重大な対外投資、重大な資産の処分及び帳消し、重大な資産の抵当等に
    関する事項
  （７） 社外取締役の職務の解除
  （８） 当社が直近１期の監査済み総資産額の30%を超える多額の資産を１年以内に購入又は販売すること
  （９） 株式インセンティブ・プラン
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  （10） 法律、行政法規、監督管理規定又は会社の定款において定める事項、及び総会において株主により、
    その性質上当社に重大な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により採択されるべきと、普通決議に
    よって認められた事項
  　当社は株主総会、取締役会、監査役会を招集し、単独若しくは共同で総額３%以上（３%を含む。）の当社の議決
  権付き株式を保有する株主は、書面にて当社に対し提案する権限を有する。
  ８．株式譲渡等

  　法律又は行政法規が定め及び当社定款に規定する場合を除き、当社の株式は法により譲渡することができる。

  　株主名簿の各部分の修正又は改訂は、株主名簿が備え付けられている場所の法律に従い実行される。
  　株主総会開催日前30日間又は当社の利益配当のための基準日前５日間は、株式譲渡による株主名簿の変更を行う
  ことができない。
  　当社の議決権付き株式を５%以上保有する株主が、保有する株式の質入れをし、又はこれを解除しようとする場
  合、当該事実が発生する当日以後、当社の取締役会に書面にて報告しなければならない。当社の株式を５%以上保
  有する株主間に関連関係が発生した場合、株主は当該状況が発生した当日に、当社の取締役会に書面にて報告しな
  ければならない。当社の株式を５%以上保有する株主が訴訟又は仲裁に関わった場合、当該株主は、事情を知った
  当日に自主的に当社の取締役会に報告し、かつ当社に協力し情報開示義務を履行しなければならない。
  　当社の取締役、監査役、総裁、副総裁及びその他の幹部役員が保有する当社の株式は、下記の場合においては譲
  渡してはならない。
  （１） 当社が株式上場取引をした日から１年以内
  （２） 取締役、監査役、総裁、副総裁及びその他の幹部役員が離職した後半年以内
  （３） 取締役、監査役、総裁、副総裁及びその他の幹部役員が一定期間内に譲渡をしないことを承認し、か
    つ当該期間内である場合
  （４） 法令又は国務院証券監督管理機構若しくは証券取引所が規定したその他の状況
  ９．当社自社株式買戻しに関する当社の権能

  当社定款に従い、当社は登録資本金を減額することができる。

  　当社は当社定款に定める手続に従いかつ政府関連当局又はその他の監督管理機関の承認を条件として、以下の場
  合において発行済株式の買戻しを行うことができる。
  （１） 当社資本の減資のための株式消却
  （２） 当社株式を所有する他社との合併
  （３） 株式を従業員持株制度又は株式奨励に用いる場合
  （４） 株主が、株主総会の行った当社の合併・分割決議に異議を有し、当社に対してその株式の買取を請求
    した場合
  （５） 株式を当社が発行する株券に転換可能な社債への転換に用いる場合
  （６） 当社による当社の価値及び株主権益の保護に必要な場合
  （７） その他法令及び行政法規により認められた場合
  　当社は政府関係当局の承認を受けて以下のいずれかの方法により株式を買い戻すことができる。
  （１） 当社既存株主全員に対する、その持分に応じた株式の買戻しの申出
  （２） 証券取引所の公開取引による株式の買戻し
  （３） オフマーケット契約による株式の買戻し
  （４） 法令及び国務院証券主管機関が認めたその他の方法
  　オフマーケット契約により当社株式を買戻す場合、当社定款に従い株主の事前承認を得なければならない。当社
  は、同様の方法により株主の事前承認を得ることにより、締結した契約に基づき当社の権利を解除し、変更し又は
  放棄することができる。
  　当社株式を買戻すための契約は、当社株式を買戻す義務を定める契約又は株式買戻権の取得を定める契約を含む
  が、これらに限らない。当社株式の買戻契約に基づく当社の権利を譲渡することはできない。
  　当社が会社清算手続き中でない限り、当社は当社発行済株式の買戻しに関し、下記の各条項に準拠する。
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  （１） 当社が額面価額で当社株式を買戻す場合、その支払いは当社の配当可能利益又はかかる目的上新規発
    行される株式の手取金からなされる。
  （２） 当社が額面価額に超過金を付した額で当社株式を買戻す場合、その支払いは、額面価額分の支払いに
    ついては当社の配当可能利益又はかかる目的上新規発行される株式の手取金からなされる。                 額面価額
    を超過する部分についての支払いは、以下のように行われる。
   （i）  買戻される当社株式が額面価額で発行されていた場合には、かかる支払いは当社の配当可能利益
     からなされる。
   （ii） 買戻される当社株式が額面価額を超える額で発行されていた場合には、かかる支払いは当社の分
     配可能剰余金又はかかる目的上新規発行される株式の手取金からなされる。ただし、新規発行株
     式の手取金から支払われる金額は買戻された当社株式の発行時に当社が受領した超過金総額を上
     回ってはならず、また、その時点における当社の株式額面超過金勘定（新規発行株式の額面超過
     金を含む。）の金額を上回ってはならない。
  （３） 当社による以下の支払いは、当社の配当可能利益からなされる。
   （i）  当社株式の買戻権取得の対価
   （ii） 当社株式の買戻しに関する契約を変更するための支払い
   （iii） 株式買戻契約に基づく当社の義務を解除するための支払い
  （４） 当社の登録資本金が関連条項に従い消却済株式の額面総額分減じられた後、買戻された当社株式の額
    面価額部分の支払いのために当社配当可能利益から控除した金額は、当社の株式額面超過金勘定に振
    替えられる。
  10．当社子会社が当社株式を所有する権限

  　当社定款に、当社子会社による当社株式の保有を禁ずる条項はない。

  11．配当及びその他の利益分配方法

  　当社は以下の形式で配当金を分配する。

  （１） 現金、又は
  （２） 当社株式
  　当社は、内資株の保有者に対して支払う配当金及びその他の金員を人民元で宣言、計算し、支払う。当社は、外
  国投資株式の保有者に対して支払う配当金及びその他の金員を人民元で宣言及び計算し、かかる金額を当該外国投
  資株式が上場されている地域の現地通貨により支払う（かかる株式が２ヶ所以上で上場されている場合は、取締役
  会がかかる株式の主要上場地と定める現地通貨による。）。
  　当社は、H株の保有者のために受取代理人を任命する。H株の保有者のために任命された受取代理人は、当社が宣
  言した配当金その他当該保有者に支払われるすべての金員を、当該保有者に代わり受領する。H株の保有者のため
  に任命された受取代理人は、香港受託者条例に基づき信託会社として登録された会社とする。
  　中国の関連する法律、法規、規則及び会社株式上場地の証券監督管理機関の関連規定を遵守する前提において、
  受領者のいない株主配当金について、当社はこれを没収する権利を行使することができるものの、当該権力は、適
  用される関連時効期間が満了の後にはじめて行使することができる。
  　当社の支払い能力が監督管理機構の要求に満たない場合、当社は株主に利益を配当することができない。
  12．株主の代理人

  　当社の総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自らに代わり出席しかつ議決権を行使する代理人として１

  名以上の者（株主であると否とを問わない。）を指名する権利を有し、かつ前記のように指名された代理人は、以
  下の各号の権利を有するものとする。
  （１） 株主と同等の総会における発言権
  （２） 投票による採決を要求し又は共同で投票による採決を要求する権利
  （３） 挙手又は投票により議決権を行使する権利。ただし、２名以上の代理人を指名した株主の代理人は、
    投票によってのみ議決権を行使できるものとする。
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  　株主は、書面により株主の代理人を指名し、指名者又はその書面により指名された代理人は署名をもって代理を
  行うものとする。指名者が法人である場合、その社印を押捺する又は取締役、幹部役員若しくは正式に指名された
  代理人が署名をもって代理を行うものとする。代理人を指名する委任状、並びにかかる議決権委任状に指名権委任
  状又はその他授権書に従い指名者に代わる者の署名が付されている場合は、かかる指名権委任状又はその他の授権
  書の公証人による認証謄本を、代理人が採決を提案する総会の開催時刻又は決議案の承認の予定時刻の24時間以上
  前に、当社の所在地、又は当該目的のために総会の招集通知に指定されたその他の場所に届け出なければならな
  い。委任状には、発行日を明記するものとする。
  　指名者が法人である場合、当該法人の法定代表者、又は当該法人の取締役会               若しくは  その他の経営機関の決議に
  より代理人として行為する権限を付与された者は、指名者の代理人として当社の株主総会に出席することができ
  る。
  　当社の総会に出席し議決権を行使する代理人を指名するため、株主が使用する目的で取締役が当該株主に対し発
  行する書式は、当該株主が自身の意思にもとづき、代理人に対し総会で決議される議案に対する賛否の指示ができ
  るものでなければならない。当該書式には、株主からの明示的な指示がない場合には、代理人が適当であると思料
  するとおりに議決権を行使できる旨を記載するものとする。
  　議決権委任状の条件に従い付与された議決権は、指名者の事前の死亡又は行為能力の喪失にかかわらず、又は議
  決権委任状を作成した際の代理権の取消しにかかわらず、又は議決権委任状の付与に関連する株式の譲渡にかかわ
  らず、有効である。ただし、当社がかかる議決権委任状が使用される総会の開会に先立ち、前述の死亡、精神的能
  力の不全、代理権の取消し又は株式の譲渡について書面による通知を当社所在地において受領していない場合に限
  る。
  13．公示催告及び失権手続

  　当社定款に、公示催告及び失権手続にかかる条項はない。

  14．株主の権利（株主名簿閲覧の権利を含む。）

  当社の普通株式の株主は以下の権利を享受する。

  （１） 所有株式数に応じて配当その他の分配金を受領する権利
  （２） 法により株主総会の開催を要求、招集、主宰し、株主総会に出席する権利又は株主総会に出席する代
    理人を指名する権利、及び株主総会において議決権を行使する権利
  （３） 単独又は合計で当社の株式の３%以上を保有する株主が取締役又は監査役を指名する権利
  （４） 当社の事業運営に関し監督管理する権利、及び法により提案又は質問を提起する権利
  （５） 法律、行政法規及び当社定款の条項に従いその保有する株式を譲渡、贈与又は質入れする権利
  （６） 以下の権利を含み、当社定款の条項に従い関連情報を入手する権利
   （i）  費用の支払いを条件として、当社定款の写しを取得する権利
   （ii） 合理的な範囲の手数料の支払いを条件として、下記の書類を閲覧し謄写する権利
    （a）株主名簿の各部分
    （b）当社の取締役、監査役、総裁、副総裁その他幹部役員各人の個人情報のうち、以下のもの。
     （aa） 現在の氏名及び通称並びに過去の氏名及び通称
     （bb）主たる住所（居住地）
     （cc）国籍
     （dd）主たる及びその他の全ての職業及び職務
     （ee）身分証明書類及びその番号
    （c） 財務報告書
    （d）当社の資本状態に関する報告書
    （e）前会計年度末以降当社が買戻した株式の種類毎の額面総額、株式総数、最高支払価格及び最低
     支払価格、並びにかかる目的上当社が支払った総額を示す書類
    （f）株主総会議事録
    （g）当社債券の控え、取締役会会議の決議、監査役会会議の決議
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  （７） 当社が解散し又は清算された場合、所有する株式数に応じて当社の残余財産の分配に参加する権利
  （８） 会社の合併又は分割に関する株主総会決議に反対する株主が、会社に対してその株式の買取りを要求
    できる権利
  （９） 株主名簿の記載及び変更を請求する権利
  （10） 「会社法」又はその他の法令の規定に基づき、当社の利益を害し、又は株主の適法な権利及び利益を
    侵害する行為について、人民法院に訴訟を提起し、関連する権利を主張する権利
  （11） 法律、行政法規及び当社定款により付与されたその他の権利
  　株主は、前条で記載された関連情報の閲覧又は資料の請求を提出する場合、保有する会社の株式の種類及び保有
  数を証明する書面を会社に提供しなければならず、会社は株主の身分確認を経た後、株主の要求に基づき情報や又
  は資料を提供する。
  15．株主総会及び種類株主総会の定足数

  　当社は、株主総会の会日の20日前に受領した、総会に出席する意思を表す通知を送付した株主の議決権付き株式

  数が、当社の議決権付き株式総数の２分の１以上に達していなければならない。そうでない場合は、会社は５日以
  内に会議にて審議予定の事項、会議開催日及び場所を公告の形式により再度株主に通知しなければならず、公告通
  知を経て、会社は株主総会を開催することができる。
  　当社は、種類株主総会の会日の20日前に受領した総会に出席する意志を表す通知を送付した株主により表章され
  る議決権付き株式数が、当該種類の議決権付き株式総数の２分の１以上に達していなければならない。そうでない
  場合は、会社は５日以内に会議にて審議予定の事項、会議開催日及び場所を公告の形式により再度株主に通知しな
  ければならず、公告通知を経て、会社は株主総会を開催することができる。
  16．詐欺行為又は抑圧に関する少数株主の権利

  　法律及び行政法規により課される義務又は当社株式が上場している証券取引所により要求される義務に加え、支

  配株主は当社の株主全員又は一部の利益を侵害する方法で下記の事柄に関する議決権を行使してはならない。
  （１） 取締役又は監査役を当社の最善の利益の下に誠実に行為する義務から解除すること
  （２） あらゆる方法により（当社にとって利益となる機会の奪取を含むがこれに限らない。）取締役又は監
    査役が（本人の利益のため又は他者の利益のために）当社資産を奪取することを承認すること
  （３） 取締役又は監査役が（本人の利益のため又は他者の利益のために）他の株主の各自の権利を剥奪する
    ことを承認すること。かかる権利には分配の権利及び議決権を含むがこれらに限らない（ただし当社
    定款に従って株主総会において承認のために提出された再編案に基づく場合を除く。）
  　上段について、「支配株主」とは以下の条件のいずれか１つを満たす者を意味する。
  （１） 単独で又は他者と共同で半数以上の取締役を選任する権能を有する者
  （２） 単独で又は他者と共同で当社の議決権の30%以上を行使する権能又はかかる行使を支配する権能を有す
    る者
  （３） 単独で又は他者と共同で当社の発行済株式の30%以上を所有する者
  （４） 単独で又は他者と共同でその他の方法で当社を事実上支配する者
  　前記「２.   既存株式又は種類株式の権利の変更」の項目を併せて参照のこと。
  17．清算手続

  　当社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、解散し清算される。

  （１） 株主総会において解散決議が採択された場合
  （２） 当社の合併又は分割に伴い解散が必要となった場合
  （３） 人民法院が法により解散させた場合
  （４） 法に基づき営業許可証を取り消され、閉鎖又は消滅を命じられた場合
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  　取締役会が当社の破産宣告以外の理由によりその清算を提案する場合、当該提案を審議するために招集する株主
  総会の通知に、当社の業務を精査した結果、取締役会は当社が清算開始から12ヶ月以内にその負債を全額弁済でき
  ると判断している旨の記述を記載しなければならない。
  　当社の清算決議が株主総会により採択されたときに、取締役会のすべての職務及び権限は停止する。
  　清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低１回株主総会に対し、同委員会の収支、当社の事業及び清算の
  進捗状況について報告し、清算結了に際し株主総会に対し最終報告を提出する。
  18．当社及び当社株主にとって重要なその他の条項

  A　総則

  当社は永続する株式有限会社である。

  　当社定款は、当社設立日より効力を生じる。当社定款が効力を生じる日より、当社定款は当社の組織及び活動、
  並びに当社と各株主の間の権利及び義務、さらに株主間の権利及び義務を規制する法的に拘束力を有する文書とな
  る。
  　当社は他の有限責任会社又は株式有限会社に投資することができる。投資先に対する当社の責任は当該投資先へ
  の拠出額に限定される。
  　当社はその業務上及び開発上の必要性から、当社定款に基づき、当社資本を増資することができる。
  　当社は以下の方法により増資することができる。
  （１） 不特定投資家の引受けによる新株の募集
  （２） 当社既存株主に対する新株の発行
  （３） 当社既存株主に対する新株の無償交付
  （４） 法律及び行政法規により認められたその他の方法
  　新株発行による増資が当社定款の条項に従い承認された後、かかる新株の発行は関連法律及び行政法規が定める
  手続に従って行われる。
  　法律及び行政法規において規制される場合を除き、当社の株式は自由に譲渡可能であり、また、一切の留置権に
  服さない。
  　当社はその登録資本金を減じる場合、貸借対照表及び当社の財産目録を作成しなければならない。当社は債権者
  に対し、当社が減資を決議した日から10日以内にその旨を通知し、かつ当該決議日から30日以内にその旨の新聞公
  告を掲載する。債権者は当社から通知を受領後30日以内に（かかる通知を受領しなかった債権者については新聞公
  告の掲載日から45日以内に）、当社に対し債務の返済又は相応の担保の提供を要求する権利を有する。
  　当社の登録資本金は、減資後も法定最低額を下回ってはならない。
  　当社の普通株式の株主は、以下の義務を負うものとする。
  （１） 当社定款を遵守する義務
  （２） 引受株式数及び引受けの方法に応じて申込金を支払う義務
  （３） 法律、行政法規及び当社定款により課されるその他の義務
  　株主は、株主資本につき、株式引受時に当該株式の引受人が合意した以外の拠出義務を負わない。
  B　監査役会

  　当社は監査役会を有するものとする。取締役、総裁、及びその他の幹部役員は、監査役を兼務してはならない。

  監査役会は、５名の監査役から構成されるものとする。監査役会の構成員のうち、１名が会長を務める。各監査役
  は、３年の任期を有し、再選及び再任により更新することができる。監査役会の会長の選任又は解任は、監査役会
  構成員の３分の２以上により決定される。監査役会会長はその責任において監査役会を招集する。会長は、３年の
  任期を有し、再選及び再任により更新することができる。監査役会は、６ヶ月に１度、召集して開催しなければな
  らない。
  　監査役会は、株主代表等従業員代表でない監査役及び従業員代表の監査役によって構成されるものとし、そのう
  ち従業員代表の比率は３分の１を下回ってはならない。株主代表等、従業員代表でない監査役の選任及び更迭は、
  株主総会においてなされ、従業員代表は民主的な手続により選任又は更迭される。監査役の任期が満了してもまだ
  改選されない場合、又は監査役が任期内に辞職し、監査役会の構成員が法定人数を下回った場合、改選された監査
  役が就任する前は、元の監査役が法律、行政法規及び会社の定款の規定に従い、監査役の職務を遂行しなければな
  らない。
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  　監査役は取締役会に出席する。
   C 　当社の総裁

  　当社は、１名の総裁を有するものとする。総裁は、取締役会の会長により指名され、取締役会により選任及び解

  任される。当社は、総裁をその職務において補佐する５名から６名の副総裁及び２名から３名の総裁補佐を有す
  る。副総裁及び総裁補佐は、総裁により指名される。総裁は３年の任期を有し、再選及び再任により更新すること
  ができる。
  　総裁は、取締役会に対して責任を負う。
  　総裁、副総裁及び総裁補佐は、その職務の遂行及び権限の行使において、誠実かつ勤勉に、法律、行政法規及び
  当社定款に従って行うものとする。
  D　取締役会

  　取締役会は、株主総会に対する責任を負う。

  取締役会会議は毎年少なくとも４回以上開催され、取締役会会長により招集される。すべての取締役に対し、少
  なくとも開催14日前までに会合の通知がなされなければならない。緊急事項がある場合、10分の１以上の議決権を
  有する株主、監査役会、総裁、取締役会会長、取締役会の３分の１以上の取締役、又は２名以上の社外取締役によ
  る要請があれば、臨時取締役会を開催することができる。
  　取締役会会議は、取締役会の過半数が出席する場合に限り開催される。各取締役は１議決権を有する。関係当事
  者との取引にかかる、いかなる取締役会決議も、非業務執行社外取締役の署名なしには有効とならない。
  　ある取締役又はその関係者（香港証券取引所の証券上場規則において定義される。）が取締役会の会議における
  決議案に関して利害関係を有する場合、かかる取締役はかかる事項について議決権を行使することができない。か
  かる取締役は、当該取締役会会議における定足数に含まれない。
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  ２ 【外国為替管理制度】
  外国為替

  　中国の法定通貨は人民元であり、外国為替管理の対象となっているため、現時点においては外国為替に自由に交
  換することができない。中国人民銀行の所轄下にある外為管理局は、外国為替管理規則の執行を含む、外国為替に
  関連する一切の事項を管理する機能を付与されている。
  　1993年12月31日以前においては、外国為替管理に割当方式が採用されていた。外国為替を必要とする企業は、中
  国人民銀行又はその他の指定銀行を通じて人民元を外貨に交換する前に、外為管理局の地方事務局より割当てを取
  得することを求められた。かかる交換は、外為管理局が毎日指定する公式レートに基づき行われた。人民元は、外
  貨調整センターにおいても外国為替に交換することができた。外貨調整センターにおいて用いられる交換レート
  は、主として外貨の需要及び供給並びに中国の企業による人民元の要求により決定された。外貨調整センターにお
  ける外貨の売買を希望する企業は、最初に外為管理局の承認を取得しなければならなかった。
  　1993年12月28日、中国国務院の所轄下にある中国人民銀行は、1994年１月１日発効の外貨管理システムの追加的
  改正に関する中国人民銀行の公告（以下「本件公告」という。）を公布した。本件公告は、外国為替の割当方式の
  廃止、経常勘定項目における人民元の条件付交換の実施、銀行による外国為替の決済及び支払いシステムの確立、
  並びに人民元の公式交換レート及び外貨調整センターの人民元の市場交換レートの統一を公布した。1994年３月26
  日、中国人民銀行は、外国為替決済、売却及び支払業務取扱暫定管理規定を公表した。外国為替決済、売却及び支
  払業務取扱暫定管理規定は、中国の企業、経済組織及び社会組織による外国為替の売買を規制する詳細な規定を記
  載している。
  　1996年１月29日、中国国務院は、1996年４月１日発効の新しい中国外国為替管理規則（「外為管理規則」）を公
  布した。外為管理規則は、経常勘定項目及び資本勘定項目に対するすべての国際収支及び送金を分類し、経常勘定
  項目の取引の大部分は、資本勘定項目とは異なり、もはや外為管理局の承認を得る必要がないとした。外為管理規
  則は、その後、1997年１月14日及び2008年８月１日に修正された。
  　1996年６月20日、中国人民銀行は、1996年７月１日発効の外国為替決済及び売却業務取扱管理規則（「決済規
  則」）を公布した。決済規則は、外国為替決済、売却及び支払業務取扱暫定管理規定に優先し、経常勘定項目に関
  する外国為替の交換について残存する規制を廃止した。ただし、資本勘定項目に関する外国為替取引については、
  継続して既存の制限がなされた。決済規則に基づいて、中国人民銀行は、外資系企業に対する銀行での外国為替決
  済及び売却の実施に関する通知（「本件宣通知」）を公布した。本件通知は、外資系企業に対して、その必要に基
  づき、経常勘定における外国為替の受領及び支払いのための外国為替決済口座並びに指定外国為替銀行での資本勘
  定における外国為替の受領及び支払いのための特別口座を開設することを許可した。
  　1998年10月25日、中国人民銀行及び外為管理局は、1998年12月１日発効の外国為替スワップ事業中止に関する通
  知を交付し、これに従って外資系企業のための中国における外国為替スワップ事業は中止され、外資系企業による
  外国為替取引は、外国為替決済及び売却のための金融制度の管轄下に置かれることとなった。
  　1994年１月１日、人民元についての従来の二重為替相場制は廃止され、需要及び供給により決定される管理変動
  相場制となった。中国人民銀行は、毎日、人民元対米ドルの為替レートを設定かつ公表する。この為替レートは、
  前日の銀行間外国為替市場における人民元及び米ドルの取引価格を参照して決定される。中国人民銀行はまた、国
  際外国為替市場の交換レートを参照して、他の主要通貨に対する人民元の交換レートを公表する。外国為替取引に
  おいて、指定外国為替銀行は、特定の範囲内において、中国人民銀行が公表した交換レートに従い、適用交換レー
  トを自由に決定することができる。
  　2008年８月１日に修正された外為管理条例は経常勘定項目に関する外国為替収入の強制的な人民元転換制度を廃
  止し、中国のすべての事業体の経常勘定項目からの外国為替収入は、国家の関連規定に基づき、保留することがで
  き、また、人民元為替、外貨為替業務を取扱う金融機構に売却することもできる。地域外の組織が行った融資又は
  債券及び株式の発行による外国為替収入、たとえば、当社が海外株式発行により得た外貨収益は、人民元為替、外
  貨為替業務を取扱う金融機構に売却する必要がないが、外国為替業務を取扱う金融機関の外国為替口座に預託する
  ことができる。
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  　経常勘定項目に関する取引のため外国為替を必要とする中国企業（外資系企業を含む。）は、外為管理局の承認
  を得ることなく、有効な受領及び証明をなすことにより、外国為替口座からの支払い、又は外国為替業務を取扱う
  金融機関における交換及び支払いを行うことができる。ただし、為替管理機関はこれらの事項について監督検査を
  行う権利を有する。株主に対する利益配当のために外国為替を必要とする外資系企業及び規則に基づき株主に対し
  て外国為替による配当を行うことが要求される中国企業（当社を含む。）は、利益配当に関する取締役会の決議に
  より、その外国為替口座からの支払い、又は外国為替業務を取扱う金融機関における交換及び支払いを行うことが
  できる。
  　直接投資及び資本拠出等の資本勘定項目に関する外国為替の交換は、国務院外為管理部門の規定に基づき登記を
  行わなければならない。国の規定により事前に関連主管部門の認可又は届出を経なければならない場合は、外為登
  記の前に認可又は届出を経なければならない。
  　H株の配当は、人民元建てで計算され、香港ドルにより支払われるものとされている。
  　2005年７月21日、中国人民銀行は、「人民元の為替レート形成システムの改革を完全なものにすることに関する
  公告」を公布した。当該公告は、以下の事項を定めている。2005年７月21日から、中国は、市場における需給を基
  礎とし、通貨バスケットを参照して調整を行う、管理変動相場制の実施を開始した。新たに修正された外為管理条
  例の規定により、人民元の為替レートは、市場の需給を基礎とし、管理を有する変動為替相場制を実施する。人民
  元の為替レートは、もはや米ドルという単一の通貨のみを参照するのではなく、弾力性に富む人民元為替レート形
  成システムが構築される。中国人民銀行は、各営業日における市場取引の終了後に、当日の銀行間における米ドル
  等の取引通貨の対人民元レートの終値を公表し、これを翌営業日における当該通貨の対人民元取引の仲値とする。
  1994 年以降、人民元の対米ドルの公式交換レートは、全般的に安定していた。1996年において、経常勘定項目に
  おける人民元の外貨への交換規制を緩和する中国政府の政策が導入されたにもかかわらず、海外直接投資、融資又
  は担保を含む資本項目における人民元の外貨への交換には、国家外国為替管理局及びその他の関連当局の承認が必
  要である。近日、一部の試験地区（例えば上海自由貿易区）において、外貨規制を緩和する試験的政策が発表さ
  れ、同時に2015年４月８日、国家外国為替管理局は、「外商投資企業の外貨資本金の為替決済管理方法の改革に関
  する通知」を公布した。     また、2016年６月９日、「資本勘定項目の為替決済管理政策の改革及び規範化に関する通
  知」を公布した。   これらの政策及び通知により、外貨資本金の為替決済の自主決定権及び選択権をより多く企業に
  与え、為替変動リスクを回避する政策の余地を企業に提供したものの、人民元の外貨への交換制限は、中国の多数
  の地域において依然として存在する。
  　香港ドルは、米ドルを含む他の通貨に自由に交換することができる。1983年10月17日以降、香港ドルは、１米ド
  ルを7.8香港ドルとするレートで、米ドルと連動している。かかる連動を実行する約定は、香港政府並びに為替発
  行を行う香港の３銀行である香港上海バンキング・コーポレーション、スタンダード・チャタード・バンク及び中
  国銀行との間に、為替発行銀行に対して為替発行を補填するため香港政府為替資金が発行する債務証書は、米ドル
  による支払いの場合のみにおいて、１米ドルを7.8香港ドルとする固定レートで発行及び償還される、との合意が
  存在することを中核的な要素とする。銀行為替が回収される場合、為替発行銀行は、香港政府為替資金に対して、
  債務証書を引き渡し、固定レートに基づき同額の米ドルを支払われる。
  　香港ドルの対米ドル交換レートは、依然として、外国為替市場の需要及び供給の実勢により決定される。ただ
  し、上記のとおり、連動の最初の確立以降、銀行為替の様式にて発行される香港通貨に適用される固定レートを背
  景として、市場相場は１米ドルを7.8香港ドルとする水準から大幅に逸脱していない。香港政府は、当該レートに
  おける連動を維持する旨を発表し、また、香港通貨当局を介して行為する香港政府は、交換レートの安定性を維持
  することを目的として行為するための多くの手段を有している。香港ドルと他の通貨間の交換レートは、米ドル及
  び香港ドル間の連動レートの影響を受ける。
  　2008年８月５日、国務院第20回常務会議による修正の可決を経た外国為替管理条例が、公布日に即日施行され
  た。
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  ３ 【課税上の取扱い】
  （１）株式所有者に対する課税

  H株又は米国預託株式の所有者に対する所得及びキャピタル・ゲイン税は、中国の法律及びその慣例ならびH株の

  所有者が居住するか又は課税に服する管轄権の法律及びその慣例に基づき、又はその他の規定に基づいて課税され
  る。以下の関係する税制規則の要約は現行の法律及びその慣例に基づいているが、変更される可能性があり、また
  法務上又は税務上のアドバイスをなすものではない。本記述はH株又は米国預託株式への投資に関して可能性のあ
  るあらゆる税効果を検討したものではない。従って、H株又は米国預託株式への投資の税効果に関して自らの税務
  顧問に相談すべきである。本記述は、本書日付現在有効な法令及び解釈に基づいており、今後変更される可能性が
  ある。
  A　中国

  以下は、投資家がグローバル・オファリングに関連して購入し資本資産として保有するH株の所有及び譲渡に関

  する、重要な中国の税規則に関する記述である。以下の概要は、H株又は米国預託株式の所有に関連するすべての
  重要な税効果を扱うものではなく、また特定の投資家の特定の状況を勘案したものではない。以下の概要は本書日
  付現在で有効な中国税法及び、日本及び中国間の二重課税防止条約（以下「二重課税防止条約」という。）に基づ
  いており、これは今後遡及効をもって変更又は解釈上変更される可能性がある。
  本記述は、中国税制の所得税、キャピタルに対する課税、印紙税及び遺産税以外の側面について検討したもので
  はない。投資を検討中の方には、H株の所有及び譲渡に対する中国、香港及びその他の税効果に関して税務アドバ
  イザーに相談することをお勧めする。
  配当金に対する課税

  個人投資家
  「中華人民共和国個人所得税法」（2018年８月31日改正、2019年１月１日施行）によると、中国の会社が支払う
  配当には通常一律20%の中国源泉税が課される。中国に居住しない外国人の場合、適用租税条約による軽減がない
  限り、中国にある会社から受け取る配当は通常20%の源泉税を課される。国家税務総局が2011年６月28日に公布し
  た「国税発［1993］045号文書廃止後の個人所得税徴収関連問題に関する通知」（国税函［2011］348号）に基づ
  き、中国国内非外商投資企業が香港にて発行した株式を有する中国国外居民個人株主は、その居民身分の所属国と
  中国が締結した税収協定及び内陸と香港（マカオ）間の税収手配の規定に基づき、関連税収優遇を享受することが
  できる。（１）H株の個人株主が香港又はマカオの居民である場合、及びその他10%税率の税収協定国の居民である
  場合は、10%の税率に従って個人所得税を源泉徴収する。（２）H株の個人株主が10%以下の税率の税収協定国の居
  民である場合は、10%の税率に従って個人所得税を源泉徴収し、主管税務機関は税収協定待遇の享受申請について
  確認した後、法により返還手続きを行うことができる。（３）H株の個人株主が10%以上20%以下の税率の税収協定
  国の居民である場合は、税収協定の実際税率に従って個人所得税を源泉徴収する。（４）H株の個人株主が中国と
  税収協定を締結していない国の居民である場合及びその他の場合は、20%の税率に従って個人所得税を源泉徴収す
  る。
  企業

  2018 年12月29日に改正された「中華人民共和国企業所得税法」及び2019年４月23日に改正された「中華人民共和
  国所得税法実施条例」並びに中国国家税務総局が2008年11月６日に公布した「中国籍企業が国外のH株非中国籍企
  業株主に対して支払う株式配当の企業所得税の源泉徴収に関する問題についての通知」の関連規定に基づき、中国
  籍の企業が国外に所在する国外株式（H株を含む。）の非中国籍企業株主に対して2008年及びそれ以降の年度に株
  式配当を支払う場合、10%の税率により企業所得税の源泉徴収が行われる。非中国籍企業株主は、株式配当の受領
  後、所轄税務当局に対し、租税協定に従い、租税減免措置を申請することができる。
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  租税条約
  中国内に居住せず、中国との間に二重課税防止条約を締結する国に居住する投資家は、中国に居住しない当社の
  投資家に対する配当の支払いに課される源泉税の軽減を受ける権利を有する可能性がある。中国は現在、以下の国
  を含む多数の国と二重課税防止条約を締結している：オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、マレー
  シア、オランダ、シンガポール、英国及び米国。
  キャピタル・ゲインに対する課税

  2018 年12月29日に改正された「中華人民共和国企業所得税法」及び2019年４月23日に改正された「中華人民共和
  国所得税法実施条例」の関連規定に基づき、国外の企業が中国国内に機構や営業場所を設立しておらず、又は機構
  や営業場所を設立していたとしても獲得した所得とその設立した機構や営業場所との間に実際上の関連がない場合
  は、中国国内を源泉とする所得について10%の企業所得税を納めなければならない。
  2017 年10月17日、国家税務総局が公布した「非中国籍企業の所得税源泉徴収に関連する問題に関する公告」に基
  づき、財産譲渡収入又は財産純額を人民元以外の通貨で評価する場合、源泉徴収義務者の源泉徴収される税金、納
  税者が自ら申告し納付する税金、及び主管税務機関が期限を切って納付を命じる税金の３つに分け、先ず人民元以
  外で評価した項目の金額を当該公告第４条の規定に基づき人民元の金額に換算し、それから「中華人民共和国企業
  所得税法」第19条第２項及び関連する規定に基づき非中国籍企業の財産譲渡所得の課税所得額を計算する。
  株式譲渡取引の当事者の双方が非中国籍企業であり、かつ国外で取引がなされた場合、収益を得た非中国籍企業
  は、自ら、又は代理人に委任して、譲渡された株式の国内企業の所在地を主管する税務当局に申告納税を行う。譲
  渡された株式の国内企業は、非中国籍企業に対する租税徴収につき、税務当局に協力しなければならない。
  「中国個人所得税法」及びその実施条例の規定によれば、個人の株式売却によるキャピタル・ゲインに対しては
  20%の所得税が課され、財務部門が当該所得税の徴収方法の制定に関し授権され、国務院が批准する。しかし、中
  国財務部門はこれまで、かかる徴収方法に関して具体的な措置を実施しておらず、キャピタル・ゲインに対して所
  得税を徴収していない。ただし、具体的な徴収弁法が制定されれば、「中国個人所得税法」及びその時点で適用の
  ある内容により、中国国外の個人投資家のキャピタル・ゲインに対して20%の所得税が課される可能性がある（関
  連する二重課税防止のための租税条約の規定により減免される可能性がある。）。関連税務当局はこれまで、個人
  株主によるH株上場会社の株式譲渡に対して所得税を徴収したことはない。
  配当及びキャピタル・ゲインに対する中国による課税に租税条約が及ぼす影響

  所得に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための中国と日本国との間の条約（以下「租税条約」という。）
  は1984年６月26日以降効力を生じている。租税条約の第10条に基づき、中国政府は、中国の会社が日本の適格なH
  株保有者に対して支払う配当金につき、当該配当の総額に対して10%を限度とする税率により所得税を課すことが
  できる。この規定は配当に充てられる利得についての当該会社に対する課税に影響を及ぼすものではない。「適格
  な日本の保有者」とは、（１）租税条約の適用上、日本国の居住者に該当する者で、（２）中国国内に、H株が帰
  属し、又はそこを通じて実質所有者が事業を行っている、若しくは行ってきた恒久的施設又は固定的施設を有して
  おらず、（３）H株に関連して得られる所得又は利益につき租税条約の恩典を享受する上でその他の点につき不適
  格ではない、日本の保有者をいう。
  中国税制に関するその他の事項

  中国印紙税
  1988 年10月１日に発効し、2011年１月８日に改正されたた「中華人民共和国印紙税暫定条例」によると、中国の
  公開取引企業の株式譲渡には印紙税を納付しなければならないが、1988年10月１日に発効した「中華人民共和国印
  紙税暫定条例施行細則」によると、中国印紙税は、中国人以外の投資家が中国国外でH株又は米国預託株式を売買
  する場合には適用されない。本条例は、中国国内において署名又は受領された、中国国内で法的拘束力を有し、か
  つ、中国法の保護を受けた所有者の文書についてのみ中国が印紙税を課す旨を定めている。
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  遺産税
  中国の現行法律によれば、中国は遺産税を実施していないため、中国国籍を有さないH株保有者においては、い
  かなる遺産税の納税義務も生じない。
  上海香港ストックコネクト投資者

  「財政部、国家税務総局、証券監督管理委員会による上海と香港間の相互株式投資の試行に関する租税政策につ
  いての通知」（財税[2014]81号）に基づき、大陸内の個人投資者が上海香港ストックコネクトを通じて、当社のH
  株株券に投資し取得した譲渡価額差所得に対して、2014年11月17日から2017年11月16日まで、暫く個人所得税の徴
  収を免除する。大陸内の企業投資者が上海香港ストックコネクトを通じて、当社のH株株券に投資し取得した譲渡
  価額差所得に対して、その収入総額に計上し、法により企業所得税を徴収する。大陸内の個人投資者及び大陸内の
  証券投資基金が上海香港ストックコネクトを通じて、当社のH株株券に投資し取得した配当金に対して、当社は、
  20%の税率に従い所得税を源泉徴収する。大陸内の企業投資者が上海香港ストックコネクトを通じて、当社のH株株
  券に投資し取得した配当金所得に対して、その収入総額に計上し、法により企業所得税を徴収する。当社は大陸内
  の企業投資者に対して、配当金所得税金額を源泉徴収せず、課税金額は企業が自ら申告し納付する。2017年11月17
  日に発効した「財政部、税務総局及び証監会の上海・香港株式市場の相互接続メカニズムの実行継続に係る個人所
  得税政策に関する通知」により、大陸の個人投資者が滬港通を通し香港証券取引所に上場した株券への投資により
  取得した譲渡所得について、2017年11月17日から2019年12月４日まで個人所得税が継続的に暫定免除される。2019
  年12月５日に施行された「上海・香港、深セン・香港株式市場の相互接続メカニズムの実行継続及び大陸と香港基
  金の相互認証に係る個人所得税政策に関する公告」により、大陸の個人投資者が滬港通、深港通を通し香港証券取
  引所に上場した株券への投資により取得した譲渡所得及び基金の相互認証を通し香港基金の持分の売買により取得
  した譲渡所得について、2019年12月５日から2022年12月31日まで個人所得税が継続的に暫定免除される。
  B　香港

  配当金に関する課税

  現在の香港税務局の扱いでは、香港では、当社が支払う配当金に関して、いかなる租税も課されない。
  売却による利得に対する課税

  香港においては、キャピタル・ゲインに対して租税は課せられない。しかし、香港においてある業界に従事し、
  専門的職業又は事業を営む者が、香港においてかかる業界、専門的職業又は事業において財産の売却により得た取
  引利益には、香港所得税が課せられ、2008及びそれ以降の課税年度に、法人及びに法人以外の者に対し徴収した利
  得税率がそれぞれ16.5％及び15％となっている。2018/19課税年度から（即ち2018年４月１日から）、2,000,000香
  港ドル未満の利益について法人利得税率が8.25%に引下げ、2,000,000香港ドルを超える分について継続的に16.5%
  の税率が適用されるが、2,000,000香港ドル未満の利益について法人以外の事業利得税率が7.5%に引下げ、
  2,000,000香港ドルを超える分について継続的に15%の税率が適用される。
  香港証券取引所で行われたH株売却による取引利益は、香港において生じたものとみなされる。香港で証券のト
  レーディング又はディーリング業務に携わる者が香港証券取引所において行ったH株の売却により実現した取引収
  益に関しては、香港所得税の納税義務が発生する。
  香港外で米国預託株式購入及び売却が有効である場所（たとえばニューヨーク証券取引所）においては、米国預
  託株式売却による収益に関する香港所得税の納税義務はない。
  印紙税

  香港印紙税は、H株の対価又は市場価額のいずれか高い方に従価方式により現在0.1%課せられているが、H株購入
  の度に購入者に、及びH株売却の度に売却者に課される。（すなわち現在H株の通常の売買取引については合計0.2%
  課税される。）。さらに、現在、H株の譲渡証書毎に定額租税5.00香港ドルを支払わなければならない。支払期日
  までに印紙税が支払われない場合、支払われるべき税金の10倍の罰金が課されることがある。
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  米国預託証憑の引渡しの際のH株の引出し、H株の預託の際の米国預託証憑の発行もまた、かかる引出し又は預託
  が香港法に基づくH株への実質的持分の移転とならない場合を除き、売買取引に適用される上記の税率で印紙税が
  課される。発行人が米国預託株式預託機関（又はその口座）に対して直接H株を発行する場合、米国預託証憑の発
  行の預託株式として、当該米国預託証憑の発行には、香港の印紙税も課税されない。香港印紙税は香港外において
  米国預託株式の譲渡に対して課されない。
  遺産税

  香港では、2006年２月11日に、「2005年（遺産税の取消しに関する）収入条例」が施行された。H株の保有者が
  2006年２月11日又はそれ以後に死亡した場合、その遺産につき香港の遺産税を納める必要はなく、また、申請の受
  託に際し、遺産税証明書を提出して清算する必要もない。
  （２）日本における課税上の取扱い

  適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法及びその他の日本の現行の関連法令に従い、またこれら法令

  上の制限を受けながら、日本の個人又は日本法人の所得（及び、個人に関しては相続財産）が上記の香港税制に関
  する記載における香港の租税の対象となる場合、かかる香港の租税は、当該個人又は法人が日本において支払うこ
  ととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合がある。
  （３）中国による当社に対する課税

  A　所得税

  2008 年１月１日から、国有企業及び株式制度企業を含む中国国内企業に対する所得税は、法律、管理規則又は中

  国国務院規則でそれを下回る税率が規定されている場合を除き、2008年１月１日に施行された「中華人民共和国企
  業所得税法」（以下「企業所得税法」という。）及び「中華人民共和国企業所得税法実施条例」（以下「企業所得
  税条例」という。）が規定する25%の所得税に基づいている。当社は通常、企業所得税条例に従い25%の税率を課せ
  られている。リストラクチャリングに関し、当社は中国国家税務局から、税収に関する国家の法規の統一規定に従
  い、法に基づき企業所得税を納付し、当社及び所属企業の所得税は、月毎又は四半期毎の予納を実行し、年度終了
  後集計して計算し、納付すべき、還付すべき税金を清算する。
  B　付加価値税

  　2009年１月１日に施行され、2017年11月19日に改訂された中国の付加価値税に関する暫定規則及び同施行規則に

  従い、中国の領土内で商品の販売、加工、修繕、交換及び商品の輸入に携わるすべての団体及び個人は、付加価値
  税の支払いを要する。付加価値税は「産出付加価値税」から「投入付加価値税」を差引いて算出される。購入にか
  かる当社に課せられる投入付加価値税は当社の顧客から集めた産出付加価値税から徴収可能であり、産出付加価値
  税のうち投入付加価値税を超過する分が税務当局に支払われる。付加価値税の税率は商品の種類により、17%又は
  一定の制限のある状況下では11%若しくは６%である。財政部及び国家税務総局が2018年４月４日に公布した「付加
  価値税税率の調整に関する通知」によれば、2018年５月１日から納税者に発生する付加価値税課税販売行為又は輸
  入貨物について、従来17%、11%の税率が適用されていたものは税率がそれぞれ16%、10%に調整された。財政部、国
  家税務総局及び税関総署が2019年３月20日に公布した「付加価値税改革の深化に係る政策に関する公告」によれ
  ば、2019年４月１日から納税者に発生する付加価値税課税販売行為又は輸入貨物について、従来16%の税率が適用
  されていたものは税率が13%に調整され、従来10%の税率が適用されていたものは税率が９%に調整された。
   C 　事業税

  2009 年１月１日に施行された中国の事業税に関する暫定規則及び同施行規則に従い、事業税は中国において課税

  対象のサービスの提供、無形資産の譲渡又は不動産の販売を行う企業に課される。事業税は課税対象のサービスの
  提供、無形資産の譲渡又は不動産の販売に対して３%から20%の税率で課される。金融保険業については５%の税率
  で営業税を納付するものとされている。
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  「財政部及び国家税務総局による、保険会社が一年期以上の返還性生命保険業務を行う際に関する営業税免除に
  ついての若干の通知」（財税[2006]19号）、並びに「財政部及び国家税務総局による、中国人寿集団公司の再編に
  おける営業税に関する問題についての通知」（財税[2004]84号）によれば、元のチャイナ・ライフ・インシュアラ
  ンス・カンパニー・リミテッドが経営し、財政部、国家税務総局により営業税の免税を認可された、満期１年以上
  （１年が含まれる。以下同様）の普通生命保険、養老年金保険及び満期１年以上の医療保険が当社の事業に移転す
  る場合、引き続き営業税を免除される。
  財政部、国家税務総局による「営業税から増値税への徴収変更試行を全面的に推進することに関する通知」（財
  税[2016]36号）に基づき、2016年５月１日から、全国範囲内において全面的に営業税から増値税への徴収変更試行
  を推進し、建築業、不動産業、金融業、生活サービス業等すべての営業税納税者を試行範囲に組み入れ、営業税の
  納付を増値税の納付に変更する。そのうち、金融サービスは金融保険を経営する業務活動を指す。これには、貸付
  サービス、直接費用徴収金融サービス、保険サービス及び金融商品の譲渡が含まれる。
  ４ 【法律意見】

  （１） 金杜律師事務所より中国法に関し、大要下記の趣旨の法律意見書が日本の関東財務局長宛てに提出されて

   いる。
    （a） 当社は中国法に基づき適法に設立され、株式会社として有効に存続している。
    （b） 本書「第一部　第１」の「本国における法制等の概要」に記載されている中国の法令                及び 規
     則に関する記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
  （２） 当社の香港における法律顧問であるレイサム・アンド・           ワトキンス法律事務所より、大要下記の趣旨の法

   律意見書が当社に、その写しが関東財務局長宛てに提出されている。
     本書「第一部　第１　３．課税上の取扱い」の記述は、香港の法令又は規則の規定の要約に関す
     る限り、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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  第２ 【企業の概況】
  １ 【主要な経営指標等の推移】

  　別途説明のある場合を除き、本報告書における関連する財務資料は全て「国際財務報告基準」に基づき作成され

  たものである。
                 （2019 年12月31日現在   ）
             国際財務報告基準
  単位：百万人民元（１株当た      2019 年  2018 年  2017 年  2016 年  2015 年
  り利益を除く。）
  収益合計       729,474   627,419   643,355   540,781   507,449
  純利益 （注）      58,287   11,395   32,253   19,127   34,699
  基本及び希薄化後の１株当た       2.05   0.39   1.13   0.66   1.22
  り利益（単位：人民元）
  （注）純利益に関わるデータ及び指標は、会社の株主に帰属する純利益を採用する。
                 （2019年12月31日現在）

             国際財務報告基準
  単位：百万人民元     2019 年  2018 年  2017 年  2016 年  2015 年
       12月31日   12月31日   12月31日   12月31日   12月31日
  資産合計      3,726,734   3,254,403   2,897,591   2,696,951   2,448,315
  資産中の投資資産   （注１）   3,573,154   3,104,014   2,753 ,124  2,573,049   2,334,814
  負債合計      3,317,392   2,931,113   2,572,281   2,389,303   2,122,101
  株主利益合計  （注２）    403,764   318,371   320,933   303,621   322,492
  （注１）投資資産＝現金及び現金等価物＋損益を通じて公正価値変動を反映させた証券＋売出可能な証券＋満期保有証券＋定
   期預金＋デリバティブ金融資産＋リバース・レポ証券＋貸付金＋営業保証供託金              -制限付資産＋投資不動産＋関連会社
   及び合弁会社への投資
  （注２）株主利益に関わるデータ及び指標は、当社の株主に帰属する株主利益を採用する。
  ２ 【会社の沿革】

  当社は、「会社法」、「保険法」に基づき、        2003 年６月 30日に、中国北京において登録・設立され、        2003 年12月

  17日、 18日及び 2007 年１月９日にニューヨーク、香港及び上海の三地区に上場した生命保険会社である。当社の登
  録資本は  28,264,705,000   人民元である。
  ３ 【事業の内容】

  当社は、中国における、業界をリードする生命保険会社であり、保険営業員、団体保険販売員並びに専業及び兼

  業の代理機構によって構成される、広範な販売ネットワークを有する。当社は、中国最大の機関投資家の一つであ
  り、当社が持分を支配している資産管理公司を通じて中国最大の保険資産管理者となっている。また、養老保険子
  公司の持分も支配している。
  当社は個人生命保険、団体生命保険、傷害保険及び医療保険等の商品及びサービスを提供している。当社は、中
  国の個人及び団体の生命保険及び年金保険、並びに傷害保険及び医療保険商品の分野で業界をリードするサプライ
  ヤーである。   2019 年12月31日現在において、有効な長期個人及び団体生命保険証券、年金契約及び長期医療保険証
  券を約 3.03 億部保有しており、また、個人、団体傷害保険及び短期医療保険証券及びサービスも提供している。
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  ４ 【関連会社の状況】
  （１）親会社

                  （2019年12月31日）
  名称     所在地    資本金    業種    議決権の
           （人民元）       所有割合
  チャイナ・ライフ・インシュ     中国北京市    4,600,000,000    持株会社    68.37%
  アランス（グループ）カンパ
  ニー（中国人寿保険（集団）
  公司）
  （２）主要持株・資本参加会社

                  （2019年12月31日）
  名称     所在地    登録資本    業種    株式保有割合
  中国人寿資産管理有限公司     中国北京市    4,000,000,000   資産管理    60%
  （資産管理公司）          （人民元）      （直接保有）
  中国人寿養老保険股   份有限公  中国北京市    3,400,000,000   養老保険業務及び    74.27%
  司          （人民元）  年金管理    （直接及び間接保
                  有）
  中国人寿財産保険股   份有限公  中国北京市    18,800,000,000   財産保険    40%
  司          （人民元）      （直接保有）
  広発銀行股  份有限公司   中国広東省    19,687,000,000   商業銀行    43.686%
            （人民元）      （直接保有）
  ５ 【従業員の状況】

  当社の在職従業員数                  102,250

  主要子会社の在職従業員数                  1,576
  在職従業員数合計                  103,826
  当社及び主要子会社が費用を負担すべき離退職従業員数                   20
  （１）専門別構成の状況

      専門分類          従業員数
  管理、総務担当                  18,495
  販売、販売管理担当                  46,678
  経理、監査担当                  4,911
  アンダーライティング担当、保険調査員、顧客サービス                  25,622
  担当
  その他の専門職                  4,749
  その他                  3,371
  合計                  103,826
  （２）教育程度の状況

     教育程度分類          従業員数
  大学院以上                  5,082
  大学                  64,655
  専門学校                  28,693
  高等学校・中学校及びこれらと同等                  1,967
  その他                  3,429
  合計                  103,826
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  第３ 【事業の状況】
  １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  （１）経営方針・経営戦略等

  「第３　３　（１）　業績等の概要」及び「第３　３　（３）　財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

  状況の分析」を参照。
  （２）経営環境

  「第３　２　事業等のリスク」及び「第３　３　（３）　財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

  分析」を参照。
  （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

  2020 年の初め、新型コロナウイルスの大発生後、当社は直ちに行動を起こした。例えば、保険保護を与え、流

  行病の予防用の物資を寄付し、健康に関連した保険サービスを提供した。当社は、現行商品の保険の補償範囲を
  拡大し、請求処理サービスを向上させ、オンラインサービスを改善した。これにより、流行病に対する医療の最
  前線で戦う248万人超の人々に補完的保険保護を与えた。流行症に対する全国的な戦いに貢献する一方で、当社
  は、「テクノロジーを原動力としたチャイナ・ライフ」の達成事項、すなわち、オンラインで販売される保険商
  品の種類を充実させ、オンライン営業チームの管理モデルを創出し、オンラインで販売を行い、遠隔サービスの
  能力を強化するといったことを生かして、営業陣の管理及び事業の運営を整然と確実にし、顧客の権利のために
  総合的な保護を与えた。
  当社は、先を見て、中国経済が長期にわたる健全な成長を保ち、その質の高い成長の基盤が変わらないままで

  あり、国内の保険業界が極めて重要な好機に満ちた重要な段階に留まっていると固く信じている。2020年、当社
  は、質の高い成長を追求し、当社の変革及び発展の全体のプロセスにおける価値を創出し続け、「チャイナ・ラ
  イフの再生」とともに確実に進歩する。当社は、市場志向の変革を精力的に推し進め、「定襄プロジェクト」の
  遂行を加速させ、事業運営におけるデジタル化の過程を加速させ、営業、サービス及び管理へのデジタル技術の
  適用を強化し、営業、サービス及び事業運営への技術向上の適用を強化した。当社は、サービス・プラット
  フォームの統合を加速させ、当社の運営及びサービスをより総合的、知的かつ環境に優しいように形作る。ま
  た、当社は、リスク管理及び制御を強化し、主要なリスクを防止できるよう尽力し、資産負債管理を向上させ、
  「環境的、社会的ガバナンス（ESG）」の概念を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスを前進させる。
  「積土は山を為し、積水は海を為す。」当社は、「人々の良い生活を守る」という当初の志を掲げ続け、チャ

  イナ・ライフを再生し、変革のイニチアチブを前に進め、当社の株主及び顧客、並びに社会のための価値の創出
  に尽力し、中国の保険業界の質の高い成長を推進するために絶え間なく努力し、あらゆる面において適度に                    繫栄
  した社会を築き、国の最初の100年目標を実現させる。
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  ２ 【事業等のリスク】
  当社が、経営管理の過程において直面する主要なリスクは、保険リスク、市場リスク、信用リスク、運用リス

  ク、戦略リスク、評判リスク、流動性リスク及び情報安全リスクである。
  保険リスク

  保険リスクとは、死亡率、疾病率、請求比率、減率及び費用等の予測及び仮定からの実際の状況の不利な逸脱
  から生じる損失のリスクをいう。
  当社は、感応度テスト及び他の保険数理評価法を用いて保険リスクを評価及び監視しており、損失比率、費用

  率、減率及び当社の営業成績への他の関連する仮定に焦点を合わせた。当社は、次の構造及び過程を通じて保険
  リスクを管理した。（１）組織構造及び保険リスク管理のためのシステムを構築することで、保険リスク管理を
  科学的、包括的及び効果的な管理システムにおいて実行できる。（２）リスク限界指標のシステムを考案し、通
  常の監視分析を実行することで、リスクを制御可能な範囲に抑える。（３）商品価格決定リスクを厳格に制御す
  べく、効果的な商品開発及び管理システムを実行し、価格決定及び評価の仮定へサポートを提供するために実証
  的分析を強化することで、商品の下準備の段階から保険リスクを防止及び制御する。（４）保険契約及び請求の
  認証、並びに実用的な運用規制のために十分に開発されたシステムの構築及び実行を通じて、不利な選択リスク
  及び保険詐欺から効果的に防御する。（５）科学的及び合理的な再保険調整を通じて、保険リスクを転嫁及び軽
  減する。2019年、当社は、規制された秩序ある方法で保険リスクを管理し、保険リスクのために最低限の十分及
  び合理的な資本を提供した。当社は引き続き、保険リスクの発展傾向を注視し、継続的に保険リスクを管理する
  能力を強化していく。
  市場リスク

  市場リスクとは、（とりわけ）利率、株価、不動産価格及び為替レートにおける不利な変動により当社が不測
  の損失を被るリスクをいう。
  市場リスクに対処すべく、当社は引き続き、利率、株価、不動産価格及び為替レートのリスクにさらされるこ

  とに注意し、想定最大損失額／時価評価方式（VaR／MTM）を監視し、定期的に予想変動率、デュレーション及び
  他の主要なリスク指標を生み、２層のリスク制限指標及び対応する閾値を設定し、感応度分析及びストレステス
  トを実行することで当社がストレスのシナリオ下で被る損失を計測し、市場リスクを事前に警告した。現在、各
  投資資産の割合は、銀行保険監督管理委員会の要件及び当社の内部管理規定に沿っている。リスク指標監視及び
  ストレステストの結果によると、当社の市場リスクは通常の制御可能な範囲内であった。当社は、2019年、主に
  次のリスク制御方策を採用した。（１）マクロ経済、通貨及び金融政策の研究に努力を傾け、適時に国内外の経
  済及び市場の傾向を評価する。（２）主要な資産のリスク及びそのリターンの特徴を定期的に審査し、資産配置
  モデルを絶えず最適化する。（３）公開市場における株式のエクスポージャーに対して効果的な制御を行い、株
  式ファンドの割合を段階的に減らす。（４）適切な機会に長期にわたる利率債券への投資を増やし、資産の期間
  を延長して資産及び負債の期間の不一致から生じる差を縮める。（５）リスク監視及び事前警告を改善し、リス
  ク緊急管理を強化する。
  信用リスク

  信用リスクとは、相手方による契約義務の不履行若しくは履行遅滞又は相手方の信用状態の不利な変化により
  当社が不測の損失を被るリスクをいう。
  当社がさらされている信用リスクは、主に投資預金、債券投資、非標準金融商品投資及び再保険調整等に関連

  している。
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  投資事業の信用リスク
  投資事業の信用リスクに対処すべく、当社は、信用リスク管理の組織構造を開発し、絶えず改善した。また、
  信用リスク管理の過程を絶えず最適化した。一方で、当社は、規制要件及び管理慣行に従い、管理システムを構
  築及び修正し、かかるシステムの実行を強化した。また、リスク調査を強化し、リスク分析、評価、監視、事前
  警告及び緊急対応基準を改善し続けた。情報技術に頼ることにより、当社は、信用リスクについての定量的分析
  の基準を絶えず強化し、リスク管理及び制御に用いる手法を多様化させた。当社は、2019年、主に次の方策を採
  用した。（１）信用格付けの理論及び論理並びにそのモデルを絶えず改善し、信用リスク管理の基準を強化し
  た。（２）信用リスク制限管理を複数の側面において実行し、投資の前に信用リスクを防止できるレベルを向上
  させた。（３）リスクへのエクスポージャー及びリスク配分の変化を効果的な方法で指摘し、負の情報を綿密に
  追跡するために、信用リスク指標の監視を強化した。（４）主要な投資のための産業及び分野の調査及び実現可
  能性の検討に努力を傾け、当社の投資の最中又は投資の後のリスク管理及び制御の能力を強化した。
  再保険リスク

  再保険信用リスクとは、再保険会社がその再保険契約の履行を怠ったことにより負う義務に関連して当社が直
  面する可能性のある信用リスクをいう。再保険信用リスクに対処すべく、当社は、次の方策を採用した。（１）
  自らが保有するリスク制限を効果的な再保険管理システムを通じて適切に設定し、再保険会社にリスクを高い水
  準のソルベンシーで転嫁するための効果的なツールとして再保険を用いた。（２）再保険登録システムにおける
  再保険会社の関連情報を、規制要件を厳格に遵守して再保険契約の締結前に審査し、再保険会社が当社との協力
  において規制要件を満たしていると保証した。（３）内部格付けを通じて再保険会社の信用格付けを行い、信用
  リスクを軽減するために、信用状態のより良い再保険会社を選択した。
  運用リスク

  運用リスクとは、不完全な内部の運用プロセス、人材、システム又は外部の事象から生じる直接的又は間接的
  な損失のリスクをいう。
  当社は、規制要件及び運用リスク管理戦略を絶えず実行し、運用リスク管理システムを最適化し、運用リスク

  管理過程を規制することで、運用リスク管理方針、システム及び過程管理の有効性を継続的に強化した。当社
  は、三つの管理ツール、すなわち、内部統制、運用リスク評価、喪失データ収集及び主要なリスク指標監視を組
  み合わせた運用リスク管理システムを構築し、支店のあらゆるレベルにおいて運用リスク管理を更に強化し、運
  用リスク管理ネットワークの垂直的拡大を促進した。その一方で、当社は、経営陣及びコーポレート・ガバナン
  スのレベルに定期的に運用リスクのガバナンスについて報告した。当社が採用したリスク制御方策は、主に次の
  とおりであった。（１）当社の事業の性質、規模及びリスクの特徴に対応する運用リスク管理過程を開発した。
  これには、識別、評価、制御、監視及び報告のメカニズムが含まれる。（２）喪失データ収集及び運用リスク分
  析を定期的に行うために、運用リスクのための喪失データ室を構築した。（３）損失の原因となる可能性のある
  リスクの定期的な監視を組織化し、それらに関連する制御対策を実行すべく、運用リスクのための主要指標室を
  構築した。（４）運用リスクの制御を絶えず強化するために、内部統制の過程の統合を行い、内部統制の基準を
  確立し、定期的に内部統制の評価を実行した。（５）運用リスク管理の研修を企画及び主催することにより、運
  用リスク管理の文化を推進した。2019年、運用リスク管理は十分であり、関連する運用リスク監視指標は安全な
  範囲内であり、運用リスクから生じる損失は制御可能であった。運用リスク制御システムの継続的な改善ととも
  に、当社の管理基盤は絶えず強化された。
  戦略リスク

  戦略リスクとは、経営環境における戦略又は変化の非効果的な形成又は実行から生じる戦略、市場の状況及び
  当社の能力の不一致によるリスクをいう。
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  当社は、戦略リスク管理のために比較的十分に開発されたシステムを設定し、経営陣の直接の主導権及び関連
  する機能を有する部署間の分業及び協力において取締役会が究極の責任を負う、戦略リスク管理のための組織シ
  ステムを構築した。市場の状況、リスク選好及び資本基盤等の様々な要素を十分に考慮し、当社は、その中長期
  の成長を計画し、それを年次の事業及び勤務計画に適用することで、戦略及び成長計画の全体の過程管理の形
  成、承認、実行及び評価を強化した。また、当社は、定期的に戦略リスクを監視及び分析するために、戦略リス
  クの日々の監視の指標システムを創出し、当社の戦略リスク管理の効果的な実行を保証した。2019年、当社の戦
  略リスク管理システムの健全性及びその実行の有効性は維持された。
  評判リスク

  評判リスクとは、当社の経営及び管理、又は外部の事象から生じる、ステークホルダーからの当社についての
  負のコメントによる損失のリスクをいう。評判リスクは、運用及び管理の全ての側面において存在する可能性が
  あり、これには、コーポレート・ガバナンス、商品設計、販売促進、請求サービス、資本適用、顧客クレーム、
  レター及び来訪による申立て、安定性維持、情報安全、報酬計画、人事管理及び情報開示が含まれる。
  当社は、規制用件を厳格に遵守し、評判リスク管理の組織構造及び責任を定義するための評判リスク管理シス

  テムを構築した。当社は更に、評判リスクの評価及び責任帰属のメカニズムを開発し、評判リスクの識別、事前
  評価、監視、対応及び処理、報告並びに調整を網羅する過程を最適化した。技術の活用により、当社は、評判リ
  スクの合理的な分析を強化することで、評価リスクの事象を速やかに識別し、これに関して事前に警告できるよ
  うになった。また、当社は、全社員の意識向上のために評判リスク管理の研修及び実践の機会を提供し続け、彼
  らのリスク対応能力を高めた。2019年、当社は評判リスク管理システムを絶えず改善し、ソース管理に注力し、
  研修及び実践を企画した。その結果、過去１年間で主要な評判リスク事象は発生しなかった。
  流動性リスク

  流動性リスクとは、当社が時間内に及び合理的なコストで、納期が到来した債務又は他の支払い義務を満たす
  ために十分である基金にアクセスできないリスクをいう。
  当社は、流動性リスク管理の組織構造及び責任を定義するための流動性リスク管理システムを構築した。当社

  は更に、流動性リスクの識別、評価、監視、対応及び処理、報告並びに調整を網羅する過程を開発し、流動性リ
  スクの定期的な緊急対応実践を企画した。全体として、当社の流動性リスクは重大でなかった。当社は、規制要
  件及び自社の規則に従って、流動性リスク管理に絶えず努力を傾けることで、予定通り債務を履行し、保険給付
  を行う。
  情報安全リスク

  情報安全リスクとは、当社において情報技術を適用する過程で、自然の要因、人的な要因、技術の抜け穴又は
  管理の瑕疵により生じるリスクをいう。
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  当社は、情報安全リスク管理に大いに重きを置き、情報安全リスク管理システムの厳格な実行のために本社及
  び省支店のレベルで情報安全機能部署を設置した。これにより、情報安全リスクは制御可能となった。クラウ
  ド・コンピューティング及びビッグデータ等の最前線の新技術をあらゆる面において適用することにより、当社
  は、様々な安全リスクの集中型の分析及び調整の取れた処理のために安全状況意識プラットフォームを構築し
  た。ホストコンピューター、不正防御及び攻撃属性等の適応安全性のためのシステム導入を通じて、当社は更
  に、徹底的な防御のシステムを改善し、受動的な防御から能動的なセキュリティへ、資産重視のアプローチから
  データ重視のアプローチへ転換を遂げた。ハイブリッドクラウドのセキュリティ統治システムの調査とともに、
  当社は、物理的な側面、ネットワーク、ホストコンピューター及びアプリケーションを含む異なるレベルにおい
  て、顧客情報及び当社に接続する第三者の安全を効果的に守った。加えて、当社は、「皆が安全を重んじる」社
  内文化を育むべく、社員の安全意識のための教育に努力を傾け、内部及び外部リスクについて複数の評価を行っ
  た。これにより、当社の情報安全リスク管理における能力を強化した。2019年、当社において、コンピューター
  の故障又はセキュリティの侵害によって運用が影響を受けたという状況はなかった。
  当社の保険リスク、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの他の分析については、年次報告書の財務書類

  注記にある「リスク管理」の箇所を参照されたい。
  当社のリスク管理及び内部統制は、事業運営及び管理の法令遵守、資産の安全、財務報告及び関連情報の真実

  性及び完全性、運用の効率及び効果の改善並びに成長戦略の達成を確実にすること目的として設計されているこ
  とに言及する必要がある。リスク管理及び内部統制に固有の制限をもって、当社は、上記の目的の達成に関して
  のみ合理的な保証を提供できる。
  ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （１）業績等の概要

  2019 年、当社の株式保有者に支払われる純利益は、582.87億人民元に達し、前年同期比で411.5%増加した。当社

  の１年間の売上価額は586.98億人民元に達し、前年同期比で18.6%増加し、当社は市場を著しく牽引した。核心ソ
  ルベンシー比率及び総合ソルベンシー比率は、それぞれ266.71%及び276.53%であった。当社は、16年連続で
  「フォーブス・グローバル2000」に掲載されており、2019年には105位にランクインした。当社の健全な運営パ
  フォーマンスに基づき、取締役会は、１株当たり0.73人民元（税込）の最終的な現金配当を分配することを提案
  し、かかる提案は、2019年の年次総会にて審査及び議論のために提出される予定である。
  これらの達成事項は、当社の全社員及び営業陣による寄与、貢献及び尽力の結晶であり、チャイナ・ライフの貴

  重な輝き、精神及び強さを示している。過去１年間、当社は「            事業価値の重視、販売力の強化、安定成長の維
  持、技術向上、顧客サービスの向上及びリスクの防止          」という経営方針を固守し、「二重の中心、二重の焦点」
  を戦略の中核とし、企業の社会的責任、質の発展、技術の向上、変革及び変容、並びにリスクの防止及び制御を
  担うことにおいて新たな進歩を遂げた。
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  当社は、社会に寄与すること、公衆の利益のために社会的責任を担うことに固く貢献した。                 当社は、保険の経済
  的な「緩衝材」及び社会的な「安定材」としての機能を十分に働かせて、累計ベースで公衆のために保険合計397
  兆人民元を引き受け、保険金の支払い合計額は1,200億人民元以上となった。当社は、積極的に、                  主要かつ補足的
  な医療費保険   、医療保険管理プロジェクト等の保険契約志向の事業を遂行し、これらは、基本的な社会医療保険保
  護及びサービス水準を改善し、病気に関連した貧困を著しく軽減した。当社は、貧困層の人々の特定の保険需要を
  ターゲットとし、   主要な 追加 医療費保険  保護に関連して、貧困層の人々に対して30億人民元近くの保険金を支払っ
  た。2019年、当社は、目標である貧困軽減の業務をサポートし、8.7万人近くの貧困層の人々を貧困からすくい上
  げた。当社は、その成長ニーズを前向きに、国家戦略と同じ立場で捉えた。保険基金の主要な役割及びその示す効
  果を活用して、当社は、国の主要な開発戦略に積極的に参加した。これには、北京・天津・河北地域の調整の取れ
  た開発、雄安新区の構築、長江デルタ沿いの総合開発及び広東－香港－マカオ大湾岸圏の建設が含まれる。当社
  は、地域経済の調整の取れた発展を推し進めるために複数の方策を行った。また、当社は、青海省の黄河の上流部
  における水力発電開発への投資を先導し、国有企業の混合所有改革に参加し、環境に優しい産業の持続可能かつ健
  全な成長を推し進めた。
  当社は、価値志向の成長の概念を固守し、当社の成長の質において着実な向上を実現させた。                  当社は、資産負債

  管理を強化し、資産及び負債の相乗効果を更に推し進めた。当社は、成長基盤を引き続き強固にし、価値志向の事
  業の量を増やす一方で規模型事業の収益性を上げるために、積極的に方策を行った。当社の保険料総額は5,600億
  人民元を超え、市場における首位を保った。１年間の売上価値の成長は、同じ業界の企業よりも大幅に高く、この
  ことは事業価値及び規模の調整の取れた成長を表している。保険が有する保護の役割にこだわり、当社は事業構造
  を更に最適化し、   定時払いによる長期の新規契約      は前年同期比で40%超も成長し、      定時払いによる新規契約     におけ
  る指定の 保護志向商品からの保険料は前年同期比で8.6ポイント増加した。当社は、長期間の収益を生む資産を配
  置する一方で、市場における短期の機会を掴み、登録された総投資収益は1,690.43億人民元であり、前年同期比で
  大幅な増加を表し、総投資利回りは5.24%であった。包括投資利回り             （注１）  は7.28%であり、2018年から418ベー
  シス・ポイント増加した。加えて、当社の営業陣の数は合計184.8万人に達し、その規模は拡大し、質も向上し
  た。有効な代理店の月平均は、前年同期比で34.9%増加した。当社の営業陣は、下方傾向に反して質及び規模の両
  方において改善し、新たな種類の営業チームが創設された。
  （注１）  包括投資利回り＝（総投資収益－買い戻された証券の売出しの利息支出＋その他の包括収益において認識される販売

   可能な証券の現在の正味価値変動）／（期首投資資産－期首買い戻された証券の売出し－期首デリバティブ金融負債
   ＋期末投資資産－期末買い戻された証券の売出し－期末デリバティブ金融負債／２）
  当社は、技術の向上を深め、販売及びサービスを総合的に強化した。             当社は、「テクノロジーを原動力とした

  チャイナ・ライフ」というイニシアチブの３年アクションプランを始動させ、人工知能、ビッグデータ及びIoT等
  の技術を積極的に適用することで保険のバリューチェーン全体を強化し、顧客志向の営業モデルの更新を推し進
  め、顧客のためのワンストップの総合的な金融及び保険サービスを提供するために努力を傾けた。当社は、サービ
  スチェーン全体を改善し、「顧客をひとつに、チャイナ・ライフをひとつに」プラットフォームの構築を加速さ
  せ、総合的、知的及び環境に優しい運営及びサービスを推し進めることによってその運営及びサービスを更に変革
  及び更新し、「保険プラス」エコシステムを構築した。当社は、顧客体験を更に改善し、インテリジェント引受け
  及びインテリジェント顧客サービスのシステムを導入した。個人の顧客によるペーパーレス方針の適用率は97.8%
  に達し、プロセスの全体において自動的に処理された請求は１千万を超えた。当社のサービス効率は、デジタル化
  されたサービス提供システムを更に最適化したことにより、著しく向上した。
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  当社は、引き続き改革及び革新を行い、当社の成長のための力強い原動力を生んだ。                  当社は、  「定襄
  （Dingxin  ）プロジェクト」   を着実に遂行し、「強い拠点、効率化された省支店、最適化された都市支店及び活
  性化された現地オフィス」の構想を掲げ、「イー・ティー・デュオ・ユアン（Yi                Ti Duo Yuan）」という開発シ
  ステムを初めて形成した。このシステムは、団体保険、銀行保険及び健康保険と調整の取れた価値創出を中核の
  役割として重点を置いた、強化された個人保険チャンネルを特色としている。バリューチェーンに焦点を合わせ
  ることで、当社は、市場志向及び専門的な投資管理システムを再構築した。当社は、前線、中間及び後方のオ
  フィスの統合を速め、総合インテリジェント運営システム及び正確な金融リソース割当てシステムを初めて構築
  した。また、当社は、管理職の評価を最適化及び改善し、人材選択及び採用に市場志向のメカニズムを採用し
  た。国及び地域の成長戦略と歩調を合わせ、当社は精力的に主要都市において事業再生を推し進め、新たな組
  織、メカニズム、チーム及びシステムを構築することで都市部の市場をターゲットにした。当社は更に、「ゴー
  ジャスな国、ハッピーな村」というプロジェクトを実行することで戦略的に重要な地方の市場における当社の競
  争的な強みを確立し、当社の草の根の支店から更なる成長の源を生み出した。
  当社は、リスク制御及び防止の能力を引き続き強化し、リスクを断固として最低値に抑えている。                  当社は、リス

  ク管理及び制御の最高レベルの設計を絶えず改善し、リスク管理システム及びリスク選択伝達メカニズムを改善
  し、当社のバリューチェーンの全ての繋がり並びに運営及び管理の全ての側面を網羅するリスク管理及び制御の閉
  回路を完成させ、全社員が参加し、プロセス管理全体に関わる総合的なリスク制御モデルを構築した。当社は、徹
  底的なリスク調査を行い、主要なリスクを包括的に防止及び制御し、リスク管理及び制御における技術向上を強化
  し、引き続きインテリジェントなリスク制御システムを構築し、詐欺リスク及びマネーロンダリングリスクのより
  正確な防止及び制御を達成した。
  （２）生産、受注及び販売の状況

  保険業務の特殊性から、該当する情報が存在せず、記載しない。

  （３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

  （a）総論

  2019 年、国内外におけるリスク及び課題が増えた複雑な状況にかかわらず、当社は、「チャイナ・ライフの再

  生」と「二重の中心、二重の焦点」という戦略的目標に集中し、着実に進歩するという全体の基調を固守し、「                     事
  業価値の重視、販売力の強化、安定成長の維持、技術向上、顧客サービスの向上及びリスクの防止」という経営
  方針を遵守した。当社は、他のチャンネルと調整の取れた、強化された個人保険チャンネルの「イー・ティー・
  デュオ・ユアン（Yi    Ti Duo Yuan）」という開発システム及び市場志向の投資システムの構築を加速させ、技術
  向上を強化し、営業の変容及び保護志向事業の発展に集中し、営業モデル並びに投資及びサービスのシステムを
  改革し、リスク防止及び制御の効率を絶えず改善し、事業規模及び価値の調整の取れた成長を達成した。
  本報告期間中、当社の保険料総額は5,670.86億人民元に達し、前年同期比で5.8%増加し、産業を率いる立場を維

  持した。2019年12月31日時点で、当社のエンベディッド・バリューは9,420.87億人民元に達し、2018年末に比べて
  18.5%増加した。１年間の売上価値は586.98億人民元であり、前年同期比で18.6%増加した。本報告期間中、当社は
  引き続き資産負債管理を強化し、その総投資収益は1,690.43億人民元に達し、2018年から77.7%と著しく増加し
  た。総投資収益の増加、並びに、引受け及び保険契約獲得コストの税引前控除の新たな方針の影響により、当社の
  株式保有者に帰属する純利益は582.87億人民元であり、前年同期比で411.5%増加した。本報告期間末、中核ソルベ
  ンシー比率及び総合ソルベンシー比率は、それぞれ266.71%及び276.53%であった。
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  （b）経営結果
  （i）収入の合計

  12月31日終了事業年度              （単位：百万人民元）

          2019 年  2018 年 変動率    変動の主な原因
  正味実現保険料収入        560,278  532,023   5.3%      –
  　生命 保険事業       445,719  436,863   2.0% 生命保険の安定した成長
  健康保険事業        99,575  80,279  24.0% 当社の健康保険事業の拡大
  　傷害保険事業         14,984  14,881  0.7%      –
  投資収益        139,919  125,167  11.8% 固定満期投資及び株式配当
                による利息収益の増加
  正味実現金融資産収益正味額         1,831  (19,591)  不適用  販売可能な証券における株式
                のスプレッド収益の増加
  損益を通じて反映させた公正価値収益純額         19,251  (18,278)  不適用  損益を通じた正味価値の証
                券における株式のスプレッ
                ド収益及び正味価値の増加
  関連企業及び合弁企業の純利益額のシェア         8,011  7,745  3.4 % 特定の関連企業の利益増加
  その他の収入         8,195  8,098  1.2%      –
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  保険料収入総額業務別データ
  12月31日終了事業年度              （単位：百万人民元）

             2019 年   2018 年   変動率
  生命保険事業           446,562    437,540    2.1%
  　　新規契約           100,674    106,212    -5.2%
  　　　定時払による新規契約           98,342    94,834    3.7%
  　　　一括払い           2,332   11,378   -79.5%
  　　期限の更新による事業           345,888    331,328    4.4%
  健康保険事業           105,581    83,614   26.3%
  　　新規契約           66,213    50,705   30.6%
   定時払による新規契約          11,000    9,430   16.6%
  　　　一括払い           55,213    41,275   33.8%
  　　期限の更新による事業           39,368    32,909   19.6%
  傷害保険事業           14,943    14,672    1.8%
  　新規契約           14,402    14,231    1.2%
  　　　定時払による新規契約            74   155   -52.3%
  　　　一括払い           14,328    14,076    1.8%
  　　期限の更新による事業            541    441   22.7%
  合計           567,086    535,826    5.8%
  （注）上表における一括払いの保険料は、短期保険事業による保険料を含む。
  本報告期間中、事業構造を更に改善したことにより、当社の生命保険事業の保険料総額は4,465.62億人民元に達

  し、前年同期比で2.1％増加した。健康保険業界の保険料総額は1,055.81億人民元に達し、前年同期比で26.3％増
  加した。傷害保険事業の保険料総額は149.43億人民元であり、前年同期比で1.8％増加した。
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  保険料収入総額チャンネル別データ
  12月31日終了事業年度              （単位：百万人民元）

               2019 年     2018 年
  個人保険チャンネル            436,621     408,278
  　　長期間新規契約             84,142     79,513
  　　　定時払による新規契約             83,865     79,241
  　　　一括払い             277     272
  　　期限の更新による事業            336,676     316,930
  　　短期保険事業             15,803     11,835
  銀行保険チャンネル             70,060     76,841
   長期間新規契約            23,851     31,881
   定時払による新規契約            23,820     23,239
   一括払い            31     8,642
  　　期限の更新による事業             44,623     43,785
  　　短期保険事業             1,586     1,175
  団体保険チャンネル             28,846     26,404
  　　長期間新規契約             3,018     3,487
   定時払による新規契約            968     1,004
  　　　一括払い             2,050     2,483
  　　期限の更新による事業             1,995     1,649
  　　短期保険事業             23,833     21,268
  その他のチャンネル   （注１）         31,559     24,303
   長期間新規契約            763     937
   定時払による新規契約            763     935
   一括払い             -     ２
  　　期限の更新による事業             2,503     2,314
  　　短期保険事業             28,293     21,052
  合計            567,086     535,826
  （注１）その他のチャンネルは、主に重大疾病保険事業、電話による販売、オンライン販売等のチャンネルを含む。
  （注２）保険業務収入チャンネルの各項目のデータは営業人員が所属するチャンネルの統計基準に従い計上された。
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  投資収益
  12月31日終了事業年度              （単位：百万人民元）

               2019 年     2018 年
  総投資収益            169,043      95,148
  純投資収益            149,109     133,017
  固定期限満了投資による純収益            116,254     106,422
  株式投資による純収益             22,804     17,776
  投資不動産による純収益             31     105
  現金その他による投資収益             861     969
  関連企業及び合弁企業への投資による純収益             9,159     7,745
  金融資産の純実現利益             1,831     (19,591)
  通過淨利潤反映的公允價    值收益淨額        19,251     (18,278)
  聯營企業和合營企業的處置收益和減      值損失      (1,148)       -
  純投資利回り  （注１）           4.61%     4.64 %
  総投資利回り  （注２）           5.24%     3.29 %
  （注１）純投資利回り＝（     純投資収益  －買い戻された証券の売出しの利息支出）       ／（前年末の投資資産－前年末の      買い戻さ
   れた証券の売出し   +期末投資資産－期末   買い戻された証券の売出し     ）／２）
  （注２）総投資利回り＝（総投資収益－       買い戻された証券の売出しの利息支出）       ／（前年末の投資資産－前年末の      買い戻さ
   れた証券の売出し   －期首デリバティブ金融負債＋期末投資資産－期末        買い戻された証券の売出し     －期末 デリバティ
   ブ金融負債／２）
  2019 年、当社の純投資収益は1,491.09億人民元であり、2018年から160.92億人民元、前年同期比で12.1%増加し

  た。当社が近年、長期間の債券、高配当の株式及び非標準の資産等の有利子の資産の配置を増やしたため、利息が
  変動し下方傾向であったにもかかわらず、当社の純投資利回りは安定を保ち、4.61%であった。一方、株式投資に
  関しては、当社は長期的な投資方針に従い、確立された戦略的資産配分ガイダンスに基づいて戦術的配分を効果的
  に実施し、当社の投資収益は大幅に増加した。当社の総投資収益は1,690.43億人民元であり、2018年から738.95億
  人民元増加した。総投資利回りは5.24%であり、2018年末から195ベーシス・ポイント減少した。その他の包括収益
  において認識される販売可能な証券の現在の正味価値変動を考慮した包括投資利回りは7.28%であり、2018年末か
  ら418ポイント減少した。
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  （ii） 保険業務の支出及びその他の費用
  12月31日終了事業年度              （単位：百万人民元）

              2019 年     2018 年
  保険給付金及び保険金
  　生命保険死亡及びその他の給付金           (127,877)      (248,736)
   傷害及び健康賠償支出及び賠償調整金           (50,783)      (40,552)
  　保険契約負債の増加           (330,807)      (189,931)
  投資契約支出            (9,157)      (9,332)
  契約者配当金支出           (22,375)      (19,646)
  コミッション及び手続費用支出           (81,396)      (62,705)
  財務費用            (4,255)      (4,116)
  管理費用           (40,275)      (37,486)
  その他の費用            (9,602)      (7,642)
  法定保険保障基金の積立            (1,163)      (1,097)
  保険給付金及び保険金合計           (677,690)      (621,243)
  （iii） 税引前利益

  12月31日終了事業年度              （単位：百万人民元）

            2019 年   2018 年   変動率
  税引前利益          59,795    13,921    329.5%
  生命保険  事業        42,418    1,630   2,502.3%
  健康保険  事業         5,875    4,100    43.3%
  傷害保険事業          489    495   -1.2%
  その他          11,013    7,696    43.1%
  本報告期間中、総投資収益の増加により、生命保険事業による税引前利益は、前年同期比で2,502.3%増加し、健

  康保険事業による税引前利益は、前年同期比で43.3%増加し、傷害保険事業による税引前利益は、2018年に比べて
  基本的に横ばいであり、     その他の事業による税引前利益は、前年同期比で         43.1% 増加した。
  （iv）所得税

  今期において、当社の所得税費用は、7.81億人民元であり、2018年に比べて60.7%減少した。当該減少は、主に

  引受け及び保険契約獲得コストの税引前控除の新たな方針の影響によるものである。
  （v）純利益

  今期において、当社の株主に帰属する純利益は582.87億人民元であり、2018年に比べ411.5%増加した。当該増加

  は、主に総投資収益の増加並びに引受け及び保険契約獲得コストの税引前控除の新たな方針によるものである。
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  （c）現金 流動 の分析
  流動資金源

  当社の主要な現金収入は、保険料収入、非保険契約業務収入、金利収入、配当及びボーナス、金融資産の売却、

  満期による受取現金、投資収益によるものである。これらのキャッシュ・フローにおける流動性に関する主なリス
  クは、契約当事者及び保険契約者による解約のリスク並びに債務者による不履行、並びに金利変動及びその他市場
  の変動性に関するリスクである。当社は、これらのリスクについて、厳密な監視及び管理を行っている。
  現金支出に対応するための流動資金源は、当社の現金及び銀行預金である。本報告期間の終了時において、現金

  及び現金同等物の残高は533.06億人民元であった。また当社は、銀行定期預金の大部分について、違約金利を支払
  うことにより預金を引き出すことができる。2017年12月31日現在、当社の定期預金の総額は5,352.60億人民元で
  あった。
  当社の投資ポートフォリオは、予期できない現金支出の必要に備えるべく、流動資金源として利用することがで

  きる。当社は、いくつかの市場における投資割合が大きいため、市場流動性リスクにさらされている。当社の証券
  への投資量の大きさゆえ、場合によっては市場価格に影響を与え得る。上記要素は、当社が投資資産を売却又は公
  正価格で売却することに悪影響を与える可能性がある。
  流動資金の使途

  当社の主要な現金支出は、各種の生命保険商品、年金商品、傷害保険及び医療保険商品に関する負債に対する支

  払い、営業支出、企業所得税及び株主に対し宣言され支払われるべき配当に関するものである。当社の保険業務か
  ら生じる現金支出は主に、これらの保険商品に基づく給付金の支払い並びに保険解約、取消及び保険契約者貸付け
  に関する支払いに関連している。当社は、当社の流動資金が、現在の資金需要を十分に満たすものであると考えて
  いる。
  連結キャッシュ・フロー

  当社は、  キャッシュ・フロー評価制度を確立し、定期的にキャッシュ・フロー評価を行っている。様々な状況下

  における当社の将来の現金収入及び現金支出状況を考慮し、キャッシュ・フローの状況に基づき当社の資産配当に
  ついて調整を行い、これにより当社のキャッシュ・フローの充足を確保している。
  12月31日終了事業年度              （単位：百万人民元）

           2019 年  2018 年 変動率   変動の主な原因
  経営活動によるキャッシュ・フロー正味額        286,032  147,552  93.9% 解約返戻金及び満期保
                 険金の減少
  投資活動によるキャッシュ・フロー正味額        (247,515)  (238,373)   3.8% 投資運用の必要性
  融資活動によるキャッシュ・フロー正味額        (36,075)   92,963  不適用  流動性管理の必要性
  為替レートの変動による現金及び現金       同等物   55  81 -32.1%      –
  への影響額
  現金及び現金  同等物 増加／（減少）   の正味額   2,497  2,223  12.3%     –
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  （d）連結財務諸表の主要項目及び変動の主な原因         （注１）
                 （単位：百万人民元）

          2019 年  2018 年  変動率   変動の主な原因
          12月31日  12月31日
  定期預金        535,260  559,341   -4.3% 定期預金の満期到来
  保有する期限到来証券        928,751  806,717   15.1% 政府債の割当ての増加
  販売可能な証券       1,058,957   870,533   21.6% 販売可能な証券における
                 金融債券の割当ての増加
  正味利益を通じて公正価値変動を反映        141,608  138,717   2.1% 利益又は損失を通じた公
  させた証券              正価値の証券における社
                 債の規模の拡大
  購入した売戻条件付証券        4,467  9,905  -54.9%  流動性の管理の必要性
  現金及び現金  同等物      53,306  50,809   4.9% 流動性の管理の必要性
  貸付        608,920  450,251   35.2% 政策貸付及び譲渡性預金
                 の増加
  投資性不動産        12,141   9,747  24.6% 投資性不動産への新規投
                 資
  関連企業及び合弁企業への投資        222,983  201,661   10.6% 当社が 関連企業及び合弁
                 企業への増資
  繰延税金資産         128  1,257  -89.8%  販売可能な証券の正味価
                 値が減少した影響
  保険契約       2,552,736  2,216,031   15.2% 新規保険契約及び更新事
                 業による保険債務の蓄積
  投資契約        267,804  255,434   4.8% 世界共通保険勘定の規模
                 の拡大
  買い戻された証券の売出し        118,088  192,141   -38.5%  流動性の管理の必要性
  年金及びその他の保険給付金        51,019  49,465   3.1% －
  利付貸付及びその他の借入金     （注２）   20,045  20,150   -0.5% －
  満期の債券        34,990   － 不適用  本報告期間における資本
                 補助債券の発行
  繰延税金負債        10,330   － 不適用  販売可能な証券の正味価
                 値が減少した影響
  株主の株式        403,764  318,371   26.8% 本報告期間中の包括収益
                 及び利益配分が組み合わ
                 さった影響
  （注１）  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第６の１財務書類（５）連結財務書類
   に対する注記３を参照。
  （注２）  有利子貸付及びその他の貸付は、2021年１月18日に満期を迎える0.67億ユーロの３年銀行貸付、2024年６月25日に満
   期を迎える2.75億英ポンドの５年銀行貸付、2024年９月16日に満期を迎える8.60億米ドルの５年銀行貸付、及び2020
   年１月11日に満期を迎えるが、契約条項に従い満期日が自動的に更新される1.27億ユーロの６ヶ月銀行貸付を含む。
   以上の貸付は全て固定金利貸付である。また、2024年９月27日に満期を迎える9.70米ドルの５年貸付、2020年12月６
   日に満期を迎える４億ユーロの３年貸付及び2020年11月６日に満期を迎える0.18億米ドルを含み、これらの貸付けは
   流動金利貸付である。
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  （e）ソルベンシーマージン
  保険会社は、そのリスク及び事業規模に見合う資本を有するものとする。資本の吸収損失の性質及び能力に従

  い、保険会社の資本は核心資本又は付属資本に分類される。核心ソルベンシーマージンとは、核心資本及び最低資
  本の比率であり、保険会社の核心資本が適正であるかを反映する。総合ソルベンシーマージンとは、核心資本、付
  属資本及び最低資本の比率であり、保険会社の資本が全体的に適正であるかと反映する。
  次の表は、本報告期間末の当社のソルベンシーマージンを示したものである。

            （単位：百万人民元）（百分率データを除く。）

           2019 年12月31日     2018 年12月31日
  核心資本          952,030       761,353
  実際資本          987,067       761,367
  最低資本          356,953       303,872
  核心ソルベンシーマージン          266.71%       250.55%
  総合ソルベンシーマージン          276.53%       250.56%
  （注 ）チャイナ・リスク・オリエンテッド・ソルベンシー・システムは、2016年１月１日に確立された。上記の表は、当該シ
   ステムの規則に基づいている。
  本報告期間の終了時において、当社の総合ソルベンシーマージンは2018年末と比べて25.97ポイント増加した。

  当該マージンの増加は、総投資収益の増加、事業構造の改善及び350億人民元の資本補助債券の発行によるもので
  ある。
  （f）エンベディッド・バリュー

  （i）背景

  当社は、関連する会計基準に従って一般公衆のために財務諸表を作成した。エンベディッド・バリュー方式は、

  生命保険会社の価値及び収益性に関する、ひとつの判断基準である。「エンベディッド・バリュー」は、将来の事
  象に関する仮定に基づき保険数理的方法により推定される保険会社の経済価値である。このうち、「１年の新業務
  価値」は、保険数理的方法により評価される、１年以内に販売された生命保険に関する新業務により生み出される
  経済価値を表しており、将来において新たな業務により得られる価値を含まない。
  当社は、当社のエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値に関する報告が、２つの面から投資者に有益な

  情報を提供することができると考えている。第１に、会社の「有効業務の価値」は、採用した仮定に従い将来の発
  生が予想される分配可能利益の株主利益の合計額の割引価値を表している。第２に、「１年の新業務価値」は、新
  たな業務活動により投資家のために生み出される価値に関する１つの基準を提供し、これにより会社業務の潜在力
  に関する１つの基準を提供している。ただし、関連するエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値の情報
  を、いかなる会計準則により作成した財務判断の代替情報と見なしてはならない。投資家も、単純にエンベディッ
  ド・バリュー及び１年の新業務価値の情報に従って投資決定を行ってはならない。
  ここに特に指摘しておきたいのは、エンベディッド・バリューの計算に用いる保険数理的基準は変化しており、

  現在のところ、保険会社のエンベディッド・バリューの形式、計算方法又は報告形式について規定する国際的・統
  一的基準が存在しないということである。従って、定義、方法、仮定、会計基準及び開示に関する相違が、別の会
  社により公開された結果と比較した際に、不一致をもたらす可能性がある。
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  また、エンベディッド・バリューの計算は大量かつ複雑な技術に係わっており、エンベディッド・バリューの評
  価は、鍵となる仮定の変化に従って大きく変化する。従って、情報受領者がエンベディッド・バリューの結果を理
  解する際には、細心の注意を払うべきである。
  以下に記載するエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値は、当社と集団公司、国寿投資会社、資産管理

  子会社、養老保険子会社及び財産険公司等との間の取引によりもたらされた財務的影響を考慮していない。
  （ii）エンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値の定義

  生命保険会社のエンベディッド・バリューの定義は、「調整後純資産価値」と、必要なコストを考慮した後の有

  効な業務価値との和である。
  「調整後純資産価値」とは、以下の２項の和である。

  （i）  純資産（その定義は、資産から中国の対応する準備負債及びその他の価値ある負債を差し引いたもの
    である）
  （ii） 資産の市場価値と帳簿価値との間の税引後の差違について行った調整、及びその他の負債の税引後の
    調整。資産の市場価値は市場環境の影響を受け、時間の経過によって比較的大きな変化を生じる可能
    性がある。従って、調整後純資産価値については、異なる評価日において比較的大きな変化を生じる
    可能性がある。
  「有効業務の価値」及び「１年の新業務価値」とは、ここではそれぞれ、評価日において有効な現有業務及び評

  価日前１年の新業務から生じることが予期される将来の分配可能な利益の株主利益の割引価値と定義する。
  有効業務価値及び１年の新業務価値は、従来型の確定的キャッシュ・フロー割引方法を採用して計算したもので

  ある。当該方法は、リスク調整後の割引率の使用を通じて、投資保証及び保険証券保有者の持つオプションのコス
  ト、資産と負債の不均衡によるリスク、信用リスク及び資産の経済コストについて、非明示的な控除を行うもので
  ある。
  （iii）編成及び査定

  エンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値は、中国保険統計協会が2016年11月に発行した「保険統計の実

  践：エンベディッド・バリューの評価」の関連する規定にもとづいて作成した。Willis                 Towers Watson（韜睿恵
  悦）が、当社のエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値について査定を行った。その査定表明は、
  「Willis  Towers Watsonによるエンベディッド・バリューに関する審査報告」を参照されたい。
  （iv）仮定

  仮定条件：

  ここでは、所得税率は25%と仮定しており、また、投資収益率は５%から開始し、14%から18%まで増加し、以後の
  水準は変化せず、所得税から免除されると仮定している。仮定された投資収益率及び投資収益における所得税免除
  の比率は、会社の戦略資産及び将来収益率に関する予想の混合を基礎として形成されている。採用したリスク調整
  後の割引率は10%である。
  死亡率、発病率、費用など運営上の仮定は、当社の最新の運営経験及び将来予測等の要素を総合的に考慮した。
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  （v）結果の総括
  2019 年12月31日のエンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値と2018年12月31日までの数値との対照結果を

  まとめると、以下の表のとおりである。
  表一

  エンベディッド・バリュー及び１年の新業務価値の内訳
                 （単位：百万人民元）

   項目              2019 年  2018 年
                12月31日   12月31日
   A調整後純資産価値             482,793   386,054
   B自己資本コストを控除する前の有効業務価値             509,515   454,786
    C 自己資本コスト             (50,220)   (45,788)
   D自己資本コスト   控除後の有効業務価値（B+C）           459,295   408,998
   Eエンベディッド・バリュー（A+D）             942,087   795,052
   F自己資本コスト   を控除する前の１年の新業務価値           63,745   54,728
    G 自己資本コスト             (5,047)   (5,218)
   H自己資本コスト控除後の１年の新業務価値（F+G）              58,698   49,511
  （注）四捨五入のため、数字を加算した場合、総数と軽微な差異がある可能性がある。
  （vi）各チャンネルの１年の新業務価値

  以下の表は、各チャンネルの2019年12月31日までの１年の新業務価値を示している。

  表二

  各チャンネルの１年の新業務価値
                 （単位：百万人民元）

                 2019 年  2018 年
   チャンネル              12月31日   12月31日
   個人保険チャンネル              52,189   42,839
   銀行保険チャンネル              6,288   6,357
   団体保険チャンネル               221   314
   合計              58,698   49,511
  （注 ）四捨五入のため、数字を加算した場合、総数と軽微な差異がある可能性がある。
  2019 年12月 31日に終了した12ヶ月の    各チャンネルの   年間売上における新たな事業利益は下表のとおりである。

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  表三
  各チャンネルの   年間売上における新たな事業利益
           2019 年  2018 年  2019 年  2018 年

   チャンネル        12月31日   12月31日  12月31日   12月31日
   個人保険チャンネル        45.3%   42.2%   45.3%   42.2%
   銀行保険チャンネル        23.8%   18.7%   23.8%   24.3%
   団体保険チャンネル        0.6%   0.8%   0.6%   0.9%
  （注）年間売上価値の計算にFYP（初年度保険料）が用いられており、APE（年間保険料相当値）は初年度保険料の100%と単一
   保険料の10%を足して求められている。
  （vii）変動分析

  以下の分析は、エンベディッド・バリューの、2019年年初から期末までの変動状況を示したものである。

  表四

  2019 年エンベディッド・バリュー分析
   項目              （単位：百万人民元）

   A期間開始時のエンベディッド・バリュー                 795,052
   Bエンベディッド・バリューの予想回収額                 66,625
    C 当期の新規業務の価値                 58,698
   D営業経験実績の差異                 128
   E投資収益の差異                 31,906
   F評価方法、モデル、仮定の変更                 (6,846 )
    G 市場価値の調整                 3,023
   H為替レートの変動                 198
   I株主への配当金分配及び資本注入                 (4,916 )
   Jその他                 (1,781 )
   K2019 年12月31日現在のエンベディッド・バリュー（AからJの合計）                942,087
  （注１）四捨五入のため、数字を加算した場合、総数と軽微な差異がある可能性がある。
  （注２）BからJのコードについての説明：
   B適用業務の2019年の予測収益及び純資産の予想投資収益の合計を反映させたもの
    C 2019 年の新規業務の販売の価値
   D2019 年の営業経験実績（死亡率、発病率、解約率、費用率、税収など）と、これに対応する仮定との差異
   E2019 年の実際投資収益と、投資仮定との差異
   F評価方法、モデル及び仮定の変更を反映させたもの。
    G 2019 年年初から2019年年末までの市場価値調整の変化及びその他の調整を反映させたもの
   H為替相場の変動
   I株主への2019年の配当
   Jその他の要素
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  （viii）感応度テスト
  感応度テストは、一連の異なる仮定の上に完成するものである。各項の感応度テストにおいては、関連する仮定

  のみに変化を生じさせ、その他の仮定は不変なものとしている。これらのテスト結果をまとめると、以下のとおり
  である。
  表五

  感応度テスト結果
                 （単位：百万人民元）

           自己資本コスト控除後の      自己資本コスト控除後の
             有効業務価値     １年の新業務価値
     基礎となる状況         459,295      58,698
  １．リスク現在化率をBPS+50とする。            438,848      55,936
  ２．リスク現在化率をBPS-50とする。            481,260      61,684
  ３．投資収益率がBPS    50上昇する。        541,563      68,296
  ４．投資収益率が   BPS50 低下する。        377,380      49,108
  ５．費用率が10%上昇する。            453,307      55,346
  ６．費用率が10%低下する。            465,282      62,050
  ７．非年金商品の死亡率が10%上昇し、年金商品            456,176      57,867
   の死亡率が10%低下する。
  ８．非年金商品の死亡率が10%低下し、年金商品            462,414      59,532
   の死亡率が10%上昇する。
  ９．解約率が10%上昇する。            458,735      57,534
  10．解約率が10%低下する。            459,777      59,902
  11．発病率が10%上昇する。            452,934      56,483
  12．発病率が10%低下する。            465,808      60,925
  13．2018年のEV評価仮定を使用する。            458,961      59,483
  14．VIF の計算における分散を可能にする。           492,975       –
  ４ 【経営上の重要な契約等】

  （１）継続関連取引

  本報告期間中、当社は、香港証券取引所における証券の上場に適用される規則第14A.76（２）条（「上場規

  則」）に基づき、申告、公告及び年度検査要件（社外株主の承認要件を除く。）に従って継続関連取引を実施し
  た。当該取引には、当社と集団公司との間の保険業務代理契約、当社と資産管理子公司との間の保険資金投資管理
  委託契約、及び当社と財産険公司との間の保険販売業務枠組契約、集団公司、財産険公司、国寿投資公司、                    養老
  保険子公司  及び 中国人寿電子商務有限公司（「電商公司」）         それぞれ国寿財富公司との間の枠組契約、国寿投
  資公司と安保基金との間の枠組契約       （注２）  、国寿財富公司及び資産管理子公司それぞれ重慶国際信託           有限公司
  （「重慶信託」）   との間の枠組契約、並びに、当社と国寿資本公司との間の枠組契約が含まれる。これらの継続
  関連取引は、上場規則に基づき申告、公告及び年度検査の要件に従うが、社外株主の承認要件は除外された。集団
  公司は当社の支配株主であり、財産険公司の60%の株式、国寿投資公司、              電商公司  及び 国寿資本公司のすべての株
  式を所有しているため、集団公司、財産険公司、国寿投資公司、            電商公司  及び 国寿資本公司のいずれも当社の関
  連当事者である。資産管理子公司について、当社及び集団公司はそれぞれ60%及び40%の株式を所有しているため、
  当社の関連子会社である。国寿財富公司及び安保基金は、それぞれ資産管理子公司の子会社であり、また、当社の
  関連子会社でもある。    重慶信託は、   財産険公司を受益者とする信託スキームの受託者であるという理由で、集団
  公司及び財産険公司の共同出資者である。従って同社は、           上場規則第14A章13(２)に基づき、当社の関連法人であ
  る。
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  （注２）国寿投資公司と安保基金との間で更新された2020年－2022年枠組契約は、上場規則第14A章に基づき申告、公告、年度
   検査及び社外株主の承認の要件に従い、2020年から2022年の間に当該契約に基づき企図される取引は、社外株主によ
   り承認された。
  本報告期間中、当社は、証券取引所の上場規則第14A章に基づき、申告、公告、年度検査、及び社外株主の承認

  要件に従って継続関連取引を実施した。当該取引には、当社、養老保険子公司、集団公司及び財産険公司が安保基
  金とそれぞれ締結した枠組契約、当社が国寿投資公司との間で更新した保険資金オルタナティブ投資管理委託契
  約、並びに、当社が    重慶信託との間で締結した     「信託商品の引受及び買戻し並びにその他の日常取引枠組契約」
  （注３）  が含まれる。これらの契約及び取引は、当社の社外株主により承認された。
  （注３）当社と重慶信託との間で更新された2020年－2022年枠組契約は、上場規則第14A章に基づき申告、公告、年度検査及び

   社外株主の承認の要件に従うが、社外株主の承認要件は免除された。2020年から2022年の間に当該契約に基づき企図
   される取引について、当社は、公告により開示義務を履行している。
  このほか、本報告期間中、当社は、上場規則第14A章に基づき申告、公告、年度検査及び社外株主の承認要件を

  免除された継続関連取引も行った。当該取引には、集団公司と資産管理子公司との間の保険資金投資管理委託契
  約、並びに、当社と国寿財富公司との枠組契約が含まれる。
  かかる継続関連取引に関して、当社は証券取引所の上場規則第14A章の開示規定を遵守した。当社は、本報告期

  間内において上記継続関連取引を行う際、取引を行う際に制定した価格制定政策及びガイドラインに従った。
  （a）保険業務代理契約

  当社は集団公司との間で、2003年９月30日から、断続的に保険業務代理契約を締結しており、更新された契約
  は、2017年12月31日に期間が満了した。当社と集団公司は、2017年12月26日に、2018年保険業務代理契約を、2018
  年１月１日から2020年12月31日までの有効期間で締結した。同契約に基づき、当社は、譲渡されない証券に関する
  証券管理サービスを提供することを引き続き集団公司から委託されることに同意した。サービス手数料の計算方法
  は、連結財務諸表の注35を参照されたい。2020年12月31日までの３年度における、当該取引金額の年度上限は全て
  708百万人民元である。
  当社は、2019年12月31日終了年度までに、集団公司から保険証券代理サービスの対価として、合計574.58百万人

  民元を受領した。
  （b）保険資金投資管理委託契約

  （ⅰ）当社と資産管理子公司との間の保険資金投資管理委託契約
  当社は資産管理子公司との間で、2003年11月30日から、断続的に保険資金投資管理委託契約を締結しており、更
  新された契約は、2018年12月31日に期間が満了した。当社は資産管理子公司との間で、2018年12月28日に、2019-
  2021年保険資金投資管理委託契約を、2019年１月１日から2021年12月31日までの３年間の有効期間で締結した。当
  該契約に基づき、資産管理子公司は、当社の授権した範囲内で、関連法律・法規、監督管理規定及び当社の投資ガ
  イドラインに従い、自主的な方法に基づき、当社が資産管理子公司に委託した資産に対し投資及び管理を行うこと
  に同意した。資産管理子公司が当該契約に基づき、当社が委託した様々な種類の資産に対し投資及び管理を行う対
  価として、当社は、資産管理子公司に対し、サービス手数料を支払うことに同意した。サービス手数料の計算方法
  は、連結財務諸表の注35を参照されたい。2021年12月31日までの３年度における、当該取引金額の年度上限はいず
  れも2,000百万人民元である。
  当社は、2019年12月31日終了年度までに、資産管理子公司に保険サービス手数料として合計1,352.57百万人民元

  を支払った。
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  （ⅱ）集団公司と資産管理子公司との間の保険資金投資管理委託契約
  集団公司は資産管理子公司との間で、2003年11月30日から、継続的に保険資金投資管理委託契約を締結した。継
  続的に締結された契約は、2018年12月31日に期間が満了した。集団公司は資産管理子公司との間で、2018年12月29
  日に、2019-2021年投資管理委託契約を、2019年１月１日から2021年12月31日までの委託期間で締結した。当該契
  約に基づき、資産管理子公司は、集団公司が資産管理子公司に委託した資産を集団公司の提供する投資ガイドライ
  ン及びその指示を遵守する前提において、自主的な方法に基づき投資及び管理を行うことに同意した。資産管理子
  公司が投資管理サービスを提供する対価として、集団公司は資産管理子公司に対してサービス手数料を支払うこと
  に同意した。サービス手数料の計算方法は、連結財務諸表付注35を参照されたい。2021年12月31日までの３年度に
  おける当該取引金額の上限は、それぞれ320百万人民元、310百万人民元及び300百万人民元である。
  資産管理子公司は、2019年12月31日終了年度において、集団公司からサービス手数料として、合計89.27百万人

  民元を受領した。
  （ⅲ）当社と国寿投資公司との間の保険資金オルタナティブ投資管理委託契約

  当社は国寿投資公司との間で、2013年３月22日から、断続的に保険資金オルタナティブ投資管理委託契約を締結
  している。継続的に締結された契約は、2018年12月31日に期間が満了した。2017年の当社年次総会で承認されたと
  おり、当社と国寿投資公司は、2018年12月31日に、2019年度の保険資金オルタナティブ投資管理委託契約を締結し
  た。当該契約の有効期間は、2019年１月１日から２年間である。一方の当事者が、当該契約の満了日の90営業日前
  までに更新しない旨を書面により通知しない限り、当該契約は、満了日から１年間自動的に更新される。当該契約
  に基づき、国寿投資公司は、規制当局が指定する保険資金運用の範囲内で、関連法律・法規及び当社の提供する投
  資ガイドラインに従い、自主的な方法で、当社が国寿投資公司に委託した資産（株券、不動産、関連金融商品及び
  証券化金融商品に準ずるものを含む。）に対し投資及び運用を行うことに同意した。当社は、国寿投資公司に対
  し、国寿投資公司が当社に提供する投資及び運用サービスについて、投資運用サービス手数料、流動管理費用、業
  績連動型賞与及び不動産の運用管理費用を支払うことに同意した。投資管理サービス手数料、流動管理費用、業績
  連動型賞与及び不動産の運用管理費用の計算方法は、連結財務諸表の注35を参照されたい。また、当社が国寿投資
  公司に委託する資産の一部は、国寿投資公司が確立及び公表した又は確立及び公表に参加した関連金融商品の引受
  に使用される。かかる関連金融商品は、インフラ投資スキーム及びプロジェクト資産後援スキームに限定される。
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  2021 年12月31日までの３年度に係る投資及び管理において新規で当社が国寿投資公司に委託する資産の契約金額
  の年度上限額、並びに当社が国寿投資公司に支払う資産運用サービス手数料、流動管理費用、業績連動型賞与及び
  不動産の運用管理費用の年度上限額は、以下の表のとおりである。
       期間中に投資及び管理のために新規委託       投資運用サービス手数料、流動管理費

       された資産金額（関連金融商品の引受金       用、業績連動型賞与及び不動産の運用管
       額を含む。）       理費用の金額
       （単位：百万人民元又はこれに相当する       サービス手数料（単位：百万人民元又は
       外貨）       これに相当する外貨）
  2019 年12月31日終了年度    200,000 （うち関連金融商品の引受金額：      1,391
       100,000）
  2020 年12月31日終了年度    200,000 （うち関連金融商品の引受金額：      1,982
       100,000）
  2021 年12月31日終了年度    200,000 （うち関連金融商品の引受金額：      2,266
       100,000）
  2019 年12月31日終了年度に係る投資及び管理において当社が国寿投資公司に委託した資産には、同年の当社と国

  寿資本公司との間の保険基金による投資管理に係る提携枠組契約に基づく基金商品の引受金額も含まれる（詳細
  は、後述の「（ⅳ）当社と国寿資本公司との間の保険基金による投資管理に係る提携枠組契約」を参照された
  い。）。
  当社は、2019年12月31日終了年度において、国寿投資公司に投資運用サービス手数料、流動管理費用、業績連動

  型賞与及び不動産の運用管理費用として652.75百万人民元を支払った。2019年12月31日、当社が国寿投資公司に対
  して新たに委託する投資運用資産の契約金額は13,1          10.00 百万人民元であった。2019年12月31日終了年度におい
  て、国寿投資公司が設立及び発行した又は設立及び発行に参加した関連金融商品の引受に係る契約金額は、
  13,1 10.00 百万人民元であった。
  （ⅳ）当社と国寿資本公司との間の保険基金による投資管理に係る提携枠組契約

  当社は国寿資本公司との間で、2018年６月７日に、保険基金による投資管理に係る提携枠組契約を、2018年６月
  ７日から2019年12月31日までの有効期間で締結した。当該契約に基づき、当社は有限責任パートナーとして、国寿
  資本公司又はその子会社のいずれかが、第三者とは個別に又は共同して、無限責任パートナーとして機能する基金
  商品、及び／又は、国寿資本公司が管理人（運用管理人及び共同管理人を含む。）として機能する基金商品を引き
  受ける予定であった。2019年12月31日までの２年度において、当社は有限責任パートナーとして、国寿投資公司又
  はその子会社のいずれかが無限責任パートナーとして機能する基金商品を引き受ける際の取引上限額は、5,000百
  万人民元であった。また、国寿投資公司が当該基金商品の無限責任パートナー又は管理人として請求する管理費用
  に係る取引上限額は、それぞれ150百万人民元及び200百万人民元であった。
  当社は国寿資本公司との間で、2019年12月31日に、2020－2022年枠組契約を、2020年１月１日から2022年12月31
  日までの有効期間で締結した。当該契約に基づき、当社は有限責任パートナーとして、国寿資本公司又はその子会
  社のいずれかが、第三者とは個別に又は共同して、無限責任パートナーとして機能する基金商品、及び／又は、国
  寿資本公司が管理人（運用管理人及び共同管理人を含む。）として機能する基金商品を引き受ける予定である。
  2022年12月31日までの３年度において、当社は有限責任パートナーとして、国寿投資公司又はその子会社のいずれ
  かが無限責任パートナーとして機能する基金商品を引き受ける際の取引上限額は、5,000百万人民元である。ま
  た、国寿投資公司が当該基金商品の無限責任パートナー又は管理人として請求する管理費用に係る取引上限額は、
  200百万人民元である。2019年12月31日終了年度において、国寿投資公司又はその子会社のいずれかが無限責任
  パートナーとして機能する基金商品を、当社が有限責任パートナーとして引き受ける際の金額は、3,010.00百万人
  民元である。また、国寿投資公司が当該基金商品の無限責任パートナー又は管理人として請求する管理費用は、
  38.51百万人民元である。
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  （c）保険販売業務枠組契約
  当社は財産険公司との間で、2008年11月18日から、保険販売業務枠組契約を随時締結した。継続的に締結された
  契約は、2018年３月７日に期間が満了した。当社と財産険公司は、2018年１月31日に2018年保険販売業務枠組契約
  を締結し、当該契約の有効期間は2018年３月８日から2021年３月７日までの３年間である。当該契約に基づき、財
  産険公司は、授権した地区内での指定した保険商品の代理販売を引き続き当社に委託し、当社に代理手数料を支払
  う。代理手数料の計算方式は、連結財務諸表の注35を参照されたい。2020年12月31日までの３年度における当該取
  引金額の上限は、それぞれ4,260百万人民元、5,540百万人民元及び7,050百万人民元である。
  当社は、2019年12月31日終了年度において、財産険公司から代理手数料として、合計2,297.42百万人民元を受領
  した。
  （d）安保基金との枠組契約

  （ⅰ）当社と安保基金との間の枠組契約
  当社は安保基金との間で、2014年５月30日に、「基金商品の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資産運用及
  びその他の日常取引に関する枠組契約」を締結した。その有効期間は、2016年12月31日までであった。当社の2016
  年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、当社は安保基金との間で、2016年12月30日に、「2017-2019年枠組契
  約」を締結した。その有効期間は、2017年１月１日から2019年12月31日までの３年間である。当該契約に基づき、
  当社は安保基金との間で、一定の日常取引（基金商品の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資産運用及びその
  他の法規で認められた日常取引を含む。）を行う予定であった。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原
  則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2019年12月31日に終了する３年間において、基金商品の引受金額及
  び関連する引受費用の年度上限は72,600百万人民元、基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の年度上限は
  72,600百万人民元であった。安保基金が支払う基金販売費用及び顧客維持費の年度上限は、それぞれ700百万人民
  元、800百万人民元、900百万人民元であった。当社が支払う特定顧客向け資産運用業務の運用費及び業績連動型費
  用の年度上限は、それぞれ300百万人民元、400百万人民元、500百万人民元であった。その他の日常取引金額の年
  度上限は、100百万人民元である。
  当社の2019年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、当社は安保基金との間で、2019年12月31日に、「2020-
  2022年枠組契約」を締結した。その有効期間は、2020年１月１日から2022年12月31日までの３年間である。当該契
  約に基づき、当社は安保基金との間で、一定の日常取引（基金商品の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資産
  運用及びその他の法規で認められた日常取引を含む。）を行う予定である。各種の取引の価格決定は、業界慣例及
  び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2022年12月31日に終了する３年間において、基金商品の
  引受金額及び関連する引受費用の年度上限は72,600百万人民元、基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の年度
  上限は72,600百万人民元である。安保基金が支払う基金販売費用及び顧客維持費の年度上限は、それぞれ700百万
  人民元、800百万人民元、900百万人民元である。当社が支払う特定顧客向け資産運用業務の運用費（業績連動型費
  用を含む。）の年度上限は、それぞれ300百万人民元、400百万人民元、500百万人民元である。その他の日常取引
  金額の年度上限は、100百万人民元である。
  2019 年12月31日終了年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の発生金額は20,475.00百万人民
  元であり、基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の発生金額は7,951.54百万人民元であった。安保基金が支
  払った基金販売費用及び顧客維持費は0.87百万人民元で、当社が支払った特定顧客向け資産運用業務の運用費は
  31.20百万人民元であり、その他の日常取引金額は6.68百万人民元であった。
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  （ⅱ）養老保険子公司と安保基金との間の枠組契約
  養老保険子公司は安保基金との間で、2014年９月４日に、「基金商品の引受、買戻し、基金販売及びその他の日
  常取引枠組契約」を締結した。その有効期間は、2016年12月31日までであった。当社の2016年第１回臨時株主総会
  の承認決議を経て、養老保険子公司は安保基金との間で2016年12月23日に「2017-2019年枠組契約」を締結した。
  その有効期間は、2017年１月１日から2019年12月31日までの三年間である。当該契約に基づき、養老保険子公司は
  安保基金との間で、一定の日常取引（基金商品の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資産運用及びその他の法
  規で認められた日常取引を含む。）を行う予定であった。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基
  づき、当事者双方が協議して確定する。2019年12月31日までの３年度において、基金商品の引受金額及び関連する
  引受費用の年度上限は、10,000百万人民元であった。基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の年度上限は、
  10,000百万人民元であった。安保基金が支払う基金販売費用及び顧客維持費の年度上限は100百万人民元であっ
  た。養老保険子公司が支払う特定顧客向け資産運用業務の運用費の年度上限は100百万人民元であった。その他の
  日常取引金額の年度上限は100百万人民元であった。
  養老保険子公司及び安保基金は、当初、2017-2019年枠組契約を更新するために2019年12月31日までに2020-2022
  年枠組契約を締結する意向で、2020-2022年枠組契約は、2019年第１回臨時株主総会により承認されていた。しか
  し、業務調整のため、養老保険子公司及び安保基金は、2020-2022年枠組契約の締結には至らない見込みである。
  2019 年12月31日終了年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の発生金額は1,426.49百万人民元
  であり、基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の発生金額は1,403.22百万人民元であった。安保基金が支払っ
  た基金販売費用及び顧客維持費は０百万人民元で、その他の日常取引金額は、０百万人民元であった。
  （ⅲ）集団公司と安保基金との間の枠組契約

  集団公司は安保基金との間で、2014年５月30日に、「基金商品の引受及び買戻し枠組契約」を締結した。その有
  効期間は、2016年12月31日までであった。当社の2016年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、集団公司は安保基
  金との間で、2016年12月16日に、「2017-2019年枠組契約」を締結した。その有効期間は、2017年１月１日から
  2019年12月31日までの３年間である。当該契約に基づき、集団公司は安保基金との間で、一定の日常取引（基金商
  品の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資産運用及びその他の法規で認められた日常取引を含む。）を行う予
  定であった。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2019
  年12月31日までの３年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の年度上限は10,000百万人民元で
  あった。基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の年度上限は10,000百万人民元であった。集団公司が支払う特
  定顧客向け資産運用業務の運用費及び業績連動型費用の年度上限は100百万人民元であった。
  当社の2019年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、集団公司は安保基金との間で、2019年９月６日に、
  「2020-2022年枠組契約」を締結した。その有効期間は、2020年１月１日から2022年12月31日までの３年間であ
  る。当該契約に基づき、集団公司は安保基金との間で、一定の日常取引（基金商品の引受、買戻し、基金販売、個
  人資産運用及びその他の法規で認められた日常取引を含む。）を行う予定である。各種の取引の価格決定は、業界
  慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2022年12月31日までの３年度において、基金商品
  の引受金額及び関連する引受費用の年度上限は10,000百万人民元である。基金商品の買戻金額及び関連する買戻費
  用の年度上限は10,000百万人民元である。集団公司が支払う個人資産運用業務の運用費（業績連動型費用を含
  む。）の年度上限は100百万人民元である。
  2019 年12月31日終了年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の発生金額は1,100.00百万人民元
  であり、基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の発生金額は1,430.66百万人民元であった。集団公司が支払っ
  た特定顧客向け資産運用業務の運用費は22.96百万人民元であった。
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  （ⅳ）財産険公司と安保基金との間の枠組契約
  財産険公司は安保基金との間で、2014年６月６日に、「提携枠組契約」を締結した。その有効期間は、2016年12
  月31日までであった。当社の2016年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、財産険公司は安保基金との間で、2016
  年12月22日に、「2017-2019年枠組契約」を締結した。その有効期間は、2017年１月１日から2019年12月31日まで
  の３年間である。当該契約に基づき、財産険公司は安保基金との間で、一定の日常取引（基金商品の引受、買戻
  し、基金販売、特定顧客向け資産運用及びその他の法規で認められた日常取引を含む。）を行う予定であった。各
  種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2019年12月31日まで
  の３年度において、基金商品の引受金額の年度上限は10,000百万人民元であった。基金商品の買戻金額の年度上限
  は10,000百万人民元であった。基金商品の引受費用の年度上限は100百万人民元であった。基金商品の買戻費用の
  年度上限は100百万人民元である。安保基金が支払う基金販売費用及び顧客維持費の年度上限は100百万人民元で
  あった。財産険公司が支払う特定顧客向け資産運用業務の運用費の年度上限は100百万人民元であった。その他の
  日常取引金額の年度上限は100百万人民元であった。
  当社の2019年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、財産険公司は安保基金との間で、2019年12月３日に、
  「2020-2022年枠組契約」を締結した。その有効期間は、2020年１月１日から2022年12月31日までの３年間であ
  る。当該契約に基づき、財産険公司は安保基金との間で、一定の日常取引（基金商品の引受、買戻し、特定顧客向
  け資産運用及びその他の法規で認められた日常取引を含む。）を行う予定である。各種の取引の価格決定は、業界
  慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2022年12月31日までの３年度において、基金商品
  の引受金額の年度上限は10,000百万人民元である。基金商品の買戻金額の年度上限は10,000百万人民元である。基
  金商品の引受費用の年度上限は100百万人民元である。基金商品の買戻費用の年度上限は100百万人民元である。財
  産険公司が支払う特定顧客向け資産運用業務の運用費（業績連動型費用を含む。）の年度上限は100百万人民元で
  ある。その他の日常取引金額の年度上限は100百万人民元である。
  2019 年12月31日終了年度において、基金商品の引受の発生金額は０百万人民元、基金商品の買戻金額の発生金額
  は０百万人民元、基金商品の引受費用の発生金額は０百万人民元、基金商品の買戻費用の発生金額は０百万人民元
  であった。安保基金が支払った基金販売費用及び顧客維持費は０百万人民元であり、財産険公司が支払った特定顧
  客向け資産運用業務の運用費は4.84百万人民元であり、その他の日常取引金額は0.09百万人民元であった。
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  （ⅴ）国寿投資公司と安保基金との間の枠組契約
  国寿投資公司は安保基金との間で、2017年12月20日に、「基金商品の引受、買戻し、基金販売、特定顧客向け資
  産運用及びその他の日常取引に関する枠組契約」を締結した。その有効期間は、両当事者が署名・捺印した日から
  2019年12月31日までであった。当該契約に基づき、国寿投資公司は安保基金との間で、一定の日常取引（基金商品
  の引受、買戻し、特定顧客向け資産運用及びその他の法規で認められた日常取引を含む。）を行う予定であった。
  各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2019年12月31日に
  終了する三年間において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用の年度上限は、それぞれ5,000百万人民元、
  7,000百万人民元及び7,000百万人民元であった。基金商品の買戻金額及び関連する買戻費用の年度上限は、それぞ
  れ5,000百万人民元、7,000百万人民元及び7,000百万人民元であった。国寿投資公司が支払う特定顧客向け資産運
  用業務の運用費及び業績連動型費用の年度上限は50百万人民元であった。その他の日常取引金額の年度上限は50百
  万人民元であった。当社の2019年第１回臨時株主総会の承認決議を経て、国寿投資公司は安保基金との間で、2020
  年２月17日に、「2020-2022年枠組契約」を締結した。その有効期間は、2020年１月１日から2022年12月31日まで
  の３年間であった。当該契約に基づき、国寿投資公司は安保基金との間で、一定の日常取引（基金商品の引受、買
  戻し、特定顧客向け資産運用、顧問業務及びその他の法規で認められた日常取引を含む。）を継続して行う予定で
  ある。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2022年12月
  31日までの３年度において、基金商品の引受金額の年度上限は10,000百万人民元である。基金商品の買戻金額及び
  関連する買戻費用の年度上限は10,000百万人民元である。国寿投資公司及びその子会社が支払う特定顧客向け資産
  運用業務の運用費（業績連動型費用を含む。）の年度上限は150百万人民元である。安保基金及びその子会社が支
  払う特定顧客向け資産運用業務の運用費（業績連動型費用を含む。）の年度上限は150百万人民元である。国寿投
  資公司及びその子会社が顧問業務に対して支払う顧問料の年度上限は150百万人民元である。安保基金及びその子
  会社が顧問業務に対して支払う顧問料の年度上限は150百万人民元である。その他の日常取引金額の年度上限は150
  百万人民元である。
  2019 年12月31日終了年度において、基金商品の引受金額及び関連する引受費用は104.34百万人民元であり、基金

  商品の買戻金額及び関連する買戻費用は296.81百万人民元であった。国寿投資公司が支払う特定顧客向け資産運用
  業務の運用費及び業績連動型費用は０百万人民元であり、その他の日常取引金額は０百万人民元であった。
  （e）国寿財富公司との枠組契約

  （ⅰ）当社と国寿財富公司との間の枠組契約
  当社と国寿財富公司との間で2015年12月30日に締結された「資産運用業務及びその他の日常業務取引枠組契約」
  は、2017年12月31日に失効した。当社は国寿財富公司との間で、            2017 年12月28日に、「2018-2020年枠組契約」を
  締結した。  当該契約に基づき、当社は国寿財富公司との間で、2018年１月１日から2020年12月31日まで、一定の日
  常取引（資産運用業務、資産運用商品の販売業務及びその他法律法規に認められた日常取引を含む。）を行う予定
  である。各種取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。                   2020 年12月
  31日 までの３年度において、当社が支払う資産運用業務運用費の年度上限は、240百万人民元である。国寿財富公
  司が支払う資産運用商品の販売費用、顧客維持費用、手数料、仲介費用等の販売業務に関する費用の年度上限は、
  100 百万 人民元である。その他の日常取引金額の年度上限は、          100 百万 人民元である。
  2019 年12月31日終了年度において、当社が支払った資産運用業務の運用費用は3.60百万人民元で、国寿財富公司

  が支払った資産運用商品の販売費用、顧客維持費用、手数料、仲介費用等の販売業務に関する費用は０百万人民元
  であった。その他の日常取引金額は12.28百万人民元であった。
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  （ⅱ）集団公司と国寿財富公司との間の枠組契約
  集団公司と国寿財富公司との間で2016年１月26日に締結された「資産運用業務枠組契約」は、2017年12月31日に
  失効した。集団公司は国寿財富公司との間で、         2017 年12月27日に、「2018-2020年枠組契約」を締結した。           当該
  契約に基づき、集団公司は国寿財富公司との間で、2018年１月１日から2020年12月31日まで、一定の日常取引（資
  産運用業務及び顧問業務を含む。）を行う予定である。各種取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づ
  き、当事者双方が協議して確定する。       2020 年12月31日  までの３年度において、集団公司が支払う資産運用業務運
  用費の年度上限は、    それぞれ  50百万人民元   、120百万人民元及び180百万人民元である。集団公司が支払う顧問料
  の年度上限は、   それぞれ  50百万人民元   、80百万人民元   及び 120 百万 人民元である。
  2019 年12月31日終了年度において、集団公司が支払った資産管理業務の管理費用は1.35百万人民元であり、顧問

  業務に対して集団公司が支払った顧問料は3.04百万人民元であった。
  （ⅲ）財産険公司と国寿財富公司との間の枠組契約

  財産険公司と国寿財富公司との間で2016年３月９日に締結された「資産運用業務及びその他の日常業務取引枠組
  契約」は、2017年12月31日に失効した。財産険公司は国寿財富公司との間で、               2017 年12月29日に、「2018-2020年
  枠組契約」を締結した。     当該契約に基づき、財産険公司は国寿財富公司との間で、2018年１月１日から2020年12
  月31日まで、一定の日常取引（資産運用業務、顧問業務及びその他法律法規に認められた日常取引を含む。）を行
  う予定である。各種取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。                    2020
  年12月31日  までの３年度において、財産険公司が支払う資産運用業務運用費の年度上限は、それぞれ                 50百万 人民
  元、150 百万人民元及び240百万人民元である。        財産険公司が支払う顧問料の年度上限は、        それぞれ  40百万 人民
  元、80百万人民元及び     120 百万 人民元である。   その他の日常取引金額の年度上限は、       それぞれ  150 百万 人民元 、
  400 百万 人民元 及び 700 百万 人民元である。
  2019 年12月31日終了年度において、財産険公司が支払った資産管理業務の管理費用は0.56百万人民元であり、顧

  問業務に対して財産険公司が支払った顧問料は5.88百万人民元であり、その他の日常取引金額は0.01百万人民元で
  あった。
  （ⅳ）国寿投資公司と国寿財富公司との間の枠組契約

  国寿投資公司と国寿財富公司との間で2016年２月３日に締結された「資産運用業務及びその他の日常業務取引枠
  組契約」は、2017年12月31日に失効した。国寿投資公司は国寿財富公司との間で、                2017 年12月20日に、「    2018-
  2020 年枠組契約」を締結した。     当該契約に基づき、国寿投資公司は国寿財富公司との間で、2018年１月１日から
  2020年12月31日まで、一定の日常取引（資産運用業務、顧問業務及びその他法律法規に認められた日常取引を含
  む。）を行う予定である。各種取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定
  する。 2020 年12月31日  までの３年度において、資産運用業務運用費の年度上限は、それぞれ40百万人民元、80百
  万人民元及び120百万人民元である。顧問料の年度上限は、それぞれ40百万人民元、80百万人民元及び120百万人民
  元であるその他の日常取引金額の年度上限は、それぞれ20百万人民元、80百万人民元及び160百万人民元である。
  2019 年12月31日終了年度において、資産運用業務の運用費用は0.54百万人民元、顧問業務に対する顧問料は０百

  万人民元、その他の日常取引金額は０百万人民元であった。
  （ｖ）養老保険子公司と国寿財富公司との間の枠組契約

  養老保険子公司は国寿財富公司との間で、2018年３月26日に、「日常関連取引に関する枠組契約」を締結した。
  当該契約に基づき、養老保険子公司は国寿財富公司との間で、2018年１月１日から2020年12月31日まで、一定の日
  常取引（資産運用業務、顧問業務及びその他法律法規に認められた日常取引を含む。）を行う予定である。各種取
  引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。                 2020 年12月31日  までの３
  年度において、養老保険子公司が支払う資産運用業務運用費の年度上限は、それぞれ100百万人民元、150百万人民
  元及び200百万人民元である。養老保険子公司が支払う顧問料の年度上限は、それぞれ40百万人民元、80百万人民
  元及び90百万人民元である。その他の日常取引金額の年度上限は、それぞれ90百万人民元、180百万人民元及び270
  百万人民元である。
             55/366





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             チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
                      有価証券報告書
  2019 年12月31日終了年度において、養老保険子公司が支払った資産運用業務の運用費用は０百万人民元、顧問業
  務に対する顧問料は0.24百万人民元、その他の日常取引金額は０百万人民元であった。
  （ⅵ） 電商公司  と国寿財富公司との間の枠組契約

  電商公司  は国寿財富公司との間で、2017年12月29日に、「日常関連取引に関する枠組契約」を締結した。当該契
  約に基づき、電商公司は国寿財富公司との間で、2018年１月１日から2020年12月31日まで、一定の日常取引（資産
  運用業務、顧問業務及びその他法律法規に認められた日常取引を含む。）を行う予定である。各種の取引の価格決
  定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。              2020 年12月31日  までの３年度におい
  て、電商公司が支払う資産運用業務運用費の年度上限は、それぞれ５百万人民元、10百万人民元及び15百万人民元
  である。電商公司が支払う顧問料の年度上限は、それぞれ５百万人民元、10百万人民元及び15百万億人民元であ
  る。その他の日常取引金額の年度上限は、それぞれ200百万人民元、300百万人民元及び400百万人民元である。
  2019 年12月31日終了年度において、電商公司と国寿財富公司との間で関連取引はなかった。

  （f） 重慶信託  との間の枠組契約

  （ⅰ）当社と   重慶信託  との間の枠組契約
  2016 年の当社年次総会で承認されたとおり、当社は         重慶信託  との間で、2017年６月21日に、「信託商品の引受及
  び買戻し枠組契約」を締結した。その有効期間は、両当事者が署名・捺印した日から2019年12月31日までであっ
  た。当該契約に基づき、当社は      重慶信託  との間で信託商品の引受及び買戻し並びにその他法律法規に認められた日
  常取引を通常の営業過程及び交易条件で行う予定であった。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に
  基づき、当事者双方が協議して確定する。        2019 年12月31日  までの３年度において、信託商品の引受金額の年度上
  限は50,000百万人民元であった（重慶信託が信託資産から報酬として受領する500百万人民元を含む。）。信託商
  品の買戻し金額の年度上限は4,500百万人民元であった。その他の日常取引金額の年度上限は100百万人民元であっ
  た。
  当社は重慶信託との間で、2019年12月27日に、「2020-2022年枠組契約」を締結した。その有効期間は、2020年
  １月１日から2022年12月31日までの３年間である。当該契約に基づき、当社は               重慶信託  との間で信託商品の引受及
  び買戻し並びにその他法律法規に認められた日常取引を行う予定である。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び
  公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定する。2022年12月31日までの３年度において、信託商品の引受金
  額及び買戻し金額の年度上限は、30,000百万人民元である。信託報酬の年度上限は500百万人民元である。その他
  の日常取引金額の年度上限は100百人民元である。
  2019 年12月31日  終了年度において、信託商品の引受金額は14,300.63百万人民元であり（重慶信託が信託資産か

  ら報酬として受領する20.52百万人民元を含む。）、信託商品の買戻し金額は０百万人民元であった。その他の日
  常取引金額は０百万人民元であった。
  （ⅱ）国寿財富公司と重慶信託との間の枠組契約

  国寿財富公司は重慶信託との間で、2017年12月29日に、「日常関連取引に関する枠組契約」を締結した。その有
  効期間は、2018年１月１日から2019年12月31日までであった。当該契約に基づき、国寿財富公司は重慶信託との間
  で、信託商品の引受、資産運用業務、顧問業務及びその他法律法規に認められた日常取引を通常の営業過程及び交
  易条件で行う予定であった。各種の取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して
  確定する。  2019 年12月31日  までの２年度において、信託商品の引受金額の年度上限は10,000百万人民元であった
  （重慶信託が信託資産から報酬として受領する150百万人民元を含む。）。資産運用業務の管理費用の年度上限は
  150百万人民元であり、顧問料の年度上限は150百万人民元であった。その他の日常取引金額の年度上限は100百万
  人民元であった。
  2019 年12月31日終了年度において、国寿財富公司と重慶信託との間で関連取引はなかった。

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  （ⅲ）資産管理子公司と重慶信託との間の枠組契約
  資産管理子公司は重慶信託との間で、2018年11月７日に、「日常関連取引に関する枠組契約」を、両当事者が署
  名・捺印した日から2019年12月31日までを有効期間として締結した。当該契約に基づき、資産管理子公司は重慶信
  託との間で、信託商品の引受、資産運用業務及びその他法令に認められた日常取引を通常の営業過程及び商業条件
  で行う予定であった。各種取引の価格決定は、業界慣例及び公平の原則に基づき、当事者双方が協議して確定す
  る。2019年12月31日までの２年度において、信託商品の引受金額の年度上限は、それぞれ1,200百万人民元及び
  1,800百万人民元であった（重慶信託が信託資産から報酬として受領する上限それぞれ100百万人民元及び150百万
  人民元を含む。）。資産運用業務の管理費用の年度上限は、それぞれ100百万人民元及び150百万人民元であり、そ
  の他の日常取引金額の年度上限は100百万人民元であった。
  2019 年12月31日終了年度において、資産管理子公司と重慶信託との間で関連取引はなかった。

  監査役の確認

  董事会は当社監査役から、上述の申告及び公告を行わなければならず及び/又は社外取締役の承認を経なければ

  ならない継続関連取引に関するレターを受領した。それによると本報告期間内の状況は以下のとおりである。
  （１）　当該監査役が検討した範囲で、開示された継続関連取引が当社董事会の認可を得ていないと疑わせる事項

   は何もなかった。
  （２）　当社が提供した商品又は関与した取引に関して、当該監査役が検討した範囲で、当該取引が全ての重大な

   方面において、当社の価格設定ポリシーのとおりに行っていないと疑わせる事項は何もなかった。
  （３）　当該監査役が検討した範囲で、当該取引が全ての重大な方面において、当該取引を規範・管理する関連契

   約のとおりに行っていないと疑わせる事項は何もなかった。
  （４）　当該監査役が検討した範囲では、その他の継続関連取引の金額に関して、当社が設定した関連年度上限の

   総額を超えたと疑わせる事項は何もなかった。
  社外取締役の確認

  当社社外取締役は、上述の申告及び公告を行わなければならず及び/又は社外取締役の承認を経なければならな

  い継続関連取引をレビューした上で、各関連継続関連取引が下記のとおりであることを確認した。
  （１）　当社の日常業務の過程で達成したものである。

  （２）　一般的な商業条項に基づき、締結されたものである。

  （３）　これらの継続関連取引を規制する契約に基づき締結されたものであり、条項は公正・合理的でかつ当社株

   主の全体利益に合致している。
  （４）　上述の取引の金額は関連上限を超えていない。

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  （２）その他の重要な関連取引
  １．パートナーシップの形成（河北省雄安白洋淀生態環境保護基金）

  当社の第６期取締役会の第16回会議で承認されたとおり、当社及びその他投資家は、有限責任パートナーとし

  て、当初、2019年12月31日までに無限責任パートナーとする中国雄安集団基金管理有限公司及び国寿産業投資管理
  公司（「国寿産業公司」）との間で河北省雄安白洋淀生態環境保護基金の形成を目的としたパートナーシップ契約
  を締結する意向であった。当社は、当該パートナーシップに30億人民元を拠出する予定であった。国寿資本公司
  は、当該パートナーシップの管理人を務める予定であった。当該パートナーシップの継続期間は15年とし、水質処
  理、固形廃棄物処理等をはじめとする白洋淀流域における環境保護プロジェクトに投資する。
  パートナーシップの投資家に変更が生じる可能性及び当該パートナーシップの規模が縮小する可能性があったた
  め、当事者らは、当初の予定どおり2019年12月31日にパートナーシップ契約を締結できなかった。当社は、パート
  ナーシップ契約の条件が確定した時点で、関連取引に係るさらなる公表を速やかに行うものとする。
  ２． パートナーシップの形成（江蘇州国寿       疌泉株式投資センター）

  当社の第６期取締役会の第18回会議で承認されたとおり、2019年12月30日に、当社、江蘇州政府投資基金及び財

  産険公司は、それぞれを有限責任パートナーとして、無限責任パートナーである国寿（江蘇）股權投資公司（「国
  寿江蘇公司」）との間でパートナーシップ契約を締結した。当該パートナーシップの全パートナーによる資本拠出
  総額は50億人民元であり、当社がそのうちの30億人民元を拠出する。国寿股權投資有限公司（「国寿股權公司」）
  は、当該パートナーシップの管理人を務める。当該パートナーシップの継続期間は８年とする。当該パートナー
  シップは、主として、医療、介護、健康情報管理、医薬品製造・サービス、健康補助食品及び医療機器をはじめと
  する健康産業に係る企業又は基金に投資し、拠出額の20％以下をハイテク産業及び戦略的新興産業に係る企業又は
  基金並びに伝統産業の変革及び高度化に充当する。
  ３．パートナーシップの形成（国寿養老産業投資基金）

  当社の2020年第１回臨時総会で承認されたとおり、当社は、有限責任パートナーとして、無限責任パートナーと

  する 国寿 啟遠（北京）養老産業投資管理有限公司（「国寿         啟遠公司」）（仮称）    との間で、国寿介護産業投資基
  金（有限責任パートナーシップ）の形成を目的としたパートナーシップ契約を締結する。パートナーシップの当初
  資本総額は100億人民元であり、そのうち100億人民元は当社が出資し、10百万人民元は                国寿 啟遠公司 が出資する。
  国寿股權公司は、当該パートナーシップの管理人を務める。当該パートナーシップの継続期間は10年とする。投資
  対象は、高齢者向け継続介護コミュニティー、高齢者向け都心複合型マンション、在宅介護サービスをはじめとす
  る産業資産を含む介護産業に加えて、規制当局に許可された産業の発展の方向性に沿った介護産業における川上及
  び川下事業である。
  国寿産業公司、国寿資本公司、財産険公司、国寿江蘇公司、国寿股權公司及び               国寿 啟遠公司 はいずれも集団公司

  の間接完全子会社であり、当社の関連当事者である。上述のパートナーシップの形成に係る取引は、当社が証券取
  引所の上場規則第14A.76（２）条に基づき、申告及び公告要件に従わねばならないものの、社外株主の承認要件は
  免除されていた。上述の国寿養老産業投資基金（有限責任パートナー）の形成に係る関連取引は、上海証券取引所
  の上場規則に従い、当社の株主総会において検討・承認を要する。
  上述のパートナーシップの形成に係る関連取引に関して、当社は証券取引所の上場規則第14A章の開示規定を遵

  守した。
  （３）関係者との間の営業外債権、債務の取引及び担保等の事項説明

  本報告期間中、当社は、関係者との間に営業外の債権、債務取引又は担保に関与していない。

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  （４）重大な契約及びその履行状況
  （a）本報告期間中、当社の本報告期間内利益総額の10%以上の損益額となるような、他社の資産の信託、請負、

   賃貸、又は他の会社に対する当社の資産の信託、請負、賃貸を当社はしておらず、また、従前の期間に発
   生し、本報告期間中まで存続するような当該事項は、発生していない。
  （b）本報告期間中、当社は、他社に対して担保を提供しておらず、非完全持株子会社に対しても担保を提供し

   ていない。
  （c）本報告期間中又は本報告期間中も存続する、資産管理委託状況：

   投資は、当社の主要事業の一つである。当社の投資資産運用は、投資運用委託モデルを採用しており、
   現在、重要な役割を果たしている中国人壽内部運用者及び効果的サポートを行う外部運用者とともに、多
   様な投資運用委託構造を確立した。内部投資運用者は、資産運用子公司及びその子会社、国寿投資公司が
   含まれる。外部投資運用者は、基金会社、証券会社及びその他の専門投資運用機構を含んだ国内外の投資
   運用者から成る。当社は、多様な投資ポートフォリオを構築し、資産運用の効率を向上させるために、
   様々な種類の投資品目の配分目的、リスクの特徴及び様々な運用者の専門知識を基礎に、様々な投資運用
   者を選択する。当社は各運用者と投資運用委託契約を締結しており、投資手引き、資産委託運用、業務評
   定等の措置を通じて運用者の日常投資業務を監督し、かつ、様々な管理人及び投資品目の特性に従い、特
   定の投資リスクコントロールの措置を講じた。
  （d）本報告書で別途開示された場合を除き、本報告期間中、当社に関するその他の重大な契約は存在しない。

  ５ 【研究開発活動】

  該当なし

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  第４ 【設備の状況】
  １ 【設備投資等の概要】

  「第６　１．財務書類」中の財務諸表における注記を参照。

  ２ 【主要な設備の状況】

  「第６　１．財務書類」中の財務諸表における注記を参照。

  ３ 【設備の新設、除却等の計画】

  「第６　１．財務書類」中の財務諸表における注記を参照。

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  第５ 【提出会社の状況】
  １ 【株式等の状況】

  （１）【株式の総数等】

  ① 【株式の総数】

                 （2019年12月31日現在）
    授権株数  （株）    発行済株式総数（株）       未発行株式数  （株）
    28,264,705,000      28,264,705,000        －
  ② 【発行済株式】

                 （2019年12月31日現在）
  記名・無記名の別及び           上場金融商品取引所名又は
       種　類  発行数 （株）          内容
   額面・無額面の別          登録認可金融商品取引業協会名
   記名式額面株式
       A株  20,823,530,000     上海証券取引所      －
  （額面 1.00 人民元）
   記名式額面株式

       H株  7,441,175,000     香港 証券取引所     －
  （額面 1.00 人民元）
    合計   －  28,264,705,000      －     －

  （２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当なし

  （３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

      （単位：人民元。下段の括弧内の数字は日本円に換算した値（単位：百万円）を表す。）

      発行済株式総数（株）       資 本 金（人民元）
                    摘 要
   年月日
     増 減 数  残  高   増 減 額   残  高
            20,000,000,000    20,000,000,000   集団公司へ
  2003 年６月30日  20,000,000,000   20,000,000,000
            (308,200  百万円)   (308,200  百万円)  の発行
                   H株のIPO
            6,764,705,000    26,764,705,000
  2003 年12月31日  6,764,705,000   26,764,705,000
           (104,244,104,050   円) (412,444,104,050   円)
            1,500,000,000    28,264,705,000   A株のIPO
  2006 年12月31日  1,500,000,000   28,264,705,000
            (23,115 百万円)  (435,559,104,050   円)
  （a）　2003年６月30日、譲渡された業務に関する全ての権利利益を取得するため、当社は、１株の額面が１人民

   元である株券20,000,000,000株を集団公司に対して授与又は発行した。
  （b）　2003年９月10日の取締役会にて可決された決議に基づき、当社は、以下の株式のグローバル・オファリン
   グを完了した。
   （ⅰ）当社は、１株の額面が１人民元である、株券合計5,882,353,000株を発行した。そのうち
    4,731,937,000株がH株であり、それ以外が28,760,400株の米国預託株式（１預託株式は40株に相当
    する）であった。H株及び米国預託株式の発行価格はそれぞれ１株3.59香港ドル（証券仲介及び香港
    証券取引所の取引費用を除く。）及び１預託株式18.68米ドルであった。H株及び預託株式は、それ
    ぞれ2003年12月18日及び2003年12月17日に、香港証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場さ
    れた。
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   （ⅱ）2003年12月12日、引受会社が超過割当オプションを全て行使した際、当社は、１株の額面が１人民
    元である超過割当オプションの株式を、合計882,352,000株発行した。１株の価格は3.625香港ドル
    であった。
   上記株式のグローバル・オファリング募集資金から直接上場費用約24,707百万人民元を差し引き、最終資
   本準備金は約17,942百万人民元となった。
  （注）2006年12月29日より、当社は米国預託株式について分割を行い、１預託株式は15株のH株に相当することになった。
  （c）　当社は、2006年12月にＡ株株券の新規公開発行を完了し、2007年１月９日に上海証券取引所に上場するこ
   とに成功した。
  （４）【所有者別状況】

  本書の対象期間末現在、当社のH株株主は27,228人、A株株主は101,051人である。

            2019 年12月31日（単位：株）

           株式数      割合（%）
  １．譲渡制限付株式
  （１） 国有株式
              -       -
  （２） 国有法人保有株式
              -       -
  （３） その他内資保有株式
              -       -
  内訳：
  　国内非国有法人保有株式            -       -
  　国内個人保有株式            -       -
  （４） 外資保有株式
  内訳：
  　国外法人保有株式            -       -
  　国外自然人保有株式            -       -
  譲渡制限付株式合計            -       -
  ２．譲渡制限のない流通株式
  （１） 人民元普通株式
            20,823,530,000        73.67
  （２） 国内上場外国株式           -       -
  （３） 国外上場外国株式
            7,441,175,000        26.33
  （４） その他           -       -
  譲渡制限のない流通株式合計          28,264,705,000        100.00
  ３．株式総数          28,264,705,000        100.00
  今期において、当社の株式総数及び株式資本構造には変化が生じていない。

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  （５）【大株主の状況】
  （a）　2019年12月31日現在における当社の上位10名の株主の株式保有状況は、以下のとおりである。

                  発行済み株式総数

    氏名又は名称     所在地  株式の種類   所有株式数（株）    に対する所有株式
                  数の割合（%）
  集団公司       中国  A株   19,323,530,000     68.37
  HKSCC Nominees  Limited （注１）   香港  H株   7,323,690,703     25.91
  中国証券金融股   份有限公司    中国  A株    723,937,634     2.56
  中央匯金資産管理有限責任公司       中国  A株    119,719,900     0.42
  香港中央結算有限公司       香港  H株    54,650,164     0.19
  匯添富基金－工商銀行－匯添富       中国  A株    15,015,845     0.05
  －添富牛  53 号資産管理計画   （注２）
  全国社保基金  一零三組合    中国  A株    12,995,533     0.05
  中国工商銀行－   SSE 50交換取引イン   中国  A株    12,806,123     0.05
  デックス証券投資基金    （注２）
  全国社保基金四   一六組合    中国  A株    12,720,175     0.05
  中国 核工業集団公司      中国  A株    12,400,000     0.04
  株主状況に関する説明

  （注１）  HKSCC Nominees  Limited は香港中央結算（代理人）有限公司であり、その保有株式を、香港の各株式取引所の顧客及

   びその他の香港中央結算システムの参与者に代わって保有するものである。香港証券取引所の関連規定は、上記の者
   にその保有する株式の質入又は凍結情況に関する申告を求めていないため、HKSCC              Nominees  Limitedは質入又は凍結
   の株式数量を統計又は提供することができない。
  （注２）  匯添富資  產管理有限公司  －工商銀行－匯添富－添富牛     53 号資産管理計画の資産管理委託人及び中国工商銀行－SSE
   50交換取引インデックス証券投資基金の基金保管人はいずれも中国工商銀行股             份有限公司である。これらを除き、当
   社は上位10名の株主の間に関連関係が存在するか否かを把握しておらず、またこれらが「上場会社買収管理弁法」に
   規定する共同株主に該当するか否かを把握していない。
  （b）　支配株主及び実質的支配者の状況

  当社の支配株主は集団公司であり、関連状況は以下のとおりである。
  名称   法定代表者   登録資本  設立日   主要経営業務

  集団公司   王濱   46億元  2003 年７月21日 引受済生命保険、健康保険、傷害保険などの各
          （注）  種の人身保険業務の期間更新、費用受領及び給
             付保険金等の保険サービス並びに再保険業務、
             国内外保険会社又はその他金融保険機関への株
             式支配又は株式参加、法律、法規が認める又は
             国務院が認可する資金運用業務、銀行保険監督
             管理機構が認可するその他の業務。
  （注）集団公司の前身は、1999年１月に国務院の認可を経て設立された            チャイナ・ライフ・インシュアランスカンパニーであ
   る。2003年に中国保険監督管理委員会の認可を経て、チャイナ・ライフ・インシュアランスカンパニーはリストラク
   チャリングを行い、チャイナ・ライフ・インシュアランス（グループ）カンパニーに変更された。
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  当社の実質的支配者は、中華人民共和国財政部である。当社と実質的支配者との財産権利及び支配関係                   （注） は
  以下のとおりである。
  本書の対象期間内において、当社の支配株主及び実質的支配者には変更がなかった。本書の対象期間末現在、当




  社には10%以上の株式を保有するその他の法人株主はない。
  （注）「国務院による一部の国有資本を転換し社会保障基金を充実させる実施案に関する通知」(国発[2017]49号)に関連する

   施策の実施を徹底するため、銀行保険監督管理委員会の「中国人寿保険（集団）公司の株主変更に関する認可」(銀保監
   覆[2020]63号)に基づき、銀行保険監督管理委員会は財政部が保有する集団公司の10%の株式を一度に全国社会保障基金
   理事会(「社保基金会」)に譲渡することを既に承認している(「本件無償譲渡」)。本件無償譲渡完了後、財政部は集団
   公司の株式を90%保有し、社保基金会は集団公司の株式を10%保有する。
  （c）　香港法に基づき主要株主及びその他のものが当社の株式及び関連株式において保有する権益及び売りポジ

   ション
  当社の取締役、監査役、及び最高経営陣によると、2019年12月31日において、以下の者（当社の取締役、監査役
  及び最高経営陣を除く。）は、当社株式又は関連株式のうち、証券及び先物条例第XV部第２及び第３部分に基づき
  当社に開示すべき、又は証券及び先物条例第336条に基づき登録簿に記録されている、又は既に当社と香港証券取
  引所に知らせている権益及び売りポジションを保有している。
                種類別発行済み   発行済み株式総

           株式の
   主要株主     資格     株式数   株式数に対する   数に対する比率
           種類
                 比率 （%）   （%）
  集団公司     実質的所有者    A株 19,323,530,000(L)     92.80   68.37
  BlackRock,  Inc.   BalackRock,Inc.    H株 596,096,797  (L)   8.01   2.11
       が支配する法人の           0.00   0.00
  （注１）            355,000  (S)
       権益
  JPMorgan  Chase &Co.  JPMorgan  Chase &  H株 460,067,443  (L)   6.18   1.63
                  1.72   0.46
  （注２）     Co. が支配する法     128,651,185  (S)
                  2.11   0.56
       人の権益、投資マ      157,493,474  (P)
       ネージャー、株式
       の担保権者、受託
       者、承認された貸
       付代理人
  （「L」は買いポジションを、「S」は売りポジションを、「P」は貸出可能の株式を表す。）
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  （注１）証券及び先物条例第XV部に基づき、BlackRock,          Inc.は、当社のH株596,096,797株を有する。これらの株式のうち
   BlackRock  Investment  Management,  LLC.、BlackRock   Financial  Management,  Inc.、BlackRock   Institutional
   Trust Company、National   Association、BlackRock    Fund Advisors、BlackRock    Advisors,  LLC.、BlackRock   Japan
   Co., Ltd.、BlackRock   Asset Management  Canada Limited、BlackRock     Investment  Management  (Australia)
   Limited、BlackRock    Asset Management  North Asia Limited、BlackRock    (Netherlands)   B.V.、BlackRock   Advisors
   （UK）Limited   、BlackRock  International   Limited、  BlackRock  Asset Management  Ireland  Limited  、BLACKROCK 
   (Luxembourg)  S.A.、BlackRock   Investment  Management  (UK) Limited  、 BlackRock  Asset Management  Deutschland
   AG、BlackRock   Fund Managers  Limited  、BlackRock  Life Limited、BlackRock    (Singapore)  Limited、BlackRock
   Asset Management(Schweiz)    AG及びBlackRock   Investment  Management  (Taiwan)  LimitedがそれぞれH株7,811,000
   株、H株13,660,000株、H株172,685,588株、H株198,392,000株、H株2,147,000株、H株15,318,722株、H株1,116,000
   株、H株5,388,000株、H株24,226,318株、H株1,086,000株、H株2,829,000株、H株1,254,000株、H株56,388,918株、H株
   26,547,000株、H株28,389,313株、H株476,000株、H株23,817,331株、H株10,588,607株、H株3,906,000株、H株60,000
   株及びH株10,000株を保有し、これらの企業は全てBlackRock,           Inc.により支配され、又は間接的に支配される子会社
   である。当該H株596,096,797株のうち、H株9,201,000株は現金引渡による非上場デリバティブツールである。
   BlackRock,  Inc. が帰属方式により保有するH株355,000株       （0.00%）は、証券及び先物条例第XV部にいう売りポジショ
   ン株式である。当該H株355,000株は現金引渡による非上場デリバティブツールである。
  （注２）証券及び先物条例第XV部に基づき、JPMorgan         Chase &Co.は、当社のH株460,067,443株を有する。これらの株式のう
   ちJ.P.  Morgan Bank Luxembourg  S.A.-Amsterdam   Branch、J.P.   Morgan Securities  LLC、 JPMORGAN  ASSET
   MANAGEMENT  (UK) LIMITED、  JPMorgan  Chase Bank, National  Association、JPMorgan    Asset Management  (Asia
   Pacific)  Limited、  China International   Fund Management  Co., Ltd.、 JPMorgan  Asset Management  (Taiwan)
   Limited、  J.P. Morgan AG、J.P.  Morgan Bank Luxembourg  S.A.-Stockholm   Bankfilial、JPMORGAN    CHASE BANK,
   N.A.-LONDON  BRANCH、J.P.   Morgan Investment  Management  Inc.、J.P.  Morgan Bank Luxembourg  S.A. -Oslo
   Branch 、JPMorgan  Chase Bank, N.A.-Sydney  Branch、J.P.   Morgan Bank Luxembourg  S.A.、J.P.  Morgan Trust
   Company  of Delaware  、JPMorgan  Chase Bank, N.A.-Hong  Kong Branch、J.P.   MORGAN SECURITIES  PLC及びJ.P.
   Morgan (Suisse)  SAがそれぞれH株4,473,173株、H株14,556,596株、H株12,485,000株、H株65,326,723株、H株
   64,913,000株、H株37,000株、H株5,798,000株、H株1,000株、H株3,618,779株、H株74,231,967株、H株56,762,361株、
   H株267,240株、H株3,765,773株、H株4,095,000株、H株4,640株、H株8,717,503株、H株136,449,372株及びH株
   4,564,316株を保有し、これらの企業は全てJPMorgan         Chase &Co. により支配され、又は間接的に支配される子会社
   である。
   H株460,067,443株には、証券及び先物規則の第５(４)項（利益の開示―証券借入及び貸付）に定義される「貸付プー
   ル」に保有されるH株157,493,474株(2.11%)が含まれる。このH株460,067,443株のうち、H株15,096,000株は現物引渡
   による上場デリバティブであり、H株1,840,000株は現金引渡による上場デリバティブであり、H株21,164,574株は現物
   引渡による非上場デリバティブであり、H株43,437,000株は現金引渡による非上場デリバティブである。
   JPMorgan  Chase &Co. は、SFOの第15部に定義される売りポジションをH株128,651,185株(1.72%)において保有する。
   このH株128,651,185株のうち、H株12,915,000株は現物引渡による上場デリバティブであり、H株7,316,000株は現金引
   渡による上場デリバティブであり、H株32,643,315株は現物引換による非上場デリバティブである。H株73,840,248株
   は現金引渡による非上場デリバティブであり、H株２株は転換商品上場デリバティブである。
   上記に開示されているものを除き、当社の取締役、監査役、及び最高経営陣は、2019年12月31日において、いかなる
   ものが当社株式又は関連株式のうち、証券及び先物条例第336条に基づき登録簿に記録されている権益及び売りポジ
   ションを保有していることを知らない。
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  ２ 【配当政策】
  当社による配当金の支払いは全て、株主総会における株主の承認を受けなければならない。当社取締役会は株主

  総会において株主に対し現金配当の実施を提案する意向である。配当金の支払い及び配当金額の提案に関する決定
  は、以下の事項により決定される。
   ・当社の経営成績及びキャッシュ・フロー

   ・当社の財務状態
   ・中国保険監督管理委員会に定められているソルベンシー要件
   ・当社株主持分
   ・全般的な事業の状況
   ・当社の将来の見通し
   ・当社による配当金の支払いに関する法定の制限
   ・当社取締役会が相当とみなすその他の要因
  中国法に従い、配当金は分配可能利益からのみ支払うことができる。分配可能利益は、中国GAAP又は国際財務報

  告基準に従って決定された当社の税引後利益（低い方を基準とする。）から、累積損失の填補準備金及び規定に従
  い当社が積み立てることを要する法定準備金及びその他の法定準備金を差し引いたものを意味する。ある年度に分
  配されなかった分配可能利益は、これを留保して次年度において分配することができる。しかし、当社は通常、分
  配可能利益が存在しない事業年度において配当金を支払わない。
  当社による配当金の支払いは保険法によっても規制されている。当社が中国保険監督管理委員会の要求する最低

  ソルベンシーマージンに満たない場合は、配当金の支払いを禁止されることがある。「第３　３　（３）　
  （e）　ソルベンシーマージン」を参照。
  当社は、H株の配当（もしあれば）につき、１株を基準として人民元建てで配当を宣言し、香港ドル建てで支払

  いを行う。また、当社は、A株の配当（もしあれば）につき、１株を基準として人民元建てで配当を宣言し、人民
  元建てで支払いを行う。
  2019 年５月30日の株主総会の決議により、2018年度の配当金は１株あたり0.16人民元（税込）、合計4,522百万

  人民元であり、2019年に宣言し、かつ支払いを行った。上記の配当金は、既に2019年12月31日現在の連結財務報告
  書に反映した。
  当社中核的ティア２資本証券収益の計算及び配分は、取締役会が経営陣に授権し認可させ、総会にて委任され

  た。2019年、所有者に配分した収益の合計は、394百万人民元（税込）である。
  2020 年３月25日に当社の取締役会が可決した決議により、2019年の配当金は１株あたり0.73人民元（税込）、合

  計20,633百万人民元であり、年次株主総会において配当を提案する予定である。2019年度の連結財務諸表には、上
  記の支払配当が反映されていない。
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  ３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  （a）内部統制に関する組織構造

  当社は、完全なコーポレート・ガバナンスを遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化により、透明性を高め、

  有効な責任追及メカニズムが確立し、当社の会社運営をさらに規範化させ、意思決定がより合理的となり、投資家
  の信頼を高めることができると信じる。
  当社は、合理的構造、完備されたメカニズム、厳密な制度、高効率な運営のコーポレート・ガバナンス体系を核

  心目標として、コーポレート・ガバナンスの確立を絶えず推進し、情報開示を厳格に実行し、会社の透明度を持続
  的に高め、幅広い投資家に積極的にサービスすることで、資本市場における会社のイメージ及び地位を高める。
  当社は、厳格に「会社法」、「証券法」などの法律、法規及び監督管理規定の要求に基づき、職責が明確なコー

  ポレート・ガバナンス体制を構築した。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、基本的に当社の各上場地の監督
  管理規定及び関連要求に適合している。当社は、厳格に「会社法」、「証券法」等の法律、法規及び監督管理規定
  並びに「当社定款」と各議事規則の要求に従い、コーポレート・ガバナンスの各手続を履行した。株主総会、取締
  役会、監査役会は、それぞれ独立に運営しつつも、相互に調整し合って運営している。
  当社は、各上場地の監督管理要求及び「当社定款」の関連規定に基づき、引続き健全な取締役会政策決定体制を

  構築した。取締役会は、株主の委託する資産及び資源につき株主に対して責任を負い、企業管理統制の職能を履行
  した。取締役会のメンバーは、会社の事務に積極的に関心をよせ、会社の業務を全面的に理解し、十分な時間を投
  入し、慎重、勤勉、有効に取締役の職責を履行した。経営発展策略及び市場対策定期報告等の体制を構築すること
  により経営陣が経営状況、発展策略及び市場対策を定期的に取締役会に報告し、取締役会の政策決定にあたり根拠
  を示すようにした。
  当社は積極的にコーポレート・ガバナンスの構築を推進し、コーポレート・ガバナンスの構造を絶えず最適化

  し、合理的な意思決定能力を高めた。取締役会の管轄の下における専門委員委員会の意思決定が充分に効率的なも
  のとなるよう、取締役会の下に監査委員会、指名及び報酬委員会、リスク管理及び消費者権益保護委員会、戦略及
  び資産負債管理委員会並びに関連取引統制委員会の五つの専門委員会を設置した。専門委員会は、専門的事項につ
  いて検討を行い、定期又は不定期的に専門会議を開催し、経営陣と交流し、意見及び提案を提出して取締役会の政
  策決定時の参考に供し、かつ取締役会の委託又は授権を受けた関連事項を処理し、取締役会の運営効率を高め、取
  締役会の機能を強化する。
  当社の監査役会は、「当社定款」及び「監査役議事規則」に従って業務を展開し、積極的に職責を履行した。各

  監査役は、株主総会及び監査役会会議に出席し、取締役会会議に列席し、かつ分担に基づき取締役会の各専門委員
  会の会議にそれぞれ列席し、支社・関連会社に深く入り込んで取締役会決定の執行状況を把握し、その監督職能を
  真面目に履行した。
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  当社は、各上場地の監督管理規定及び「当社定款」の要求に従って、取締役、監査役及び幹部役員の離任、退任
  及び任命の手続を行った。許恒平氏及び徐海峰氏は年齢を理由に取締役会の関連職務を退任した。史向明氏、唐勇
  氏、黄辛氏及び宋平氏は業務上の異動のため監査役会の関連職務を退任した。取締役会は、趙鵬氏を当社の財務責
  任者に指名すること、    詹忠氏を当社の副総裁に指名すること、楊紅氏を当社の副総裁に指名すること、趙国棟氏を
  当社の総裁補佐に指名すること、楊伝涌氏を当社の監査責任者に指名すること等の議案を前後して審議・可決し
  た。当社2018年年次株主総会における選任及び銀行保険監督管理委員会による承認を経て、利明光氏及び王軍輝氏
  の取締役就任資格が2019年８月16日に発効し、韓氷氏の監査役就任資格が2019年７月12日に発効した。当社第２期
  従業員代表会議第３回臨時会議における選任及び銀行保険監督管理委員会による承認を経て、曹青楊氏の監査役就
  任資格が2019年７月12日に発効した。当社第２期従業員代表大会第４回臨時会議における選任及び銀行保険監督管
  理委員会による承認を経て、王暁青氏の監査役就任資格が2019年12月27日に発効した。当社2019年第１回臨時株主
  総会における選任及び銀行保険監督管理委員会による承認を経て、趙鵬氏の取締役就任資格が2020年２月20日に発
  効した。当社はガバナンスに関するシステムを遵守し、上記各ガバナンス手続を厳格に履行した。
  当社は、各上場地の上場規則の要求に従って適時、公開的、透明に情報開示を行っており、IR管理を絶えず完備

  し、投資家との交流方法及びその内容を絶えず潤沢なものとし、当社の株主が公開、公平、真実、正確に当社情報
  を取得することを確保し、当社の株主の平等な権利を保障した。
  当社は、コーポレート・ガバナンスに関するシステムを絶えず改善した。銀行保険監督管理委員会の「保険会社

  関連取引管理弁法」、「銀行保険機関による消費者権益保護業務体制システム構築の強化に関する指導意見」等の
  監督管理規定に従い、当社の実際の運営状況に照らして、「取締役会関連取引統制委員会議事規則」を新設し、
  「取締役会リスク管理及び消費者権益保護委員会議事規則」を改正した。
  当社の取締役会及び監査役会は、調査及び視察活動を深く行った。取締役会のメンバーは、資産管理子会社に赴

  いて業務上の調査及び視察を行い、資産管理子会社の全体的状況の説明を聴取し、資産管理子会社の経営陣と経営
  管理、投資戦略、配分計画、投資収益及びリスク管理等の情況について公開討論会を行い、当社の投資業務側にお
  ける業務発展及び委託投資の情況についてより深く理解した。監査役会のメンバーはそれぞれ、北京市支店、江蘇
  省支店、浙江省支店、広西チワン族自治区支店等の支店に赴いて監督・指導及び調査及び視察を行い、地方支店に
  おける業務発展の状況を深く理解し、地方支店における取締役会、経営陣による業務上の意思決定の徹底及びリス
  ク予防メカニズムの構築等における関連状況を理解し、実践的に当社の法律遵守及びリスク防止業務を強化した。
  当社は積極的に、取締役及び監査役に様々な研修及び試験を受けさせた。当社の取締役及び監査役全員は、社外

  会計監査人が講義を行った「新保険契約準則及びその影響」を主題とした研修に参加し、新保険契約準則が当社の
  今後の管理に与える影響について熟知し、理解した。当社の非業務執行取締役の劉慧敏氏及び尹兆君氏はそれぞ
  れ、北京における上場会社の取締役及び監査役向けの2019年第２期及び第４期の特別研修に参加した。監督管理要
  求に従い、取締役及び監査役全員がマネーロンダリング防止についての研修に参加した。業界の監督管理規定に従
  い、当社の新任取締役の利明光氏及び王軍輝氏並びに新任監査役の韓氷氏、曹青楊氏及び王暁青氏は銀行保険監督
  管理委員会が企画した、保険機関の新任取締役、監査役及び経営陣としての資格を承認する保険監督管理委員会の
  試験を受けた。
  本報告期間中、当社は、国際的に権威のある金融雑誌「機関投資家             (Institutional   Investor)」が授与する

  「2019年アジアで   最も 尊敬される企業」賞を受賞し、香港IR協会が授与する「上場            会社 IR優秀賞」を受賞し、
  「新財富」が授与する「最優秀上場       会社 」賞を受賞した。
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  （b）内部統制システム
  当社のコーポレート・ガバナンス組織図

  株主総会





  株主総会は当社の最高権力機構であり、法基づき職権を行使する。株主総会の権限は、取締役及び非従業員代表

  監査役の選任及び解任、取締役会報告及び監査役会報告の審議承認、当社の年度財務予算案、決算案及び「当社定
  款」に株主総会が決議すべきと規定されたその他の事項の審議承認を含む。当社は、すべての株主が平等な地位を
  享有することを確保し、当社の重大事項についての          アクセス権（知る権利）及び議決権を含むすべての株主の権利
  が保障されることを確保する。当社は、自主的な経営能力を有し、業務、人員、資産及び財産などの面において株
  主と分離しており、かつ独立している。
  本書報告対象期間における株主総会開催状況は、以下のとおりである。

      開催日    決議が掲載された指定ウェブサ      決議が掲載された開示日

          イトの検索インデックス
  2018 年度株主総会  2019 年５月30日   http://www.sse.com.cn      2019 年５月30日
          http://www.hkexnews.hk
          http://www.e-chinalife.com
  2019 年第１回臨時  株主 2019 年12月19日   http://www.sse.com.cn      2019 年12月19日

  総会        http://www.hkexnews.hk
          http://www.e-chinalife.com
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  当社は、  2019 年５月30日、北京において、     2018 年度株主総会を招集し、総会は現場投票及びオンライン投票を併
  せた議決方式により、「当社      2018 年度取締役会報告に関する議案」、「当社        2018 年度監査役会報告に関する議
  案」、「当社   2018 年度財務報告に関する議案」、「当社       2018 年度利益分配計画に関する議案」、「当社取締役及び
  監査役の報酬に関する議案」、「当社2018年度監査委員の報酬及び2019年監査委員の任命に関する議案」、「〈定
  款〉の改正に関する議案」、「当社H株の発行の一般的な委託に関する議案」、「当社による海外における優先債
  発行の授権に関する議案」、「利明光氏を当社第６期取締役会業務執行取締役に選任することに関する議案」、
  「王軍輝氏を当社第６期取締役会非業務執行取締役に選任することに関する議案」等の15本の議案を審議承認し
  た。また、「当社2018年取締役会の社外取締役の職務報告」及び「当社2018年関連取引及び関連取引管理システム
  実行の状況報告」が受領及び審議された。
  　当社は、  2019 年12月19日  、北京において、2019年第１回臨時株主総会を招集し、総会は現場投票及びオンライン

  投票を併せた議決方式により、      「趙鵬 氏を当社 第６期取締役会業務執行取締役に選任することに関する議案」、
  「国寿保安基金管理有限会社の〈日常関連取引に関する枠組み合意〉に関する議案」、「当社と広発銀行股                    份有限
  公司による〈日常関連取引に関する枠組み合意〉の更新に関する議案」等の３本の議案を審議承認した。
  取締役会

  取締役会は、当社が常設する政策決定機構であり、その主な職責は、コーポレート・ガバナンス職能の履行、株

  主総会の招集、株主総会決議の実行、コーポレート・ガバナンス政策を絶えず完全化させ、発展戦略及び経営計画
  の承認、財務制度、年度予算及び財務報告の編成及び監督、財務諸表等の開示資料において客観的に会社の経営業
  績を評価すること、経営陣に関する事項、取締役及び幹部役員を組織して各種の教育に参加させること、その専門
  的な素質を高めること、当社のコンプライアンスにおける政策への監察、会社の内部統制システムの評価                    及び コー
  ポレート・ガバナンス規則遵守の審議である。日常業務の管理及び運営管理については、経営陣が責任を負う。こ
  のうち、非業務執行取締役、社外取締役の権限には、取締役会及び任命された委員会の会議への定期的な出席、取
  締役会及び取締役会の下にある委員会の会議における意見の陳述、潜在的な利益相反の解決、監査、指名及び報
  酬、その他の専門委員会の委員の担任、及び当社の活動の検査、監査、報告を含むが、これらに限られない。取締
  役会は、株主総会に対して責任を負い、その活動を報告する。
  現在、取締役会を構成する取締役は12名で、業務執行取締役４名、非業務執行取締役４名、社外取締役４名から

  なる。社外取締役の人数は、業界及び上場地の監督管理規則における最低３名の社外取締役の要件及び社外取締役
  が取締役会人数の３分の１を占めるべき要件に適合する。取締役会のメンバー全員は、取締役会事務に充分な時間
  を投入し、監督管理要求に従って外部監督管理機構及び当社内部で組織した関連教育に参加し、定期的に監督管理
  文書を閲覧し、適時に監督管理動態を把握した。当社は、取締役のために取締役責任保険に加入し、当社の取締役
  が法に基づき職務を履行する過程において発生するおそれのある賠償責任のため保障を提供し、取締役が十分に職
  責を履行できるよう促進した。当社の知るところでは、取締役会、監査役会、幹部役員のメンバー間においては、
  取締役会会長の王濱氏と総裁の蘇恒軒氏の間を含めて、財務、業務、親族関係又はその他重大な関係は存在してい
  ない。
  2019 年において、取締役会の社外取締役は、いずれもマクロ経済、金融保険、コンプライアンス、会計監査など

  の方面に豊富な経験を有する人材であり、社外取締役のうち少なくとも１名は適切な専門資格、会計資格、関連す
  る財務管理の専門知識を有しなければならないとする香港証券取引所上場規則の要件にも合致している。上海証券
  取引所及び香港証券取引所の上場規則に従い、当社は、すでに全ての社外取締役に対して、当社に対して独立であ
  る旨、書面での確認を得た。当社は、全ての社外取締役は、当社から独立の地位にあり、いずれも社外取締役の職
  責を厳格に履行すると考える。定款に基づき、取締役は株主総会で選任され、その任期は３年である。取締役は、
  その任期満了後に再任することができる。ただし、          社外取締役の再任期間は６年を超えてはならない。
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  取締役会会議には、定例会議及び臨時会議がある。定例会議は毎年少なくとも４回開催し、それぞれ会社年度報
  告、半期報告、四半期報告並びに関連財務報告、年度重大経営事項等の関連議案を審議する。会議は取締役会会長
  が招集し、かつ会議の14日前までに全ての取締役に対して招集通知を送付する。取締役会会議の議事日程及び関連
  資料は、少なくとも会議の３日前までに取締役に送付しなければならない。2019年において取締役会の定例会議を
  招集した際、全て上記の規定に従い、招集通知を発し、取締役に対して議事日程及び関連資料を送付した。取締役
  会は関連議案を充分に審議し、定期報告及び財務報告の中に含まれる情報にいかなる虚偽記載、誘導的陳述又は重
  大な遺漏がなく、その記載内容は真実、正確、完全であり、当社の経営の継続に重大な悪影響を生じさせる事件又
  は状況は見つからなかったことを確認した。
  　取締役会の定例会議では、主に四半期、半期及び年次の報告を審議し、これに関する事項を処理する。取締役会

  の定例会議では、書面での持ち回り決議の方法で取締役会の承認を得ることはしない。緊急事態が発生した際に
  は、10分の１以上の議決権を代表する株主、３分の１以上の取締役、監査役会、２名以上の非業務執行社外取締
  役、取締役会会長又は当社の総裁の提案を経て、取締役会臨時会議を招集することができる。取締役会が臨時取締
  役会において議決すべき決議案を書面で全ての取締役に送付し、かつ、議決権を有する取締役の半数以上が署名を
  もって同意すれば、現場で取締役会臨時会議を開催する必要はなく、この書面での決議が有効な決議となる。
  取締役に関し、取締役会会議で検討されようとしている事項につき重大な利益相反がある場合、取締役会会議に

  おける当該事項の審議の際、利害関係を有する取締役は議決権を持たず、かつ定足数との関係において当該取締役
  会会議への出席人数に算入しない。
  全ての取締役は、取締役会秘書役又は会社秘書役の意見を求め、また、そのサービスを受けることができる。取

  締役会秘書役は、取締役の懸念又は反対意見も含め、取締役会での審議及び決定の詳細な記録を作成する。取締役
  会秘書役は、取締役から合理的な要求があった場合、検査のため議事録をその閲覧に供し、意見を陳述する。
  現在、当社第６期取締役会は、業務執行取締役王濱氏、          蘇恒軒 氏、利明光氏   及び趙鵬  氏、非業務執行取締役    袁長

  清氏、劉慧敏 氏、尹兆君 氏及び王軍輝氏   、社外取締役張祖同   氏、白傑克 氏、湯欣 氏及び梁愛詩氏から構成され、     王
  濱氏を取締役会会長とする。2019年１月、        許恒平 氏は個人の年齢を理由に当社取締役会の関連職務を退任した。
  2019年６月、徐海峰氏は個人の年齢を理由に当社取締役会の関連職務を退任した。
  当社の取締役会は調査及び視察活動を深く行った。2019年５月、取締役会のメンバーは、資産管理子会社に赴い

  て業務上の調査及び視察を行い、資産管理子会社の全体的状況の説明を聴取し、資産管理子会社の経営陣と経営管
  理、投資戦略、配分計画、投資収益及びリスク管理等の情況について公開討論会を行った。調査及び視察を通じ
  て、取締役会は当社の投資業務側における業務発展及び委託投資の情況についてより深く理解し、当社取締役会に
  よる意思決定の実施の実効性を検査し、当社の法律遵守及びリスク防止業務を強化した。2019年、当社の取締役全
  員は、社外会計監査人が講義を行った「新保険契約準則及びその影響」を主題とした研修に参加し、新保険契約準
  則が当社の今後の管理に与える影響について熟知し、理解した。当社の非業務執行取締役の劉慧敏氏及び尹兆君氏
  はそれぞれ、北京上場会社協会が企画した、北京における上場会社の取締役及び監査役向けの2019年第２期及び第
  ４期の特別研修に参加した。監督管理要求に従い、取締役全員はマネーロンダリング防止についての研修に参加し
  た。業界の監督管理規定に従い、当社の新任取締役の利明光氏及び王軍輝氏は、保険監督管理委員会が企画した、
  保険機関の新任取締役、監査役及び経営陣としての資格を承認する銀行保険監督管理委員会の試験を受けた。
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  　当社は、コーポレート・ガバナンス構造を絶えず改善し、取締役の職務遂行における行動を規制し、取締役の職
  務遂行を監督及び評価するメカニズムを最適化した。銀行保険監督管理委員会の「保険機関社外取締役管理弁
  法」、中国保険業界協会の「保険会社取締役職務遂行評価運用ガイドライン」及び当社の「取締役職務遂行評価暫
  定弁法」等の規定に従い、また、コーポレート・ガバナンスの実際の状況を考慮したうえで、当社は取締役の職務
  遂行における評価業務を行った。取締役の自己評価及び監査役会の評価に基づき、当社の取締役会の全メンバー
  は、2019年、十分その職務を履行していると評価された。
  １．会議及び出席状況

  2019 年度において第６期取締役会は計５回の定例会議及び７回の臨時会議を開催した。会議への出席状況は次の

  とおりであった。
  取締役氏名   取締役の種別   本年度参加  各自出席回  代理出席回  欠席回数  各自出席率  ２回連続し

       すべき取締  数  数       て会議に自
       役会回数            ら出席しな
                   かったこと
                   の有無
  王濱   業務執行取締   12  ９  ３（注１） ０  75%  無
    役
  蘇恒軒   業務執行取締   12  11  １（注２） ０  91.7%  無
    役
  利明光   業務執行取締   ３  ３  ０  ０  100%  無
    役
  袁長清   非業務執行取   12  10  ２（注３） ０  83.3%  無
    締役
  劉慧敏   非業務執行取   12  ９  ３（注４） ０  75%  有
    締役
  尹兆君   非業務執行  取 12  10（注５） ２（注６） ０  83.3%  無
    締役
  王軍輝   非業務執行  取 ３  ３  ０  ０  100%  無
    締役
  張祖同   社外取締役   12  12（注７） ０  ０  100%  無
  白傑克   社外取締役   12  12（注８） ０  ０  100%  無
  湯欣   社外取締役   12  12（注９） ０  ０  100%  無
  梁愛詩   社外取締役   12  11（注10） １（注11） ０  91.7%  無
  （注１）2019年７月23日に開催した第６期取締役会第16回会議において、王濱氏は蘇恒軒氏に、代理出席、表決及び主宰を書
   面で委任した。2019年８月22日に開催した第６期取締役会第18回会議において、王濱氏は蘇恒軒氏に、代理出席、表
   決及び主宰を書面で委任した。2019年10月29日に開催した第６期取締役会第20回会議において、王濱氏は蘇恒軒氏
   に、代理出席、表決及び主宰を書面で委任した。
  （注２）2019年５月30日に開催した第６期取締役会第14回会議において、蘇恒軒氏は徐海峰氏に、代理出席及び表決を書面で
   委任した。
  （注３）2019年３月27日に開催した第６期取締役会第12回会議において、袁長清氏は湯欣氏に、代理出席及び表決を書面で委
   任した。2019年10月29日に開催した第６期取締役会第20回会議において、袁長清氏は王軍輝氏に、代理出席及び表決
   を書面で委任した。
  （注４）2019年３月27日に開催した第６期取締役会第12回会議において、劉慧敏氏は尹兆君氏に、代理出席及び表決を書面で
   委任した。2019年４月25日に開催した第６期取締役会第13回会議において、劉慧敏氏は尹兆君氏に、代理出席及び表
   決を書面で委任した。2019年10月29日に開催した第６期取締役会第20回会議において、劉慧敏氏は白傑克氏に、代理
   出席及び表決を書面で委任した。
  （注５）2019年10月29日に開催した第６期取締役会第20回会議において、尹兆君氏は電話を通じて出席した。
  （注６）2019年８月22日に開催した第６期取締役会第18回会議において、尹兆君氏は劉慧敏氏に、代理出席及び表決を書面で
   委任した。2019年12月19日に開催した第６期取締役会第21回会議において、尹兆君氏は袁長清氏に、代理出席及び表
   決を書面で委任した。
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  （注７）2019年７月23日に開催した第６期取締役会第16回会議において、張祖同氏は電話を通じて出席した。
  （注８）2019年７月23日に開催した第６期取締役会第16回会議において、白傑克氏は電話を通じて出席した。
  （注９）2019年10月29日に開催した第６期取締役会第20回会議において、湯欣氏は電話を通じて出席した。
  （注10）2019年10月29日に開催した第６期取締役会第20回会議において、梁愛詩氏は電話を通じて出席した。2019年12月19日
   に開催した第６期取締役会第21回会議において、梁愛詩氏は電話を通じて出席した。
  （注11）2019年７月23日に開催した第６期取締役会第16回会議において、梁愛詩氏は湯欣氏に、代理出席及び表決を書面で委
   任した。
  2019 年度において当社の退任した取締役の会議への出席状況は次のとおりであった。

  取締役氏名   取締役の種   本年度参加  現場出席回  代理出席回  欠席回数  現場出席率  ２回連続し

    別   すべき取締  数  数       て会議に自
       役会回数            ら出席しな
                   かったこと
                   の有無
  許恒平   業務執行取   １  １  ０  ０  100%  無
    締役
  徐海峰   業務執行取   ６  ５  １（注） ０  83.3%  無
    締役
  （注）2019年４月25日に開催した第６期取締役会第13回会議において、徐海峰氏は蘇恒軒氏に、代理出席及び表決を書面で
   委任した。
  ２．社外取締役の職務遂行状況

  2019 年において、当社社外取締役は、すべてマクロ経済、金融保険、コンプライアンス、財務監査などの面で豊

  富な経験を有する人であり、各上場地の監督管理規則が要求する社外取締役の就任要件を具備している。当社の社
  外取締役は、「当社定款」及び当社の各上場地の上場規則の規定及び要件に従って以下の職責を履行した。
  各社外取締役は、勤勉に職責を果たし、忠実に職務を履行し、2019年度に開催された当社取締役会及び専門委員

  会会議に出席し、当社の業務発展、財務管理、関連取引等の状況について審査確認を行い、取締役会専門委員会の
  構築に参与し、当社の重大決定に対して専門的かつ建設的な意見を提供し、関連者の報告を真剣に聴取し、当社の
  日常経営状態及び生じる可能性のある経営リスクを適時に把握し、取締役会において意見を発表し、職権を行使
  し、積極的に社外取締役の職責を履行した。会長及び社外取締役の間の年次特別会議において、社外取締役全員
  が、マクロ環境、現代経済と業界発展、保険業界の政策、コーポレート・ガバナンス等の様々な面について自らの
  見解及び意見を提示し、当社の成長戦略、投資業務の展開、ブランドイメージの構築、チームの建設及び外国企業
  との業務における協力発展を含む事項について助言及び提言をした。取締役会は、社外取締役会の意見と提案を非
  常に重要視し、社外取締役との交流を積極的に強化し、充分な議論と検討を経た上で社外取締役の関連提案を採用
  した。2019年において、当社は社外取締役に多種の資料を提供し、その保険業界の関連情報の理解に供した。各社
  外取締役は、多種のルートにより当社経営管理状況に関する情報を取得し、科学的かつ慎重な政策決定の基盤を形
  成した。
  2019 年において、当社社外取締役と社外監査人代表は４回の専門会議を開催し、年度監査、香港証券取引所にお

  けるESG報告に関する新しい規則、IFRS17の内容及び影響等について協議した。また、社外取締役は、当社の戦略
  企画部、投資管理センター、財政部、保険数理部、監査部及び文化・ブランド部等の関連部署の責任者と対面し、
  事業成長、財務予算、戦略及び資産       配分 及び当社の監査に関する業務について協議した。年度財務報告、第二代ソ
  ルベンシー監督管理制度の実施の当社に対する影響等の事項について単独で検討を行い、併せて会社監査に関する
  業務について交流を行った。
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  　2019年５月、当社の社外取締役の張祖同氏、         白傑克氏、湯欣氏   及び 梁愛詩氏  は、 資産管理子会社に赴いて業務
  上の調査及び視察を行い、資産管理子会社の全体的状況の説明を聴取し、資産管理子会社の経営陣と経営管理、投
  資戦略、配分計画、投資収益及びリスク管理等の情況について公開討論会を行い、当社の投資業務側における業務
  発展及び委託投資の情況についてより深く理解し、当社取締役会による意思決定の実施の実効性を検査し、実践的
  に当社の法律遵守及びリスク防止業務を強化した。          取締役会の年次研修スケジュールに基づき、当社の社外取締
  役全員は、  社外会計監査人が講義を行った「新保険契約準則及びその影響」を主題とした研修に参加し、新保険契
  約準則が当社の今後の管理に与える影響について熟知し、理解した。当社の社外取締役全員は、当社が企画した、
  取締役、監査役及び経営陣のマネーロンダリング防止についての研修に参加した。
  本書報告対象期間中、社外取締役は、当社の取締役会の審議した議案及び事項について異議を提出しなかった。

  取締役会会長及び総裁

  本報告対象期間中、王濱氏が当社の取締役会会長を務めた。取締役会会長は当社の法定代表者であり、主に取締

  役会会議の招集及び運営、取締役会決議の実施状況の検査、年次株主総会に取締役会の下にある委員会の委員長と
  ともに出席し株主からの質問に回答すること、会社の発行する証券及びその他重要書類への署名すること、取締役
  会の有効な運営を指導し、履行すべき職責を履行すること、取締役が取締役会の事務に全力を尽くすことを奨励す
  ること及び公開で積極的に検討を行う文化を提唱することにつき、責任を負う。取締役会会長は、取締役会に対し
  て責任を負い、その活動の報告を行なう。本書報告対象期間中、当社の総裁は蘇恒軒氏が務め、総裁は、当社の日
  常業務、主に取締役会において承認された戦略及び政策、経営計画及び投資案の実施、内部管理体制及び基本管理
  制度の策定、会社の基本規程の制定、取締役会に対しその下にある幹部役員の選任又は解任を提案すること、並び
  に定款及び取締役会により付与されるその他の権限の行使につき、責任を負う。総裁は、当社の経営状態につい
  て、取締役会に対し全面的に責任を負う。
  指名及び報酬委員会

  当社は2003年６月30日に管理職育成及び報酬委員会を設置した。2006年３月16日、取締役会は管理職育成及び報

  酬委員会を、指名及び報酬委員会と改称した。委員会の多数のメンバーは社外取締役である。現在、当社第６期取
  締役会指名及び報酬委員会は、社外取締役の        湯欣 氏及び社外取締役の白    傑克氏並びに非業務執行取締役の      袁長清 氏
  により構成され、   湯欣 氏が主席を務める。
  指名及び報酬委員会は主に、取締役会の枠組み、人数及び組成の検討、取締役及び幹部役員の委任、再任計画、

  審査基準の策定、幹部役員の育成及び報酬政策の策定につき責任を負う。
  指名及び報酬委員会は、取締役の指名については取締役会顧問の役割を果たし、まず新取締役の指名の人選に関

  して協議し、その後取締役会に推薦し、取締役会が、株主総会に提出して選挙を行うかどうかを決定する。指名及
  び報酬委員会並びに取締役会は、主に当該人物の学歴、保険業界における管理及び研究の経験、並びに当社への今
  後の貢献の程度を考慮する。社外取締役の指名については、指名及び報酬委員会は該当人選の独立性に特に留意す
  る。
  　指名及び報酬委員会は取締役会の授権を得て、執行取締役及び幹部役員の特定報酬待遇を決定する。業務執行取

  締役及びその他幹部役員の固定給は、市場の水準及び職位の価値に基づき規定され、業績賞与は業績に基づき査定
  し決定される。取締役の報酬及び株式評価益権プランの付与数量は、市場のレベル及び当社の実情を参照のうえ決
  定される。
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  １．会議及び出席状況
  2019 年度において第６期取締役会指名及び報酬委員会は計６回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとおり

  であった。
  委員氏名     役職     出席回数     出席率

  湯欣     社外取締役、第６期指名及び     5/6 （注１）    83.3 %
       報酬委員会主席
  白傑克    社外取締役、第６期指名及び     6/6 （注２）    100 %
       報酬委員会委員
  袁長清     非業務執行取締役   、第６期指  5/6 （注３）    83.3 %
       名及び報酬委員会委員
  （注１）2019年４月24日に開催した第６期取締役会指名及び報酬委員会第５回会議において、湯欣氏は白傑克氏に、代理出席
   及び表決を書面で委任した。
  （注２）2019年７月23日に開催した第６期取締役会指名及び報酬委員会第７回会議において、白傑克氏は電話を通じて出席し
   た。
  （注３）2019年３月26日に開催した第６期取締役会指名及び報酬委員会第４回会議において、袁長清氏は湯欣氏に、代理出席
   及び表決を書面で委任した。
  ２． 指名及び報酬委員会の職責履行状況

  2019 年に、指名及び報酬委員会は、「      指名及び報酬委員会会議の進行規則」を厳守して、その義務及び機能を

  果たした。指名及び報酬委員会の各委員は職責を果たして義務を履行し、取締役会候補の提案、幹部役員の指
  名、事業目的、評価結果、並びに、取締役、監査役及び幹部役員の報酬を審議した。                また、 監査委員会並びに
  指名及び報酬委員会の義務履行について報告した。指名及び報酬委員会会議において、各委員は議論に積極的に参
  加し、かつ会議の審議議案に積極的に指導的な意見を提出した。
  （１）当社の取締役及び経営陣の氏名及び提案された任命並びに取締役会の多様性政策。当社は、取締役会の多

  様性が、同会の意思決定能力を強化すると固く信じており、取締役会の多様性が、健全なコーポレート・ガバナン
  ス基準を維持すること、当社の継続可能な成長を達成することへの鍵であると考えている。                 当社 取締役、幹部役
  員の任命提案。「指名及び報酬委員会議事規則」及び取締役会メンバー多様化政策に基づき、指名及び報酬委員会
  は、取締役会の枠組み、人数及び構成を入念に検討する（性別、年齢、文化及び教育背景、技能、知識及び経験等
  の多様な要素を含む）。指名及び報酬委員会は、取締役、取締役会委員会のメンバーの候補者の専門資格、業界背
  景、社外取締役の独立性などについて充分に審議し、取締役会に関連する意見を提出した。また、幹部役員候補者
  の資格、技能、知識及び経験について慎重に評価し、候補者が当社の要求を満たすことを保証し、審議意見を取締
  役会に提出した。指名及び報酬委員会は、取締役会における検討のために提案を提出することに合意した。2019
  年、指名及び報酬委員会は、利明光氏、王軍輝氏及び趙鵬氏の教育背景並びに商品精算、資産負債管理、戦略投資
  及び財務管理等における経験を十分に考慮し、取締役会専門委員会メンバーの就任資格要求を踏まえて、利明光
  氏、王軍輝氏及び趙鵬先生の第６期取締役会取締役候補者及び第６期取締役会リスク管理及び消費者権益保護委員
  会委員、第６期取締役会戦略及び資産負債管理委員会委員への指名に関する議案をそれぞれ審議した。上記指名は
  いずれも取締役会において審議・可決された。
  当社第６期取締役会のメンバーは、金融、保険、マクロ経済、財政会計、法律及び経営等、様々な分野において

  広範な経験を有している。現在、第６期取締役会の多様化した構成は以下のとおりである。
  取締役の分類別の構成

  業務執行取締役       非執行取締役       社外取締役
  ４人       ４人       ４人
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  取締役の性別の構成
  男性          女性
  11人          １人
  取締役の年齢別の構成

  40～49歳     50～59歳     60～69歳     70歳以上
  ３人     ５人     ２人     ２人
  （２）当社取締役、監査役、幹部役員報酬政策の提出。指名及び報酬委員会は、併せて業務発展管理、戦略・投

  資意思決定、コーポレート・ガバナンス・コントロール等の様々な要素を考慮し、すべての業務執行取締役及び幹
  部役員の特定報酬待遇を真摯に審査決定し、各業務執行取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の役務契約の条
  項を承認し、当社と各取締役との役務契約の締結を監督し、取締役の権利、義務、待遇を明確にし、かつその職務
  遂行状況について真摯に査定を行った。
  （３）当社の取締役、監査役及び幹部役員の職務遂行評価及び業績査定の実施。指名及び報酬委員会は、当社の

  2018年度における取締役の職務遂行における評価結果、当社幹部役員の2018年度における業績査定結果、当社幹部
  役員の2019年度における業績目標契約、当社取締役及び監査役の報酬、当社幹部役員の報酬等の議案について審議
  を行い、業績目標制定、業績査定過程及び結果等の事項について取締役会に提案を提出した。
  （４）調査及び視察活動の実施。当社の対外投資情況及び資産管理子会社の運営情況をより理解するため、2019

  年５月、指名及び報酬委員会主席の湯欣氏及び委員の          白傑克氏 は資産管理子会社に赴いて業務上の調査及び視察
  を行い、資産管理子会社の全体的状況の説明を聴取し、資産管理子会社の経営陣と経営管理、組織の枠組み、人員
  構成及び報酬体系等の情況について公開討論会を行い、資産管理子会社の報酬基準及び評価インセンティブ対策を
  深く理解した。
  リスク管理及び消費者権益保護委員会

  当社は、2003年６月30日にリスク管理委員会を設置した。2019年12月、第６期取締役会第21回会議における審議

  を経て「取締役会リスク管理及び消費者権益保護委員会の設立調整に関する議案」が可決され、当社取締役会リス
  ク管理委員会がリスク管理及び消費者権益保護委員会に調整され、元のリスク管理委員会の職能を基礎として消費
  者権益保護管理の職能が追加されるとともに、委員会の職能・職責の位置づけ、議事規則等について相応の調整及
  び修正が行われた。現在、当社第６期取締役会リスク管理及び消費者権益保護委員会は、社外取締役の梁愛詩氏、
  非業務執行取締役の    劉慧敏 氏、非業務執行取締役の    尹兆君 氏及び業務執行取締役の利明光氏      により構成され、梁愛
  詩氏が主席を務めている。     2019 年１月、  許恒平 氏は、個人の年齢を理由に当社第６期取締役会リスク管理委員会
  委員を退任した。
  リスク管理及び消費者権益保護委員会の主な職責は、会社のリスク制限指標体系を整備すること、リスク管理及

  び内部統制制度、消費者権益保護業務管理制度の構築及び整備を支援すること、会社のリスク選好、リスク容認
  度、経営陣及び消費者権益保護部門の業務報告を審議し、リスク管理政策、消費者権益保護重要政策を策定するこ
  と、会社のリスク管理及び内部統制の状況に関する評価報告を検査、閲覧すること、且つ（自発又は取締役会の委
  任により）リスク管理及び内部監督事項の重要な調査結果及び経営陣による調査結果に対する回答について検討を
  行うこと、リスク管理における重大な意見相違、突発的な重大リスク事件又はアクシデントの処理に協力するこ
  と、経営陣及び関連部門による修正手続中に判明した各種問題の即時確認及び改善を促すことにある。
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  １．会議及び出席状況
  2019 年度において第６期取締役会リスク管理及び消費者権益保護委員会は計３回の会議を開催し、各委員の出席

  状況は次のとおりであった。
  委員氏名  役職            出席回数   出席率

  梁愛詩  社外取締役  、第６期リスク管理及び消費者権益保護委員会主席          2/3 （注１）  66.7 %
  劉慧敏  非業務執行取締役   、第６期リスク管理及び消費者権益保護委員会        委員  1/3 （注２）  33.3 %
  尹兆君  非業務執行取締役   、第６期リスク管理及び消費者権益保護委員会        委員  2/3 （注３）  66.7 %
  利明光  業務執行取締役   、第６期リスク管理及び消費者権益保護委員会        委員  1/1   100%
  （注１）2019年12月18日に開催した第６期取締役会リスク管理委員会第４回会議において、梁愛詩氏は劉慧敏氏に、代理出席
   及び表決を書面で委任した。
  （注２）2019年３月26日に開催した第６期取締役会リスク管理委員会第２回会議において、劉慧敏氏は尹兆君氏に、代理出席
   及び表決を書面で委任した。2019年４月24日に開催した第６期取締役会リスク管理委員会第３回会議において、劉慧
   敏氏は尹兆君氏に、代理出席及び表決を書面で委任した。
  （注３）2019年12月18日に開催した第６期取締役会リスク管理委員会第４回会議において、尹兆君氏は利明光氏に、代理出席
   及び表決を書面で委任した。
  2019 年度において当社の退任した取締役の会議への出席状況は次のとおりであった。

  委員氏名  役職            出席回数   出席率

  許恒平  業務執行取締役   、第６期リスク管理委員会    委員     0/0   －
  ２．リスク管理及び消費者権益保護委員会の職責履行状況

  2019 年度、リスク管理及び消費者権益保護委員会は「リスク管理及び消費者権益保護委員会議事規則」に基づき

  関連職能を履行した。各委員は職責を果たして義務を履行し、当社の内部統制制度、リスク管理、コンプライアン
  ス建設等の面における議案を法令を遵守して審議した。リスク管理及び消費者権益保護委員会の会議内で、各委員
  は積極的に議論に参加し、審議された議案について指導的な意見を出した              。
  （１）当社のリスク管理に関する制度の審議。2019年、リスク管理及び消費者権益保護委員会は取締役会に協力

  して当社内部統制及びリスク管理に関する制度を完備し、「当社包括的リスク管理規定」等の関連制度の改正、
  「当社保険詐欺防止管理弁法」の改正及び「当社マネーロンダリング防止業務管理弁法」の改正等の関連議案を審
  議・可決し、取締役会に対して審査・認可の提案を行った。
  （２）当社の重要な経営管理事項のリスク分析の審議。2019年、銀行保険監督管理委員会の第二代ソルベンシー

  監督管理規定の要求に基づき、リスク管理及び消費者権益保護委員会は当社重要な経営管理事項のリスク分析を審
  議し、2020年から2022年までの資産戦略、配分計画のリスクコンプライアンス分析及び2020年の資産                   配分 計画のリ
  スクコンプライアンス分析等の議案を審議承認し         、当社の経営管理に係る主要事項のリスク予防について
  指導的な意見を提出した。
  （３）取締役会に対してリスク管理議案に関する審議意見を発表した。2019年、リスク管理及び消費者権益保護

  委員会は国内外監督管理要求に従い密接に監督を行い、かつ、当社の内外のリスクを有効に防止し、取締役会に協
  力して当社の業務リスク及び内部統制状況に関する評価報告を審議した。当社2018年度アンチマネーロンダリング
  業務まとめ及び2019年度業務計画、当社2019年度リスク選好陳述書及び当社2019年度ソルベンシー能力リスク管理
  体系監査状況報告、評判リスク管理報告及び不正リスク管理についての業務報告等のリスク管理面の報告について
  取締役に審議意見を発表し、取締役会の科学的な態様での意思決定に専門的なサポートを提供した。
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  （４）調査及び視察活動の実施。当社の        対外投資情況及び資産管理子会社の運営情況をより理解するため、
  2019年５月、   リスク管理委員会主席の梁愛詩氏は資産管理子会社に赴いて業務上の調査及び視察を行い、資産管理
  子会社の全体的状況の説明を聴取し、資産管理子会社の経営陣と経営管理、コンプライアンス整備及び                   リスク管理
  等の 情況について公開討論会を行い、当社の投資業務側におけるコンプライアンス整備及びリスク管理の状況につ
  いて深く理解した。
  戦略及び資産負債管理委員会

  当社は、2003年６月30日に戦略委員会を設置した。2010年10月、戦略委員会を基盤として戦略及び投資意思決定

  委員会を設立する議案が、第３期取締役会第９回会議において審議承認された。2018年６月、戦略及び投資意思決
  定委員会を基礎として戦略及び資産負債管理委員会を設立する議案が、第５期取締役会第24回会議における審議を
  経て承認された。現在、第６期取締役会戦略及び資産負債管理委員会は、社外取締役の張祖同氏及び梁愛詩氏、業
  務執行取締役の蘇恒軒氏及び趙鵬氏並びに非業務執行取締役の王軍輝氏により構成され、張祖同氏が主席を務めて
  いる。2019年６月、徐海峰氏は個人の年齢を理由に当社第６期取締役戦略及び投資意思決定委員会委員を退任し
  た。
  当社戦略及び資産負債管理委員会の主な職責は、会社の長期発展戦略及び重大な投融資案を作成し、資産負債管

  理及び関連する方針及びシステム、保険基金の適用及び管理のシステム、並びに、当社の重大な戦略の投資意思決
  定に関する重要事項について研究、提案を行うことである。
  １．会議及び出席状況

  2019 年度において第６期取締役会戦略及び資産負債管理委員会は計６回の会議を開催し、各委員の出席状況は次

  のとおりであった。
  委員氏名  役職            出席回数   出席率

  張祖同               6/6 （注１ ） 100%
    社外取締役  、第６期取締役会戦略及び    資産負債管理   委員会主席
  蘇恒軒               6/6   100 %
    業務執行取締役   、第６期取締役会戦略及び    資産負債管理   委員会 委員
  王軍輝               2/2   100 %
    業務執行取締役   、第６期取締役会戦略及び    資産負債管理   委員会 委員
  梁愛詩               3/6 （注２ ） 50%
    社外取締役、第６期取締役会戦略及び      資産負債管理   委員会 委員
  （注１）  2019 年７月23日に開催した    第６期取締役会戦略及び資産負債管理委員会第７回会議において、張祖同氏             は電話を通じ
   て出席した。
  （注２）  2019 年７月23日に開催した    第６期取締役会戦略及び資産負債管理委員会第７回会議において、           梁愛詩 氏は張祖同 氏
   に、 代理出席及び表決を書面で委任した。      2019 年10月28日に開催した    第６期取締役会戦略及び資産負債管理委員会第
   ９回会議において、   梁愛詩 氏は張祖同 氏に、 代理出席及び表決を書面で委任した。      2019 年12月18日に開催した    第６期
   取締役会戦略及び資産負債管理委員会第10回会議において、          梁愛詩 氏は張祖同 氏に、 代理出席及び表決を書面で委任
   した。
  2019 年度において当社の退任した取締役の会議への出席状況は次のとおりであった。

  委員氏名  役職            出席回数   出席率

  徐海峰  業務執行取締役   、第６期取締役会戦略及び    資産負債管理委員会   委員  1/2 （注）  50%
  （注） 2019 年４月24日に開催した    第６期取締役会戦略及び資産負債管理委員会第６回会議において、徐海峰氏             は蘇恒軒 氏に、
   代理出席及び表決を書面で委任した。
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  ２．戦略及び資産負債管理委員会の職責履行状況
  2019 年度、戦略及び資産負債管理委員会は適時に各会議に参加し、当社保険資金運用、年度投資事項、重大戦略

  プロジェクト、資産負債管理及び年度関連報告等に関する議案を審議した。各委員は、勤勉に職務を尽くし、戦略
  及び資産負債管理委員会会議において各委員は積極的に議論に参加し、かつ会議審議議案について積極的に専門的
  な提案を提出した。
  （１） 当社年度資産配分計画及び委託投資事項の審議。2019          年、戦略及び資産負債管理委員会は、資産        配分 計

  画の議案を注意深く審議した。かかる議案には、当社の年次投資計画、自社用不動産についての当社の年度投資計
  画、 非自社用不動産への投資の当社による年次承認等の投資承認、人民元開放及び株式投資基金への投資の当社
  による年次承認に関連して当社が委託する年次承認、並びに、当社の委託により               国寿投資公司   が作成した管理ガ
  イドライン等の投資ガイドラインの議案が含まれる。          戦略及び資産負債管理委員会は、上記の提案について十分
  に審議し、  取締役会に意見を提出した。
  （２）資産負債管理に関する当社システムの改正の審議。2019年、             戦略及び資産負債管理委員会は、銀行       保険

  監督管理委員会の「保険資産負債の管理及び監督における規則」の要件に従い、資産負債管理及び資産配分に係
  る当社システムの改正に関する議案を審議承認した。また、当社            の「包括的リスク管理規定」、「リスク選好シ
  ステム管理対策」及び「当社資産負債管理の対策」の改正を検討し、取締役会に提言を行った。
  　（３）  当社 発展計画及び重要戦略プロジェクトの検討。2019年、戦略及び資産負債管理委員会は、当社の「十三

  五」発展計画の大綱である2018年度評価報告等の議案を入念に審議し、取締役会に対して審議意見を提出した。戦
  略及び資産負債管理委員会は、2020年から2022年までの間の当社資産戦略配分計画、及び、                 瑞博プロジェクト、
  白洋澱環境保護及び環境保全基金プロジェクト、国寿           泉大 健康産業投資基金プロジェクトへの当社による投資
  等の重要戦略プロジェクトを審議した。戦略及び投資意思決定委員会はプロジェクト案の必要性、実行可能性及び
  リスクについて充分な論証を行い、取締役会に重要な提案を提供した。
  （４）戦略及び資産負債管理委員会の事前連絡会議の開催。2019年、戦略及び資産負債管理委員会主席の張祖同

  氏は、当社戦略企画部、投資管理センター、財務部、保険数理部及び文化・ブランド部等の様々な部署の責任者と
  特別な会議を開催した。その目的は、当社の新事業計画、財務予算、2019年度投資状況、「鼎新工程」及び香港証
  券取引所におけるESGに関する新しい規則の影響等について理解及び討論をし、留意事項について適時かつ効果的
  に意見を交換し、随時に当社の発展の現状を把握して、それについての提案を行うことであった。
  （５）調査及び視察活動の実施。当社の        対外投資情況及び資産管理子会社の運営情況をより理解するため、

  2019年５月、   戦略及び資産負債管理委員会主席の張祖同氏及び委員の梁愛詩氏は資産管理子会社に赴いて業務上の
  調査及び視察、資産管理子会社の全体的状況の説明を聴取、資産管理子会社の経営陣と経営管理、投資戦略、配分
  計画、投資収益等の情況について公開討論会を行い、当社の投資業務における業務発展及び委託投資の情況につい
  て深く理解した。
  関連取引統制委員会

  当社は、2019年10月29日、関連取引統制委員会を設置した。2019年10月、第６期取締役会第20回会議における

  「取締役会関連取引統制委員会の設置に関する議案」の審議を経て、当社取締役会の下に関連取引統制委員会を新
  たに設置した。現在、当社第６期取締役会関連取引統制委員会は社外取締役の湯欣氏、張祖同氏、白傑克氏及び梁
  愛詩氏 から 構成され、湯欣氏が主席を務めている。
  関連取引統制委員会の主な職責は、関連取引のリスクを抑制するために、当社関係者の確認、関連取引の管理、

  審査及び承認を行い、また、適法性、関連取引の必要性及び価格の公正性に重点的に注意を払い、取締役会の関連
  取引管理における意思決定に対して重要な根拠を提供することである。
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  １．会議及び出席状況
  2019 年度において、第６期取締役会関連取引統制委員会は計１回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとお

  りであった。
  委員氏名  役職            出席回数   出席率

  湯欣  社外取締役  、第６期取締役会関連取引統制委員会      主席    1/1   100%
  張祖同  社外取締役  、第６期取締役会関連取引統制委員会      委員    1/1   100 %
  白傑克  社外取締役  、第６期取締役会関連取引統制委員会      委員    1/1   100 %
  梁愛詩  社外取締役、  第６期取締役会関連取引統制委員会      委員    0/1 （注 ）  ０
  （注） 2019 年12月18日に開催した    第６期取締役会関連取引統制委員会第１回会議において、          梁愛詩氏は  張祖同 氏に、 代理出席
   及び表決を書面で委任した。
  ２．関連取引統制委員会の職責履行状況

  2019 年度、関連取引統制委員会は「関連取引統制委員会議事規則」に従い関連する責務及び職務を厳格に履行し

  た。各委員は責任ある態度で義務を履行し、当社の関連取引に関する議案を審議した。関連取引統制委員会会議に
  おいて各委員は積極的に会議の議論に参加し、会議で検討・議論された議案について指導意見を提出した。
  2019 年、銀行保険監督管理委員会の関連取引監督管理規制の要件に従い、関連取引統制委員会は当社の関連取引

  に関する議案を審議し、その際に適法性、関連取引の必要性及び価格の公正性に重点的に注意を払った。国寿養老
  産業投資基金への当社の投資、当社と重慶信託による「日常関連取引に関する枠組み合意」の締結等の関連取引の
  議案について取締役会に対して審議意見を表明し、取締役会の厳正な意思決定に対して専門的な支援を行った。
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  （c）内部統制及びリスク管理
  当社は企業内部統制について、SSE、HKSE、米国証券取引委員会（「SEC」）及びニューヨーク証券取引所等の関

  連当局の規制要件を絶えず遵守している。
  （１）内部統制

  当社は、内部統制の宣伝及び内部統制に関する制度整備の強化に尽力し、米国「サーベンス・オクスリー法」第
  404条の要求に基づき、「企業内部統制基本規範」、「企業内部統制関連マニュアル」、「上海証券取引所上場会
  社内部統制マニュアル」、「香港証券取引所有限公司証券上場規則」、銀行保険監督管理委員会の「保険会社の内
  部統制基本規範」の要求に従って法人のガバナンス体制をめぐって、内部統制、制度実行、リスク管理などの方面
  で多くの活動を行い、「中国人寿保険股        份有限公司内部統制執行マニュアル（2019年版）」を制定発行し、内部統
  制基準の実行、内部統制評価などの業務を強化し、積極的に内部統制文化及び理念を宣伝し、当社の内部統制レベ
  ルは引続き向上した。
  当社は、上海証券取引所の「上場会社の2019年年度報告における業務開示の改善に関する通知」の要求に従っ

  て、2019年度報告を開示する同時に、内部統制報告書を開示した。同時に、海外私人発行者として、当社は米国
  「サーベンス・オクスリー法」第404条の要求に基づき、SECに提出するフォーム20-F（米国アニュアル・レポー
  ト）において2019年12月31日現在における財務報告書に関する内部統制制度について専門評価報告を行わなければ
  ならない。上場地の内部統制についての法規要求に基づき、当社は2019年12月31日現在における米国「サーベン
  ス・オクスリー法」第404条及び上海証券取引所が要求する関連内部統制評価活動を完了し、当該業務は毎年、中
  期評価と補充テストとの二つの段階に分けて行い、評価認定を経て、関連内部統制は有効であると認定した。当社
  は、社外会計監査人による、2019年12月31日現在における、当社及び財務報告書に関する内部統制の有効性につい
  て、無限定の監査意見を受領した。当社の評価報告及び社外会計監査人の監査報告は、いずれも当社が上海証券取
  引所に提出するアニュアル・レポートの別紙及びSECに提出したフォーム20-Fに含まれている。
  健全かつ有効な内部統制を構築しその有効性を評価し、かつ内部統制評価報告をありのままに開示することは、

  取締役会の責任である。当社の取締役会及び監査委員会は、当社の内部統制業務を主導し、監査役会は取締役会が
  実施する内部統制評価について監督を行う。当社は、本店、支店にそれぞれリスク管理部を設置し、上場地の監督
  管理要求に基づき経営陣の検査を展開し、当社の内部統制の整備及び実施の有効性について評価を行い、取締役
  会、監査委員会、経営陣に報告する。
  当社は、監督管理部門の要求に従い、当社自身の業務特徴と管理要求に合わせて、貨幣資金、保険業務、対外投

  資、実物資産、情報技術、財務報告、情報開示などの面において、一連の内部統制措置及びプロセスを制定、実施
  し、資産の安全性、完全性を保証し、厳格に国の関連法律法規及び当社内内部の各種の規則制度を遵守し、会計情
  報の質を向上させた。
  当社の個人保険、銀行保険、団体保険、健康保険などの各販売ルートはすべてチームを整備しており、販売経

  営、システム的管理などの面において比較的完全な内部統制制度を構築し、相応する管理権限及び操作プロセスを
  規範化し、有効に営業員の従業リスクの防止及び管理を展開した。当社は、明確な保険確認、賠償確認、保全の業
  務プロセス及び権限管理規定を整備し、業務操作基準及びサービス品質基準を明確にし、相応する業務管理、伝票
  管理、ファイル管理システムを開発し、業務処理権限の管理を更に規範化し、業務リスクの管理統制能力を強化
  し、サービスレベルを向上させた。
  当社は、「中華人民共和国会計法」「企業会計基準」などの関連法律、法規に基づき、当社の業務発展及び経営

  管理の需要に応じて、「中国人寿保険股        份有限公司会計制度」及び「中国人寿保険股        份有限公司会計実務」を制定
  発行した。当社の各レベルの会計機構は厳格に会計制度及び各項基本制度の規定に従って執行し、会計計算及び財
  務報告作成業務を規範化した。当社の各レベルの会計機構は、合理的に職務を設置し、職務職責及び管理権限を明
  確にし、関係のない職務への兼任を厳格に禁止し、財務リスクを有効にコントロールした。
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  　当社は、「中国人寿保険股     份有限公司定期報告情報開示の重大過失責任追及管理弁法」を制定し、定期報告情報
  開示の基本責任、定期報告情報開示の重大過失及びその責任追及に対して規定を行った。2019年12月31日現在、当
  社の定期報告情報開示においては、重大な過失の状況は生じていない。当社インサイダー情報秘密保持業務を強化
  し、当社重要情報の収集、管理及び報告を規範化するため、当社は「中国人寿保険股                份有限公司インサイダー情報
  取得者管理弁法」を制定し、規制要件を考慮したうえで、2018年に「中国人寿保険股                份有限公司の情報開示管理規
  則」及び「中国人寿保険股     份有限公司重要情報内部報告制度」を改定した。そのうち、重要情報の内部報告は、当
  社内部統制報告の指標体系に入れた。重要情報の報告義務者（当社の各部門、支店、各支配子会社、資本参加会
  社、当社の支配株主及び当社５%以上の株式を保有する株主を含む）は、各種類の情報技術手段を利用して、運営
  及び管理の面から可能な重要情報を取得、識別し、迅速に当社総裁及び取締役会に報告し、取締役会が重要情報を
  公布するかどうかの最終意思決定を行い、かつ合理及び着実に実行可能な範囲内で情報開示を行った。
  当社は、関連法令及び投資管理実際状況に基づき、投資意思決定関連制度体制を構築し、制度面において投資管

  理の審議承認意思決定機構、授権体制及び具体的な意思決定プロセスを明確にした。全ての重大投資意思決定は、
  審議承認され、いずれも厳格に内部意思決定プロセス及び各投資管理制度の規定に従って執行されている。投資意
  思決定委員会は、当社の常設投資意思決定サポート機構であり、重大投資事項の審議の責任を負い、かつ管理部に
  よる意思決定のサポートを提供している。
  当社は、完全な情報技術制度体制を設立して情報技術業務の全ての側面を網羅し、統一的な評価、統一的な公

  布、定期的な検査、継続的に改善されるクローズドループ制御体制を構築した。また、システム実行の調査及び評
  価等の内部統制対策を定期的に実施することで、当社はシステムの効果的な実行を保証し、様々な情報技術業務の
  標準化を促進した。更に当社は、システム調査及び開発のあらゆる段階で情報安全体制建設業務及び情報リスク制
  御を推進した。一連の有効な情報の安全性統制措置を制定し、実施することを通して、当社の情報の安全性を保護
  する能力は強化された。当社は、効率的な情報リスク制御システムの構築を模索し、事前に情報リスク制御を強化
  することで、様々な業務遂行の成功を効果的に保証した。2019年において複数回にわたり内部及び外部のリスク評
  価を実施し、情報セキュリティリスク管理能力を絶えず向上させた。
  　当社のリスク管理部、監査部及び法律・コンプライアンス部は、内部統制措置の監督検査業務を担当する。

  ウォークスルーテスト、コントロールテスト、リスク分析などの方法の総合運用を通して、制度設計、統制執行及
  びリスク管理統制において存在する問題を適時に発見し、制度規定の整備、遵守の強化及び責任の追及などの措置
  を通して、抜け穴を塞ぎ、リスクを防止し、損失を減少させた。
  2019 年、当社は、国内外の金融業界の厳しい規制要件を積極的に適用し、内部監査の組織構造を絶えず改善し、

  内部監査管理メカニズムを更に強化すべく、規制要件を厳格に遵守した。これにより、監査の監督的役割が効果的
  に果たされた。当社は、あらゆる層のマネージャーについての経済責任監査、マネーロンダリング防止監査並びに
  関連取引、資産負債管理、ソルベンシーリスク管理システム、保険資金運用内部統制、保険詐欺リスク管理及び当
  社経営陣が注意を払っているいくつかの重要な問題等について監査を実施した。一方で、当社は監査結果の適用に
  更に尽力し、監査において判明した問題を監督し、改善を促す役割を積極的に果たすことで、、当社の標準管理及
  びコンプライアンス運営を円滑にした。当社は、従業員の規定違反、紀律違反、法律違反案件の報告、調査、処理
  及び責任追及について専門的に関連規定を制定し、法律・コンプライアンス部が手配、実施し、従業員の規定違
  反、紀律違反、法律違反案件が適時に処理されることを確保し、かつ関連者の責任を厳格に追及されるようにし
  た。当社は、保険販売従業員に係る案件（特に司法案件を指す）に関する報告及び責任追及管理は法律・コンプラ
  イアンス部が銀行保険監督管理委員会の「保険司法案件報告制度の設立に関する通知」等の関連規定及び当社の
  「案件責任追及実施細則」等の関連制度に基づいて手配、実施し、かつ保険監督管理部門の保険機関案件管理業務
  に関する要求に基づいて、当社の関連制度規範を絶えず改善する。当社は、重大なコンプライアンスリスクを有効
  的に識別、防止及び解消するために、当社のコンプライアンス管理の三つ防御ラインを継続的に改善し、効率的な
  コンプライアンス管理システムを構築した。また、当社は積極的コンプライアンス及びコンプライアンス価値等の
  コンプライアンス概念を育成し、当社のコンプライアンス管理部と外部の規制機関の良好な相互作用を促進し、当
  社のコンプライアンス管理レベルを全体的に向上させ、当社の円滑な改革・転換を推し進めた。
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  （２）リスク管理
  （１）リスク管理システム

  当社は、取締役会が最終的な責任を負い、経営陣が直接指導し、リスク管理機構を基に、関連職能部門が密接に

  協力する包括的なリスク管理組織システムを構築し、当社ガバナンスレベル、本社レベル、省級支店レベル、地市
  級支店レベル、県級支店レベルが相互に連携する五段階のリスク管理組織枠組みを構築した。五段階のリスク管理
  組織枠組みに基づき、当社はリスク管理を中心とする三つの防御ラインを設けた。第一の防御ラインは、各級の会
  社、各職能部門からなり、個々の職能部門が業務のフロントエンドでリスクを識別、評価、対応、監視及び報告す
  る。第二の防御ラインは、取締役会リスク管理及び消費者権益保護委員会、当社リスク管理委員会及びリスク管理
  部門からなり、各種のリスク制度、基準及び限度額を全体的に調整したうえで制定し、対応の提案を行う。第三の
  防衛ラインは、取締役会監査委員会及び当社の内部監査部門、本社その他の部門からなり、当社が既に確立してい
  るリスク管理プロセス及び各種リスクに対する統制プロセス及び活動を監督する。三つの防衛ラインは積極的に協
  力をし、リスク管理業務を統一的に展開する。当社は、リスク管理コントロール組織枠組みの構築を通して、各級
  リスク管理部門を主導に、関連職能部門を主体に、縦断的な意思決定コントロールシステムと横断的な相互協力体
  制を支えに、全面的なリスク管理を中心に、縦横に交差した網状リスク管理コントロール体制を構成し、全面的に
  カバーし、全員が参与し、全プロセスが有効な当社の全面的なリスク管理体制の実現に堅実な基礎を築いた。
  （２）リスク管理業務の状況

  当社は、銀行保険監督管理委員会による次世代ソルベンシー制度の条件に従い、ソルベンシーリスク管理システ

  ムの構築を推し進め、「包括的リスク管理規定」を大綱とし、保険リスク、市場リスク、信用リスク、操作リス
  ク、戦略リスク、評判リスク、流動性リスクの七大項目のリスク制度に基づき、「リスク選好システム管理対策」
  等の一連の業務の実施細則に依拠した「１+７+N」の包括的リスク管理制度システムを構築した。当社は、重大リ
  スクの監視、リスクの早期警告に係る分類管理業務を積極的に展開し、リスク選好システムの形成、伝達及び申請
  メカニズムを絶えず強化し、リスク選好意見書を媒体とし、リスク許容度及び限度額指標に基づいたリスク選好通
  常管理システムを構築し、リスク選好と経営管理の各ラインを有機的に結合することにより、リスク管理と業務発
  展の良好な相互作用を実現した。      当社は 毎年、ソルベンシーリスク管理能力の自己評価を実施し、制度健全性及び
  実施有効性の二つの面から各項のリスク管理関連業務について包括的評価を行い、欠点・弱点に対して適切な改善
  措置をとり、リスク管理レベルを全体的に向上させた。
  当社は一貫してマネーロンダリング防止法令上の条件に従い、クライアント本人確認、その情報及び取引記

  録、マネーロンダリングのリスク区分、並びに、大量の不審な取引データ報告を含む                法的義務を履行した。
  一方で、当社は外部の規制条件に従い、違法な資金調達について特別な統治を行い、主要なリスク
  分野において審議及び調整を行った。その結果、           当社の主要なリスク分野における予防措置能力が効果的
  に向上した。
  2019 年、当社はリスク管理の情報化の構築推進に尽力し、ビッグデータ、人工知能等の最新の科学技術を積極的

  に応用し、マネーロンダリング防止のスマートアプリ、違法な資金調達におけるリスクのスマート識別、販売にお
  けるリスクの早期警告及び監視、リスク管理におけるデータ市場等のいずれにおいても重大な突破を遂げた。リス
  ク管理の情報化及びスマート化レベルの著しい向上、当社新リスク管理プラットフォームの導入により、高品質の
  発展に対して強力なサポートを行った。
  （d）支配株主に対する当社の独立性

  人員面：当社は、労働、人事及び賃金管理などの面において独立している。

  資産面：当社は、主要業務経営に関する資産を有し、現在株主に担保を提供していない。当社の資産は独立、完全
   であり、当社株主及びその他の関係者から独立している。
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  財務面：当社は、独立した財務部門を設置し、独立した財務決済体制及び財務管理制度を整備し、独立に財務決定
   を行い、独立した財務人員を具備している。当社は銀行で単独に口座を開設し、中国人寿保険（集団）公
   司と銀行口座を共用する状況は存在しない。当社は独立した納税者として、法に従い独立に納税してい
   る。
  機構面：当社は、完全な組織機構体制を構築し、取締役会、監査役会などの内部機構は独立に運営され、支配株主
   の職能部門との従属関係は存在しない。
  業務面：当社は、独立して、生命保険、健康保険、傷害保険などの各種の人身保険業務、人身保険の再保険業務、
   国の法律・法規の許可又は国務院の認可を受けた資金運用業務、各種の人身保険サービス、コンサルティ
   ング及び代理業務、証券投資基金販売業務並びに国の銀行保険監督管理部門の認可を受けたその他の業務
   を展開する。当社は、現在銀行保険監督管理委員会が発行した「保険会社法人許可証」（機構コード：
   000005）を保有している。当社は、法により独立に経営範囲内の業務を取扱い、独立した販売及び代理
   ルートを有し、許可商標の無償使用を許可されている。関連者との間に関連関係が存在することで当社の
   経営の完全性、独立性が不利な影響を受けることはない。
  （e）幹部役員の査定及びインセンティブ状況

  当社は、幹部役員の任期制及び任期目標責任制を全面的に実行する。毎年の年初、取締役会会長は当社の総裁と

  業績目標契約を締結し、総裁は幹部役員と業績目標契約を締結し、当社総裁室は支店の幹部役員と業績目標契約を
  締結する。業績目標契約は当社の戦略目標を科学的に分析する重要な措置であり、目標分析及び圧力伝達の効果が
  あり、当社の実行力を高め、全年経営目標の順調な達成を保障する。幹部役員の個人業績目標契約中の査定指標
  は、一部は当社の経営目標と関わり、一部は各自の職務職責に基づき制定される。
  幹部役員の報酬は主に職場報酬、業績奨励、福利的収入及び中長期インセンティブ等により構成される。

  （f）株主の利益

  株主の利益保護の観点から、株主は株主総会への出席を通じて会社の業務に参加する権利を有するほか、一定の

  状況において臨時株主総会の招集を要求することができるとされている。
  当社の取締役人数が「会社法」に規定する人数を満たさない、又は当社定款に定めた人数の３分の２を下回り、

  当社の未補填損失が株式総額の３分の１に達する場合において、取締役会又は監査役会が必要と認める場合、半数
  以上で２名以上の社外取締役が招集を請求した場合、又は100分の10以上の持株比率を有する株主が要求した場
  合、取締役会は２ヶ月内に臨時株主総会を招集しなければならない。持株比率が100分の10以上である株主が臨時
  株主総会の招集を請求した場合、当該株主は書面をもって取締役会に請求し、これを議題に明記しなければなら
  ず、取締役会は書面での請求を受領した後、速やかに総会を招集しなければならない。取締役会が書類を受領した
  後30日内に総会を招集しない場合、要求を提出した株主は、取締役会が書面を受領した時から４ヶ月内に会議を招
  集することができ、その費用は会社が負担する。
  当社定款に基づき、当社が株主総会を開催する場合、単独又は合わせて当社の３%以上の株式を保有する株主

  は、当社に議案を提出する権利を有し、当社はそのうち株主総会の職責範囲内に該当する事項を当回会議の議事日
  程に組み入れなければならない。単独又は合わせて当社の３%以上の株式を保有する株主は、株主総会開催日の16
  日前までに臨時提案を提出しかつ書面により招集者に提出することができる。臨時議案の内容は、株主総会の職責
  範囲内であり、かつ明確な議題及び具体的な決議事項を有しなければならない。
  株主は、取締役会秘書役又は会社秘書役を通じて取締役会に照会を行うことができ、またその代理人を通じて株

  主総会において提案を行うことができる。当社は、株主がその意見及び提案を、関係する責任者に伝達できるよ
  う、連絡先の情報を提供している。
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  （g）情報開示及びIR
  当社は、各上場地の各種の監督管理法律法規を厳格に遵守し、完全、有効、適切で実行可能な情報開示制度体制

  を構築し、開示情報の質を向上させ続け、国内外の投資家が真実、正確、完全な情報を取得することができること
  を保障している。また、当社は、積極的にIR業務を展開し、国内外の投資家との連絡及び交流を強化し、国内外の
  投資家に当社の運営状況を適時に開示しかつ迅速に当社の焦点となる重要な問題に回答している。
  当社は引き続き情報開示制度システムの建設を強化し、情報開示の各監督管理規定を確実に執行し、情報開示の

  適時性、公平性、真実性、的確性、完全性を確保した。
  当社は、投資家、特に中小投資家が当社の発展策略、業務発展状況及び重要事項を深く把握できるように、情報

  開示の質を向上させた。当社は、積極的に重要情報の開示方法を検討、改善し、定期報告のレイアウトを最適化
  し、表や画像等の様々な形式を採用して定期報告をより読みやすくし、報告対象期間中に「経営ハイライト」及び
  「情報開示公告索引」を追加することで、投資家が当社の中核の経営状況をより明確かつ直観的に理解できるよう
  にした。当社は、定期報告及び臨時報告の幅及び深度を広げ、投資家が適時に正確にその意思決定に影響する関連
  情報を取得できることを保証した。また、情報開示に係る基本制度の実施を強化し、定期的に情報開示のコンプラ
  イアンス研修を展開し、適時に国内外上場地の監督管理規定を検討、宣伝し、情報開示のコンプライアンスにおい
  て重点及び難点となる業務を分析し、インサイダー情報の管理を厳格に実施し、取得者登記届出業務をインサイ
  ダー情報の知識のある者を通じ、法律を順守してに行い、インサイダー情報秘密保持業務を強化し、投資家の合法
  的な権益を保護し、当社情報開示の公平性、公正性、公開性を維持した。当社は、2018-2019年度上海証券取引所
  情報開示A級評価を得た。
  2019 年、当社のIR業務は科学技術の発展に足並みを揃え、投資家とのコミュニケーション方法及び投資家に対す

  るサービス方法を絶えず革新し、当社と資本市場のコミュニケーションの効率を持続的に向上させた。当社が展開
  するIR業務の主な内容は、株主総会を開催すること、開放日を行うこと、業績発表会を開催すること、世界的なノ
  ンディール・ロードショーを展開すること、投資家及び投資アナリストとの面談や電話会議に出席すること、投資
  家大会に参加すること、IRウェブサイトの情報を適時に更新、掲載すること、投資家及びアナリストの質問に回答
  すること等である。当社の革新的な業績ライブ配信プラットフォームチャネルは、騰訊自選股、新浪財経、富途証
  券等の国内外の株式取引プラットフォームにおいて当社の業績プレゼンテーションを同時にライブ配信し、当社の
  露出度を劇的に増やし、投資家がインターネット、携帯電話を通じて直接的に当社の経営業績を把握するのに利便
  性を提供した。2019年を振り返ると、当社は様々なチャネルを通じて、4,400名余りの投資家、アナリストと交流
  を行った。その中には、業績発表会及び開放日当日の現場及び電話で参加した投資家計1,100名余りを含む。                    当社
  を訪れた延べ約1,600名の投資家やアナリストと200回余りの現場会合を持った。               また、国内外の投資家大会に計
  55回参加することで同会にて1,600名以上の機関投資家と交流を行い、年度及び中間業績に係るノンディール・
  ロードショーにおいて延べ130名以上の投資家と会見し又は当該投資家を訪問した。この他、当社は電話、イン
  ターネット等の様々な形式を通じて投資家グループと密接な連絡をとり、年間計1,700通余りのEメールをやりとり
  し、350回以上の電話及びEメールによる問い合わせに回答し、業績発表会、開放日のネットライブ配信のクリック
  数は4万人に達した。
  「機関投資家   (Institutional   Investor)  」」 が主催した「2019年アジア最優秀企業管理チーム及び最高評企

  業」の評価及び選定において、当社は「アジア最高評企業」を受賞した。香港IR協会が主催した「第５回IR大賞」
  の評価及び選考において、当社は「上場会社IR優秀賞」を受賞した。新財富が主催した第一回最優秀上場会社の評
  価及び選考において、当社は「最優秀上場会社賞」を受賞した。「上海証券報」及びRoadshow                  Chinaが共催した第
  三回中国優秀IR評価及び選考において、当社は「最優秀IR最前線賞」、「最優秀ケース賞」及び「最優秀リーダー
  賞」を受賞した。IRの世界的な権威雑誌「インベスター・リレーションズ（IR）」において2019年大中華圏優秀賞
  にノミネートされた。更に、取締役秘書役の利明光氏は上海証券報2019年「ゴールドクオリティ」優秀取締役秘書
  役賞を受賞した。
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  （２）【役員の状況】    （注）
  （注）当該部分の内容につき、特別な説明がある場合を除き、2020年４月21日における情報である。

  （a）取締役、監査役及び幹部役員の概況

  （i）取締役、監査役及び幹部役員の男女人数

  男性19名、女性３名（女性の割合13.6%）

  （ii）現役の取締役の状況

  氏名  役職    性 出生年月  任期  年初の  年末の  変 本書報告対  当社の関連

        別   開始日  株式保  株式保  動 象期間中当  会社におけ
             有数  有数  原 社から取得  る報酬の有
                因 した税引前  無
                 報酬総額
                 （万元）
  王濱  取締役会会長、    男 1958 年 2018 年  ０  ０ /  ０  有
    業務執行取締役      11月 12月３日
  蘇恒軒  業務執行取締役    男 1963 年 2018 年  ０  ０ /  ０  有
          ２月 12月20日
  利明光  業務執行取締役    男 1969 年 2019 年  ０  ０ /  69.29   無
          ７月 ８月16日
  趙鵬  業務執行取締役    男 1972 年 2020 年  ０  ０ /    有
          ４月 ２月20日
  袁長清  非業務執行取締役    男 1961 年 2018 年  ０  ０ /  ０  有
          ９月 ２月11日
  劉慧敏  非業務執行取締役    男 1965 年 2017 年  ０  ０ /  ０  有
          ６月 ７月31日
  尹兆君  非業務執行取締役    男 1965 年 2017 年  ０  ０ /  ０  有
          ７月 ７月31日
  王軍輝  非業務執行取締役    男 1971 年 2019 年  ０  ０ /  ０  有
          ７月 ８月16日
  張祖同  社外取締役    男 1948 年 2014 年  ０  ０ /  32.00  有
          11月 10月20日
  白傑克  社外取締役    男 1951 年 201 5年  ０  ０ /  32.0 0  無
          10月 ７月11日
  湯欣  社外取締役    男 1971 年 2016 年  ０  ０ /  32.00   有
          ９月 ３月７日
  梁愛詩  社外取締役    女 1939 年 2016 年  ０  ０ /  30.00   有
          ４月 ７月20日
  合計     / /  /  / ０  ０ / 195.29   /
  （注１）「  中国人寿保険股   份有限公司取締役会議事規則」に基づき、当社取締役の任期は３年であり、再選を経て再任するこ
   とができる  。ただし、社外取締役の再任期間は６年を超えてはならない。
  （注２）役職は本報告提出時の就任状況に従って記載しており、報酬は報告期間内の関連在任期間に従って計算している。
  （注３）当社の関連報酬管理弁法の規定に基づき、当社の業務執行取締役の最終報酬は現在確認中であり、その他の部分は、
   確認後に開示する。
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  （注４）2018年当社年次株主総会における選任及び銀行保険監督管理委員会北京監督管理局による承認を経て、利明光氏及び
   王軍輝氏は2019年８月16日に、それぞれ当社第６期取締役会業務執行取締役、非業務執行取締役となった。当社2019
   年第１回臨時総会における審議承認及び銀行保険監督管理委員会北京監督管理局による承認を経て、趙鵬氏は2020年
   ２月20日に、当社第６期取締役会業務執行取締役となった。
  （iii）現役の監査役の状況

  氏名  役職    性 出生年月  任期  年初の  年末の  変 本書報告  当社の関連

        別   開始日  株式保  株式保  動 対象期間  会社におけ
             有数  有数  原 中当社か  る報酬の有
                因 ら取得し  無
                 た税引前
                 報酬総額
                 （万元）
  賈玉増  監査役会会長    男 1962 年 2018 年  ０  ０ / 148.25   無
          ６月 ７月11日
  羅朝暉  監査役    男 1974 年 2018 年  ０  ０ /  ０  有
          ３月 ２月11日
  韓冰  監査役    男 1971 年 2019 年  ０  ０ / 42.22   無
          11月 ７月12日
  曹青楊  従業員代表監査役    男 1963 年 2019 年  ０  ０ / 43.99   無
          ５月 ７月12日
  王曉青  従業員代表監査役    女 1965 年 2019 年  ０  ０ /  6.78   無
          10月 12月27日
  合計  /    /  /  / ０  ０ / 241.24   /
  （注１）「当社定款」に基づき、当社監査役の任期は３年であり、再選を経て再任することができる。
  （注２）役職は本報告提出時の就任状況に従って記載しており、報酬は報告期間内の関連在任期間に従って計算している。
  （注３）当社の関連報酬管理弁法の規定に基づき、当社の監査役会会長及び監査役の最終報酬は現在確認中であり、その他の
   部分は、確認後に開示する。
  （注４）当社第２期従業員代表会議第３回臨時会議における選任及び銀行保険監督管理委員会北京監督管理局による承認を経
   て、曹青楊氏は2019年７月12日に、当社第６期監査役会従業員代表監査役となった。2018年当社年次株主総会におけ
   る選任及び銀行保険監督管理委員会北京監督管理局による承認を経て、韓冰氏は2019年７月12日に、当社第６期監査
   役会非従業員代表監査役となった。当社第２期従業員代表大会第４回臨時会議における選任及び銀行保険監督管理委
   員会北京監督管理局による承認を経て、王曉青氏は2019年12月27日に、当社第６期監査役会従業員代表監査役となっ
   た。
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  （iv）現役の幹部役員の状況
  氏名  役職    性 出生年月  任期  年初の  年末の  変動原  本書報告対象   当社の

        別   開始年月  株式保  株式保  因  期間中当社か   関連会
             有数  有数   ら取得した税   社にお
                 引前報酬総額   ける報
                 （万元）   酬の有
                    無
  蘇恒軒  総裁    男 1963 年 2019 年  ０  ０  /   ０  有
         ２月  ４月
  利明光  副総裁、首席アク    男 1969 年 2014 年 11  ０  ０  /  166.20  無
    チュアリー、取締役      ７月 月から副
    会秘書役       総 裁 、
          2012年３
          月から首
          席 ア ク
          チ ュ ア
          リ ー 、
          2017年６
          月から取
          締役会秘
          書役
  趙鵬  副総裁    男 1972 年 2018 年  ０  ０  /  111.36  有
         ４月  ３月
  阮琦  副総裁    男 1966 年 2018 年  ０  ０  /  148.25  無
         ７月  ４月
  詹忠  副総裁    男 1968 年 2019 年  ０  ０  /  145.81  無
         ４月  ７月
  楊紅  副総裁    女 1967 年 2019 年  ０  ０  /  145.85  無
         ２月  ７月
  趙国棟  総裁補佐    男 1967 年 2019 年  ０  ０  /  21.96  無
         11月  10月
  許崇苗  コンプライアンス・    男 1969 年 2018 年  ０  ０  /  84.69  無
    オフィサー      10月  ７月
  合計  /    /  /  / ０  ０  /  824.12   /
  （注１）役職は本報告提出時の就任状況に従って記載しており、報酬は報告期間内の関連在任期間に従って計算している。
  （注２）当社の関連報酬管理弁法の規定に基づき、当社の幹部役員の最終報酬は現在確認中であり、その部分については確認
   後にまた開示する。
  （注３）当社第６期取締役会代９回会議における審議及び銀行保険監督管理委員会による承認を経て、蘇恒軒氏は2019年４月
   ２日に、当社の総裁となった。当社第６期取締役会第14回会議、第18回会議における審議及び銀行保険監督管理委員
   会北京監督管理局による承認を経て、詹忠氏及び楊紅氏は2019年７月12日に、それぞれ当社副総裁となった。当社第
   ６期取締役会第16回会議における審議及び銀行保険監督管理委員会北京監督管理局による承認を経て、趙国棟氏は
   2019年10月25日に、当社総裁補佐となった。
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  （b）取締役、監査役及び幹部役員の経歴概要
  （i）取締役

  王濱　1958年生まれ　中国国籍

  現在、当社取締役会会長、     中国人寿保険（集団）公司     取締役会会長、   中国共産党委員会書記、中国人寿資産       管
  理有限公司  取締役 会会長、中国人寿保険（海外）股      份有限公司取締役   会会長、広発銀行股   份有限公司取締役   及び取
  締役 会会長を務めている。    前後して政府及び金融機関に勤務し、30年近くにわたる金融管理経験を有する。中国
  人民銀行に勤務したことがあり、重要構成員として中国農業発展銀行の準備及び設立業務に参加した。中国農
  業発展銀行江西省支店、交通銀行股       份有限公司（「交通銀行」）天津支店、交通銀行北京支店支店長を歴任
  し、2005年から2012年まで交通銀行副支店長を務め、2010年から2012年まで交通銀行業務執行取締役を兼任し
  た。2012年３月から2018年８月まで中国太平保険集団取締役会会長及び中国共産党委員会書記を務めた。経済
  学博士、研究員、中国共産党第十九回全国代表大会代表並びに第十二回及び第十三回全国                 中国人民政治協商会
  議委員である。
  蘇恒軒 　1963年生まれ　中国国籍

  2018 年12月より当社業務執行取締役を務めている。2019年４月より当社総裁を務めている。2017年12月より
  中国人寿保険（集団）公司副総裁を務めている。2015年３月から2018年２月まで               中国人寿養老保険股    份有限公司
  副総裁を務めた。2000年から2015年までの間、当社          河南省支店副総経理、本社個人保険部総経理、個人保険販
  売部総経理、本社総裁補佐、副総裁を歴任した。前後して武漢大学、中国科学技術大学を卒業し、2011年中国
  科学技術大学管理科学工学科を卒業し、管理学博士号を取得している。35年以上にわたる生命保険の経営管理
  経験を有する。上級エコノミストである。
  利明光 　1969年生まれ　中国国籍

  2019 年８月より当社業務執行取締役を務めている。2014年11月より当社副総裁を務めている。2012年３月よ
  り当社首席アクチュアリーを務めている。2012年５月より中国人寿養老保険股               份有限公司首席アクチュアリー
  を務めている。2017年６月より当社取締役会秘書          役を務めている。1996年当社に入社し、副処長、処長、製品
  開発部総経理補佐、当社精算責任者、精算部総経理を歴任した。1991年上海交通大学コンピュータ学科を卒業
  し、学士号を取得している。1996年中央財経大学貨幣銀行学科を卒業し、精算面における修士号を取得し、
  2010年清華大学でEMBAを取得し、2011年アメリカペンシルベニア大学に留学した。中国アクチュアリー
  （FCAA）及び英国アクチュアリー（FIA）の資格を有する。中国精算業務委員会第一期主任、中国アクチュア
  リー協会第一期、第二期秘書長を務めたことがあり、現在、中国アクチュアリー協会常務理事及び全国保険専
  門学位研究生教育指導委員会委員を務めている。
  趙鵬 　1972年生まれ　中国国籍

  2020 年２月より当社業務執行取締役を務めている。         2018 年３月より当社副総裁を務めている。2019年８月よ
  り中国人寿保険（集団）公司最高財務責任者を務めている。           2017 年10月から2018年３月まで当社総裁補佐を務
  めた。2015年１月から2017年10月まで当社浙江省支店総経理を務めた。2014年から2015年まで当社浙江省支店
  副総経理（省支店の総経理クラス）、責任者を歴任した。2003年から2014年までの間、中国人寿保険（集団）
  公司の財務部資金管理処処長、総経理補佐兼資本管理処処長、財務会計部総経理補佐、副総経理及び総経理、
  財務部総経理を歴任した。1995年から2003年まで中国人寿保険公司計画財務部資金処課員、財管処課員、資金
  処副処長及び処長を歴任した。1995年７月湖南財政経済学院保険数理学科を卒業し、経済学学士号を取得し、
  2002年６月中央財経大学金融学科を卒業し、経済学修士号を取得し、2007年１月清華大学経営管理学科を卒業
  し、経営管理修士号を取得している。
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  袁長清 　1961年生まれ　中国国籍
  2018 年２月より当社非業務執行取締役を務めている。現在、中国人寿保険（集団）公司取締役会副会長、総裁
  及び中国共産党委員会副書記を務めている。2015年４月から2017年５月まで中国農業銀行股                  份有限公司監査役
  会会長及び中国共産党委員会副書記を務めた。2014年11月から2015年４月まで中国光大集団股                  份公司副総経理
  及び紀律検査委員会書記を務めた。2008年12月から2012年８月まで中国光大（集団）本社紀律検査委員会書記
  を務め、2012年８月から2014年11月まで中国光大（集団）本社業務執行取締役、副総経理及び紀律検査委員会
  書記を務め、当該期間中、光大証券股       份有限公司取締役会会長を兼任した。1995年から2008年までの間、中国
  工商銀行股  份有限公司新疆支店副支店長、支店長及び中国共産党委員会書記、河南省支店支店長及び中国共産
  党委員会書記、本店中国共産党委員会組織部部長を歴任し、人的資源部総経理を兼任した。1981年から1995年
  までの間、中国人民銀行及び中国工商銀行の支店にて専門職及び管理職に就いた。香港大学国際経営管理学科
  を卒業し、経営管理学修士号を取得している。上級エコノミストである。
  劉慧敏 　1965年生まれ　中国国籍

  2017 年７月より当社非業務執行取締役を務めている。2013年９月より中国人寿保険（集団）公司副総裁を務
  めている。2004年より中国人寿資産管理有限公司副総裁を務め、2006年より同社で総裁及び取締役を務めてい
  る。当該期間中、中国人寿富蘭克林資産管理有限公司取締役会会長、国寿安保基金管理有限公司取締役会会長
  等の役職を兼任している。北京大学で国際法学博士号を取得している。これ以前は英国サセックス大学社会科
  学院及び北京大学を卒業し、発展経済学修士号及び国民経済管理学士号をそれぞれ取得している。
  尹兆君  1965 年生まれ　中国国籍

  2017 年７月より当社非業務執行取締役を務めている。2019年９月より広発銀行股               份有限公司頭取を務めてい
  る。2016年10月より中国人寿保険（集団）公司副総裁を務めている。1990年７月交通銀行に入社した。2005年
  より交通銀行北京支店支店長補佐、山西支店副支店長を歴任した。2011年より交通銀行山西省支店、河北省支
  店及び北京市支店の支店長を歴任した。中国政法大学で公共管理修士号を取得している。これ以前は北京財貿
  学院会計学部を卒業し、経済学学士号を取得している。
  王軍輝 　1971年生まれ　中国国籍

  2019 年８月より当社非業務執行取締役を務めている。2016年８月より中国人寿保険（集団）公司                  最高投資責任
  者、 中国人寿資産管理有限公司総裁を務めている。2016年９月より中国人寿富蘭克林資                產管理有限公司取締役
  会会長を務めている。2016年12月より国寿        安保基金管理有限公司    取締役会会長   を務めている。   2004年から2016年
  までの間、中国人寿資産管理有限公司総裁補佐、副総裁、国寿投資控股有限公司総裁を歴任した。                   2002年から
  2004年までの間、嘉実基金管理有限公司投資部総監、総経理補佐を歴任した。1995年北京工業大学コンピュー
  タ学院ソフトウェア学科を卒業し、ソフトウェア学学士号を取得し、2008年財政部財政科学研究所財政学科を
  卒業し、ファイナンス学博士号を取得している。上級エコノミストである。
  張祖同 　1948年生まれ　中国国籍

  2014 年10月より当社社外取締役を務めている。2004年アーンスト・アンド・ヤングを定年退職した。退職前
  はアーンスト・アンド・ヤング大中華圏副主席、専門サービス管理パートナー並びにアーンスト・アンド・ヤ
  ング監査・コンサルティングサービス主席を務めていた。2007年から2013年までの間、中国太平洋保険（集
  団）股 份公司社外非業務執行取締役を務めた。現在、香港証券取引所に上場している嘉里建設有限公司及び華
  虹半導体有限公司の社外非業務執行取締役を務めている。香港で会計士の仕事に約30年間従事しており、会
  計、監査及び財務管理の面で豊富な経験を有する。ロンドン大学理学学士号、イングランド及びウェールズ                     勅
  許会計士協会のシニア会員資格を有する。
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  白傑克 （Robinson  Drake Pike）　1951年生まれ　米国国籍
  2015 年７月より当社社外取締役を務めている。2014年ゴールドマン・サックスグループを定年退職し、2011
  年８月から2014年５月までゴールドマン・サックス取締役総経理／イギリスゴールドマン・サックス国際銀行
  北京代表処首席代表を務め、2007年１月から2011年８月までゴールドマン・サックス取締役総経理／ゴールド
  マン・サックスの中国工商銀行出向シニア顧問兼プロジェクトチーム責任者を務め、2000年７月から2006年12
  月までリーマン・ブラザーズ上級副総裁／アジア信用リスク管理副主任及び主任を歴任した。30年以上にわた
  るアジア金融業従事経験を有し、主にリスク管理及び中国銀行業に携わっている。イェール大学中国語学科学
  士号、プリンストン大学国際関係学院経済発展学科修士号を有する。
  湯欣 　1971年生まれ　中国国籍

  2016 年３月より当社社外取締役を務めている。現在、清華大学法学院教授、清華大学商法研究センター副主
  任、「清華法学」副編集長、上海証券取引所上場委員会委員、中国上場会社協会社外取締役委員会主任委員、
  嘉実基金管理有限公司、広発証券股       份有限公司及び貴州銀行股     份有限公司の社外取締役を務めている。2008年
  から2010年まで中国証券監督管理委員会第一期、第二期合併再編審査認可委員会委員に選任された。2008年か
  ら2014年まで中国東方紅衛星股      份有限公司社外取締役を務め、2009年から2013年まで国投電力控股股             份有限公
  司及び長江証券股   份有限公司の社外取締役を務め、2009年から2015年まで北京農村商業銀行股              份有限公司社外
  取締役を務めた。中国人民大学で法学学士号、修士号及び博士号を取得している。
  梁愛詩 　1939年生まれ　中国国籍

  2016 年７月より当社社外取締役を務めている。初代香港特別行政区律政司司長、行政会議メンバーで、第二
  期、第三期、第四期全国人民代表大会常務委員会香港特別行政区基本法委員会副主任委員、姚黎李弁護士事務
  所顧問弁護士を務めている。以前、社会福祉諮問委員会委員、平等機会委員会委員、香港各界女性聯合協進会
  執行委員及び理事、国際法律女性協会主席及び議員長、世界南海聯誼総会名誉会長等の役職を務めていた。太
  平紳士、国際公証人及び中国委託公証人であり、かつ「大紫荊勲章」を受賞しており、香港特別行政区及び英
  国弁護士協会の執業資格を有する。香港大学を卒業し、法学修士号を取得し、国際婚姻法学院の院士資格も取
  得している。2009年12月から現在までロシア聯合アルミニウム業有限公司社外非業務執行取締役を務めてい
  る。2010年４月から現在まで華潤電力控股有限公司社外非業務執行取締役を務めている。2017年６月から現在
  まで中国石油天然気股    份有限公司非業務執行取締役を務めている。
  （ii）監査役

  賈玉増 　1962年生まれ　中国国籍

  2018 年７月より当社監査役会会長を務めている。2006年から2018年３月までの間、中国人寿養老保険股                   份有限
  公司監査役、人的資源部総経理、総裁       補佐、副総裁、取締役会秘書役、業務執行取締役、コンプライアンス・
  オフィサーを歴任した。2004年から2006年までの間、当社           労働組合作業部総経理、労働組合常務副主任及び監
  査役を務めた。1988年から2004年までの間、国家監察部弁公庁主任課員、副処長クラス秘書                  役、中国共産党中
  央紀律検査委員会監察部監察総合室部長弁公室副主任（業務主管）、中国共産党中央紀律検査委員会弁公庁正
  処長クラス検査員、監察員、副局長クラス検査員、監察官を歴任した。2003年香港公開大学経営管理学科を卒
  業し、経営管理修士号を取得している。
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  羅朝暉 　1974年生まれ　中国国籍
  2018 年２月より当社監査役を務めている。2002年８月から2013年８月まで中国人寿保険公司リスク管理部及び
  中国人寿保険（集団）公司事務局に勤めていた。2009年５月中国人寿保険（集団）公司事務局総合情報処上級
  経理に就任し、2013年８月中国人寿保険（集団）公司戦略企画総経理補佐に就任し、2013年11月から2015年10
  月までの間、当社河北石家荘支店に副総経理として出向した。2016年７月中国人寿保険（集団）公司戦略企画
  部副総経理に就任した。2019年11月中国人寿保険（集団）公司戦略企画部総経理に就任した。長年、戦略管理
  関連業務に携わっており、リスク管理、市場分析及び研究、生命保険運営、戦略企画並びに管理等の面におい
  て豊富な業務経験を有する。北京大学金融学科を卒業し、博士号を取得している。上級エコノミストである。
  韓冰 　1971年生まれ　中国国籍

  2019 年７月より当社監査役を務めている。2018年12月より当社           人的 資源部総経理を務めている。2016年３月か
  ら2018年12月まで中国人寿養老保険股       份有限公司  人的 資源部総経理を務めた。2014年から2016年までの間、当
  社寧波市支店副総経理、     紀律検査委員会書記、チベット自治区支店副総経理、紀律検査委員会書記を歴任し
  た。2006年から2014年まで当社人的資源部副総経理を務めた。1994年北京経済学院労働経済学科を卒業し、経
  済学学士号を取得している。
  曹青楊 　1963年生まれ　中国国籍

  2019 年７月より当社監査役を務めている。2011年２月より当社製品開発部総経理を務めている。2008年から2011
  年までの間、当社天津市支店副総経理、当社統計作業チームチームリーダーを歴任した。2004年から2008年までの
  間、当社IR部総経理、取締役会秘書局副秘書長兼IR部総経理、取締役会秘書局副秘書長を歴任した。2004年南開大
  学金融学科を卒業し、経済学博士号を取得している。
  王曉青 　1965年生まれ　中国国籍

  2019 年12月より当社監査役を務めている。2018年４月より当社リスク管理部副総経理を務めている。2016年５月
  から2018年４月までの間、当社チベット自治区支店          紀律検査委員会書記を務めた。2008年から2016年までの間、
  当社個人保険販売部総経理補佐、北京市支店営業五部副総経理、県域保険部総経理補佐、副総経理、監査部副
  総経理を歴任した。2001年から2008年までの間、当社個人保険販売部代理人研修処副処長、販売督察処副処
  長、代理人管理処処所長、総合開拓処上級経理を歴任した。1988年南京通信工程学院無線通信工学科を卒業
  し、工学学士号を取得している。
  （iii）幹部役員

  蘇恒軒、利明光   及び 趙鵬 　経歴につき「（i）取締役」を参照。

  阮琦 　1966年生まれ　中国国籍

  2018 年４月より当社副総裁を務めている。2018年１月から2018年４月まで当社首席情報技術執行官を務め
  た。2016年10月から2018年１月まで当社首席情報技術執行官及び当社情報技術部総経理（省支店の総経理クラ
  ス）を務めた。2   016 年３月至 2016 年10月まで当社情報技術部総経理（省支店の総経理クラス）を務めた。2014
  年から2016年まで   中国人寿  データセンター総経理及び当社情報技術部総経理（省支店の総経理クラス）を務め
  た。2004年から2014年まで当社情報技術部副総経理及び総経理を務めた。2000年から2004年までの間、当社福
  建省支店コンピュータ処副処長、情報技術部副経理（業務主管）、経理を歴任した。上級エンジニアである。
  1987年８月北京郵電学院コンピュータ・通信学科を卒業し、工学学士号を取得している。2007年12月厦門大学
  EMBAを卒業し、上級管理者経営管理修士号を取得している。
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  詹忠 　1968年生まれ　中国国籍
  2019 年７月より当社副総裁を務めている。2017年８月より当社マーケティング・ディレクターを務めてい
  る。2014年７月より当社個人保険販売部総経理（省支店の総経理クラス）を務めている。2015年７月から2017
  年８月まで当社従業員代表監査役を務めた。2013年から2014年まで当社青海省支店副総経理（業務主管）、総
  経理を務めた。2009年から2013年までの間、当社個人保険販売部副総経理（業務主管）、総経理を歴任した。
  2005年から2009年までの間、当社広東省支店個人保険販売部総経理、広東省支店総経理補佐を歴任した。1996
  年から2005年までの間、中保人寿保険有限公司成都          高新 支店マーケティング部主任、成都支店マーケティング
  部経理補佐及び経理、泰康人寿保険公司成都支店副総経理を歴任した。1989年７月昆明工学院工業電気自動化
  学科を卒業し、工学学士号を取得している。
  楊紅 　1967年生まれ　中国国籍

  2019 年７月より当社副総裁を務めている。2018年３月より当社運営ディレクターを務めている。2018年１月
  より当社運営サービスセンター総経理を務めている。2011年から2018年までの間、当社研究開発センター副総
  経理（業務主管）及び総経理、業務管理部総経理（省支店の総経理クラス）、工程管理部総経理（省支店の総
  経理クラス）を歴任した。2002年から2011年までの間、当社業務管理部総経理補佐、副総経理、顧客サービス
  部総経理を歴任した。1989年吉林大学コンピュータ科学部システム構造学科を卒業し、理学学士号を取得し、
  2013年清華大学経営管理学部を卒業し、上級管理者経営管理修士号を取得している。
  趙国棟 　1967年生まれ　中国国籍

  2019 年10月より当社総裁補佐を務めている。2018年７月より当社江蘇省支店総経理を務めている。2016年から
  2018年までの間、当社重慶市支店副総経理        （業務主管）、総経理、湖南省支店総経理を歴任した。2007年から
  2016年までの間、当社福建省支店副総経理、湖南省支店副総経理を歴任した。2001年から2007年までの間、当
  社湖南省常徳市支店副総経理、益陽市支店総経理を歴任した。1988年湖南省計算機専科学校コンピュータソフ
  トウェア学科を卒業し、2006年中央広       播電視大学経営管理学科を卒業した。
  許崇苗 　1969年生まれ　中国国籍

  2018 年７月より当社コンプライアンス・オフィサーを務めている。2014年９月より当社法律・コンプライア
  ンス部総経理及び当社法律責任者を務めている。2006年から2014年までの間、当社法律事務部副総経理、法
  律・コンプライアンス部副総経理、総経理クラス法律責任者を歴任した。2000年から2006年までの間、当社発
  展研究部法規処副処長、法律事務部上級法規研究員を歴任した。1991年８月復旦大学経済法学科を卒業し、法
  学学士号を取得し、1996年７月中国人民大学経済法学科を卒業し、法学修士号を取得している。2005年７月中
  国人民大学経済法学科を卒業し、法学博士号を取得している。中国人民共和国弁護士資格及び登録会計士資格
  を有する。
  （iv）会社秘書役

  邢家維 　1977年生まれ　英国国籍

  華利信会計士事務所の主管パートナーである。英国ロンドン大学帝国理工学院の修士号を取得している。香港
  会計士協会の会員であり、英国      勅許 公認会計士協会のシニア会員でもある。民間企業及び上場企業の会計及び
  監査業務並びに財務顧問等の面において15年以上にわたる経験を有する。現在、香港証券取引所のマザーズに
  上場している中集天達控股有限公司、理文化工有限公司、美力時集団有限公司、百福控股有限公司及び飛毛腿
  集団有限公司の社外非業務執行取締役を務めている。
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  （３）【監査の状況】
  （a）監査役会

  当社は、「会社法」及び「当社定款」に基づき、監査役会を設置している。監査役会は、「会社法」、「当社定

  款」及び「監査役会議事規則」に従い、以下の権限を行使する：当社の財務を検査し、当社取締役、総裁、副総裁
  及びその他の幹部役員による当社職務遂行時における法律、法規、「当社定款」及び株主総会決議に違反する行為
  を監督すること；取締役会にて審議した財務報告、業績報告、利益分配案等の財務資料を審査すること；臨時株主
  総会の開催を提案し、株主総会に議案を提出すること；その他法律、法規及び上場地の監督管理規則に定める職
  権。
  監査役会は、株主代表等従業員代表でない監査役及び従業員代表の監査役から構成され、そのうち、従業員代表

  の比率は３分の１を下回ってはならない。株主代表等従業員代表でない監査役の選任及び解任は株主総会において
  なされ、従業員代表は当社従業員により民主的に選任及び解任される。
  監査役会は、株主総会に対して責任を負い、株主総会に対して法に則った職責履行の状況を報告し、当社の報告

  対象期間における法に則った経営、財務報告、関連取引、内部統制等について評価を行う。
  監査役会会議は監査役会会長が招集に責任を負う。当社は「当社定款」に従い、「監査役会議事規則」を制定

  し、監査役会会議制度を設立した。監査役会会議は開催の確定性に基づき定例会議と臨時会議に分けられる。定例
  会議は毎年少なくとも３回開催され、主な議題は当社の財務報告及び定期報告の聴取及び審議、並びに当社の財務
  状況及び内部統制状況の検査についてである。必要に応じて、臨時会議を開催することができる。
  当社第６期監査役会は、賈玉増氏、羅朝暉氏、韓冰氏、曹青楊氏及び王曉青              氏から 構成され、  賈玉増氏  が監査役

  会会長であり、そのうち、賈玉増氏、羅朝暉氏及び韓冰氏が非従業員代表監査役であり、曹青楊氏及び王曉青氏が
  従業員代表監査役である。     2019 年２月、史向明氏は業務上の異動のため       非従業員代表監査役の職務     を退任した。
  2019 年７月、唐勇氏は業務上の異動のため       非従業員代表監査役の職務     を退任した。2   019 年７月、  黃辛氏は業務上
  の異動のため   従業員代表監査役の職務     を退任した。2   020 年１月、宋平氏は業務上の異動のため       従業員代表監査役
  の職務 を退任した。
  １．会議及び出席状況

  2019 年度において第６期監査役会は計５回の会議を開催し、会議への出席状況は次のとおりであった。

  監査役氏名       出席 回数      出席率

  賈玉増       5/5       100 %
  羅朝暉       5/5 （注１）      100 %
  韓冰       3/3       100 %
  曹青楊       3/3       100 %
  宋平       2/5 （注２）      40%
  （注１）  2019 年４月25日に開催した    第６期監査役会第６回会議において、羅朝暉氏は電話を通じて出席した。
  （注２）  2019 年８月22日に開催した    第６期監査役会第７回会議において、宋平氏        は曹青楊氏  に、 代理出席及び表決を書面で委
   任した。  2019 年10月29日に開催した    第６期監査役会第８回会議において、宋平氏        は曹青楊氏  に、 代理出席及び表決を
   書面で委任した。   2019 年12月19日に開催した    第６期監査役会第９回会議において、宋平氏        は曹青楊氏  に、 代理出席及
   び表決を書面で委任した。
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  2019 年度において当社の退任した監査役の会議への出席状況は次のとおりであった。
  監査役氏名       出席 回数      出席率

  史向明       0/0       －
  唐勇       2/2       100 %
  黃辛      0/2 （注）      ０
  （注） 2019 年３月27日に開催した    第６期監査役会第５回会議において、      黃辛氏 は羅朝暉氏  に、 代理出席及び表決を書面で委任
   した。 2019 年４月25日に開催した    第６期監査役会第６回会議において、      黃辛氏 は宋平氏 に、 代理出席及び表決を書面で
   委任した。
  ２．監査役会による本報告対象期間中の監督事項についての異議はなかった。

  ３．本報告対象期間中の監査役会活動の状況

  現在、 当社第６期監査役会は賈玉増氏、羅朝暉氏、韓冰氏、曹青楊氏及び王曉青              氏から 構成され、  賈玉増氏  が監

  査役会会長であり、そのうち、賈玉増氏、羅朝暉氏及び韓冰氏が非従業員代表監査役であり、曹青楊氏及び王曉青
  氏が従業員代表監査役である。      2019 年２月、史向明氏は業務上の異動のため当社監査役を退任した            。2 019 年７
  月、唐勇氏は業務上の異動のため      当社監査役  を退任した。2   019 年７月、  黃辛氏は業務上の異動のため     監査役 を退
  任した。2  020 年１月、宋平氏は業務上の異動のため       監査役 を退任した。
  監査役会会議への出席及び真摯な職務遂行。当社上場地の監督管理要求、「当社定款」及び当社の「監査役会議

  事規則」並びに監査役会の業務スケジュールに従い、当社監査役会は適時に各監査役会定例会議を開催し、当社の
  財務報告、定期報告、内部統制、リスク管理等に関する議案を審議した。2019年、第６期監査役会は計５回の会議
  を開催した。監査役会会議において各監査役は積極的に発言をし、積極的に議論をし、真摯に職責を履行し、当社
  の経営発展のために有益な提案を行った。
  コーポレート・ガバナンス会議への出席及び列席並びに積極的な監督的役割の発揮。2019年、監査役会は当社

  2018年年次株主総会及び2019年第１回臨時株主総会に出席し、取締役会の各定例会議に列席した。各監査役はそれ
  ぞれ、監査役の各取締役会専門委員会への列席に関する分掌調整に従い、取締役会の下に設けられた監査委員会、
  指名及び報酬委員会、リスク管理及び消費者権益保護委員会、戦略及び資産負債管理委員会、関連取引統制員会の
  各定例会議に列席した。監査役会は、会議に列席することにより、監督の職責を真摯に履行し、会議開催手続の適
  法性を監督し、会議の審議内容を真摯に聴取し、また、必要に応じて会議の議論に参加してコーポレート・ガバナ
  ンスの更なるレベル向上に積極的な役割を果たした。
  取締役の職務遂行における監督及び評価業務の実施。銀行保険監督管理委員会               の「保険機関社外取締役管理弁

  法」、中国保険業界協会の「保険会社取締役職務遂行評価運用ガイダンス」等の規定に従い、かつ当社の「取締役
  職務遂行評価暫定弁法」を踏まえて、取締役の職務遂行における評価業務を行った。監査役会のメンバーは、取締
  役による2019年度における職務遂行を踏まえ、かつ取締役会及び各専門委員会会議に列席して把握した取締役の職
  務遂行実績状況を重点的に考慮して、当社取締役に対してそれぞれ評価及び採点を付け、監査役会による取締役に
  対する評価結果を作成し、取締役職務遂行監督・評価メカニズムを改善した。
  調査及び視察の積極的な実施並びに地方支店における経営発展の状況の検査及び理解。2019年、監査役のメン

  バーはそれぞれ、北京市支店、江蘇省支店、浙江省支店、広西チワン族自治区支店等の支店に赴いて監督・指導及
  び調査及び視察を行った。調査及び視察は主に公開討論会の開催、個別インタビュー、実地調査等の様々な方法で
  展開された。調査及び視察を通じて、監査役会は地方支店における業務発展の状況を深く理解し、地方支店におけ
  る取締役会、経営陣による業務上の意思決定の徹底、及びリスク予防メカニズムの構築等における関連状況を理解
  し、リスク防止メカニズムシステムの整備、「鼎新工程」の推進等について深く検討し、地方支店の関連意見及び
  提案を十分に聴取した。
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  研修への参加及び監査に係る職務遂行能力の不断の向上。2019年、監査役会のメンバーは全員、社外監査人                    安永
  華明会計師事務所   （特殊普通パートナー）と     アーンスト・アンド・ヤング      が講義を行った「新保険契約準則及び
  その影響」を主題とした研修に参加し、新保険契約準則が当社の今後の管理に与える影響について熟知し、理解し
  た。監督管理要求に従い、監査役会のメンバーは全員、マネーロンダリング防止についての研修に参加した。業界
  の監督管理規定に従い、当社の新任監査役は、銀行保険監督管理委員会が企画した、保険機関の新任取締役、監査
  役及び幹部役員としての資格を承認する保険監督管理委員会の試験を受けた。
  （b）監査委員会

  当社は、2003年６月30日、監査委員会を設立した。2019年において監査委員会は全員、社外取締役                  から 構成され

  る。現在、当社第６期取締役会監査委員会は社外取締役の白傑克氏、             張祖同氏及び   湯欣 氏から 構成され、  白傑克氏
  が主席を務める。
  監査委員会の全てのメンバーはいずれも財務において豊富な経験を有する。同委員会の主な職責は、当社財務報

  告の審査及び監督、当社内部統制制度の有効性の評価、当社内部監査制度及びその実施の監督、社外会計監査人の
  任命又は解任の提案、並びに内部監査と外部監査のコミュニケーション及び当社の内部告発システムに責任を負う
  ことである。
  １． 会議及び出席状況

  2019 年度において第６期取締役会監査委員会は計６回の会議を開催し、各委員の出席状況は次のとおりであっ

  た。
  委員氏名     役職     出席回数     出席率

  白傑克    社外取締役、第   ６期監査委員  6/6     100 %
       会主席
  張祖同     社外取締役、第   ６期監査委員  6/6     100%
       会委員
  湯欣     社外取締役、第   ６期監査委員  4/6 （注）    66.7 %
       会委員
  （注） 2019 年３月26日に開催した第６期取締役会監査委員会        第６回会議において、湯欣氏     は白傑克氏  に、 代理出席及び表決を
   書面で委任した。   2019 年４月24日に開催した第６期取締役会監査委員会        第７回会議において、湯欣氏     は白傑克氏  に、 代
   理出席及び表決を書面で委任した。
  ２．監査委員会の職責履行状況

  2019 年、監査委員会は「監査委員会議事規則」に従い関連する職能を厳格に履行した。各委員は職務に精励し義

  務を履行し、当社の会計監査、財務報告、関連取引、内部統制、コンプライアンス等に関する議案を審議した。監
  査委員会会議において、各委員は積極的に会議の議論に参加し、会議の審議議案について積極的に指導意見を提出
  した。
  （１）財務報告の審議承認。監査委員会は、その職責に基づき当社の年度、半期、四半期財務報告を審議承認し

  た。監査委員会は、当社の財務報告が真実、正確かつ完全に当社の全体状況を反映していると認定し、書面意見を
  作成した。監査委員会は審議を通じて、当社の財務諸表、年度報告及び勘定、半期報告並びに四半期報告の完全性
  を審査閲覧し、財務諸表、報告書等の重大な事項を検査し、当社情報開示における財務情報が財務報告と完全かつ
  正確に一致していることを保証した。会計士事務所による立入監査前及び年次報告書の審議前に、監査委員会は会
  計監査人と関連する状況についてやりとりをし、会計監査の業務スケジュールに関する報告を聴取した。会計士事
  務所が予備的な監査意見を提出した後、監査委員会は直ちに会計士事務所と入念にやりとりをし、会計監査過程に
  おける問題の有無等を把握した。
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  （２）関連取引の審議状況。     2019 年、監査委員会は、安保基金の日常関連取引に関する枠組み合意に関する議
  案及び当社と広発銀行による日常関連取引に関する枠組み合意の更新に関する議案を審議し、                  かつ審議・採択の
  ために取締役会及び株主総会に提出し、当社関係者名簿に関する報告を定期的に聴取した。監査委員会は、関連取
  引監査報告を審議し、関連取引に関する法律、法規を真摯に徹底した。当社において新たに生じた関連取引はいず
  れも書面による合意を締結し、合意締結の手続は完全であり、合意内容は法に準拠しており、審議承認及び開示手
  続は監督管理規定に合致し、上場地の監督管理規定に従い上場会社の義務を適切に履行した。
  （３）社外監査機関の業務評価及び社外監査人とのやりとりの強化。定例会議をベースとして、監査委員会は当

  社社外監査人と数回にわたり監査委員会事前連絡会議を開催し、当社年度監査計画を検討し、年度監査サービス範
  囲を確定し、監査人の当社定期財務報告監査結果及び審査閲覧状況に関する報告を聴取し、当社社外監査人の年
  度、四半期の合意手続及び新規サービス範囲の事前承認について意見及び提案を行った。やりとりを通じて、当社
  内部統制の有効性を強化するとともに、社外監査人による真摯な職責履行を更に監督した。
  （４）内部統制の有効性の評価及び当社コンプライアンスの監督。監査委員会は、米国「サーベンス・オクス

  リー法」第404条を遵守し、当社による内部統制管理に関連する業務の実施を指導し、内部統制評価業務計画を策
  定し、内部統制評価業務報告を審議承認し、かつ内部統制にて判明した問題の改善状況を検査した。銀行保険監督
  管理委員会、上海証券取引所及び香港証券取引所の関連要求に従い、監査委員会は真摯に職責を履行し、当社によ
  る法に則った業務の実施を監督した。職責要求に従い、監査委員会はそれぞれ当社年度、半期コンプライアンス報
  告を審査閲覧し、監査委員会の業務が関連監督管理規定の要求に厳密に従い合理的かつ有効的に実施されたことを
  保証した。
  （５）内部監査機能の検査。2019年、監査委員会は2018年内部監査業務状況、2019年上半期内部監査業務報告等

  の議案を審議し、当社の監査部と数回にわたり事前連絡会議を開催し、留意事項について適時かつ効果的に意見を
  交換し、当社監査部門の業務職能をより理解し、内部監査の機能の有効性を監督した。監査委員会は、本報告対象
  期間おける当社の内部監査の機能が有効であると認定した。
  （６）調査及び視察活動の実施。当社の        対外投資情況及び資産管理子会社の運営情況をより理解するため、

  2019年5月、監査委員会    主席の 白傑克明氏、   委員の 祖同氏及び湯欣氏は    資産管理子会社に赴いて業務上の調査及び
  視察を行い、資産管理子会社の全体的状況の説明を聴取し、資産管理子会社の経営陣と経営管理、内部統制及び内
  部監査等の情況について公開討論会を行い、当社の投資業務側における内部統制の有効性についてより深く理解
  し、その上で検査を行った。
  （c）会計監査

  （i）外国監査公認会計士等

  2013 年度から2019年度における当社の連結財務書類は、独立監査人として業務を行っている安永華明会計師事務

  所（ 特殊普通パートナー）の監査を受けている。安永華明会計師事務所（特殊普通パートナー）は、信頼性、専門
  的能力及び投資家保護能力を理由に任命された。以下は、2019年12月31日に終了した年度に係る当社の財務書類の
  監査に携わった安永華明会計師事務所（特殊普通パートナー）のパートナーに関する詳細である。
  ・安永華会計師事務所（     特殊普通パートナー）の契約パートナー:黄悦棟（パートナー）

  ・アシスタント人数:253名
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  （ii）監査報酬の内容等
  ① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容

  2018 年度年次株主総会において、      安永華明会計師事務所    （特殊普通パートナー）と     アーンスト・アンド・ヤン

  グをそれぞれ当社の2019年度の中国会計監査人、2019          年の 当社アメリカ20-   F報告会計監査人及び    2019 年度の 香
  港会計監査人として招くことを決議した。         任期は2019年度年次株主総会     が終了するまでとする。     安永華明
  会計師事務所   （特殊普通パートナー）     及び アーンスト・アンド・ヤングは、当社の監査人を７年連続で務めてい
  る。
  当社が会計監査人に支払う報酬は、株主総会の承認を経て、取締役会に授権され、取締役会において決定し、支

  払う。当社が会計監査人に支払う会計監査報酬は、会計監査人の会計監査の独立性に影響しない。
  2019 年度に、  当社 が会計監査人に支払う報酬は以下のとおりである。

    年度   サービス名称/性質   （注）       報酬（人民元百万元）

   2019 年  会計監査関連費用             61.48
   2018 年  会計監査関連費用             59.63
  （注）財務報告書監査及び内部統制監査費用を含む。
  取締役会は、2020年６月29日に開催された2019年年次株主総会において、決議案を提出し、安永華明会計師事務

  所（特殊普通パートナー）は当社2020年度の中国会計監査人と            アメリカ20-F報告   会計 監査人、  アーンスト・アン
  ド・ヤングは当社2020年度の香港会計監査人に再任された。
  ② その他の重要な報酬の内容

  該当なし

  ③ 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

  該当なし

  ④ 監査報酬の決定方針

  該当なし

  （４）【役員の報酬等】

  「第５　３　（２）　役員の状況」を参照。

  （５）【株式の保有状況】

  該当なし

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  第６   【経理の状況】

  １．チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、チャイナ・ラ

  イフ・インシュアランス・（グループ）・カンパニー（以下「CLIC」という。）のリストラクチャリングによ
  り、中国の会社法に基づく株式有限会社として2003年６月30日に設立された。               以下に掲げる当社の財務書類
  の原文（英文）は、当社が香港において公表した、適用されるすべての国際財務報告基準とその改訂お
  よび解釈指針（「IFRS」）に準拠して作成されたものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
  に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第131条第１項の規定の
  適用を受けている。    なお、日本文の財務書類はこれを日本語に翻訳したものである。
  ２．本書記載の当社の2019年12月31日に終了した各事業年度の財務書類は、当社の本国における会計監査人

  であるアーンスト・アンド・ヤングの監査を受けており、添付の通り監査報告書を受領している。日本
  文は、これらの原文の監査報告書を翻訳したものである。
  なお、前述の財務書類は、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）第35条の規定に基づく「財務

  諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和32年大蔵省令第12号）第１条の２の規定により、金融商品
  取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けていない。
  ３．本書記載の当社の財務書類（原文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、財

  務諸表等規則第134条の規定に基づき、2020年４月8日現在の中国外国為替取引センター（China                   Foreign
  Exchange  Trade System)公表の中心値、１人民元＝15.41円で換算された金額である。金額は億円単位
  （四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一
  致しない場合がある。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表示を目的としており、人民元で表示され
  た金額が上記レートで円に換算されることを意味するものではない。
  ４．当社の採用した会計原則、会計手続および表示方法と日本において一般に公正妥当と認められる会計原

  則、会計手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「第６　４　香港と日本における会計原
  則および会計慣行の主要な相違」に説明されている。
  ５．財務書類中の円金額および「第６　２　主な資産・負債及び収支の内容」から「第６　４　香港と日本

  における会計原則および会計慣行の主要な相違」までに記載されている事項は、原文の財務書類には含
  まれておらず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、上記2.の会計監査の対象にもなってい
  ない。
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  １【財務書類】
  (1) 連結財政状態計算書
            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在

            百万     百万
          注記  人民元   億円  人民元   億円
  資産
  有形固定資産         6  51,758   7,976  47,281   7,286
  使用権資産         7  3,520   542   -   -
  投資不動産         8  12,141   1,871   9,747   1,502
  関連会社および共同支配企業に対する投資        ９  222,983   34,362  201,661   31,076
  満期保有目的証券        10.1  928,751   143,121   806,717   124,315
  貸付金        10.2  608,920   93,835  450,251   69,384
  定期預金        10.3  535,260   82,484  559,341   86,194
  法定拘束性預託金        10.4  6,333   976  6,333   976
  売却可能証券        10.5  1,058,957   163,185   870,533   134,149
  純損益を通じて公正価値で測定する証券        10.6  141,608   21,822  138,717   21,376
  デリバティブ金融資産        10.7   428   66   -   -
  売戻条件付購入証券        10.8  4,467   688  9,905   1,526
  未収投資収益        10.9  41,703   6,426  48,402   7,459
  未収保険料        12  17,281   2,663  15,648   2,411
  再保険貸        13  5,161   795  4,364   672
  その他の資産        14  34,029   5,244  33,437   5,153
  繰延税金資産        29   128   20  1,257   194
            53,306   8,214  50,809   7,830
  現金および現金同等物
            3,726,734   574,290  3,254,403   501,504
  資産合計
  134ページから257ぺージ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。

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  (1) 連結財政状態計算書(続き)
            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在

            百万     百万
          注記  人民元   億円  人民元   億円
  負債および株主資本
  負債
  保険契約        15 2,552,736   393,377  2,216,031   341,490
  投資契約        16  267,804   41,269  255,434   39,362
  未払契約者配当金          112,593   17,351   85,071   13,109
  有利子融資および借入金        17  20,045   3,089  20,150   3,105
  リース負債           3,091   476   -   -
  社債        18  34,990   5,392   -   -
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債           3,859   595  2,680   413
  デリバティブ金融負債        10.7   -   -  1,877   289
  買戻条件付売却証券        19  118,088   18,197  192,141   29,609
  年金およびその他の保険に係る支払債務           51,019   7,862  49,465   7,623
  前受保険料           60,898   9,384  46,650   7,189
  その他の負債        20  81,114   12,500   58,426   9,003
  繰延税金負債        29  10,330   1,592   -   -
  当期税金負債           223   34  2,630   405
             602   93  558   86
  法定保険積立金        21
            3,317,392   511,210  2,931,113   451,685
  負債合計
  株主資本

  株式資本        36  28,265   4,356  28,265   4,356
  その他資本性金融商品        37  7,791   1,201   7,791   1,201
  積立金        38  197,221   30,392  149,293   23,006
            170,487   26,272  133,022   20,499
  利益剰余金
            403,764   62,220  318,371   49,061
  当社株主に帰属する株主資本
            5,578   860  4,919   758
  非支配持分
            409,342   63,080  323,290   49,819
  株主資本合計
            3,726,734   574,290  3,254,403   501,504
  負債および株主資本合計
  2020年３月25日に取締役会により発行を承認および認可された。

  王濱          蘇恒軒

  取締役          取締役

  134ページから257ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。

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  (2) 連結包括利益計算書
               12月31日終了事業年度

             2019 年    2018 年
            百万     百万
          注記  人民元   億円  人民元   億円
  収益
  総収入保険料          567,086   87,388  535,826   82,571
            (5,238)   (807)  (4,503)   (694)
  控除：出再保険料
  正味収入保険料          561,848   86,581  531,323   81,877
            (1,570)   (242)   700   108
  未経過保険料の正味変動
            560,278   86,339  532,023   81,985
  正味既経過保険料
  投資収益        22  139,919   21,562  125,167   19,288
  金融資産に係る正味実現利得        23  1,831   282  (19,591)   (3,019)
  純損益を通じた公正価値の変動による正味利
  得        24  19,251   2,967  (18,278)   (2,817)
            8,195   1,263   8,098   1,248
  その他の収益
            729,474   112,412   627,419   96,685
  収益合計
  給付金、保険金および費用

  保険給付金および保険金
  生命保険に係る死亡およびその他の給付金        25  (127,877)   (19,706)  (248,736)   (38,330)
  傷害医療保険に係る保険金および損害調査
   費        25  (50,783)   (7,826)  (40,552)   (6,249)
  保険契約負債の増加        25  (330,807)   (50,977)  (189,931)   (29,268)
  投資契約の給付金        26  (9,157)   (1,411)   (9,332)   (1,438)
  利益配分による契約者配当金          (22,375)   (3,448)  (19,646)   (3,027)
  保険契約引受および新契約費          (81,396)   (12,543)   (62,705)   (9,663)
  財務費用        27  (4,255)   (656)  (4,116)   (634)
  事業費          (40,275)   (6,206)  (37,486)   (5,777)
  その他費用           (9,602)   (1,480)   (7,642)   (1,178)
            (1,163)   (179)  (1,097)   (169)
  法定保険積立金繰入額        21
            (677,690)   (104,432)   (621,243)   (95,734)
  給付金、保険金および費用合計
  関連会社および共同支配企業に対する投資

  純利益        9  8,011   1,234   7,745   1,194
  うち関連会社および共同支配企業収益の
            9,159   1,411   7,745   1,194
   持分相当額
  税引前利益        28  59,795   9,214  13,921   2,145
             (781)   (120)  (1,985)   (306)
  法人所得税        29
            59,014   9,094  11,936   1,839
  当期利益
  帰属：
  当社株主          58,287   8,982  11,395   1,756
  非支配持分           727   112   541   83
            2.05 人民元  31.59 円 0.39 人民元   6.01 円

  基本的および希薄化後1株当たり利益        31
  134ページから257ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。

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  (2) 連結包括利益計算書(続き)
               12月31日終了事業年度

             2019 年    2018 年
            百万     百万
          注記  人民元   億円  人民元   億円
  その他の包括利益
  翌期以降に損益計算書に再分類調整される
  可能性のあるその他の包括利益
  売却可能証券に係る公正価値の変動による
  利益/(損失)          69,600   10,725  (24,591)   (3,789)
  その他の包括利益から純損益への振替額           (4,635)   (714)  19,549   3,013
  売却可能証券に係る公正価値の変動のうち
  有配当型保険契約者に帰属する額          (19,521)   (3,008)   (32)   (5)
  持分法における関連会社および共同支配企業
  のその他の包括利益に対する持分相当額           599   92  735   113
  在外営業活動体の為替換算差額           237   37  598   92
  その他の包括利益の構成要素に関連する法人
            (11,292)   (1,740)   1,716   264
  所得税        29
  翌期以降に損益計算書に再分類調整される
            34,988   5,392  (2,025)   (312)
  可能性のあるその他の包括利益
  翌期以降に損益計算書に再分類調整されな
  いその他の包括利益
  持分法における関連会社および共同支配企業
             (76)   (12)   -   -
  のその他の包括利益に対する持分相当額
            34,912   5,380  (2,025)   (312)
  当期間におけるその他の包括利益(税引後)
            93,926   14,474   9,911   1,527
  当期間における包括利益合計額(税引後)
  帰属：
  当社株主          93,134   14,352   9,325   1,437
             792   122   586   90
  非支配持分
  134ページから257ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。

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                      有価証券報告書
  (3) 連結株主資本変動表
                  (単位：百万人民元)
             2019 年12月31日現在
           当社株主に帰属
          その他資本
               利益
       株式資本  性金融商品   積立金
       (注記36)  (注記37)  (注記38)  剰余金  非支配持分   合計
  2018年１月１日現在      28,265   7,791  145,675  139,202   4,377  325,310
  当期利益       -  -  - 11,395   541  11,936
         -  - (2,070)   -  45  (2,025)
  その他の包括利益
         -  - (2,070)  11,395   586  9,911
  包括利益合計
  当社株主との取引

  非支配者持分による払込資本       -  -  -  -  105  105
  積立金への割当（注記38）       -  -  5,885  (5,885)   -  -
  配当金支払額（注記33）       -  -  - (11,690)    - (11,690)
  非支配持分への配当金       -  -  -  -  (149)  (149)
         -  -  (197)   -  -  (197)
  その他
         -  -  5,688  (17,575)   (44)  (11,931)
  当社株主との取引合計
        28,265   7,791  149,293  133,022   4,919  323,290
  2018年12月31日現在
  関連会社による新会計基準適

  用の影響（注記9）       -  -  16  (2,905)   - (2,889)
  2019年１月１日現在      28,265   7,791  149,309  130,117   4,919  320,401

  当期利益       -  -  - 58,287   727  59,014
         -  - 34,847   -  65  34,912
  その他の包括利益
         -  - 34,847  58,287   792  93,926
  包括利益合計
  当社株主との取引

  積立金への割当（注記38）       -  - 13,087  (13,087)    -  -
  配当金支払額（注記33）       -  -  - (4,916)   - (4,916)
  非支配持分への配当金       -  -  -  -  (133)  (133)
  積立金から利益剰余金への
  振替（注記38）       -  -  (86)   86   -  -
         -  -  64   -  -  64
  その他
         -  - 13,065  (17,917)   (133)  (4,985)
  当社株主との取引合計
        28,265   7,791  197,221  170,487   5,578  409,342
  2019年12月31日現在
  134ページから257ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。

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  (3) 連結株主資本変動表(続き)
                   (単位：億円)
             2019 年12月31日現在
           当社株主に帰属
          その他資本性
               利益
       株式資本  金融商品   積立金
       (注記36)  (注記37)  (注記38)  剰余金  非支配持分   合計
  2018年１月１日現在      4,356  1,201  22,449  21,451   674  50,130
  当期利益       -  -  -  1,756   83  1,839
         -  -  (319)   -  7  (312)
  その他の包括利益
         -  -  (319)  1,756   90  1,527
  包括利益合計
  当社株主との取引

  非支配者持分による払込資本       -  -  -  -  16  16
  積立金への割当（注記38）       -  -  907  (907)   -  -
  配当金支払額（注記33）       -  -  - (1,801)   - (1,801)
  非支配持分への配当金       -  -  -  -  (23)  (23)
         -  -  (30)   -  -  (30)
  その他
         -  -  877  (2,708)   (7)  (1,839)
  当社株主との取引合計
        4,356  1,201  23,006  20,499   758  49,819
  2018年12月31日現在
  関連会社による新会計基準適

  用の影響（注記9）       -  -  2  (448)   -  (445)
  2019年１月１日現在      4,356  1,201  23,009  20,051   758  49,374

  当期利益       -  -  -  8,982   112  9,094
         -  -  5,370   -  10  5,380
  その他の包括利益
         -  -  5,370  8,982   122  14,474
  包括利益合計
  当社株主との取引

  積立金への割当（注記38）       -  -  2,017  (2,017)   -  -
  配当金支払額（注記33）       -  -  -  (758)   -  (758)
  非支配持分への配当金       -  -  -  -  (20)  (20)
  積立金から利益剰余金への
  振替（注記38）           (13)   13
         -  -  10   -  -  10
  その他
         -  -  2,013  (2,761)   (20)  (768)
  当社株主との取引合計
        4,356  1,201  30,392  26,272   860  63,080
  2019年12月31日現在
  134ページから257ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。

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  (4) 連結キャッシュ・フロー計算書
              12月31日終了事業年度

             2019 年    2018 年
            百万     百万
            人民元   億円  人民元   億円
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  税引前純利益：          59,795   9,214  13,921   2,145
  調整：
  投資収益          (139,919)   (21,562)  (125,167)   (19,288)
  金融資産に係る正味実現および未実現損失/(利得)          (21,082)   (3,249)   37,869   5,836
  保険契約          335,971   51,773  190,210   29,311
  減価償却費および償却          4,379   675  2,638   407
  為替差損/(差益)           67   10  194   30
  関連会社および共同支配企業に対する投資純利益          (8,011)   (1,234)   (7,745)   (1,194)
  営業資産および負債の変動：
  純損益を通じて公正価値で測定する証券(純額)の
   減少/(増加)          6,858   1,057  (9,020)   (1,390)
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債          1,213   187  1,114   172
  未収金および未払金          50,622   7,801  48,838   7,526
  法人所得税支払額          (8,636)   (1,331)   (9,991)   (1,540)
  受取利息
   －純損益を通じて公正価値で測定する証券          3,811   587  3,527   544
  受取配当金
             964   149  1,164   179
   －純損益を通じて公正価値で測定する証券
  営業活動による正味キャッシュ・インフロー/
            286,032   44,078  147,552   22,738
  (アウトフロー)
  投資活動によるキャッシュ・フロー

  処分および満期：
  負債性投資の処分          112,182   17,287   48,942   7,542
  負債性投資の満期          133,519   20,575  110,425   17,016
  持分投資の処分          450,014   69,347  278,003   42,840
  有形固定資産の処分           72   11  274   42
  子会社の処分          1,432   221   -   -
  取得：

  負債性投資          (504,292)   (77,711)  (294,238)   (45,342)
  持分投資          (545,657)   (84,086)  (335,301)   (51,670)
  有形固定資産          (11,415)   (1,759)  (19,546)   (3,012)
  関連会社および共同支配企業への投資          (23,389)   (3,604)  (34,928)   (5,382)
  定期預金(純額)の減少/(増加)          24,102   3,714  (109,590)   (16,888)
  売戻条件付購入証券(純額)の減少           5,468   843  26,258   4,046
  受取利息          116,846   18,006  106,342   16,387
  受取配当金          25,169   3,879  19,503   3,005
  契約者貸付(純額)の増加          (32,707)   (5,040)  (34,208)   (5,271)
  その他の投資活動への支払額           -   -  (309)   (48)
            1,141   176   -   -
  その他の投資活動からの受取額
  投資活動による正味キャッシュ・インフロー/
            (247,515)   (38,142)  (238,373)   (36,733)
  (アウトフロー)
  134ページから257ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該中間財務書類の不可分の一部である。

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  (4) 連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
              12月31日終了事業年度

             2019 年    2018 年
            百万     百万
            人民元   億円  人民元   億円
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  買戻条件付き売却証券による収入(純額)の増加/(減少)          (73,552)   (11,334)   104,832   16,155
  支払利息          (3,072)   (473)  (3,990)   (615)
  借入金返済           (365)   (56)   -   -
  当社株主への配当金支払額          (4,916)   (758)  (11,690)   (1,801)
  非支配持分への配当金支払額           (133)   (20)  (149)   (23)
  社債発行による収入          34,988   5,392   -   -
  借入金           123   19  727   112
  リース負債元本部分の返済          (1,348)   (208)   -   -
  非支配持分による子会社への資本注入          12,961   1,997   3,560   549
             (761)   (117)   (327)   (50)
  その他の財務活動への支払額
  財務活動による正味キャッシュ・インフロー/
            (36,075)   (5,559)   92,963   14,326
  (アウトフロー)
             55   8  81   12

  現金および現金同等物に係る為替差益/(差損)
            2,497   385  2,223   343

  現金および現金同等物の正味増加/(減少)
  現金および現金同等物
            50,809   7,830  48,586   7,487
  期首残高
            53,306   8,214  50,809   7,830

  期末残高
  現金および現金同等物の内訳

  手元現金および要求払い預金          52,800   8,136  50,792   7,827
             506   78   17   3
  短期銀行預金
  134ページから257ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、当該連結財務書類の不可分の一部である。

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  (5) 連結財務書類に対する注記
  2019年12月31日終了事業年度

  １　組織および主要な活動

  中国人寿保険股   份有限公司（以下「当社」という。）は、中国人寿保険（集団）公司（以下「CLIC」という。旧中

  国人寿保険公司）とその子会社のリストラクチャリング（以下「リストラクチャリング」という。）の一環とし
  て、有限株式会社として2003年６月30日に中華人民共和国（以下「中国」という。）において設立された。当社と
  その子会社を、これより総称して「当グループ」とする。当グループの主要な活動は生命、医療、傷害およびその
  他の個人保険事業、個人保険契約を対象とする再保険事業、中国国内法および規定により認可された、または中国
  国務院等の許可を受けたファンド運用事業である。
  当社は、中国において法人化された有限株式会社である。登記事務所の住所は、中華人民共和国北京市西城区金融

  大街16号である。当社は、ニューヨーク証券取引所、香港証券取引所および上海証券取引所に上場している。
  当該連結財務書類は、別段の記載がある場合を除き、百万人民元で表示されている。当該連結財務書類は、2020年

  ３月25日に取締役会において発行を承認されたものである。
  ２　重要な会計方針の要約

  当該連結財務書類の作成に適用された重要な会計方針は以下のとおりである。これらの方針は、別途記載のない限

  り、全表示年度に一貫して適用されている。
  2.1　作成基準

  当グループは、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が発行した国際財務報告基準（以下「IFRS」とい

  う。）、その修正および解釈指針に準拠して当該連結財務書類を作成した。当該連結財務書類は、香港証券取引所
  の証券上場規則(以下「上場規則」という。)の該当する開示規定を遵守している。当グループは、純損益を通じて
  公正価値で測定する金融資産および金融負債、売却可能証券、保険契約負債およびリストラクチャリング・プロセ
  スの一環としてみなし原価で計上する特定の有形固定資産を除き、取得原価主義に基づき連結財務書類を作成して
  いる。IFRSに従った財務書類の作成では、特定の重要な会計上の見積りを用いることが要求されている。さらに、
  当社の会計方針を適用する過程において、経営陣による判断を行使することを要求している。高度な判断および複
  雑性を含む領域、または仮定および見積りが当該連結財務書類にとって重要となる領域については、注記３に開示
  されている。
  2.1.1　2019年１月１日から開始する事業年度に当グループにより新たに適用された新会計基準

  および修正
   基準/修正       内容       適用事業年度

  IFRS 第16号     「リース」        2019 年１月１日または
                それ以後に開始する事業年度
  IAS 第28号 （修正 ）  「関連会社及び共同支配企業に対する長期持        2019 年１月１日または
       分」
                それ以後に開始する事業年度
  IAS 第19号（修正）     「制度改訂、縮小又は清算」        2019 年１月１日または
                それ以後に開始する事業年度
  IFRIC 第23号    「法人所得税務処理に関する不確実性」        2019 年１月１日または
                それ以後に開始する事業年度
  IFRS の年次改善     「IFRS第3号、IFRS第11号、IAS第12号および        2019 年１月１日または
       IAS第23号への修正」
  （2015-2017）              それ以後に開始する事業年度
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  IFRS 第16号　  「リース」
  IFRS第16号は、IAS第17号「リース」、関連する国際財務報告解釈指針委員会、解釈指針および解釈指針委員会、

  解釈指針を置き換えるものである。本基準は、リースの認識、測定、表示と開示に関する原則を設定し、借手はす
  べてのリースを貸借対照表に認識する単一モデルにより会計処理することが求められる。IFRS第16号における貸手
  の会計処理は、IAS第17号における会計処理と実質的に同じである。貸手は引き続き、IAS第17号の原則を使用し、
  リースをオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに分類する。従い当グループが貸手の場合、IFRS
  第16号はリースの会計処理にいかなる影響も及ぼさない。
  当グループは、修正遡及適用アプローチを使用し、2019年１月１日を初度適用日としてIFRS第16号を適用した。当

  該アプローチにおいて、IFRS第16号を初めて適用することにより生じる累積的な影響について、2019年１月１日時
  点の利益剰余金を調整したが、2018年度の比較数値については、IAS第17号に基づき報告しており、修正再表示し
  ていない。
  リースの新定義

  IFRS16において、企業は、契約の開始日に契約がリースとなるか、またはリースを含んでいるかを評価する。リー

  スとは、一定期間にわたり、対価と交換に、特定された資産の使用を支配する権利が移転する契約またはその一部
  である。顧客が、特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利および特定の資産の使用を
  指図する権利の両方を有している場合、支配が移転される。当グループは、適用開始日にIAS第17号およびIFRIC第
  ４号を適用しリースとして以前に認識した契約にのみ当該基準を適用することを認める移行時の実務上の便法を使
  用することとした。IAS第17号およびIFRIC第４号に基づきリースとして認識していない契約については再評価して
  いない。従い、IFRS第16号におけるリースの定義は、2019年１月１日またはそれ以降に締結または変更された契約
  にのみ適用している。
  リース構成要素を含む契約の開始時または再評価時に、当グループは契約で定めた対価を相対的独立販売価格を基

  にそれぞれのリースならびに非リース構成要素に配分している。当グループが採用した実務上の便法では、借手が
  非リース構成要素を分離することなく、リースと関連する非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処
  理できる。
  借手の会計処理　-　オペレーティング・リースとして以前に分類されたリース

  当グループは、借手として、経済価値のほとんどすべてと資産の所有に伴うリスクが当グループに移転するかどう

  かの評価を基に、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースとして以前は分類していた。IFRS第16号
  に基づき、当グループは、少額資産のリース（リースごと）および短期リース（原資産のクラスごと）の２つの選
  択可能な免除規定を除き、すべてのリースの使用権資産およびリース負債の認識ならびに測定に単一アプローチを
  適用している。当グループは、（ⅰ）少額資産リース、および（ⅱ）開始日において、リース期間が12ヶ月以内の
  リースの使用権資産とリース負債は認識しないこととした。代わりに、当グループは、当該リースに関連したリー
  ス料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識する。
  2019年１月１日現在のリース負債は、2019年１月１日現在の追加借入利子率を使用した割引現在価値で認識されて

  いる。
  使用権資産は、2019年１月1日直前の財務状態計算書において認識されているリースに関連する前払リース料また

  は未払リース料を調整後のリース負債額で測定しており、当該資産はすべて、IAS第36号「資産の減損」に基づ
  き、減損について評価している。
  2019年１月１日現在、IFRS第16号の適用時に当グループが適用した実務上の便法は以下のとおりである。

  ・少額リースおよび開始日において、リース期間が12ヶ月以内のリースについて、認識の免除を適用している。

  ・リース負債の測定について特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用している。
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  ・適用開始日現在の使用権資産の測定から当初直接コストを除外している。
  ・契約にリースを延長または解約するオプションが含まれる場合、リース期間の決定に事後的判断を使用してい
  る。
  ・リースが適用開始日直前において不利であるかどうかの評価に依拠している。当グループは、適用開始日の直前
  の財政状態計算書に計上されている不利なリースに関する引当金の額だけ使用権資産を適用日開始日時点で調整
  している。
  当グループは、土地使用権に加え、2,555百万人民元のその他の使用権資産および2,185百万人民元のリース負債を

  初度適用日に認識した。相対的な調整後、2018年度末の数値と比較したところ2019年１月１日現在のグループレベ
  ルの総資産額および総負債額は、双方に2,194百万人民元増加した。2018年12月31日に終了した事業年度の当グ
  ループの財務書類に開示されたオペレーティングリースの未払リース料の最低額と、初度適用日に連結財政状態計
  算書上で認識されたリース負債との調整は以下のとおりである。
                  (単位：百万人民元)

  2018 年12 月31日現在：オペレーティング・リース契約債務                 2,474
  控除：短期リース   （初度適用日から残存リース期間が12ケ月以内のリース）および少
   額資産リース  、               (132)
                    (157)
   2019 年１月１日現在の   追加借入利子率を使用した割引の影響
                    2,185
  2019 年１月１日現在：リース債務
  連結財政状態計算書に計上したリース負債の算定に当グループが適用した2019年１月1日現在の追加借入利子率の

  加重平均は3.76％であった。
  関連する会計方針については、注記2.7参照。

  IAS 第28号(修正)　   「関連会社及び共同支配企業に対する長期持分」

  IASBは2017年10月に、IAS第28号の修正を公表し、持分法は適用されてないが、実質的に関連会社又は共同支配企

  業に対する純投資（長期持分）の一部を構成する、関連会社又は共同支配企業に対する長期持分にはIFRS第９号が
  適用されることを示唆している。また、IFRS第９号の一時的な免除を適用する企業に対しIAS第39号が長期持分に
  適用されること、ならびに修正の適用を反映するための過年度修正再表示の必要はないことを明確にしている。本
  修正は、2019年1月1日またはそれ以後に開始する事業年度より適用される。
  過年度における当グループの会計処理は本修正に沿ったものであり、本修正の結果として当グループの連結財務書

  類に影響はなかった。
  IAS 第19号(修正)　   「制度改訂、縮小又は清算」

  IASBは2018年２月に、IAS第19号の修正を公表した。本修正は、制度改訂、縮小又は清算が報告期間中に発生する

  場合の会計処理を取り扱っている。本修正は、2019年1月1日またはそれ以後に開始する事業年度より遡及的に適用
  される。
  当グループは従業員給付を有していないため、IAS第19号における本修正は、当グループの連結財務書類に影響を

  及ぼしていない。将来的に従業員給付を有する場合は、当グループは本修正を適用することとなる。
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  IFRIC 第23号　  「法人所得税務処理に関する不確実性」
  IASBは2017年６月に、IFRIC解釈指針第23号を公表し、法人所得税務処理に不確実性が存在する場合にIAS第12号

  「法人所得税」の認識及び測定に関する規定の適用について明確化した。本解釈指針は主に次の４つの範囲につい
  て定めている。１）不確実な税務処理を個別に検討するべきかどうか、２）税務当局による税務調査について想定
  すべきこと、３）課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び税率をどの
  ように決定すべきか、４）事実と状況の変化をどのように考慮すべきか。本解釈指針は、2019年1月1日またはそれ
  以後に開始する事業年度より適用される。
  過年度における当グループの会計処理は本解釈指針の明確化に沿っており、当グループの連結財務書類に影響を及

  ぼしていない。
  IFRS の年次改善（2015-2017）　     「IFRS第3号、IFRS第11号、IAS第12号およびIAS第23号の修正」

  2017年12月に公表された「2015-2017年度の年次改善」において2019年１月１日以後に開始する事業年度から適用

  されるIFRS第３号、IFRS第11号、IAS第12号およびIAS第23号の修正が定められている。これらの修正は、当グルー
  プの連結財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
  2.1.2　2019年1月1日を開始とする事業年度に当グループが適用の一時的免除を適用した新会計基準および修正

   基準/修正       内容       適用事業年度

  IFRS 第９号     「金融商品」        2018 年１月１日
  IFRS 第９号　  「金融商品」

  IASBは2014年７月に、IAS第39号およびIFRS第９号の従前のすべてのバージョンを置き換える金融商品プロジェク

  トの全段階をとりまとめた、IFRS第９号（最終版）を公表した。当該基準は、分類および測定、減損、ならびに
  ヘッジ会計に対し新要件を導入している。        IFRS第９号は2018年１月１日以降に開始する事業年度から適用され、
  早期適用も認められている。      当グループは基準の適用による影響を現在評価しており、ならびにIFRS第９号の適
  用は、当グループの連結財務書類における当グループの金融商品の分類、測定および減損に影響すると考えてい
  る。当グループは、IFRS第９号ではなくIAS第39号を適用するため、IFRS第９号「金融商品」のIFRS第４号「保険
  契約」との適用（以下「IFRS第4号修正」という。）において認められた一時的免除をIFRS第17号の発効日まで適
  用する。詳細については注記34を参照のこと
  分類および測定

  IFRS第９号では、当グループはビジネスモデルの適用（契約上のキャッシュ・フローの回収、契約上のキャッ

  シュ・フローの回収および金融資産またはその他のビジネスモデルの売却のために保有）および契約上のキャッ
  シュ・フローの特性（元本および元本残高に対する利息の支払か否か）の両方にもとづいて負債性金融商品を分類
  することを求められている。元本および元本残高に対する利息の支払であるキャッシュ・フローが生じない負債性
  金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。元本および元本残高に対する利息の支払であるキャッシュ・
  フローが生じるその他の負債性金融商品は、それぞれのビジネスモデルを基に、償却原価、その他の包括利益を通
  じて公正価値（以下「FVOCI」という。）または損益を通じて公正価値で測定される。当グループは、2019年12月
  31日現在、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性を分析し、IFRS第４号の修正に準じ、注記34に関連情報
  の開示を行った。
  トレーディング目的で保有していない特定の金融性資本商品をFVOCIで測定することを当グループが選択しない限

  り、金融性資本商品は一般的に純損益を通じて公正価値で測定される。現在売却可能有価証券に分類されている金
  融性資本商品に係る未実現損益は、収益勘定に計上されることとなる。現在、当該未実現損益はその他の包括利益
  において認識されている。金融性資本商品をFVOCIで測定することを当グループが選択した場合、投資費用の一部
  回収とみなされない受取配当金を除き、損益は収益勘定において認識されることはない。
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  減損
  IFRS第9号では、「発生損失」モデルを、より将来を見据えた情報を含むように作成された「予想信用損失」モデ

  ルに置き換えた。当グループは、IFRS第9号において求められる主要モデルの開発ならびにテスト、予想信用損失
  に係る引当金に対する影響を分析中であり、「予想信用損失」モデルでの当グループの負債性金融商品に対する引
  当金見積額は、従前の「発生損失」モデルにおける引当金見積額を上回る。
  ヘッジ会計

  当グループは現在ヘッジ会計を適用していないため、IFRS第9号における新しいヘッジ会計モデルは当グループの

  連結財務書類に影響を及ぼさない。
  2.1.3　発行前であり、かつ2019年１月１日を開始とする事業年度に当グループが早期適用していない新基準およ

   び修正
   基準/修正       内容       適用事業年度

  IFRS 第３号(修正)     「事業の定義」        2020 年１月１日または
                それ以後に開始する事業年度
  IAS 第１号及びIAS第８号(修     「重要性があるの定義」        2020 年１月１日または
  正)
                それ以後に開始する事業年度
  IFRS 第９号、IAS第39号及び     「金利指標改革」        2020 年１月１日または
  IFRS第７号（修正）
                それ以後に開始する事業年度
  IFRS 第17号     「保険契約」        2021 年１月１日または
                それ以後に開始する事業年度
  IFRS 第10号およびIAS第28号     「投資者とその関連会社または共同支配企業と        未定だが早期適用は認められ
  (修正)     の間の資産の売却または拠出」         る。
  当グループは、公表はされているが、発行前のいかなる他の基準、解釈指針または修正の早期適用は行っていな

  い。
  IFRS第３号  (修正) 「事業の定義」

  IASBは2018年10月に、IFRS第３号「企業結合」における事業の定義の修正を公表した。本修正は、事業の定義を明

  確化にし、追加のガイダンスを提供している。本修正では、統合された一連の活動と資産の組み合わせには、最低
  限、インプットおよびアウトプットの創出能力に大きく寄与する実質的なプロセスが必要である事が明確にされ
  た。事業は、アウトプットの創出に必要となるすべてのインプットとプロセスを含まなくとも存在するとしてい
  る。本修正は、市場参加者が事業を統合し、継続してアウトプットを創出するかどうかについての評価を廃止して
  いる。その代り、取得したインプットおよび取得した実質的なプロセスが一体で、アウトプットを創出する能力に
  大きく寄与するかどうかに焦点があてられている。本修正はまた、アウトプットの定義を絞りこみ、顧客に提供さ
  れる商品またはサービス、投資収益または通常の活動から生じるその他の収益に焦点をあてている。さらに、この
  修正では取得したプロセスが実質的であるかどうかを評価するためのガイダンスを追加し、取得した一連の活動お
  よび資産が事業となるかどうかを判定するための単純化された任意の評価方法（公正価値コンセントレーション・
  テスト）が新たに容認された。本修正は、2020年１月１日以降に開始する事業年度から将来に向かって適用される
  が、早期適用も認められている。当グループは、2020年１月１日より当修正を適用予定である。本修正は、当グ
  ループの連結財務書類に重大な影響を及ぼさない。
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  IAS第１号及びIAS第８号     (修正) 「重要性があるの定義」
  IASBは2018年10月に、重要性の新たな定義を提供するために、IAS第１号「財務諸表の表示」およびIAS第８号「会

  計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の修正を公表した。新しい定義では、「情報は、それを省略、誤表示ま
  たは覆い隠したときに、財務諸表の主要な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定に影響を与えると合理的
  に予想し得る場合には重要性がある」と定めている。本修正では、重要性は、情報の性質または大きさにより左右
  されることを明確にしている。情報の誤表示は、主要な利用者が行う意思決定に影響を与えると合理的に予想し得
  る場合には、重要性がある。本修正は、2020年１月１日以降に開始する事業年度から将来に向かって適用される
  が、早期適用も認められている。当グループは、2020年１月１日より当修正を適用予定である。本修正は、当グ
  ループの連結財務書類に重大な影響を及ぼさない。
  IFRS第９号およびIAS第39号及びIFRS第７号(修正)         「金利指標改革」

  IASBは2019年９月に、銀行間取引金利（IBOR）改革により影響を受けたヘッジ会計への対応を目的に、IFRS第９号

  「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」及びIFRS第７号「金融商品：開示」の修正を公表した。本
  修正は、既存の金利指標を置き換える前の不確実性がある期間中にヘッジ会計を継続可能にする暫定的な救済措置
  を提供している。本修正は、2020年1月1日またはそれ以後に開始する事業年度より遡及的に適用される。早期適用
  も認められている。当グループは、銀行間取引ならびにヘッジ会計を行っていないため、本修正は、当グループの
  連結財務書類に重大な影響を及ぼさない。
  IFRS第17号　   「保険契約」

  IASBは2017年５月に、保険契約の認識、測定、表示及び開示を包括的に規定する新たな会計基準である                    IFRS第17

  号「保険契約」を公表した。当該基準はIFRS第４号を置き換えるものである。
  IFRS第４号では、測定目的のために、暫定的な会計基準としての位置づけで各国の既存の会計方針を引き継ぐこと

  を容認していたのに対し、IFRS第17号では、保険契約に関し包括的なモデル（一般モデル）を定めており、直接連
  動型の有配当契約に向けた変動手数料アプローチおよび主に短期契約である特定の損害保険契約に向けた保険料配
  分アプローチにより補完される。
  保険契約の新しい会計モデルの主な特徴は以下の通りである。

  ・履行キャッシュ・フロー（将来キャッシュ・フローの期待現在価値および明示的なリスク調整を含む）は、報告

  期間ごとに再測定される。
  ・契約上のサービスマージン（以下「CSM」という）は、保険契約の未稼得利益を表現するものであり、カバー期
  間にわたり損益として認識される。
  ・将来キャッシュ・フローの期待現在価値における一定の変動は、CSMに対して調整され、したがい、残存カバー
  期間にわたり損益として認識される。
  ・割引率の変更による影響は、適用する会計方針により決定され、損益またはその他の包括利益のいずれかにおい
  て報告される。
  ・包括利益計算書における保険収益および保険サービス費用は、報告期間中に提供されたサービスの概念に基づき
  認識する。
  ・保険事故が発生したかどうかにかかわらず、保険契約者が常に受け取る金額（区分できない投資構成要素）は損
  益計算書において表示せず、貸借対照表において直接認識する。
  ・保険サービスの業績は、保険金融収益または費用とは別に表示する。
  ・保険契約に起因して認識された金額や保険契約に起因するリスクの性質ならびに程度に関する情報を提供すべく
  広範な開示規定が設けられている。
  IFRS第17号は、2021年１月１日以降に開始する事業年度より適用される。企業がIFRS第17号を最初に適用する日も

  しくはそれ以前にIFRS第９号およびIFRS第15号を適用している場合に限り、早期適用が許容される。遡及的適用に
  あわせ比較期間の数値が求められる。しかしながら、保険契約グループに対する完全遡及適用が実務上不可能な場
  合、企業は修正遡及アプローチまたは公正価値アプローチのいずれかの選択を求められる。
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  IASBは2020年３月に、IFRS第17号の発行日を2023年１月１日以降に開始する事業年度まで２年間延期することを決
  定した。さらにIASBは、現在適用されている要件を満たす保険会社に認められるIFRS第９号適用の一時的免除の期
  間を延長することを決定した。これは企業が2022年１月１日以降に開始する事業年度からIFRS第17号およびIFRS第
  ９号を適用できる。連結財務書類の承認日現在、IFRS第17号の修正はIASBにより公表されていない。
  当グループは、導入に向け当該基準の影響を現在評価中である。

  IFRS 第10号およびIAS第28号(修正)　      「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出」

  IFRS第10号およびIAS第28号の修正は、投資家とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の拠出または売却に

  関しIFRS第10号およびIAS第28号の間で矛盾があることに対処するものである。当該修正は、投資家とその関連会
  社又は共同支配企業の間の資産の売却または拠出が事業を構成する場合に、利得または損失の全額を認識すること
  を求める。事業を構成しない資産の売却取引に関して、取引の結果生じる利得または損失は、関連会社または共同
  支配企業に対する、投資者と関連しない持分の範囲内で投資家の損益計算書において認識される。IASBはこれらの
  修正の適用日を無期限に延期したが、早期適用する場合は、将来に向かって適用することが求められる。当グルー
  プは、これらの修正の発行日より適用予定である。
  2.2　連結

  2019年12月31日に終了する事業年度の連結財務書類には、当社およびその子会社の財務書類が含まれている。子会

  社とは、当グループにより支配される企業（当グループにより支配されるストラクチャード・エンティティを含
  む）をいう。当グループが、被投資会社との関与から変動リターンを得るまたは変動リターンに対する権利を得る
  場合、および被投資会社に対する支配を通してそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有する場合に、支配は達成
  される。当グループは、具体的に、以下の場合にのみ被投資企業を支配している。
  ・投資先に対し、支配権を持つ（例えば、被投資会社の関連する活動を指揮する現在の能力を与える既存の権利）

  ・被投資会社との関与から変動リターンを得る、または変動リターンに対する権利を有す
  ・被投資会社に対して変動リターンに影響を及ぼす権力を行使する能力を持つ
  当グループが被投資会社の議決権または同類の権利の過半数を有さない場合、当グループは、被投資会社に対し支

  配権を有するか否かを評価する上で、以下の事象を含むすべての関連する事実及び状況を考慮する。
  ・被投資会社のその他の議決権保有者との契約上の規定

  ・他の契約上の規定から生じる権利、および
  ・当グループの議決権および潜在的議決権
  事実及び状況が、コントロールの３つの要素のうち一つ以上の要素へ変更があると示す場合、当グループは被投資

  会社をコントロールするか否かを再評価する。当グループが子会社のコントロールを獲得する場合は、子会社を連
  結範囲に含め、子会社のコントロールを失う場合は、子会社を連結範囲から除外する。
  非支配持分が赤字であったとしても、損益及びその他の包括利益は当社の株主および非支配持分に帰属する。必要

  に応じて、子会社の会計方針は当グループの会計方針に従い、子会社の財務書類へ調整を行う。当グループ企業間
  での取引に関連するすべてのグループ内資産および負債、持分、収入、費用およびキャッシュ・フローは連結時に
  全額相殺消去される。
  支配の喪失に至らない子会社の所有者持分の変動は、エクイティ取引として説明される。当グループが支配の喪失

  をするのは以下の場合である。
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  ・子会社の資産（のれんを含む）および負債の認識の中止
  ・いかなる非支配持分の簿価の認識の中止
  ・持分に計上された換算差額累計額の認識の中止
  ・受領した対価の公正価値の認識
  ・いかなる残存投資の公正価値の認識
  ・損益の余剰金または損失の認識
  ・適切である場合、当グループが直接関連資産や負債を処分したかのように、以前は包括利益で認識していた当グ
  ループの持分を損益もしくは利益剰余金に再分類
  当グループでは、企業結合の会計処理に取得法を用いている。子会社の取得について移転された対価は、移転され

  た資産、発生した負債および当グループが発行した株主持分の公正価値である。移転された対価には、条件付対価
  契約から生じる資産または負債の公正価値が含まれる。取得関連費用は発生時に費用処理される。企業結合時に取
  得した識別可能な資産ならびに引受けた負債および偶発負債は、取得日現在の公正価値で当初測定される。当グ
  ループは被取得企業における非支配持分について、公正価値または被取得会社の純資産における非支配持分の比例
  持分のいずれかによって、取得の事例ごとに認識する。
  移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の公正価値、および取得企業が以前に保有していた被取得企業

  の資本持分の取得日現在の公正価値の総額が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の正味金額の公正価
  値を超過する額が、のれんとして計上される。この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合（バー
  ゲン・パーチェスの場合）、当グループは取得したすべての資産および引き受けたすべての負債が正確に識別され
  たかどうか再評価し、取得日に認識される金額を測定するために使用された手続を再検討する。再評価の結果、移
  転される対価の総額を取得した純資産の公正価値が上回る場合、当該利益は損益認識される。のれんは毎年減損テ
  ストが実施され、減損損失累計額を控除後の原価で計上される。のれんに減損の兆候が見られる場合は回収可能価
  額が見積られ、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として認識する。のれんに係る減損損失の戻入れは翌期
  以降にできない。事業体の処分に係る利得または損失には、その事業体の売却に関連するのれんの帳簿価額が含ま
  れる。
  子会社投資は、減損を控除した取得原価で、当グループの個別財政状態計算書上のみに計上される。取得原価は、

  条件付対価契約の修正条項から生じる対価の変更を反映して調整される。取得原価には、投資に直接的に帰属する
  費用も含まれる。子会社の経営成績は、配当金または債権によって当社により会計処理される。
  非支配持分との取引

  当グループは、支配の喪失に至らない非支配持分との取引を資本取引として処理する。非支配持分からの持分取得

  について、支払った対価と、子会社の純資産の帳簿価額の持分相当額との差額は株主資本に計上される。非支配持
  分の持分処分に係る利得または損失もまた株主資本に計上される。
  当グループが支配または重要な影響を喪失する場合、その事業体に対する残余持分すべては、損益で認識された帳

  簿価額の変動部分と共に公正価値で再測定される。この公正価値とは、関連会社、共同支配企業または金融資産と
  しての、残余持分に対するその後の会計処理を行うための当初帳簿価額である。さらに、当該事業体に関してこれ
  までにその他の包括利益に認識した額は、当グループが関連資産または負債を直接処分したかのような会計処理が
  なされる。これは主に、これまでにその他の包括利益に認識した額が損益に再分類されることを意味している。
  関連会社への所有者持分が減額したものの重要な影響力を保持している場合は、これまでにその他の包括利益で認

  識した額の相応部分が、必要に応じて損益に再分類される。
  2.3　関連会社および共同支配企業

  関連会社とは一般に当グループが被投資会社の議決権の20％から50％を保有し、重大な影響力を有するものの支配

  していない企業を指す。重大な影響力とは、非投資会社の財務および経営上の方針の決定に参加する力であるが、
  それらの方針に対して支配または共同支配するものではない。
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  共同支配企業とは、取決め(アレンジメント)に関して共同支配を有する当事者が共同支配企業の純資産に対し権利
  を有する、共同契約（ジョイント・アレンジメント）の一種である。共同支配は、契約により同意されたアレンジ
  メントの支配の共有であり、関連活動の決定に支配を共有する当事者の全会一致の同意を必要とする場合にのみ存
  在する。
  関連会社および共同支配企業投資は持分法会計を用いて会計処理され、当初は原価で計上される。

  関連会社取得後の関連会社および共同支配企業損益の当グループ持分は純損益に認識され、その他の包括利益にお

  ける取得後の当グループ持分の変動は、連結包括利益計算書で認識される。取得後の変動累計額は、投資の帳簿価
  額に対して調整される。関連会社または共同支配企業の損失に対する当グループの持分が、関連会社または共同支
  配企業に対する持分にその他の無担保債権を含めたものと同等もしくは上回る場合、当グループが関連会社または
  共同支配企業に代わり債務を負うか支払を行う場合を除き、当グループはそれ以上の損失を認識しない。
  当グループと関連会社または共同支配企業間の取引による未実現利得は、関連会社または共同支配企業に対する当

  グループの持分の範囲で消去される。未実現損失もまた、取引により振替えられる資産の減損の証拠がない限り消
  去される。関連会社および共同支配企業の会計方針は、当グループにより適用された会計方針との整合性を保つた
  め、必要に応じて変更される。
  のれんとは、取得日における取得された関連会社または共同支配企業の識別可能純資産の当グループ持分の公正価

  値に対する取得原価の超過額を表す。関連会社および共同支配企業取得に係るのれんは関連会社および共同支配企
  業投資に含まれ、全体的な残高の一部として減損がテストされる。のれんの減損損失の戻入れはできない。企業の
  処分による損益には、売却された企業に関するのれんの帳簿価額を考慮する。
  当グループでは、関連会社および共同支配企業投資の減損を示す客観的な証拠の有無を各報告日に判定している。

  客観的な証拠がある場合、投資の帳簿価額が回収可能価額を超過する額が減損損失として認識される。回収可能価
  額は、処分費用控除後の関連会社投資の公正価値または使用価値のいずれか高い金額となる。関連会社および共同
  支配企業投資の減損損失は、報告日ごとに、戻入の可能性を示す兆候の有無について評価する。
  関連会社および共同支配企業投資は、減損を差し引いた取得原価で当社の個別財政状態計算書に計上される。関連

  会社および共同支配企業の損益は、受取配当金および未収配当金に基づいて当社により会計処理される。
  2.4　セグメント報告

  当グループの事業セグメントは、資源配分の決定と業績評価の目的で最高経営意思決定者-社長室に提出される内

  部管理報告書と同一の方法で表示されている。
  事業セグメントとは、以下の条件を見たしている当グループ内のセグメントを指す。ⅰ)毎日の営業活動によって

  収入が生じ、費用が発生しているセグメント。ⅱ)資源の配分の決定を下し、業績を評価するために、経営陣が経
  営成績を評価しているセグメント。ⅲ)当グループが、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよびその他の
  業績指標を含む関連する財務情報を入手できるセグメント。
  2.5　外貨換算

  当社の機能通貨は人民元である。当グループの各事業体は、それぞれに機能通貨を決定し、各事業体の財務書類上

  の勘定は各事業体が決定した機能通貨を使用して測定される。当グループの連結財務書類の報告通貨は、人民元で
  ある。外貨建て取引は、取引日の為替レートを用いて換算されている。外貨建ての貨幣性資産および負債は、報告
  期間末現在の為替レートを用いて換算される。これらの外貨換算によって生じた換算差額は、純損益に認識され
  る。
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  2.6　有形固定資産
  有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して表示される。ただし、2003年６月

  30日より前に取得した有形固定資産は、みなし原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示
  されている。
  有形固定資産の取得原価は、輸入税および還付されない消費税、ならびに使用目的に合わせた当該資産の操業状態

  および所在地の選定に係る直接費用を含めた購入価格で構成される。例えば修繕維持費等、有形固定資産の稼働時
  点以降に発生する支出は、通常、費用が発生した事業年度に包括利益において計上される。認識基準が満たされる
  場合には、大規模な検査費用は取替資産として有形固定資産の帳簿価額に含めて認識される。有形固定資産の重要
  な部分を定期的に交換する必要がある場合、当グループは、交換部分を資産として認識した上で、個別の耐用年数
  を設定し、その耐用年数に従い償却を行う。
  減価償却費

  減価償却費は、各資産の取得原価をそれぞれの残存価額まで以下に示す資産ごとの見積耐用年数にわたり定額法で

  算定される。
              見積耐用年数

  建物
               15-35 年
  事務用機器、什器備品             ３-11年
  車両             ４-８年
  建物附属設備           残存リース期間と耐用年数の
              いずれか短い方の期間
  残存価額、減価償却および耐用年数の方法は定期的に見直され、償却方法および期間が有形固定資産項目の経済的

  便益の予測パターン値と一致していることが確認される。
  建設仮勘定は、みなし原価より減損損失累計額を控除した額で計上されている2003年６月30日以前に取得した資産

  を除き、主に建設中の建物であり、原価から減損損失を控除した額で計上され、減価償却はなされていない。費用
  は、直接建設費用および建設期間中の借入ファンドに係る資産化される借入費用から構成される。建設中の資産
  は、完成後使用可能時に有形固定資産、および投資不動産またはその他資産の適切な項目に再分類される。
  減損および処分損益

  有形固定資産は、その帳簿価額が回復できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には随時、減損損

  失の有無が検討される。減損損失は、資産の帳簿価額が資産の正味売却価格と使用価値のいずれか高い金額である
  回収可能価額を超過する額で純損益に認識される。
  有形固定資産項目の処分損益は、関連資産の正味売却収入と帳簿価額との差額であり、純損益に認識される。

  2.7　リース

  （１）2019年１月1日以降

  当グループは、契約の開始日に契約がリースとなるか、またはリースを含んでいるかを評価している。リースと

  は、対価と交換に一定期間にわたり特定された資産の使用を支配する権利が移転する契約またはその一部である。
  特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたり移転しているかを評価するために、当グループは、使用
  期間を通し、借手は特定した資産の使用から経済的便益のほとんどすべてを得る権利および特定の資産の使用を指
  図する権利を有しているかを評価している。
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  借手
  当初測定

  リース開始日に、当グループは建物、土地使用権等を含むリース資産を使用する権利である使用権資産を認識し

  た。リース負債は、リース開始日に、短期リースおよび少額資産リースを除き、リース期間にわたり支払われる
  リース料支払総額の現在価値で測定している。リース料支払総額の現在価値の算定において、リース料支払総額は
  リースにおける計算利子率を使用し割り引かれる。利子率が容易に算定できない場合は、当グループは独自の追加
  借入利子率を使用している。
  リース期間は、当グループがリース資産を使用する権利を有している場合、リースの解約不能期間となる。当グ

  ループがリースを延長するオプションを有しており、当該オプションを行使することが合理的に確実な場合、リー
  スを延長するオプションの対象期間もリース期間に含まれる。リースを解約するオプションを行使しないことが合
  理的に確実である場合、リースを解約する対象期間もまたリース期間に含まれる。延長オプションおよび購入オプ
  ションを行使することまたは解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるかどうかについて、当グルー
  プの管理下で、当グループがこれらのオプションを行使することが合理的に確実かどうかの判断に影響を与える重
  大な事象または重大な変化の発生時に再評価している。
  事後測定

  当グループは使用権資産の減価償却に定額法を適用している。リース期間の終了時にリース資産の所有権が当グ

  ループに移転されることが合理的に確実な場合、リース資産は残存耐用年数で減価償却される。リース期間の終了
  時にリース資産の所有権が当グループに移転されることが合理的に判断できない場合、当グループは使用権資産を
  開始日からリース期間の終了時または使用権資産の耐用年数の終了時のいずれか早い方まで減価償却している。
  当グループは、リース期間中の各期間におけるリース負債に係る利息の算定に一定の期間利子率を使用し、利息を

  純損益に計上している。
  リース負債に含まれていない変動リース料は、変動リース料が発生する契機となった事象または状況が生じた期間

  の純損益に計上される。
  リース開始後、実質的に固定されたリース料の変動、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の変動、リース

  料の決定に使用する指数またはレートの変動による将来のリース料の変動、購入オプション、延長オプションまた
  は解約オプションの評価もしくはこれらのオプションの実際の行使状況の変更があった場合、当グループはリース
  負債の再測定に変更後のリース負債の現在価値を使用している。使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額され、さら
  にリース負債の測定の減額がある場合は、当グループは再測定の残額を純損益に認識している。
  当グループは、報告期間の末日において使用権資産の減損の兆候があるかを評価している。減損の兆候が存在する

  場合、当グループは減損テストを実施する。減損損失は、使用権資産の帳簿価額が回収可能価額（使用権資産の正
  味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）を上回る額で当期利益に認識される。
  貸手

  当グループが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないリースは、オペレーティング・

  リースとして分類している。発生した賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で会計処理され、損益計算書の収益
  に計上される。
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  （２）2019年１月1日以前
  リース資産に関し、当グループが資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないリースは、オ

  ペレーティング・リースとして分類している。オペレーティング・リースの賃貸費用は、取得原価または定額法に
  より純損益で認識される。発生した賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で会計処理され、損益計算書の収益に
  計上される。
  2.8　投資不動産

  投資不動産は、サービスの提供または管理目的としてよりも、賃料収入を得るため、または資本の増加の為に保有

  される土地使用権および建物に対する持分である。
  投資不動産は、取引費用を含む原価で当初認識される。当初認識の後、投資不動産は減価償却累計額および減損損

  失を控除した額で計上される。
  減価償却は、予想耐用年数にわたり定額法で計算される。投資不動産の予想耐用年数は15年から35年である。

  財産の所有権、持分投資、またはその他の形態により当グループが保有する海外投資不動産は、各所在地での使用

  状況に基づき予想耐用年数は50年以下とする。
  耐用年数および減価償却方法は定期的に検討され、償却方法および償却期間が個々の投資不動産から得る経済的便

  益の予想パターンと一致することが確認される。
  投資不動産の処分または永久的(長期的)に使用されなくなる場合および投資不動産の処分から将来の経済的利益が

  見込めない場合に投資不動産の認識を中止する。投資不動産の除去または処分に関する損益は、除去または処分さ
  れた事業年度の包括利益計算書において認識される。用途変更の証拠がある場合に限り、投資不動産への振替また
  は投資不動産からの振替が行われる。
  2.9　金融資産

  2.9.a　分類

  当グループでは金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する証券、満期保有目的証券、貸付金および債権なら

  びに売却可能証券に分類している。経営陣はかかる金融資産の分類を、その資産の取得目的に応じて当初認識時に
  決定する。当グループの証券投資は、以下の４つのカテゴリーに分類された。
  (ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する証券

   このカテゴリーには、売買目的証券、および当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定することを指定し

   た金融資産、の２つのサブカテゴリーがある。短期間に売却する目的で取得した場合、または短期利益獲得
   の裏付けのある金融資産ポートフォリオの一部を形成している場合、証券は当初認識時に売買目的に分類さ
   れる。当グループでは、その他の金融資産がIAS第39号の基準を満たし、かつ当初認識時にそのように指定さ
   れた場合、純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類することがある。
  (ⅱ) 満期保有目的証券

   満期保有目的証券は、当グループが満期まで保有する積極的な意思と能力を有する、固定もしくは確定した

   支払および満期日を伴う非デリバティブ金融資産であり、かつ貸付金および債権の定義を満たさないか、あ
   るいは売却可能証券または純損益を通じて公正価値で測定する証券として指定されていないものである。
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  (ⅲ) 貸付金および債権
   貸付金および債権は、当グループが短期的に売却しようとしている、または売却目的で保有している、それ

   以外の、活発な市場において相場価格がない固定または決定可能な支払額の非デリバティブ金融資産をい
   う。貸付金および債権とは、主に定期預金、貸付金、売戻条件付購入証券、未収投資収益および未収保険料
   であり、財政状態計算書に区分表示される。
  (ⅳ) 売却可能証券

   売却可能証券は、このカテゴリーに指定されているか、あるいは他のいずれのカテゴリーにも分類されない

   非デリバティブ金融資産である。
  2.9.b　認識および測定

  投資の購入および売却は約定日、つまり当グループが資産の購入あるいは売却を履行した時点をもって認識され

  る。投資は、公正価値で当初認識され、金融資産が純損益を通じて公正価値で計上されない場合、その取得に直接
  帰属する取引費用が含まれる。投資からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、あるいはそれらの
  権利が譲渡され、かつ当グループもまた所有に伴うリスクおよび便益を実質的に移転した場合、投資について認識
  の中止が行われる。
  純損益を通じて公正価値で測定する証券および売却可能証券は、公正価値で計上される。活発な市場においての相

  場価格がなく、公正価値が確実に測定できない持分投資は、減損額控除後の取得原価で計上される。満期保有目的
  証券は実効金利法を用いて償却原価で計上される。証券の売却に係る投資損益は主に、個別法で決定される。純損
  益を通じて公正価値で測定する証券のカテゴリーの公正価値の変動によって生じた実現および未実現利得および損
  失、ならびに償却原価に係る為替の影響による売却可能負債性証券の公正価値の変動は、それらが発生した期間の
  純損益に含まれる。売却可能証券の公正価値の変動によって生じる未実現利得および損失は、その他の包括利益で
  認識される。売却可能証券として分類された証券が売却または減損した場合、公正価値調整額の累計は金融資産に
  係る実現利得として純損益に含まれる。
  定期預金とは、満期日の設定がある従来の銀行預金を主に示しており、償却原価で計上される。

  貸付金は、貸倒引当金控除後の償却原価で計上される。

  当グループは、実質的に同質の証券を売り戻す条件付の証券を購入している。これらの契約は担保付貸付金に分類

  され、償却原価、すなわちそれぞれの取得原価に報告期間末現在の経過利息を加算した金額にて計上され、その金
  額はほぼ公正価値に相当する。これらの契約に基づく前払金額は、連結財政状態計算書上、資産として計上され
  る。当グループは、売戻条件付購入証券の現物を保有しない。当該貸付元本が未返済である間の当該証券の売却ま
  たは譲渡は、証券が登録されている各クリアリングハウスにより禁じられている。貸付金が未回収となった場合、
  当グループは、クリアリングハウスが保有する対象証券に対する所有権を有する。
  2.9.c　純損益を通じて公正価値で測定する証券以外の金融資産の減損

  純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産には、一時的ではないと見なされる価値の下落が生じ

  ている場合に減損に関する修正が行われる。金融資産の価値の減少が一時的か否かを評価する際に、当グループ
  は、以下を含むがそれらに限定されない、いくつかの項目を考慮する。
  ・発行体または債務者の著しい財政難

  ・債務不履行や支払延滞等の契約違反
  ・発行体または債務者が破産やその他の金融再編成を行なう可能性が高まる場合
  ・経済状況の悪化によって該当する金融資産が取引される活発な市場が存在しなくなる場合
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  持分証券の価値の減少が一時的か否かを評価する際に、当グループは、下落の程度および期間についても考慮す
  る。定量的な要因には、以下が含まれる。
  ・持分証券の市場価格が、貸借対照表日現在におけるその取得原価を50％超下回っていた場合

  ・持分証券の市場価格が、貸借対照表日現在において少なくとも６ヶ月間にわたり、その取得原価を20％超下回っ
  ていた場合、および
  ・持分証券の市場価格が、貸借対照表日時点において１年超の期間(１年含む)にわたってその取得原価を下回って
  いた場合
  価値の減少が減損と見なされる場合、満期保有目的証券は当該証券の実効金利で割り引いた予想将来キャッシュ・

  フローの現在価値まで評価減され、売却可能負債性証券および持分証券は当該証券の公正価値まで評価減され、減
  損が認識される期間において、金融資産に係る正味実現利得に計上される。その後、負債性証券の公正価値が上昇
  し、その上昇が純損益を通じて減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連している場合、この減損損失は純
  損益を通じて戻入れられる。損益に認識された持分証券に係る減損損失を、純損益を通じて戻入れることはない。
  2.10　公正価値測定

  当グループは、純損益を通じて公正価値で測定する証券および売却可能証券などの金融商品を各報告日に測定して

  いる。公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取
  る価額、または負債の移転のために支払うであろう価額である。資産および負債の公正価値測定は、資産の売却取
  引または負債の移転が以下のいずれかにおいて起きるという仮定に基づいている：
  ・資産または負債の主な証券市場、または

  ・主な証券市場がない場合、資産または負債の最も有利な市場
  主な市場または最も有利な市場は、測定日に当グループにより利用可能でなければならない。

  資産または負債の公正価値は、市場参加者が経済的利益を最優先すると仮定して、市場参加者が資産または負債に

  値段を付けるのに使用する仮定を使用し測定される。
  非金融商品の公正価値測定は、最高かつ最良の使用において資産を使うまたは最高かつ最良の使用において資産を

  使うと思われる他の市場参加者へ売却することにより経済的利益を得る市場参加者の能力を考慮に入れる。
  当グループは、関連性のある観察可能なインプットを最大限に利用し、ならびに観察不能なインプットを最小限に

  抑え、公正価値を測定するのに十分なデータを入手し、状況に応じた適切な評価手法を使用する。
  連結財務書類において測定または開示されているすべての資産および負債は公正価値ヒエラルキーにて分類されて

  おり、公正価値測定全体として重要となる最低レベルのインプットを基に、注記4.4、８、11および42(c)に記載さ
  れている。
  継続的に公正価値測定を行う資産および負債に関して、当グループは、各報告期間末時点にカテゴリー化を再評価

  （公正価値測定全体として重要となる最低レベルのインプットに基づき）することにより、ヒエラルキー内の各レ
  ベル間で移動が生じたかどうかを判断する。
  2.11　現金および現金同等物

  現金の金額は、手許現金および要求払い預金を表している。現金同等物は、当初の満期までの期間が90日以内の短

  期かつ流動性の高い投資であり、帳簿価額が公正価値に近似する。
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  2.12　保険契約および投資契約
  2.12.1　分類

  当グループは保険リスクまたは財務リスク、あるいはその両方を移転する契約を発行している。当グループが発行

  した契約は、保険契約および投資契約に分類される。保険契約は重要な保険リスクを移転する契約であり、財務リ
  スクを移転する場合もある。投資契約は財務リスクを移転する契約で、重大な保険リスクを伴わない。保険および
  投資契約の多くが裁量権のある有配当性（以下「DPF」という。）を含んでいる。このDPFの下で保険契約者は、少
  なくとも一部は当グループに裁量権がある追加の給付または契約者配当を受ける契約上の権利が与えられる。
  2.12.2　保険契約

  2.12.2.a　認識および測定

  (ⅰ) 短期保険契約

   短期傷害医療保険商品の販売からの保険料は、引受時に計上され、関連する保険契約期間にわたり比例配分

   により収益計上される。短期保険商品に関する準備金は未経過保険料および支払備金ならびに未払損害調査
   費で構成されている。実際の支払備金および未払損害調査費は発生時に純損益に費用計上される。
   未経過保険料は、未経過保険期間に対応する特定の新契約費控除後の引受保険料を表している。

   支払備金および未払損害調査費は、報告済および未報告の保険金請求に対する準備金ならびに保険事故に関

   する保険金費用に対する準備金で構成されている。当該準備金の算定において、当グループは合理的な見積
   額と適用可能なマージンを導き出すため、リスクの性質および分布、保険金費用の動向ならびに過去の経験
   を考慮に入れる。報告済または未報告の保険金について用いられる方法には、ケース毎の見積方法、１件当
   たりの平均費用を算出する方法やチェーンラダー法等が含まれる。当グループは、保険金費用に関する将来
   の支払額の合理的な見積りに基づいて、保険金費用に対する準備金を計算している。
  (ⅱ) 長期保険契約

   長期保険契約には、重要な偶発的リスクを伴う終身保険、定期保険、養老保険ならびに年金保険が含まれ

   る。保険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益として認識される。
   当グループは、長期保険契約の準備金を見積る際に割引キャッシュ・フロー法を利用している。長期保険契

   約の準備金は、合理的に見積られた負債、リスク・マージンおよび残余マージンから構成される。長期保険
   契約負債は、死亡率、疾病率、失効率、割引率に係る予定基礎率ならびに事業費率を含む様々な予定基礎率
   を用いて、以下の原則に基づいて計算されている。
   (a) 長期保険契約における負債の合理的な見積額は、将来キャッシュ・アウトフローから将来キャッシュ・

   インフローを差し引いた合理的な見積額の現在価値である。予想将来キャッシュ・インフローには保険
   債務の引受から生じる将来の保険料のキャッシュ・インフローが含まれているが、主に死亡または解約
   により減少する点も考慮に入れている。予想将来キャッシュ・アウトフローとは、契約債務の履行によ
   り生じる現金流出額であり、以下の要素で構成されている。
   ・死亡、就業不能、疾病、生存、満期および解約に関する支払いを含む、契約条件に基づく保証された

    給付
   ・保険契約者への配当金等の追加的な非保証給付、および
   ・維持費および保険金支払費用を含む、保険契約の管理または保険金支払手続で発生した合理的な費
    用。将来の管理費は維持費に含まれている。費用は、将来のインフレの見積りや、当グループの費用
    管理統制を考慮に入れた費用分析に基づいている。
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   当グループは負債およびリスク・マージンの合理的な見積りの仮定について、すべての利用可能な情報
   を考慮した上で、また当グループの過去の実績および将来の事象の予測を踏まえて、各報告日に再検討
   している。基礎率の変動部分は純損益に認識される。残余マージンの償却に関する仮定は保険証券発行
   時にロックインされるため、各報告日時点での調整は実施されない。
   (b) 保険契約の準備金の計算時にマージンを考慮に入れる。これは個別に測定され、契約期間にわたって各

   期間の純損益に認識される。契約開始時において、当グループは初日利得を認識しないが、初日損失は
   即時認識する。
   マージンは、リスク・マージンおよび残余マージンから構成される。リスク・マージンは、将来キャッ

   シュ・フローの金額と時期の不確実性を補う目的で計上される準備金である。残余マージンは、契約開
   始時に、主に保険契約引受および新契約獲得費用等の特定の新契約費を控除して算出される初日利得を
   意味し、契約期間にわたって償却されることになる。将来のリターンが、対応する投資ポートフォリオ
   の投資利回りの影響を受ける保険契約の場合、関連する残余マージンは、保険契約者に支払われる将来
   の見積配当額に基づいて償却される。将来のリターンが、対応する投資ポートフォリオの投資利回りの
   影響を受けない保険契約の場合、関連する残余マージンは、発行済み保険契約が保証する保険金・給付
   金の額に基づいて償却される。その後の残余マージンの測定は、割引後の将来キャッシュ・フローの合
   理的な見積りやリスク・マージンとは独立して行なわれる。仮定の変更は、残余マージンの事後測定に
   影響を及ぼさない。
   (c) 当グループは保険契約に対する準備金の計算時に、時間価値による影響を考慮に入れている。

  (ⅲ) ユニバーサル生命保険契約およびユニットリンク契約

   ユニバーサル生命保険契約およびユニットリンク契約は以下の構成要素に分けられる。

   ・保険要素

   ・保険以外の要素
   保険要素は保険契約として会計処理される。保険以外の要素は投資契約（注記2.12.3）として会計処理さ

   れ、投資契約負債に計上される。
  2.12.2.b　負債の十分性テスト

  当グループは、各報告期間末現在に利用可能な情報と共に、将来キャッシュ・フローの現在の見積額を用いて保険

  契約準備金の十分性を評価している。保険負債の帳簿価額（該当する場合は関連する無形資産を控除する）が見積
  将来キャッシュ・フローを考慮した上で不十分であることがこの評価で明らかになった場合、保険契約準備金は適
  宜修正され、保険契約負債の変動部分は純損益に認識されることとなる。
  2.12.2.c　再保険契約

  当グループは当グループが発行した１件以上の契約に係る損失を当グループに対して補償する契約を再保険会社と

  締結しているが、そのうちで保険契約としての分類要件を満たしているものは保有再保険契約として分類される。
  このような分類要件を満たしていない再保険会社との契約は金融資産として分類される。当グループが締結した保
  険契約で契約者が別の保険会社（受再保険）であるものは、保険契約に含まれる。
  当グループが再保険契約に基づき契約上の権利を有する給付金は再保険貸として認識される。再保険会社からの回

  収可能価額、または再保険会社に対する未払額は、出再された保険契約に関連する金額との整合性を保ちながら、
  各再保険契約の条件に準拠して測定される。再保険借は主として再保険契約に係る未払保険料で、支払期日到来時
  に費用として認識される。
  当グループは報告期間末現在で、再保険貸の減損を評価する。再保険貸の減損を示す客観的な証拠がある場合、当

  グループはかかる再保険貸の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益に認識する。
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  2.12.3　投資契約
  DPFがある投資契約またはDPFがない投資契約に関し、当社の保険契約手数料は、主にサービス提供期間にわたる、

  新契約獲得費および様々な手数料（取扱手数料、管理料等）からなる。特定の新契約獲得費控除後の保険契約手数
  料収入は、予想契約期間にわたり償却され、収益として収益認識される。
  ユニットリンク契約では負債が公正価値で計上されるが、それ以外の投資契約の負債は償却原価で計上される。

  2.12.4　長期保険契約および投資契約におけるDPF

  DPFは、特定の長期保険契約および投資契約に含まれている。これらの契約は有配当型契約と総称されている。当

  グループは、利用可能な剰余金累計額の70％と、契約書に明記されているレートの高い方を、有配当型契約の契約
  者に支払う義務をグループとして負っている。利用可能な剰余金累計額は主に、正味投資収益ならびにこれらの契
  約の原資となる資産から生じる利得および損失から生じる。売却可能証券による未実現損益が保険契約者に帰属す
  る範囲において、潜在的な調整額がその他の包括利益において認識される。保険契約者に支払う剰余金は、配当宣
  言の有無に関わらず未払契約者配当金に認識される。有配当型契約の個々の契約者に対する分配の金額および時期
  は、当グループによる将来の宣言に基づく。
  2.13　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、外部投資家により一部保有されている連結ストラクチャード・

  エンティティ（オープンエンド型ファンド）である。当該金融負債は、当初認識時に公正価値で測定すると指定さ
  れており、すべての実現または未実現利得もしくは損失は、純損益において認識される。
  2.14　買戻条件付売却証券

  当グループは、取引日から通常180日以内に満期となる買戻条件付売却証券について、ほぼすべてのリスクおよび

  経済的便益の所有権を留保している。そのため買戻条件付売却証券は、担保付借入金に分類される。対象証券の公
  正価値に基づいて、当グループは追加担保の提供を要求されることがある。買戻条件付売却証券は、償却原価、す
  なわち取得原価に報告期間末現在の経過利息を加算した金額で計上される。当グループの方針として、当該証券を
  物理的に所有し続けるなど、買戻条件付売却証券に対する効果的な管理を行っている。したがって、当該証券は引
  き続き連結財政状態計算書に計上される。
  2.15　社債

  社債は、公正価値で当初認識され、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定される。償却原価は、取得時

  のディスカウントまたはプレミアム、および取引コストを考慮して算出される。
  2.16　デリバティブ商品

  デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で再測定され

  る。デリバティブ金融商品において発生した利得または損失は、純損益に認識される。すべてのデリバティブは、
  公正価値が正の値の場合は資産として、公正価値が負の値の場合には負債として計上される。
  主契約と密接な関連がなく、デリバティブの定義を満たしている組込デリバティブは、分離処理され、純損益を通

  じて公正価値で測定される。保険契約の定義を満たしている組込デリバティブや、あるいは保険契約を定額（また
  は定額および金利に基づく額）で解約する組込オプションを含む、主契約の保険契約と密接に関連している組込デ
  リバティブについては、当グループは分離して測定を実施していない。
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  2.17　従業員給付
  年金給付

  当グループの常勤従業員は、様々な政府支援による年金制度の対象となっており、一定の方式に基づく毎月の年金

  の有資格者である。対象従業員の退職に際して、これらの政府機関が年金債務に対する責任を負っている。当グ
  ループは、これらの年金制度に対し毎月拠出を行っている。政府支援による年金制度に加えて、当グループは中国
  における関連法規制に準拠して従業員年金制度を設立し、それによって当グループは従業員の給与の一定割合に基
  づき当該制度に拠出することを要求されている。これらの制度への拠出金は、発生時に費用計上される。これらの
  制度のもとに、当グループには、退職給付に対する当該拠出金額を超えた法的またはみなし債務はない。
  住宅給付

  当グループの全常勤従業員は、様々な政府支援による住宅基金への参加資格を有している。当グループは、従業員

  の給与の一定割合に基づき、これらの基金に毎月拠出を行っている。これらの基金に関連する当グループの負債
  は、各年度に支払われる拠出額が上限となる。
  株式増価受益権

  株式増価受益権に基づく報酬は、発生した負債の公正価値に基づいて測定され、権利確定期間にわたり費用計上さ

  れる。関連する負債の公正価値を見積るため、オプション価格決定モデルなどの評価手法が用いられている。この
  負債は、決済されるまで各報告期間末に公正価値で再測定される。権利確定期間における公正価値の変動は事務管
  理費用に含められ、権利確定期間後の変動は純損益を通じた公正価値の変動による正味利得として損益計上され
  る。関連する負債はその他の負債に含まれる。
  2.18　株式資本

  普通株式は株主資本に分類される。持分商品発行に直接帰属する費用の増分は、税引後の調達額からの控除として

  株主資本に表示される。
  2.19　その他資本性金融商品

  その他資本性金融商品とは、当グループが発行したコアTier2資本証券である。当該証券は、金銭や他の金融資産

  の引渡し、当グループにとって潜在的に好ましくない条件のもと、他の企業と金融資産または金融負債の交換、も
  しくは当グループの資本性金融商品で清算する等の契約上の義務を含んでいない。従って、当グループは当該証券
  をその他資本性金融商品に分類している。当該証券発行の手数料、コミッションおよび他の取引費用は株主資本よ
  り控除されている。当該証券の分配は、配当宣言時に分配金として認識される。
  2.20　収益の認識

  当グループの売上高は収益合計を表しており、以下の項目が含まれる。

  保険料

  長期保険契約からの保険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益として認識される。

  短期傷害医療保険商品の販売からの保険料は、引受時に計上され、関連する保険契約期間にわたり比例配分により

  収益計上される。
  保険契約手数料収入

  投資契約からの保険契約手数料収入は、主にサービス提供期間にわたる新契約獲得費および様々な手数料収入（取

  扱手数料、管理料等）からなる。特定の新契約獲得費控除後の保険契約手数料収入は、予想契約期間にわたり償却
  され、その他の収益として収益認識される。
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  投資収益
  投資収益は、定期預金、現金および現金同等物、負債性証券、売戻条件付購入証券、貸付金、持分証券からの受取

  配当金からなる。受取利息は、実効金利法を用いて発生主義で計上される。受取配当金は、配当金の支払を受け取
  る権利が与えられる場合に認識される。
  2.21　財務コスト

  社債、買戻条件付売却証券、有利子融資、借入金およびリース負債の支払利息は、実効金利法を用いて、財務コス

  トとして純損益に認識される。
  2.22　当期税金および繰延税金

  当期の税金費用は当期税金と繰延税金から構成される。税金がその他の包括利益に直接認識された項目に関連する

  場合を除き（この場合、税金はその他の包括利益で認識される）、税金は純損益に認識される。
  当期の税金資産および負債は、当社およびその子会社が営業活動を行い、課税所得を生み出す税務管轄において各

  報告期間末現在で制定されている税法または実質的に制定されている税法に基づいて計算される。経営陣は、適用
  税制が解釈指針の対象となっている状況に関してポジションを定期的に評価する。
  税務上の資産および負債と、連結財務書類上のそれぞれの帳簿価額との間に生じる一時差異については、負債法を

  用いて繰延税金が認識される。繰延税金の算定には、実質的に法定税率が用いられる。
  一時差異の解消時期をコントロールできる、ならびに一時差異は予見可能な将来に解消されない可能性が高い場合

  を除き、繰延税金は、子会社、関連会社および共同支配企業への投資において生じる一時差異について計上され
  る。
  繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末時点で見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分

  な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額している。他方、未だ認識されていない
  繰延税金資産は各報告期間末時点で再評価され、繰延税金資産の全部または一部が使用できるだけの十分な課税所
  得が稼得できる可能性が高い部分について、未だ認識されていない繰延税金資産は認識される。
  報告期間末時点に制定されている、または実質的に制定されている税率（および税法）を基に、繰延税金資産が実

  現する、および繰延税金負債が決済すると見込まれる期に適用される税率を用いて繰延税金資産および負債は測定
  される。
  繰延税金資産および繰延税金負債は、当グループが当期の税金負債と税金資産を相殺する法的強制力を有し、なら

  びに繰延税金資産と繰延税金負債が(1)同一の納税企業体または(2)重要な金額の繰延税金負債もしくは資産が決済
  または回収されると予想される将来の各期間において、当期の税金負債と税金資産を純額で決済、または資産を実
  現させると同時に負債を決済することを意図している異なる納税企業体のいずれかに対して同一の税務当局により
  課された法人所得税に関連する場合のみ相殺される。
  2.23　引当金および偶発事象

  過去の事象の結果として、現在の法的または推定的債務を当グループが有しており、またその債務の決済に際して

  経済資源が流出する可能性が高く、かつその額を確実に見積ることが可能な場合、引当金が認識される。引当金は
  将来の営業損失としては認識されない。
  偶発負債は、過去の事象より生じる可能性のある債務であり、その発生は、当グループが全く管理し得ない一つ以

  上の不確実な将来事象が発生するか否かによってのみ確認される。これは、経済資源の流出を要求される可能性が
  低い、あるいは債務額が信頼性をもって測定できないために認識されない過去の事象により生じる、現在の債務の
  可能性もある。
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  偶発負債は財政状態計算書では認識されないが、連結財務書類に対する注記において開示される。経済資源の流出
  の可能性に変動が生じたために、その流出の可能性が高く、流出額が確実に測定される場合、これは引当金として
  認識される。
  2.24　配当金分配

  当社株主への配当金分配は、配当金が当社株主によって承認された会計年度における当グループの連結財務書類の

  負債として認識される。
  ３　会計方針適用における重要な会計上の見積りおよび判断

  当グループは、資産および負債の計上金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行っている。見積りおよび判断は、

  過去の経験およびその状況下で合理的であると考えられる将来事象の予測を含むその他の要素に基づいて継続的に
  評価されている。当グループでは、適切な仮定を策定する際に重要な判断を用いている。
  資産および負債の帳簿価額に影響を及ぼす、重要な見積りおよび判断の変更に影響を受けやすいエリアは、以下に

  記載されるとおりである。実際の結果は、以下に示した見積りや判断と異なる場合がある。
  3.1　長期保険契約から生じる将来の給付金支払および保険料の見積り

  長期保険契約に基づく負債の算定は、当グループによる将来の給付金支払、保険料および関連する費用の見積りな

  らびにマージンに基づいている。死亡率、疾病率、失効率、割引率、予定事業費および予定契約者配当に関する基
  礎率は、直近の実績の分析ならびに現在および将来の経済状態に基づいて作成される。不確実な将来の給付金支
  払、保険料および関連する費用によって生じる不確実な負債は、リスク・マージンに反映される。
  長期保険契約に係る残余マージンは、予定基礎率（死亡率、疾病率、失効率、割引率、予定事業費ならびに予定契

  約者配当）に基づき、予想契約期間にわたり償却される。これらの予定基礎率は契約開始時に算定され、契約期間
  中に変更されることはない。
  保険契約負債（DPFのある契約を含む）の評価にあたり用いられる判断は、保険給付金および保険契約負債として

  連結財務書類で認識された額に影響を及ぼす。
  様々な基礎率の影響およびその変更については、注記15に記載されている。

  3.2　金融商品

  当グループの主な投資は、負債性証券、持分証券、定期預金および貸付金である。重要な見積りおよび判断は、減

  損の認識および公正価値の測定に関連したものである。
  当グループは、注記2.9.cに記載されているように減損の評価において幅広い要素を考慮している。

  公正価値とは、測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取る価

  額、または負債の移転のために支払うであろう価額である。連結財政状態計算書に計上されている金融資産および
  負債の公正価値が活発な市場における取引相場価格に基づき測定することができない場合は、公正価値は、判断の
  程度を必要とする評価手法を用いて測定される。金融商品の公正価値を測定する際に当グループが用いる方法およ
  び仮定は以下のとおりである。
  ・負債性証券：公正価値は通常、最新の買気配値に基づいている。最新の買気配値を容易に入手できない場合、最

  近の取引で付された価格、類似する投資の最新の買気配値から得られる価額および市場が活発でない場合には評
  価手法のいずれかを用いて公正価値が見積られる。
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  ・持分証券：公正価値は通常、最新の買気配値に基づく。最新の買気配値を容易に入手できない場合、直近の取引
  で観察された価格、または一般的な市場価格決定モデルによる価格のいずれかを用いて公正価値が見積られる。
  公正価値を確実に測定できない持分証券は、減損控除後の原価で認識される。
  ・売戻条件付購入証券、契約者貸付、定期預金、有利子融資および借入金、および買戻条件付売却証券：連結財政

  状態計算書上、当該資産の帳簿価額は公正価値に近似している。
  ・評価技法により取得したその他貸付金の公正価値。

  評価技法の説明は注記4.4に記載されている。複数の評価技法およびパラメーターの仮定は、公正価値見積額にお

  ける何らかの差異につながる可能性がある。
  3.3　関連会社および共同支配企業投資の減損

  当グループは、関連会社および共同支配企業投資に関して減損の兆候が存在していないかの評価を報告期間の末日

  に行う。帳簿価額を回収できない可能性を示す兆候がある場合、関連会社および共同支配企業投資に対し減損テス
  トを実施する。関連会社および共同支配企業投資の帳簿価額が回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか
  高い方の金額）を上回る場合、減損は存在する。正味売却価額の算定は　類似資産の対等な取引での拘束力のある
  売却取引に関係する入手可能なデータ、または関連会社および共同支配企業投資を処分するための増加費用控除後
  の市場価格に基づいて行う。使用価値の算定を行う場合、当グループは、関連会社および共同支配企業投資から生
  じる将来のキャッシュ・フローを見積もり、当該将来キャッシュ・フローの現在価値を算定するために適切な割引
  率を選択しなければならない。
  3.4　法人税

  当グループは、多数の税務管轄における法人税の課税対象となっている。通常の事業過程において、最終的な税額

  の決定に関係する特定の取引および活動には不確実性がある。法人税を決定する際、当グループは重要な判断を行
  う必要がある。税務上の最終的な決済額が会計上計上された金額と異なる場合、これらの差異は当期の最終的な法
  人所得税および繰延税金に影響を及ぼすこととなる。
  3.5　投資先に対する支配力の決定

  注記2.2で定められる支配の指標が、例えばファンドおよび資産運用商品などのストラクチャード・エンティティ

  を支配していると示すか否かを決定するために当グループは判断を下す。
  当グループは特定のストラクチャード・エンティティ（例、ファンドおよび資産運用計画）を発行し、契約に従い

  当該エンティティの運用管理者として行動する。さらに、当グループは、ストラクチャード・エンティティの株式
  を保有する結果として、リターンの変動性にさらされる可能性がある。当グループが当該ストラクチャード・エン
  ティティを支配するかどうかの判断には、通常、エンティティ（キャリード・インタレストおよび見込運用報酬を
  含む）における当グループの総経済的利益ならびに意思決定権限の評価に重点を置く。2019年12月31日現在、連結
  財務書類において、当グループは、当社の子会社である中国人寿AMP資産管理公司（以下「CL                  AMP」という。）に
  より発行され、運用管理されているいくつかのファンド、当社の子会社である中国人寿保険資産管理有限公司（以
  下「AMC」という。）により発行され、運用管理されている一部の負債性投資スキームおよび資産運用商品、なら
  びに第三者機関により発行、運用されているいくつかのトラスト・スキームおよび負債性投資スキームを連結して
  いる。詳細については注記42(d)参照。
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  ４　リスク管理
  リスク管理は、当社の取締役会が承認した方針に基づいて当社のリスク管理委員会が実施している。

  当グループは、保険リスクまたは金融リスクあるいはその双方を移転する契約を発行している。本章ではこれらの

  リスクについて、またこれらのリスクに対する当グループの管理方法について要約している。
  4.1　保険リスク

  4.1.1　保険リスクの種類

  １件の保険契約のもとでのリスクとは、保険事故が発生し、その結果として保険請求金額に関しての不確実性が生

  じる可能性のことをいう。保険契約というその性質上、当該リスクは無作為であり、リスクを予測することは不可
  能である。価格設定や準備金計上に実現可能性の理論が適用される場合における保険契約のポートフォリオ（契約
  引受高）に関して、その保険契約のもとで当グループが直面する主なリスクは、実際の請求額と給付金の支払額が
  保険負債設定に使用される基礎となる仮定よりも望ましくない結果となることである。これは、請求金額および給
  付金支払の頻度または重要性が見積額を上回る場合に発生する。保険事故は無作為であり、実際の請求金額および
  支払われた給付金の金額は、統計学的技法を用いて定められている見積りとは毎年異なっている。
  経験は、類似の保険契約のポートフォリオが大きくなればなるほど、予測結果の相対変数が小さくなることを示し

  ている。さらに、リスクがより分散されたポートフォリオは、ポートフォリオの部分集合における変動によって全
  体的な影響を受ける可能性が小さくなる。当グループは引受ける保険リスクの種類を分散し、これらの各カテゴ
  リー内での予測結果の変数を減少させるため、十分な規模の母集団を実現できるような保険引受戦略を展開してい
  る。当グループは、保険引受戦略、再保険契約および保険金支払査定を通じて保険リスクを管理している。
  当グループは保険負債リスクを補う目的で、比例再保険または超過額再保険の２種類の出再保険契約を通じて保険

  リスクを管理している。再保険契約は、リスクの負債を含むほとんどすべての商品を補う。それぞれの商品カテゴ
  リーまたは機能の観点から見た場合、再保険が付された商品には、生命保険、傷害および医療保険もしくは死亡、
  就業不能、傷害、疾病および介護等が含まれる。当該再保険契約は、付保リスクの範囲を一定限度まで拡大し、当
  グループに対する潜在的な損失の影響額を減らすものである。しかしながら、契約者に対する当グループの直接的
  な保険契約債務は、責任を履行すべき再保険会社の不履行に関連する信用リスクが存在するため認識される。
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  4.1.2　保険リスクの集中
  当グループの保険事業はすべて中国内に所在している。当グループが保険契約を引受ける場合、地域間に重要な相

  違はない。
  以下の表は、当グループの長期保険契約の主力製品である。

             12月31日に終了する事業年度

            2019 年     2018 年
          百万人民元    ％  百万人民元    ％
  商品名
  長期保険契約の保険料
  鑫福贏家 年金保険(a)        37,024   7.44%   38,397   7.99%
  鑫享金生 年金保険（タイプＡ）(b)        36,345   7.30%   257   0.05%
  鑫如意 年金保険(c)        21,276   4.28%   21,960   4.57%
  康寧終身保険(d)         19,701   3.96%   20,667   4.30%
  鴻盈 養老保険  (有配当型  )(e)      558   0.11%   1,448   0.30%
           382,666   76.91 %  397,767   82.79%
  その他(f)
           497,570   100.00%   480,496   100.00%
  合計
  長期保険契約の保険給付金

  鑫福贏家 年金保険(a)        1,799   2.25%   1,847   1.37%
  鑫享金生 年金保険（タイプＡ）(b)         12  0.01%    -   -
  鑫如意 年金保険(c)        3,512   4.38%   3,526   2.62%
  康寧終身保険(d)          5,119   6.39%   4,663   3.47%
  鴻盈 養老保険  (有配当型  )(e)      7,906   9.87%   28,741   21.38%
           61,776   77.10%   95,621   71.16%
  その他(f)
           80,124   100.00%   134,398   100.00%
  合計
           2019 年12月31日現在     2018 年12月31日現在

          百万人民元    ％  百万人民元    ％
  長期保険契約負債
  鑫福贏家 年金保険(a)        86,876   3.45%   52,440   2.39%
  鑫享金生 年金保険（タイプＡ）(b)        27,554   1.09%   193   0.01%
  鑫如意 年金保険(c)        90,379   3.58%   71,571   3.27%
  康寧終身保険(d)         309,519   12.28%   289,230   13.21%
  鴻盈 養老保険  (有配当型  )(e)     35,403   1.40%   42,969   1.96%
           1,971,600   78.20%  1,733,391   79.16%
  その他(f)
           2,521,331   100.00%   2,189,794   100.00%
  合計
  (a) 鑫福贏家年金保険は、３年、５年あるいは10年の定期払の保険料払込期間オプションの付いた年金保険契約である。その

  保険期間は、  鑫福贏家年金保険の発効日から保険契約者が88歳に達するまでとなる。            本商品は、生後28日から70歳までの
  健康な保険契約者対象である。     発効日から  鑫福贏家年金保険の契約上の請求開始日までの間、保険年度１年目の年金給付
  は本商品の初回保険料の20％で支払われ、以降の年金給付は          鑫福贏家年金保険の基本保険金額の20％で支払われる。         契約
  上の年金請求開始日以降の最初の応当日より、保険契約者が効力発生日まで生存している場合、保険契約者が88歳に達す
  る日まで年金は保険期間における年金保険の基本保険料の３％で支払われる。保険契約者が契約上の年金請求開始日まで
  生存している場合、保険契約期間の      保険料受領額（無利息）で支払われる。保険契約者が契約上の年金請求開始日以前に
  亡くなった場合、保険契約は終了となり、死亡保険金は保険料受領額（無利息）または保険契約の解約価値のいずれか高
  い方の金額で支払われる。保険契約者が契約上の年金請求開始日以降に亡くなった場合、保険契約は終了となり、死亡保
  険金は保険契約の解約価値で支払われる。保険契約者が事故後、180日以内に死亡した場合、保険契約は終了となり、災害
  死亡保険金は保険料受領額（無利息）から死亡給付で支払われた額を差し引いた金額で支払われる。死亡保険金および災
  害死亡保険金の支払いは一度のみとなる。
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  (b) 鑫享金生 年金保険（タイプＡ）    は、３年、５年の年払いまたは月払いオプションの付いた年金保険契約である。その保険
  期間は、15年である。    本商品は、生後28日から65歳までの健康な保険契約者対象である。           保険契約期間5年   目終了後の最初
  の効力発生日および   保険契約期間  ６年目終了後の最初の効力発行日に保険契約者が生存している場合、保険料払込期間が
  ３年の場合は年金保険の    基本保険料を基に年間保険料の50％の特別生存給付金が支払われ、           保険料払込期間が５年の場合
  は年金保険の  基本保険料を基に年間保険料の100％で特別生存給付金が支払われる。保険契約者が効力発生日まで生存して
  いる場合、最初の効力発生日から満了後の保険契約期間7年までの間、            保険料払込期間が３年の場合、年金は年金保険の        基
  本保険料を基に   年間保険料の24％で支払われ、保険料払込期間が５年の場合、年金は年金保険の              基本保険料を基に   年間保
  険料の32％で支払われる。     保険契約者が満了期間の効力発生日まで生存している場合、保険契約は終了となり、満期保険
  金は基本保険料額で支払われる。保険契約者が保険期間中に死亡した場合、保険契約は終了となり、死亡保険金は保険料
  受領額（無利息）で支払われる。
  (c) 鑫如意 年金保険  は、３年、５年あるいは10年の定期払の保険料払込期間オプションの付いた年金保険契約である。その保

  険期間は、  鑫如意 年金保険の発効日から保険契約者が80歳に達するまでとなる。           本商品は、生後28日から70歳までの健康
  な保険契約者対象である。     発効日から  鑫如意 年金保険の契約上の請求開始日までの間、保険年度１年目の年金給付は本商
  品の初回保険料の10％で支払われ、以降の年金給付は         鑫如意 年金保険の基本保険金額で支払われる。       年金請求開始日以降
  の最初の応当日から保険契約者が80歳に達した応当日までの期間、保険年度１年目の年金給付は、保険契約者が効力発生
  日まで生存した場合、保険期間における年金保険の基本保険料の110％で支払われ、以降の年金給付は前回の給付額の基礎
  となった基本保険料より10％増加する。満期保険料は保険料支払額（無利息）で支払われる。                死亡保険金は保険料受領額
  （無利息）および保険契約者の死亡時の解約価値のいずれか高い方の額で支払われる。
  (d) 康寧終身保険は、一時払または10年あるいは20年の定期払の保険料払込期間オプションの付いた終身生命保険契約であ

  る。 本商品は、70歳までの健康な保険契約者対象である。         重大疾病の場合の給付金は、基本保険金額の200％で支払われ
  る。 保険料払込期間   に重大疾病給付が支払われた場合、以降の各期間の保険料は免除され、保険契約は重大疾病給付金支
  払日から継続される。死亡および障害給付金は通常の基本保険金額の300％から重大疾病給付金で支払われた額を差し引い
  た金額である。
  (e) 鴻盈 養老保険  は、一時払または３年、５年または10年の定期払の保険料払込期間オプションの付いた有配当型の養老保険

  契約である。保険期間は６年、10年または15年である。本商品は、生後30日から70歳までの健康な保険契約者対象であ
  る。保険料一時払の満期保険金は基本保険金額で支払われる。一方で保険料定期払の満期保険金は、基本保険金額に保険
  料支払年数を乗じた額で支払われる。契約日から１年以内の病死による死亡保険金は、保険料受領額（無利息）で支払わ
  れる。契約日から１年以後の病死による死亡保険金は、保険料一時払の場合は基本保険金額で支払われ、保険料定期払の
  場合は基本保険金額に保険料支払年数を乗じた額で支払われる。列車、船舶または飛行機事故による死亡保険金は、保険
  料一時払の場合は基本保険金額に３を乗じた額で支払われ、保険料定期払の場合は基本保険金額に３を乗じ、さらに保険
  料支払年数を乗じた額で支払われる。列車、船舶または飛行機以外による死亡保険金は、保険料一時払の場合は基本保険
  金額に２を乗じた額で支払われ、保険料定期払の場合は基本保険金額に２を乗じ、さらに保険料支払年数を乗じた額で支
  払われる。
  (f) その他は、重要な相違のない様々な長期保険契約で構成されている。

  4.1.3　感応度分析

  長期保険契約の感応度分析

  長期保険契約負債ならびにユニバーサル生命保険契約から分離した負債および保険リスクが伴うユニットリンク保

  険契約は、死亡率、疾病率、失効率および割引率に基づいて算出される。保険契約準備金の基礎率における変動
  は、当社の実際の営業成績および将来の事象の予測の変更を反映している。当社は、営業成績に係る将来のリスク
  要因の潜在的な影響を考慮しており、かかる潜在的な影響を上記基礎率の決定時に盛り込んでいる。
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  他のすべての変数が一定であるとして、死亡率および疾病率が現行の最善の見積りから10％上昇または低下した場
  合、当事業年度の税引前利益はそれぞれ28,045百万人民元または29,286百万人民元（2018年12月31日現在：23,322
  百万人民元または24,177百万人民元）減少または増加することになる。
  他のすべての変数が一定であるとして、失効率が現行の最善の見積りから10％上昇または低下した場合、当事業年

  度の税引前利益はそれぞれ1,336百万人民元または1,253百万人民元（2018年12月31日現在：1,672百万人民元また
  は1,535百万人民元）減少または増加することになる。
  他のすべての変数が一定であるとして、割引率が現行の最善の見積りから50ベーシス・ポイント上昇または低下し

  た場合、当事業年度の税引前利益はそれぞれ96,131百万人民元または108,946百万人民元（2018年12月31日現在：
  83,634百万人民元または95,212百万人民元）増加または減少することになる。
  短期保険契約の感応度分析

  支払備金および未払損害調査費の仮定は短期保険契約の費用支払額等の他の変数に影響されることがあり、支払備

  金および未払損害調査費が同時に変化する可能性がある。
  他のすべての変数が一定であるとして、損害率が現行の仮定から100ベーシス・ポイント上昇または低下した場

  合、税引前利益には670百万人民元の減少または増加が見込まれる（2018年12月31日現在：551百万人民元）。
  以下の表は、短期保険契約に関して、出再保険の影響を除いた発生保険金のディベロップメントを示している。

                  (単位：百万人民元)

            短期保険契約  (事故年度  )
  見積発生保険金     2015 年  2016 年  2017 年  2018 年  2019 年  合計
  会計年度末     20,497   27,120   33,926   40,601   49,727
  １年後     21,427   27,303   34,845   42,785
  ２年後     21,422   26,851   34, 328
  ３年後     21,422   26,851
       21,422
  ４年後
  見積発生保険累積額     21,422   26,851  34, 328  42,785   49,727  175,113
       (21,422)   (26,851)   (34,328 ) (40,864 ) (33,244 ) (156,709 )
  支払保険金累積額
        -   -   -  1,921  16,483  18,404
  支払備金
  以下の表は、短期保険契約に関して、出再保険の影響を考慮に入れた発生保険金のディベロップメントを示してい

  る。
                  (単位：百万人民元)

            短期保険契約  (事故年度  )
  見積発生保険金     2015 年  2016 年  2017 年  2018 年  2019 年  合計
  会計年度末     20,359   26,897   33,700   40,157   49,175
  １年後     21,262  27,107   34,560   42,280
  ２年後     21,259  26,655   34, 045
  ３年後     21,259  26,655
       21,259
  ４年後
  見積発生保険金累積額     21,259   26,655   34, 045  42,280   49,175  173,414
       (21,259)   (26,655)   (34,045 ) (40,374 ) (32,822 ) (155,155 )
  支払保険金累積額
        -   -   -  1,906  16,353  18,259
  支払備金
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  4.2　金融リスク
  当グループの活動は様々な金融リスクに晒されている。主な金融リスクとは、金融資産の売却による手取金が、当

  グループの保険および投資契約から生じた債務に足りないことである。金融リスクを構成する最も重要な要素は、
  市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクである。
  当グループの全体的なリスク管理計画は、当グループの運用成績に悪影響が及ぶ可能性を最小限に留めるため、金

  融市場の予測不可能性に焦点を絞っている。リスク管理は経営陣が承認した方針に基づき、指定された部署が遂行
  する。担当部署は、当グループの業務部門と密に連携して金融リスクを特定し、評価および管理を行う。当グルー
  プは、全体的なリスク管理を書面にまとめた原則を提供するだけでなく、市場リスク、信用リスクおよび流動性リ
  スクの管理等、具体的な分野をカバーする書面の方針も提供している。
  当グループは、ある特定の産業または発行体へのリスクの集中を抑制する目的で制定された法規で認可されるとお

  り、適切に分散された投資ポートフォリオを保有することによって金融リスクを管理している。当グループが保有
  する投資ポートフォリオの構成は、注記10に開示されている。
  下記の感応度分析は、他のすべての仮定を一定とした条件下における仮定の変動に基づいている。このような状況

  が実際に発生することは考えにくく、また金利の変動や市場価格の変動といった、一部の仮定の変動が相関するこ
  とがある。
  4.2.1　市場リスク

  (ⅰ) 金利リスク

  金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品の価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクである。

  当グループの金融資産は、主に定期預金、負債性証券および金利変動リスクに晒される貸付金から構成される。金
  利水準の変動は、当グループの全体的な投資収益に重要な影響を及ぼす。当グループの保険契約の多くは、保険契
  約者に投資収益を保証している。これらの保証により、当グループは金利リスクに晒されている。
  ポートフォリオの構成および期間の調整を通じて、またポートフォリオ内の資産および負債の平均保有期間を可能

  な限りモニターすることによって、当グループは金利リスクを管理している。
  金利リスクの感応度分析は、報告期間末の市場金利の変動によって、利息収入および金融商品の将来キャッシュ・

  フローの公正価値がどのように変動するかを説明するものである。
  他のすべての変数が一定であるとして、2019年12月31日現在の市場金利が50ベーシス・ポイント上昇または低下し

  たと仮定した場合、主に変動金利の現金および現金同等物、定期預金、法定拘束性預託金、負債性証券および貸付
  金における利息収入の増加または減少、ならびに純損益を通じて公正価値で測定する負債性証券資産における公正
  価値の変動による損失または利得により、税引前利益は528百万人民元増加または減少（2018年12月31日現在：145
  百万人民元の減少または増加）することになる。株主資本における売却可能証券に関する有価証券評価差額金は、
  主に売却可能証券の公正価値の減少または増加により、税引前で9,845百万人民元の減少または増加（2018年12月
  31日現在：13,749百万人民元の減少または10,045百万人民元の増加）となる。
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  (ⅱ)価格リスク
  価格リスクは主に、当グループが保有する持分証券価格のボラティリティにより生じる。持分証券価格は市場原理

  により決定される。主に中国の資本市場が比較的不安定であることから、当グループは価格リスクの影響を受けて
  いる。
  当グループは、ある特定の産業または発行体へのリスクの集中を抑制する目的で制定された法規で認可されるとお

  り、適切に分散された投資ポートフォリオを保有することによって価格リスクを管理している。
  他のすべての変数が一定であるとして、2019年12月31日現在の当グループのすべての持分証券の価格が10％増加ま

  たは減少したと仮定した場合、主に売却可能証券を除く持分証券の公正価値の増加または減少により、税引前利益
  は5,641百万人民元（2018年12月31日現在：5,073百万人民元）それぞれ増加または減少することになる。株主資本
  における売却可能証券に関する有価証券評価差額金は、主に売却可能持分証券の公正価値の増加または減少によ
  り、税引前で38,559百万人民元（2018年12月31日現在：24,898百万人民元または34,474百万人民元）のそれぞれ増
  加または減少となる。減損基準を満たす額まで価格が下落する場合、売却可能持分証券の下落部分を減損損失とし
  て計上することにより、税引前利益が減少することになる。
  (ⅲ)為替リスク

  為替リスクは、外国為替レートの変動により生じる金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローのボラティ

  リティである。当グループの為替リスク・エクスポージャーは、米国ドル、香港ドル、英国ポンドおよびユーロ等
  の機能通貨を除く通貨建における現金および現金同等物、定期預金、負債性投資、持分投資、有利子融資および借
  入金から主に生じる。
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  以下の表は2019年および2018年12月31日現在における人民元以外の通貨建の主な金融資産および金融負債を要約し
  たものであり、表示額は人民元相当額である。
  2019 年12月31日現在     米国ドル  香港ドル  英国ポンド   ユーロ  その他   合計

  金融資産
  持分証券
  －売却可能証券      11,086  95,428   -  -  - 106,514
  －純損益を通じて公正価値で
  測定する証券      4,549   660  871  2,166  1,292  9,538
  負債性証券
  －満期保有目的証券       218   -  -  -  -  218
  －貸付金      1,592   -  -  -  -  1,592
  －売却可能証券      7,557   -  -  -  -  7,557
  －純損益を通じて公正価値で
  測定する証券      448   -  35  15   9  507
  定期預金      8,026   32   -  -  -  8,058
        1,842   444  406   20   3  2,715
  現金および現金同等物
        35,318  96,564   1,312  2,201  1,304  136,699
  合計
  金融負債
  有利子融資およびその他借入
        12,892   -  2,515  4,638   - 20,045
  金
        12,892   -  2,515  4,638   - 20,045
  合計
  2018 年12月31日現在     米国ドル  香港ドル  英国ポンド   ユーロ  その他   合計

  金融資産
  持分証券
  －売却可能証券      9,994  41,379   -  -  - 51,373
  －純損益を通じて公正価値で
  測定する証券      4,511   163  951  2,315  1,076  9,016
  負債性証券
  －満期保有目的証券       150   -  -  -  -  150
  －貸付金      1,766   -  -  -  -  1,766
  －売却可能証券      2,240   -  -  -  -  2,240
  －純損益を通じて公正価値で
  測定する証券      627   -  19   7  4  657
  定期預金      7,502   -  -  -  -  7,502
        1,768   261  287   42   -  2,358
  現金および現金同等物
        28,558  41,803   1,257  2,364  1,080  75,062
  合計
  金融負債
  有利子融資およびその他借入
        13,108   -  2,385  4,657   - 20,150
  金
        13,108   -  2,385  4,657   - 20,150
  合計
  他のすべての変数が一定であるとして、2019年12月31日現在、米国ドル、香港ドル、英国ポンド、ユーロおよび他

  の外貨に対して10％の人民元高または人民元安を仮定した場合、主に上記の表に含められた売却可能持分証券以外
  の米国ドル建、香港ドル建、英国ポンド建、ユーロ建および他の外貨建金融資産および金融負債の換算による為替
  差損益により、税引前利益はそれぞれ1,013百万人民元（2018年12月31日現在：353百万人民元）の減少または増加
  となる。株主資本における売却可能証券に関する有価証券評価差額金は、為替差損または売却可能持分証券（公正
  価値）における増加により、税引前でそれぞれ10,423百万人民元（2018年12月31日現在：4,909百万人民元）の減
  少または増加となる。2019年度における実際の為替差損は67百万人民元（2018年度：為替差損は194百万人民元）
  である。
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  4.2.2　信用リスク
  信用リスクとは、金融取引を行う当事者もしくは金融商品の発行体が債務を履行せず、もう一方の当事者に財務上

  の損失が発生するリスクである。当グループの投資ポートフォリオは、中国銀行保険監督管理委員会（以下
  「CBIRC」という。）に認可された種類の投資に制限されており、またポートフォリオの大部分が国債、政府系機
  関債、信用格付けの高い社債および国営商業銀行に預け入れている定期預金であるために、当グループの信用リス
  クに対する全体的なエクスポージャーは相対的に低い。
  信用リスクは、与信の承認手続、限度枠およびモニタリングの手続を適用することにより管理される。当グループ

  は、中国経済および基礎を成す債務者ならびに取引構造についての社内での調査および分析を通じて信用リスクを
  管理している。適切な場合、当グループは信用リスクを低下させるために現金、証券、不動産および設備に対する
  担保権を設定している。
  信用リスクのエクスポージャー

  連結財政状態計算書に含められた金融資産の帳簿価額は、保有する担保またはその他の付随する信用補完を考慮に

  入れず、報告日時点で信用リスクのエクスポージャー最高額を表示している。当グループは2019年および2018年12
  月31日現在、オフバランス項目に関連する信用リスクのエクスポージャーを有していない。
  担保およびその他の信用補完

  売戻条件付購入証券は、相手方の負債性証券または定期預金により担保されており、担保は担保所有者の債務不履

  行時に当グループへ所有権が移転する。契約者貸付および未収保険料の大部分は、契約者貸付契約および保険契約
  のそれぞれの契約条件に従い、当該保険契約の返戻金によって担保されている。
  信用クオリティ

  当グループの負債性証券投資には主に国債、政府機関債、社債および劣後債が含まれており、負債性証券の大半は

  中国政府または中国政府の管理下にある金融機関により保証されている。2019年12月31日現在、当グループが保有
  する社債の99.8％（2018年12月31日現在：99.9％）は、AA/A-2以上の信用格付を得ている。2019年12月31日現在、
  当グループまたはこれらの社債発行者が保有する劣後債または債券の100％（2018年12月31日現在：99.9％）は、
  AA/A-2以上の信用格付を得ているか、国営の商業銀行が発行したもののいずれかである。債券、債務またはその発
  行者の信用格付は中国の適格な評価機関によるものであり、各報告日に更新される。
  2019年12月31日現在の当グループの銀行預金の99.7％（2018年12月31日現在：99.9％）は、四大国営商業銀行、中

  国国内の他の国営商業銀行および中国証券登記結算有限責任公司（以下「CSDCC」という。）に預けている。当グ
  ループの大半は、当該商業銀行およびCSDCCの信用度は高いものと信じている。契約者貸付金を除く当グループの
  その他貸付金は、第三者の保証人または担保により保証されている。また当該その他貸付金は返済資源として財政
  年次予算収入またはより高い信用格付けの貸出先を有している。そのため、当グループは、定期預金および関連す
  る未収投資収益、法定拘束性預託金、その他の貸付金ならびに現金および現金同等物が、2019年および2018年12月
  31日現在における当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼしていないと判断している。
  売戻条件付購入証券、契約者貸付および未収保険料の大部分に関連する信用リスクは、十分な担保および１年以内

  の満期期間を考慮すると、2019年および2018年12月31日現在の当グループの連結財務書類に重要な影響を及してい
  ない。
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  4.2.3　流動性リスク
  流動性リスクとは、当グループが一定期間内に返済義務を果たす際や、当グループの資産ポートフォリオに資金の

  供給が必要な際に、その資金を合理的な調達コストで獲得することができないリスクである。
  当グループは通常の事業過程において、投資資産の満期を保険債務の期限に対応させる取組みを実施している。

  以下の表は金融資産、金融負債および保険負債に関する契約上および予想割引前キャッシュ・フローである。

                  (単位：百万人民元)

             契約上および予想キャッシュ・フロー(割引前)
               2019 年12月31日現在
               １年超   ３年超
          期日
       帳簿価額   設定なし   １年以内   ３年以内   ５年以内   ５年超
  金融資産
  契約上のキャッシュ・
  インフロー
  持分証券     605,996   605,996    -   -   -   -
  負債性証券     1,523,748    - 107,632   319,656   250,805  1,701,886
  貸付金     608,920    - 232,715   174,260   117,001   191,290
  定期預金     535,260    - 119,827   184,707   294,477   8,087
  法定拘束性預託金     6,333   -  479  2,315   4,594   -
  売戻条件付購入証券     4,467   -  4,467   -   -   -
  未収投資収益     41,703   -  40,710   561   432   -
  未収保険料     17,281   -  17,281   -   -   -
       53,306   -  53,306   -   -   -
  現金および現金同等物
       3,397,014   605,996   576,417   681,499   667,309  1,901,263
  小計
  金融負債および

  保険負債
  予想キャッシュ・
  アウトフロー
  保険契約     2,552,736    - 179,925   209,603   (35,264)  (5,015,173)
  投資契約     267,804    - (24,020)   (29,900)   23,462  (606,662)
  契約上のキャッシュ・
  アウトフロー
  買戻条件付売却証券     118,088    - (118,088)    -   -   -
  純損益を通じて
   公正価値で測定する
   金融負債     3,859  (3,859)   -   -   -   -
  年金およびその他の
   保険に係る支払債務     51,019   - (51,019)    -   -   -
  有利子融資および
   その他借入金     20,045   -  (4,776)   (1,572)  (16,111)    -
  社債     34,990   -  (332)  (2,996)  (37,996)    -
       3,091   -  (1,331)   (1,491)   (440)   (74)
  リース負債
       3,051,632   (3,859)  (19,641)   173,644   (66,349)  (5,621,909)
  小計
  正味キャッシュ・
  インフロー  /(アウト
       345,382   602,137   556,776   855,143   600,960  (3,720,646)
  フロー)
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                  (単位：百万人民元)
             契約上および予想キャッシュ・フロー(割引前)
               2018 年12月31日現在
               １年超   ３年超
          期日
       帳簿価額   設定なし   １年以内   ３年以内   ５年以内   ５年超
  金融資産
  契約上のキャッシュ・
  インフロー
  持分証券     422,780   422,780    -   -   -   -
  負債性証券     1,391,310    -  80,801  290,449   298,644  1,417,910
  貸付金     450,251    - 182,978   101,149   88,718  172,050
  定期預金     559,341    - 172,525   145,634   237,508   77,961
  法定拘束性預託金     6,333   -  782   739  6,005   -
  売戻条件付購入証券     9,905   -  9,905   -   -   -
  未収投資収益     48,402   -  47,834   540   28   -
  未収保険料     15,648   -  15,648   -   -   -
       50,809   -  50,809   -   -   -
  現金および現金同等物
       2,954,779   422,780   561,282   538,511   630,903  1,667,921
  小計
  金融負債および保険

  負債
  予想キャッシュ・
  アウトフロー
  保険契約     2,216,031    - 197,289   222,170   (13,489)  (4,391,739)
  投資契約     255,434    - (13,098)   (10,293)   (11,422)  (629,318)
  契約上のキャッシュ・

  アウトフロー
  買戻条件付売却証券     192,141    - (192,141)    -   -   -
  純損益を通じて
   公正価値で測定する
   金融負債     2,680  (2,680)   -   -   -   -
  年金およびその他の
   保険に係る支払債務     49,465   - (49,465)    -   -   -
  有利子融資および
       20,150   - (16,977)   (3,798)   -   -
   その他借入金
       2,735,901   (2,680)  (74,392)   208,079   (24,911)  (5,021,057)
  小計
  正味キャッシュ・
  インフロー  /(アウト
       218,878   420,100   486,890   746,590   605,992  (3,353,136)
  フロー)
  上記における保険および投資契約の各欄の金額は、保険契約者からの将来の保険料または預り金を考慮して、将来

  の給付金支払予想額（割引前）を表示したものである。満期を迎えた金融資産からの余剰キャッシュ・インフロー
  は、今後の流動性エクスポージャーをカバーする目的で再投資される。見積りは、死亡率、疾病率、失効率、短期
  保険契約の損害率、事業費率およびその他の予定基礎率に関連する仮定から影響を受けやすい。実際のキャッ
  シュ・フローは見積りと異なることがある。
  上記の流動性分析には、2019年12月31日現在における未払契約者配当金112,593百万人民元（2018年12月31日現

  在：85,071百万人民元）は含まれていない。2019年12月31日現在、未払契約者配当金に含められた77,512百万人民
  元（2018年12月31日現在：74,932百万人民元）の配当宣言額は、満期が１年以内である。残りの未払契約者配当金
  については、投資利回りを含む将来の実績の不確実性から割引前キャッシュ・フローの金額および時期は不確定で
  あり、当グループによる将来の配当宣言に依存する。
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  すべてのDPFがある投資契約、DPFがない投資契約には、全保険契約者により随時行使可能な契約上の解約オプショ
  ンが含まれているものの、上記の表に表示されている当グループの予想キャッシュ・フローは過去の経験および将
  来の見通しに基づいている。これらの契約が即時に解約された場合、2019年12月31日終了事業年度におけるキャッ
  シュ・アウトフローは、DPFがある投資契約で61,178百万人民元（2018年度：58,669百万人民元）、DPFがない保険
  契約で204,037百万人民元（2018年度：194,290百万人民元）となり、これらの金額を１年以内に支払うことにな
  る。
  4.2.4　資本管理

  当グループの資産管理目的は、CBIRCにより要求されている最低必要資本ならびに実質資本を基に保険資本要件を

  遵守、運用リスクの回避、株主への利益還元およびその他の利害関係者への利益配分を提供し続けることが可能な
  当グループの継続企業としての存在能力の保全である。           当グループは、ソルベンシー比率を改善するために、関
  連法および関連当局の承認を得てコアTier2資本証券および資本補充も目的とした社債を発行し資本を補充してい
  る。
  当グループはまた、法定拘束性預託金要件、法定保険積立金要件、法定積立金要件および一般積立金要件（それぞ

  れ注記10.4、注記21および注記38において詳細を記載）等の、現地におけるその他の資本要件の対象にもなってい
  る。
  当グループでは、主に四半期のソルベンシー比率や、年次のストレステストに基づくソルベンシー比率のモニタリ

  ングを通じて、当該規制への継続的かつ全面的な遵守を確保するために資本を管理している。
  以下の表は、保険事業ソルベンシー規制        (第１号 –第17号) を基にした当社のコアおよび包括的なソルベンシー比

  率、コア資本、実質資本ならびに最低自己資本を要約したものである。
                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  コア資本             952,030     761,353
  実質資本             987,067     761,367
              356,953     303,872
  最低自己資本
  コア・ソルベンシー比率(Core     Solvency  Ratio)
               267 %     251%
               277%     251%
  ソルベンシー比率
  上記のソルベンシー比率の結果ならびに保険会社のオペレーショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよび流

  動性リスクの定量的に評価できない結果に基づいて、CBIRCは保険会社の包括的なソルベンシーを評価し、保険会
  社を4つのカテゴリーに分類して監督している。
  (１)カテゴリーＡ：ソルベンシー比率が要件を満たし、オペレーショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよ

  び流動性リスクが非常に低い。
  (２)カテゴリーＢ：ソルベンシー比率が要件を満たし、オペレーショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよ
  び流動性リスクが低い。
  (３)カテゴリーＣ：ソルベンシー比率が要件を満たさない、またはソルベンシー比率は要件を満たすがオペレー
  ショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよび流動性リスクのうち一つまたは複数のリスクが高い。
  (４)カテゴリーＤ：ソルベンシー比率が要件を満たさない、またはソルベンシー比率は要件を満たすがオペレー
  ショナル・リスク、戦略リスク、風評リスクおよび流動性リスクのうち一つまたは複数のリスクが重度であ
  る。
  中国リスク・オリエンテッド・ソルベンシー・システムのスーパービジョン情報システムによると、当社の直近の

  統合リスク格付結果はカテゴリーＡであった。
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  4.3　非連結のストラクチャード・エンティティへの関与についての開示
  非連結ストラクチャード・エンティティに対する当グループの持分は、純損益を通じて公正価値で測定する証券、

  売却可能証券および貸付金として計上している。これらのストラクチャード・エンティティは、証券またはその他
  の受益証券を発行することにより通常資金を調達しており、その目的は、主に運用手数料の創出、または公共およ
  び民間のインフラ建設に資金を提供することである。ストラクチャード・エンティティに関する当グループの連結
  判断については、注記3.5参照。
  当グループが持分を有するこれらのストラクチャード・エンティティは、より高い信用格付を有する第三者、担保

  差入、返済の供給源とした年度の予算収入、またはより高い信用格付を有する借手により保証されている。
  当グループは、当グループが持分を有するまたは出資しているストラクチャード・エンティティに対し保証または

  財務支援を行っていない。
  (ⅰ)当グループが持分を有する非連結のストラクチャード・エンティティ

  当グループは、最大エクスポージャーがこれらの非連結ストラクチャード・エンティティに対する持分の帳簿価額

  に近似していると考えている。非連結ストラクチャード・エンティティの規模、ならびに非連結ストラクチャー
  ド・エンティティに対する持分に関連し財務書類上で認識している当グループの資産帳簿価額および当グループの
  最大エクスポージャーを以下に示す。
           非連結のストラクチャード・エンティティ

  2019 年12月31日現在
                  当グループ
               最大エクス
         規模  資産帳簿価額   ポージャー    保有持分
         百万人民元   百万人民元   百万人民元
                  投資収益および
  関係会社運用ファンド        185,158   6,497   6,497  サービス手数料
  第三者運用ファンド        注１  106,205   106,205  投資収益
                  投資収益および
  関係会社運用トラスト・スキーム        6,400   3,588   3,588  サービス手数料
  第三者 運用トラスト・スキーム       注１   71,707   71,707  投資収益
                  投資収益および
  関係会社運用債務投資スキーム        34,025   14,832   14,832  サービス手数料
  第三者 運用債務投資スキーム       注１   37,112   37,112  投資収益
  関係会社運用のその他の非連結スト
                  投資収益および
  ラクチャード・エンティティ（注
  ２）       452,814   10,827   10,827  サービス手数料
  第三者 運用のその他の非連結ストラ
  クチャード・エンティティ（注
          注１   98,003   98,003  投資収益
  ２）
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           非連結のストラクチャード・エンティティ
  2018 年12月31日現在
                  当グループ
               最大エクス
         規模  資産帳簿価額   ポージャー    保有持分
         百万人民元   百万人民元   百万人民元
                  投資収益および
  関係会社運用ファンド        120,797    629   629 サービス手数料
  第三者運用ファンド        注１  104,678   104,678  投資収益
                  投資収益および
  関係会社運用トラスト・スキーム        3,800   2,680   2,680  サービス手数料
  第三者 運用トラスト・スキーム       注１   89,769   89,769  投資収益
                  投資収益および
  関係会社運用債務投資スキーム        59,456   32,029   32,029  サービス手数料
  第三者 運用債務投資スキーム       注１   33,330   33,330  投資収益
  関係会社運用のその他の非連結スト
                  投資収益および
  ラクチャード・エンティティ（注
  ２）       422,006   9,502   9,502  サービス手数料
  第三者 運用のその他の非連結ストラ
  クチャード・エンティティ（注
          注１  110,035   110,035  投資収益
  ２）
  注１： 第三者により運用されているファンド、トラスト・スキーム、債務投資スキームおよびその他のストラクチャード・エ
   ンティティは第三者金融機関により出資されており、ストラクチャード・エンティティの規模に関する情報は公表され
   ていない。
  注２： その他のストラクチャード・エンティティには、理財商品、特殊な資産運用スキーム、資産担保プランなどがある。
  (ⅱ) 当グループが出資しているが持分を有さない非連結のストラクチャード・エンティティ

  2019年12月31日現在、当グループが出資しているが持分を有さない非連結のストラクチャード・エンティティの規

  模は600,223百万人民元（2018年12月31日現在：400,419百万人民元）であり、主に、運用手数料を目的に当グルー
  プが出資したファンド、特殊な資産運用スキーム、年金保障商品および年金商品などであった。2019年において、
  これらのストラクチャード・エンティティからの運用手数料は1,749百万人民元（2018年：1,338百万人民元）であ
  り、その他の収益として計上した。当グループはこれらのストラクチャード・エンティティへ資産の譲渡は行って
  いない。
  4.4　公正価値ヒエラルキー

  レベル１の公正価値は、企業が測定日現在に入手可能な活発な市場における類似資産または負債の取引相場価格

  （未調整）に基づいている。
  レベル２の公正価値は、レベル１の取引相場価格以外の重要なインプットを用いた評価技法を用いており、この測

  定対象資産の重要なインプットでは観察可能な市場データの裏付けを通じて、ほぼ全期間にわたり直接的または間
  接的に観察可能である。レベル２に分類される証券の公正価値を測定する際に一般的に用いられる観察可能なイン
  プットには、活発な市場における類似資産の取引相場価格や、活発ではない市場における同等または類似の資産の
  取引相場価格およびその他の観察可能な市場インプットが含まれる。このレベルには、価格提供サービス業者から
  入手可能な相場の負債性証券が含まれる。価格提供サービス業者が提供する公正価値は、経営陣による多数の検証
  手続きの対象となっている。これらの手続には、利用した評価モデルおよび当該モデルの結果の見直しや、価格決
  定サービス業者から入手した価格を各報告期間末現在で再計算することが含まれている。
  一定の状況下において、当グループは独立した第三者の価格提供サービス業者から相場価格を受領しないことがあ

  る。この場合、当グループの評価チームが内部開発した評価技法を測定対象資産および負債に適用することを選
  択、評価のための主要なインプットを決定、および評価の変更を分析ならびに経営陣への報告をする可能性があ
  る。内部評価における主要なインプットは、観察可能な市場データに基づいていない。これらには、経営陣の判断
  と経験に基づいて導き出された仮定が反映されている。本手法により評価された資産または負債は、通常レベル３
  に分類される。
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  2019年12月31日現在にレベル１に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約35.11％を占めてい
  る。レベル１に分類された公正価値測定には、活発な市場または銀行間市場で取引される特定の負債性証券および
  持分証券、ならびに公表価格を持つオープンエンド型のファンドが含まれる。金融商品の市場が活発であるか否か
  を判断する際、当グループでは特定期間内の取引頻度、各取引量や、観察可能な取引における負債性証券の内在利
  回りと、関連する現在の市価および情報に対する当グループの理解とが異なる度合い等を含む、特定の要因を組み
  合わせて検討している。中国銀行間市場による取引価格は、双方の取引当事者により決定されるため、公的に観察
  可能な価格である。当社は、報告日現在に中国銀行間市場で取引された負債性証券の取引価格を、その負債性証券
  の公正価値として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。オープンエンド型ファンドも同様に、活発
  な市場で取引されている。ファンド運用会社は、当該ファンドの純資産価額を各取引日にウェブサイトで公表して
  いる。投資家は、ファンド運用会社が各取引日に公表する当該ファンドの純資産価額に基づいて、当該ファンドの
  ユニットを購入および償還している。当社は、報告日現在における当該ファンドの未調整の純資産価額を公正価値
  として採用しており、当該投資をレベル１に分類している。
  2019年12月31日現在にレベル２に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約44.98％を占めてい

  る。これらには主に、一部の負債性証券および持分証券が含まれる。評価は通常、第三者の価格提供サービス業者
  から同等または類似する資産の価格を入手するか、または観察可能な市場インプットを用いた評価技法を利用する
  か、あるいは最新の取引相場価格を入手して実施される。評価サービス業者は一般的に、市場取引関連の情報や複
  数の情報源から得た他の重要な評価モデル・インプットを収集、分析および解釈し、広く認められている内部評価
  モデルを使用することで、多様な証券の理論価格を提供している。負債性証券は、中国銀行間市場または評価サー
  ビス業者から入手した最新の取引相場価格で評価している場合、レベル２に分類している。
  2019年12月31日現在にレベル３に分類された資産は、経常的に公正価値で測定する資産の約19.91％を占める。こ

  れには主に、非上場の持分証券および非上場の負債性証券が含まれる。公正価格の決定には、割引キャッシュ・フ
  ロー・モデルおよび類似企業比較法等といった評価技法を用いている。レベル３の決定は、主に特定の観察不能な
  インプットの重要性に基づいている。
  金融資産および金融負債の公正価値の決定に関する会計方針については、注記3.2参照。

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  以下の表は、2019年12月31日現在において公正価値で測定された金融資産および負債に関する当グループの公正価
  値測定ヒエラルキーの定量情報を示している。
                  (単位：百万人民元)

            使用した公正価値測定
          活発な   重要な観察   重要な観察
          市場における    可能な   不能な
          相場価格   インプット   インプット    合計
          レベル１   レベル２   レベル３
  公正価値測定を行った資産
  売却可能証券
  －持分証券
  ファンド        102,349    -   -  102,349
  普通株式        214,206   22,117    -  236,323
  優先株式          -   -  58,314   58,314
  理財商品          -  32,640    -  32,640
  その他          -  28,319   70,585   98,904
  －負債性証券
  国債         2,620   21,138    -  23,758
  政府機関債         24,305   146,884    -  171,189
  社債         5,360   143,095    -  148,455
  劣後債/債務         1,069   52,853    -  53,922
  その他          -  6,817   105,650   112,467
  純損益を通じて公正価値で測定する証券
  －持分証券
  ファンド         16,023    78   -  16,101
  普通株式         40,070    211   -  40,281
  その他          -   20   -   20
  －負債性証券
  国債         33   8   -   41
  政府機関債         362   6,497    -  6,859
  社債         7,999   69,200    16  77,215
  その他          -  1,091    -  1,091
            -   -   428   428
  デリバティブ金融資産
           414,396   530,968   234,993   1,180,357
  合計
  公正価値測定を行った負債

  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融負債        (3,859 )   -   -  (3,859 )
  純損益を通じて公正価値で測定する
           (10)   -   -   (10)
  投資契約
           (3,869 )   -   -  (3,869 )
  合計
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  以下の表は、2019年12月31日終了事業年度におけるレベル３の金融資産および負債品の変動を示している。
                  (単位：百万人民元)

          純損益を
          通じて公正   デリバ     デリバ
          価値で測定   ティブ     ティブ
       売却可能証券    する証券  金融資産  資産合計  金融負債
                    負債合計
      負債性     負債性
      証券  持分証券   証券
  期首残高    79,248  100,000   -  - 179,248   (1,877)  (1,877)
  購入    35,453  46,561   -  - 82,014   -  -
  レベル３への振替     -  -  16   -  16   -  -
  レベル３からの振替     - (15,866)   -  - (15,866)   -  -
  損益に認識された
  利益/(損失）     -  -  -  428  428  404  404
  その他の包括利益に
  認識された利益/
  (損失）     221  3,205   -  -  3,426   -  -
  処分     (200)  (4,000)   -  - (4,200)   1,473  1,473
      (9,072)  (1,001)   -  - (10,073)   -  -
  満期
      105,650  128,899   16  428  234,993   -  -
  期末残高
            144/366














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  以下の表は、2018年12月31日現在において公正価値で測定された当グループの金融資産および負債に関する当グ
  ループの公正価値測定ヒエラルキーの定量情報を示している。
                  (単位：百万人民元)

            使用した公正価値測定
          活発な   重要な観察   重要な観察
          市場における    可能な   不能な
          相場価格   インプット   インプット    合計
          レベル１   レベル２   レベル３
  公正価値測定を行った資産
  売却可能証券
  －持分証券
  ファンド         92,260    44   -  92,304
  普通株式        113,750   15,871   13,848   143,469
  優先株式          -   -  32,707   32,707
  理財商品          -  31,348    -  31,348
  その他         34   -  53,445   53,479
  －負債性証券
  国債         2,587   25,853    -  28,440
  政府機関債         53,433   126,840    -  180,273
  社債         10,206   175,514    -  185,720
  劣後債/債務          -  21,314    200  21,514
  その他          -  1,595   79,048   80,643
  純損益を通じて公正価値で測定する証券
  －持分証券
  ファンド         13,891    76   -  13,967
  普通株式         34,392    849   -  35,241
  理財商品          -  1,506    -  1,506
  －負債性証券
  国債         82   36   -   118
  政府機関債         1,556   5,204    -  6,760
  社債         7,052   72,722    -  79,774
            -  1,351    -  1,351
  その他
           329,243   480,123   179,248   988,614
  合計
  公正価値測定を行った負債

  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融負債        (2,680 )   -   -  (2,680 )
  純損益を通じて公正価値で測定する
  投資契約         (9)   -   -   (9)
            -   -  (1,877)   (1,877)
  デリバティブ金融負債
           (2,689 )   -  (1,877)   (4,566 )
  合計
            145/366








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                      有価証券報告書
  以下の表は、2018年12月31日終了事業年度におけるレベル３の金融商品の変動を示している。
                  (単位：百万人民元)

             純損益を
             通じて公正     デリバ
             価値で測定     ティブ
         売却可能証券    する証券  資産合計  金融負債
                    負債合計
        負債性証券   持分証券  持分証券
  期首残高       57,333  89,111   655  147,099   -  -
  購入       19,755   7,891   - 27,646   -  -
  レベル３への振替        -  180   -  180   -  -
  レベル３からの振替        -  (467)  (655)  (1,122)   -  -
  損益に認識された利益/
  (損失）       -  -  -  - (1,877)  (1,877)
  その他の包括利益に認識された利
  益/(損失）      3,024  3,446   -  6,470   -  -
  処分        -  (161)   -  (161)   -  -
         (864)   -  -  (864)   -  -
  満期
        79,248  100,000   - 179,248   (1,877)  (1,877)
  期末残高
  レベル３に分類された上記の公正価値測定された資産および負債は、当グループの損益には重要な影響を及ぼさな

  かった。
  2019年12月31日に終了する事業年度において、経常的に公正価値で測定される資産および負債の13,307百万人民元

  （2018年度：11,215百万人民元）の負債性証券が公正価値ヒエラルキーの中で、レベル１からレベル２へ振替えら
  れたのに対し、9,716百万人民元（2018年度：16,119百万人民元）の負債性証券がレベル２からレベル１へ振替え
  られた。重要性となる持分証券はレベル１からレベル２へ振替えられていないのに対し（2018年度：3,491百万人
  民元）、853百万人民元（2018年度：重要性なし）の持分証券がレベル２からレベル１へ振替られた。
  2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業年度に、当グループの金融資産および負債の公正価値に影響

  を及ぼす事業または経済環境の重大な変更はなかった。また、金融資産の再分類はなかった。
  割引率および流動性ディスカウントなど、重要な観察不能なインプットが、2019年12月31日および2018年12月31日

  時点で、レベル３に分類された公正価値で測定する主な資産と負債の評価に使用された。公正価値はこれらの重要
  な観察不能なインプットの合理的変化に対し特別に反応しなかった。
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  以下の表は、2019年12月31日および2018年12月31日時点における、レベル３に分類された公正価値で測定する主な
  資産と負債の評価に使用された重要な観察不能なインプットを示している。
                  (単位：百万人民元)

                    公正価値と
             重要な       観察不能
             観測不能       インプット
      公正価値    評価技法  インプット    範囲   との関係
     2019 年  2018 年       2019 年  2018 年
     12月31日  12月31日       12月31日  12月31日
     現在   現在       現在  現在
                    流動性
          類似企業  流動性ディ       ディスカ
  持分証券
      26,265   34,388       11%-35%   5%-25%
          比較法  スカウント       ウントに
                    反比例
      28,346   23,976  純資産法  該当なし  該当なし  該当なし  該当なし
          割引キャ
               3.80%  3.80%  割引率 に
      72,477   37,847  ッシュ・   割引率
               -6.38 % -7.50%   比例
          フロー法
          割引キャ
               3.02 %  4.00%  割引率 に
  負債性証券    105,666   79,248  ッシュ・   割引率
               -6. 22% -6.60%   比例
          フロー法
                    流動性
  デリバティブ         類似企業  流動性ディ       ディスカ
      428  (1,877)       15%  11%
  金融商品        比較法  スカウント       ウントに
                    反比例
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  ５　セグメント情報
  5.1　事業セグメント

  当グループは、４つの事業セグメントを有している。

  (ⅰ)生命保険事業（以下「生命保険」という。）

   生命保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない生命保険契約などを含む、生命保険契約の販売に関連

   している。
  (ⅱ)医療保険事業（以下「医療保険」という。）

   医療保険事業は、重要な保険リスクの移転を伴わない医療保険契約などを含む、医療保険契約の販売に関連

   している。
  (ⅲ)傷害保険事業（以下「傷害保険」という。）

   傷害保険事業は、主に傷害保険契約の販売に関連している。

  (ⅳ)その他事業（以下「その他」という。）

   その他事業は、主に注記35に記載されているCLIC等との取引、関連会社および共同支配企業収益の持分相当

   額（純額）、子会社の収益および費用、ならびに当グループの未配分収益および支出に関する収益および代
   理店事業の費用に関連している。
  5.2　収益および費用の配分基準

  投資収益、金融資産に係る正味実現利得、純損益を通じた公正価値の変動による正味利得、およびその他の費用に

  計上される為替差益/（差損）は、期首および期末現在における各セグメントの保険契約および投資契約の負債平
  均額に応じてセグメント間で配分される。管理費は、異なるセグメントにおける商品の単価に応じてセグメント間
  で配分される。未配賦のその他の収益およびその他の費用は「その他」に直接表示される。法人税は配分されな
  い。
  5.3　資産および負債の配分基準

  金融資産、買戻条件付で売却された証券およびデリバティブ金融負債は、期首および期末現在における各セグメン

  トの保険契約および投資契約の負債平均額に応じてセグメント間で配分される。保険および投資契約負債は各セグ
  メントの下で表示される。残りの資産および負債は配分されない。
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                  (単位：百万人民元)
            2019 年12月31日終了事業年度
        生命保険  医療保険  傷害保険   その他   消去  合計
  収益
        446,562  105,581   14,943   -  - 567,086
  総収入保険料
  －定期       2,584   -  -  -  -
  －終身       61,612   -  -  -  -
  －養老       113,950   -  -  -  -
        268,416   -  -  -  -
  －年金
  正味既経過保険料       445,719   99,575  14,984   -  - 560,278
  投資収益       129,334   7,849   443  2,293   - 139,919
  金融資産に係る正味実現利得       1,646   100   6  79   -  1,831
  純損益を通じた公正価値の変動に
  よる正味利得      16,947   1,027   58  1,219   - 19,251
         1,110   60   -  8,698  (1,673 ) 8,195
  その他の収益
         -  -  -  1,673  (1,673 )  -
  うちセグメント間収益
        594,756  108,611   15,491  12,289  (1,673)  729,474

  セグメント別収益
  給付金、保険金および費用

  保険給付金および保険金ならびに
  損害調査費
  生命保険に係る死亡および
   その他の給付金      (124,194)   (3,649)   (34)   -  - (127,877)
  傷害医療保険に係る保険金およ
   び損害調査費       - (44,613)   (6,170)   -  - (50,783)
  保険契約負債の増加      (303,479)   (27,209)   (119)   -  - (330,807)
  投資契約の給付金       (8,810)   (347)   -  -  - (9,157)
  利益配分による契約者配当金       (22,251)   (124)   -  -  - (22,375)
  保険契約引受および保険契約新契
  約費      (57,071)  (16,554)   (5,443)  (2,328)   - (81,396)
  財務コスト       (3,288)   (200)   (12)  (755)   - (4,255)
  事業費       (25,328)   (9,075)  (2,962)  (2,910)   - (40,275)
        (7,120)   (692)  (169)  (3,294)   1,673  (9,602)
  その他の費用
        (1,573)   (95)   (5)   -  1,673   -
  うちセグメント間収益
         (797)  (273)   (93)   -  - (1,163)
  法定保険積立金拠出額
  セグメント別給付金、保険金
        (552,338)  (102,736)   (15,002)   (9,287)   1,673  (677,690)
  および費用
  関連会社および共同支配企業に対
         -  -  -  8,011   -  8,011
  する投資純利益
  うち関連会社および共同支配企
         -  -  -  9,159   -  9,159
   業収益の持分相当額
        42,418   5,875   489  11,013   - 59,795

  セグメント別利益
                    (781)
  法人所得税
                    59,014
  当期純損益
  帰属：
  当社株主                  58,287
                     727
  非支配持分
  当社の株主資本に帰属する
  その他包括利益      31,861   1,931   109  946   - 34,847
         2,671   917  312  479   -  4,379
  減価償却費および償却費
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                  (単位：百万人民元)
             2019 年12月31日現在
        生命保険  医療保険  傷害保険  その他  消去  合計
  資産
  金融資産      3,111,140   183,142  10,080  76,907   - 3,381,269
        8,953  12,109   572  222,983   - 244,617
  その他
        3,120,093   195,251  10,652  299,890   - 3,625,886
  セグメント別資産
  未配布
  有形固定資産                  51,758
                    49,090
  その他
                   3,726,734
  合計
  負債
  保険契約      2,385,407   158,800   8,529   -  - 2,552,736
  投資契約      252,362  15,442   -  -  - 267,804
  買戻条件付売却証券      106,377   6,447   365  4,899   - 118,088
        80,820  5,687   346  23,904   - 110,757
  その他
        2,824,966   186,376   9,240  28,803   - 3,049,385
  セグメント別負債
  未配賦
                   268,007
  その他
                   3,317,392
  合計
            150/366














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                  (単位：百万人民元)
            2018 年12月31日終了事業年度
        生命保険  医療保険  傷害保険   その他   消去  合計
  収益
        437,540   83,614  14,672   -  - 535,826
  総収入保険料
  －定期       3,145   -  -  -  -
  －終身       46,375   -  -  -  -
  －養老       126,318   -  -  -  -
        261,702   -  -  -  -
  －年金
  正味既経過保険料       436,863   80,279  14,881   -  - 532,023
  投資収益       116,721   6,393   441  1,612   - 125,167
  金融資産に係る正味実現利得       (18,439)   (1,008)   (70)  (74)   - (19,591)
  純損益を通じた公正価値の変動に
  よる正味利得      (16,946)   (927)   (65)  (340)   - (18,278)
         1,088   84   -  8,505  (1,579)   8,098
  その他の収益
         -  -  -  1,579  (1,579)   -
  うちセグメント間収益
        519,287   84,821  15,187   9,703  (1,579)  627,419

  セグメント別収益
  給付金、保険金および費用

  保険給付金および保険金ならびに
  損害調査費
  生命保険に係る死亡および
   その他の給付金      (245,786)   (2,922)   (28)   -  - (248,736)
  傷害医療保険に係る保険金およ
   び損害調査費       - (33,801)   (6,751)   -  - (40,552)
  保険契約負債の増加      (167,090)   (22,966)   125   -  - (189,931)
  投資契約の給付金       (9,020)   (312)   -  -  - (9,332)
  利益配分による契約者配当金       (19,523)   (123)   -  -  - (19,646)
  保険契約引受および保険契約新契
  約費      (43,108)  (11,806)   (4,808)  (2,983)   - (62,705)
  財務コスト       (3,304)   (181)   (12)  (619)   - (4,116)
  事業費       (23,728)   (7,881)  (2,982)  (2,895)   - (37,486)
        (5,339)   (487)  (140)  (3,255)   1,579  (7,642)
  その他の費用
        (1,492)   (82)   (5)   -  1,579   -
  うちセグメント間費用
         (759)  (242)   (96)   -  - (1,097)
  法定保険積立金拠出額
  セグメント別給付金、保険金
        (517,657)   (80,721)  (14,692)   (9,752)   1,579  (621,243)
  および費用
  関連会社および共同支配企業に対
         -  -  -  7,745   -  7,745
  する投資純利益
  うち関連会社および共同支配企
         -  -  -  7,745   -  7,745
   業収益の持分相当額
         1,630  4,100   495  7,696   - 13,921

  セグメント別利益
                    (1,985)
  法人所得税
                    11,936
  当期純損益
  帰属：
  当社株主                  11,395
                     541
  非支配持分
  当社の株主資本に帰属する
  その他包括利益      (2,579)   (141)   (10)  660   - (2,070)
         1,589   505  202  342   -  2,638
  減価償却費および償却費
            151/366




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                      有価証券報告書
                  (単位：百万人民元)
             2018 年12月31日現在
        生命保険  医療保険  傷害保険   その他   消去  合計
  資産
  金融資産      2,743,378   145,889   9,835  43,383   - 2,942,485
         9,696  8,975   610  201,661   - 220,942
  その他
        2,753,074   154,864   10,445  245,044   - 3,163,427
  セグメント別資産
  未配賦
  有形固定資産                  47,281
                    43,695
  その他
                   3,254,403
  合計
  負債
  保険契約      2,081,822   125,743   8,466   -  - 2,216,031
  投資契約      240,152   15,282   -  -  - 255,434
  デリバティブ金融負債       1,773   97   7  -  -  1,877
  買戻条件付売却証券      178,499   9,759   674  3,209   - 192,141
        46,328   3,607   211  22,830   - 72,976
  その他
        2,548,574   154,488   9,358  26,039   - 2,738,459
  セグメント別負債
  未配布
                    192,654
  その他
                   2,931,113
  合計
  ６　有形固定資産

                  (単位 ：百万人民元  )

              2019 年
           事務用
           機器、       建物附属
        建物  什器備品   車両  建設仮勘定   設備  合計
  取得原価
  2019 年１月１日現在      37,262   7,658  1,340  16,902   2,191  65,353
  完成時の振替       7,171   288   - (8,164)   532  (173)
  追加       415  1,026   195  8,656   3 10,295
  投資不動産への振替        -  -  - (2,977)   - (2,977)
         (77)  (604)  (171)   (39)  (107)  (998)
  処分
        44,771   8,368  1,364  14,378   2,619  71,500
  2019 年12月31日現在
  減価償却累計額
  2019 年１月１日現在      (10,414)   (5,443)   (813)   - (1,377)  (18,047)
  当期計上額       (1,397)   (620)  (190)   -  (283)  (2,490)
  その他の追加       (48)   -  -  -  -  (48)
         48  579  162   -  79  868
  処分
        (11,811)   (5,484)   (841)   - (1,581)  (19,717)
  2019 年12月31日現在
  減損損失
  2019 年１月１日現在      (24)   -  -  (1)   -  (25)
  当期計上額        -  -  -  -  -  -
         -  -  -  -  -  -
  処分
         (24)   -  -  (1)   -  (25)
  2019 年12月31日現在
  正味帳簿価額
        26,824   2,215   527  16,901   814  47,281
  2019 年１月１日現在
        32,936   2,884   523  14,377   1,038  51,758
  2019 年12月31日現在
            152/366





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                      有価証券報告書
                  （単位 ：百万人民元  ）
              2018 年
           事務用
           機器、       建物附属
        建物  什器備品   車両  建設仮勘定   設備  合計
  取得原価
  2018 年１月１日現在      32,457   6,873  1,403  16,696   1,830  59,259
  完成時の振替       4,889   123   - (5,500)   393  (95)
  追加       85  932  282  11,416   54  12,769
  投資不動産への振替        -  -  - (5,634)   - (5,634)
         (169)  (270)  (345)   (76)  (86)  (946)
  処分
        37,262   7,658  1,340  16,902   2,191  65,353
  2018 年12月31日現在
  減価償却累計額
  2018 年１月１日現在      (9,248)  (5,122)   (955)   - (1,203)  (16,528)
  当期計上額       (1,196)   (578)  (151)   -  (212)  (2,137)
         30  257  293   -  38  618
  処分
        (10,414)   (5,443)   (813)   - (1,377)  (18,047)
  2018 年12月31日現在
  減損損失
  2018 年１月１日現在      (24)   -  -  -  -  (24)
  当期計上額        -  -  -  (1)   -  (1)
         -  -  -  -  -  -
  処分
         (24)   -  -  (1)   -  (25)
  2018 年12月31日現在
  正味帳簿価額
        23,185   1,751   448  16,696   627  42,707
  2018 年１月１日現在
        26,824   2,215   527  16,901   814  47,281
  2018 年12月31日現在
  2019年12月31日現在、権利書の取得中であった上記建物の正味簿価は8,852百万人民元（2018年12月31日：6,798百

  万人民元）である。
  ７　リース

  (a)　使用権資産

                  (単位 ：百万人民元  )

          建物    その他     合計
  取得原価
  2019 年１月１日現在         2,554     1    2,555
  追加          2,262     1    2,263
            (130)     -    (130)
  償却
           4,686     2    4,688
  2019 年12月31日現在
  減価償却累計額
  2019 年１月１日現在          -    -    -
  当期計上額         (1,196)     (1)    (1,197)
            29     -    29
  償却
           (1,167)     (1)    (1,168)
  2019 年12月31日現在
  減損損失
  2019 年１月１日現在          -    -    -
  当期計上額          -    -    -
            -    -    -
  償却
            -    -    -
  2019 年12月31日現在
  正味帳簿価額
           2,554     1    2,555
  2019 年１月１日現在
           3,519     1    3,520
  2019 年12月31日現在
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  2019年12月31日に終了した事業年度に、使用権資産のサブリースまたはセール・アンド・リースバック取引から生
  じる重大な損益はなかった。
  上記使用権資産および土地使用権を含む当グループの使用権資産は、注記14に開示されている。

  (b)　リースに係る損益認識額は以下のとおりである。

                  (単位：百万人民元)

                 2019 年12月31日現在
  リース負債利息                  106

  使用権資産減価償却費                  1,197
  短期リース費用                  440
  少額資産リース費用
                     3
  （短期リース負債を除く）
                    1,746
  合計
  ８　投資不動産

                  (単位：百万人民元)

                  建物
  取得原価
  2019 年１月１日現在                 10,227
  追加                  3,022
                    (351)
  償却
                    12,898
  2019 年12月31日現在
  減価償却累計額
  2019 年１月１日現在                 (480)
  当期計上額                  (325)
                    48
  償却
                    (757)
  2019 年12月31日現在
  正味帳簿価額
                    9,747
  2019 年１月１日現在
                    12,141
  2019 年12月31日現在
  公正価値
                    12,449
  2019 年１月１日現在
                    14,870
  2019 年12月31日現在
  取得原価
  2018 年１月１日現在                 3,366
  追加                  6,875
                    (14)
  償却
                    10,227
  2018 年12月31日現在
  減価償却累計額
  2018 年１月１日現在                 (302)
  追加                  (186)
                     8
  償却
                    (480)
  2018 年12月31日現在
  正味帳簿価額
                    3,064
  2018 年１月１日現在
                    9,747
  2018 年12月31日現在
  公正価値
                    4,629
  2018 年１月１日現在
                    12,449
  2018 年12月31日現在
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  当社は投資不動産の一部を子会社に賃貸し、各事業体の占有面積を基に賃貸料を請求している。当該資産は、連結
  財政状態計算書上、当グループの有形固定資産として計上している。
  当グループは、投資不動産の使用に何ら制約を受けておらず、ならびに各投資不動産の購入、建設、開発、または

  修繕、もしくは保守管理および補強に係る契約上の義務も有していない。
  2019年12月31日現在、権利書の取得中であった投資不動産の正味簿価は5,809百万人民元（2018年12月31日：3,407

  百万人民元）である。
  2019年12月31日時点で、独立鑑定人による評価を考慮して当グループが見積った当グループの投資不動産の公正価

  値は、14,870百万人民元（2018年12月31日現在：12,449百万人民元）であり、投資不動産は公正価値ヒエラルキー
  の中のレベル３に分類されている。
  当グループは、主な手法として市場比較法を使用し投資不動産の公正価値を見積もっている。市場比較法のもと

  で、不動産の見積公正価値は最近売却された類似不動産の平均販売価格に基づいており、売却時点および売却条
  件、地理的な位置、年数、装飾、床面積、不動産のロット・サイズおよびその他の要因を含むさまざまな補正要因
  から構成される包括的な補正係数が考慮される。
  市場比較法の下で、包括的な補正係数の増加（減少）は投資不動産の公正価値の増加（減少）になると考えられ

  る。
  ９　関連会社および共同支配企業投資

                  (単位：百万人民元)

             2019 年    2018 年
  2018 年および2017年12月31日現在            201,661     161,472
  調整(ⅰ)             (2,889)      -
  １月１日現在             198,772     161,472
  投資費用の変動             18,590     34,229
  関連会社収益または損失の持分相当額             9,159     7,745
  配当宣言額             (3,227)     (2,903)
  その他資本の変動             1,189     1,118
               (1,500)      -
  減損損失
               222,983     201,661
  12月31日現在
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               変動
             関連会
             社
             収益ま
             たは
     会
       2018 年  2019 年        2019 年
            投資費用  損失の   その他
     計
       12月31日   １月１日  の      12月31日   減損損失
     処    調整    持分相 配当宣言  資本の 減損引当
     理 投資費用  現在 （ⅰ)  現在 変動 当額  額 変動  金 現在 持分割合  累計額
  関連会社
  広発銀行股  份有限
  公司（以
  下「CGB」とい
     持
  う。）
     分
  （ⅱ)   法 45,176  72,655 (2,841)  69,814  - 5,374  (284) 276  - 75,180 43.686%  -
  遠洋集團控股有限
  公司（以
  下「遠洋集團」
     持
  とい
     分
  う。） （ⅲ）  法 11,245  12,812  - 12,812  - 545 (369) (101) (1,500)  11,387  29.59% (2,510)
  中国人寿財産保険
  股份有限
  公司（以下
     持
  「CLP＆C」と
     分
  いう。）   法 6,000  7,963  - 7,963  - 849  - 520  - 9,332 40.00%  -
  中糧期貨有限公司
  （以下
     持
  「中糧期貨」と   分
  いう。）   法 1,339  1,501  - 1,501  - 49  - - - 1,550 35.00%  -
  中石化川氣東送天
  然氣管道
  有 限 公 司
  (Sinopec
  Sichuan  to
  East China
  Gas Pipeline)
  （以下
  「川氣東送管道
     持
  公司」 と
     分
  いう。 ）  法 20,000  21,387  - 21,387  - 1,146 (1,104)  4 - 21,433  43.86%  -
  中国聯合網絡通信
  股份有限
  公 司 (China
  United
  Network
  Communications
  Limited) （ 以
  下、「チャ
  イナ・ユニコ
     持
  ム」とい
     分
  う。） (ⅳ) 法 21,829  21,892  (48) 21,844  - 453 (170) (59)  - 22,068  10.29%  -
     持
     分
      29,231  23,524  - 23,524  5,566  725 (460) 400  - 29,755    -
  その他（ⅴ）   法
     134,820  161,734  (2,889) 158,845  5,566 9,141 (2,387) 1,040 (1,500) 170,705   (2,510)
  小計
  共同支配企業

  Joy  City
  Commercial
  Property  Fund
  L.P.
  （以下 、「 Joy
     持
  City 」と
     分
  いう。）
     法 6,281  5,787  - 5,787  - 224 (162)  - - 5,849 66.67%  -
  Mapleleaf
  Century
  Limited （ 以
     持
  下、「 MCL」
     分
  という。）  法 7,656  5,741  - 5,741  17 (596)  - (22)   5,140 75.00%
                  -     -
     持
     分
      41,921  28,399  - 28,399 13,007  390 (678) 171  - 41,289    -
  その他（ⅴ）   法
      55,858  39,927  - 39,927 13,024  18 (840) 149  - 52,278    -
  小計
  合計    190,678  201,661  (2,889) 198,772  18,590 9,159 (3,227) 1,189 (1,500) 222,983   (2,510)
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  （ⅰ） 2019 年１月１日にCGBはIFRS第9号の適用を開始し、2019年１月1日現在の株主資本にIFRS第9号適用の累積的影響を調整
   した。それに従い、当グループは、保有率に基づき影響額を修正している。2019年１月１日現在、当グループの利益剰
   余金は2,857百万人民元減少、積立金は16百万人民元増加した。2019年１月１日現在の当グループの株主資本は、総額で
   2,841百万人民元減少した。
   2019 年１月１日にチャイナ・ユニコムはIFRS第16号の適用を開始し、2019年１月1日現在の株主資本にIFRS第16号適用の

   累積的影響を調整した。それに従い、当グループは、保有率に基づき影響額を修正している。2019年１月１日現在、当グ
   ループの利益剰余金は48百万人民元減少した。
  （ⅱ） 普通株式１株当たり0.033人民元の2018年度最終配当金は、2019年８月16日に開催された               CGB の年次株主総会において承

   認および宣言された。当社は、284百万人民元の配当金を受領した。
  （ⅲ） 普通株式１株当たり0.073香港ドルの2018年度最終配当金は、2019年５月16日に開催された               遠洋集團  の年次株主総会にお

   いて承認および宣言された。当社は、145百万人民元に相当する配当金を受領した。普通株式１株当たり0.110香港ドル
   の2019年度中間配当金は、2019年８月21日に        遠洋集團  の取締役会において承認および宣言された。当社は、224百万人民
   元に相当する配当金を受領した。
   当グループの関連会社である遠洋集團は香港で上場しており、2019年12月31日の遠洋集團の株価は1株当たり3.13香港ド

   ルであった。2018年12月31日現在、当グループが計上した遠洋集團への投資に対する減損損失累計額は10.1億人民元で
   あった。当グループは、2019年12月31日に当該投資に対し減損テストを実施した。              2019 年12月31日に終了した事業年度
   において、割引将来キャッシュ・フローを使用し評価した結果、15           .0億人民元の減損損失を認識した。当グループは、
   開発不動産および投資不動産の異なる将来キャッシュ・フローの特徴を考慮し、個別に評価している。評価に適用した
   割引率は、開発不動産および投資不動産それぞれ10％および８％であった。
  （ⅳ） 普通株式１株当たり0.0533人民元の2018年度最終配当金は、2019年５月8日に開催されたチャイナ・ユニコムの年次株主

   総会において承認および宣言された。当社は、170百万人民元の配当金を受領した。2019年12月31日現在、のチャイナ・
   ユニコムの株価は１株当たり5.89人民元であった。
  （ⅴ）当グループは、当該企業を介し不動産、インダストリアルロジスティクスおよびその他産業へ投資した。

  （ⅵ）チャ  イナ・ユニコムの非公開株式に対する投資の        36ヶ月のロックアップ（売却禁止）期間を除いて、当グループは、そ

   の他の関連会社および共同支配企業の売却に関し重要な制限はされていない。
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  2019年12月31日現在における当グループが所有する主要な関連会社および共同支配企業は以下のとおりである。
             設立地     持分割合

  会社名
  関連会社

  CGB            中国      43.686 ％
  遠洋集團           香港、中国       29.59 ％
  CLP ＆C           中国      40.00 ％
  中糧期貨            中国      35.00 ％
  川氣東送管道公司            中国      43.86 ％
  チャイナ・ユニコム            中国      10.29 ％
  共同支配企業

  Joy City          イギリス領       66.67 ％
             ケイマン諸島
  MCL           イギリス領       75.00 ％
             バージン諸島
  2018年12月31日現在における当グループが所有する主要な関連会社および共同支配企業は以下のとおりである。

             設立地     持分割合

  会社名
  関連会社

  CGB            中国      43.686 ％
  遠洋集團           香港、中国       29.59 ％
  CLP&C            中国      40.00 ％
  中糧期貨            中国      35.00 ％
  川氣東送管道公司            中国      43.86 ％
  チャイナ・ユニコム            中国      10.29 ％
  共同支配企業

  Joy City          イギリス領       66.67 ％
             ケイマン諸島
  MCL           イギリス領       75.00 ％
             バージン諸島
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  以下の表は2019年12月31日時点および2019年12月31日に終了した事業年度の当グループの主要な関連会社および共
  同支配企業の財務情報の要約を示したものである。
                   (単位：百万人民元)

               川氣東送  チャイナ・
                   Joy City
      CGB  遠洋集團   CLP&C  中糧期貨  管道公司  ユニコム     MCL
  資産合計    2,632,798   243,700  91,167  12,671  36,327  564,231  10,281  24,381
  負債合計    2,423,234   178,088  67,837  9,792   777  240,735   168  13,620
  株式資本合計    209,564  65,612  23,330  2,879  35,550  323,496  10,113  10,761
  関連会社および共
  同支配企業持分
  所有者に帰属す
  る持分株主資本
  合計    164,573  49,909  23,330  2,872  35,550  143,327  10,113  10,761
  合計調整額(ⅰ)     412  (6,209)   -  -  449  17,454  (1,339)  (3,908)
  関連会社および共
  同支配企業持分
  所有者に帰属す
  る持分株主資本
  合計(調整後)    164,985  43,700  23,330  2,872  35,999  160,781   8,774  6,853
  当グループの所有
  割合    43.686%  29.59%  40.00%  35.00%  43.86%  10.29%  66.67%  75.00%
  投資帳簿価額(総
  額)    75,180  13,897  9,332  1,550  21,433  22,068  5,849  5,140
  減損     - (2,510)   -  -  -  -  -  -
  投資帳簿価額(純
      75,180  11,387  9,332  1,550  21,433  22,068  5,849  5,140
  額)
  収益合計    76,312  56,704  69,498   793  5,008  291,435   306  795
  純利益/(損失)    12,581  4,166  2,123   153  2,635  11,264   287  348
  その他包括利益     643  152  1,310   1  -  (501)   -  -
      13,224  4,318  3,433   154  2,635  10,763   287  348
  包括利益合計
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  以下の表は2018年12月31日時点および2018年12月31日に終了した事業年度の当グループの主要な関連会社および共
  同支配企業の財務情報の要約を示したものである。
                   (単位：百万人民元)

               川氣東送
                 チャイナ・
                   Joy City
      CGB  遠洋集團   CLP&C  中糧期貨  管道公司  ユニコム     MCL
  資産合計    2,373,291   249,362  83,561  8,986  36,467  541,762  10,243  22,266
  負債合計    2,214,781   186,224  63,654  6,246  1,043  224,822   265  11,897
  株式資本合計    158,510  63,138  19,907  2,740  35,424  316,940   9,978  10,369
  関連会社および共
  同支配企業持分
  所有者に帰属す
  る持分株主資本
  合計    158,510  48,385  19,907  2,732  35,424  140,144   9,978  10,369
  合計調整額(ⅰ)     933  (4,938)   -  -  470  17,926  (1,297)  (2,714)
  関連会社および共
  同支配企業持分
  所有者に帰属す
  る持分株主資本
  合計(調整後)    159,443  43,447  19,907  2,732  35,894  158,070   8,681  7,655
  当グループの所有
  割合    43.686%  29.59%  40.00%  35.00%  43.86%  10.29%  66.67%  75.00%
  投資帳簿価額(総
  額)    72,655  13,822  7,963  1,501  21,387  21,892  5,787  5,741
  減損     - (1,010)   -  -  -  -  -  -
  投資帳簿価額(純
      72,655  12,812  7,963  1,501  21,387  21,892  5,787  5,741
  額)
  収益合計    59,279  48,821  65,564   643  4,746  290,877   457  458
  純利益/(損失)    10,707  4,666   121  98  2,545  9,301   438  609
  その他包括利益    4,160  (1,518)   (503)   1  -  (245)   -  -
      14,867  3,148  (382)   99  2,545  9,056   438  609
  包括利益合計
  （ⅰ）会計方針、公正価値およびその他についての差異の調整を含む。

  2019年12月31日および2018年12月31日時点において、当グループは関連会社および共同支配企業との間に偶発負債

  または契約債務を有していない。当グループは、2019年12月31日現在、共同支配企業による24,430百万人民元の出
  資コミットメント（2018年12月31日：20,768百万人民元）を有している。出資コミットメント額は注記41                    のキャ
  ピタル・コミットメントに含まれている。
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  10　金融資産
  10.1　満期保有目的証券

                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  負債性証券
  国債             215,928     179,943
  政府機関債             401,799     266,986
  社債             198,322     212,709
               112,702     147,079
  劣後債/債務
               928,751     806,717
  合計
  負債性証券
  中国本土において上場             209,123     109,597
  香港、中国において上場              157     130
  海外市場において上場              62     20
               719,409     696,970
  非上場 (ⅰ)
               928,751     806,717
  合計
  （ⅰ）非上場負債性証券には、中国銀行間市場で取引される証券が含まれている。

  2019年12月31日現在、当グループが計上した満期保有目的証券の減損損失累計額は17百万人民元（2018年12月31日

  現在：42百万人民元）であった。
                  (単位：百万人民元)

  負債性証券
  －公正価値
        2019 年12月31日現在       2018 年12月31日現在
   ヒエラルキー
      レベル１   レベル２   レベル３   レベル１   レベル２   レベル３
  国債     15,749  212,449   228,198   15,387  175,622   191,009
  政府機関債     57,955  357,058   415,013   72,455  204,029   276,484
  社債     7,914  198,879   206,793   10,965  209,302   220,267
        -  118,571   118,571    -  155,783   155,783
  劣後債/債務
       81,618  886,957   968,575   98,807  744,736   843,543
  合計
                  (単位：百万人民元)

  負債性証券
            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  －契約満期スケジュール
  満期：
  １年以内             24,454     16,907
  １年超５年以内            128,266     137,840
  ５年超10年以内            241,372     279,086
               534,659     372,884
  10年超
               928,751     806,717
  合計
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  10.2　貸付金
                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  契約者貸付(ⅰ)             174,872     142,165
               436,766     308,086
  その他の貸付
               611,638     450,251
  合計
               (2,718)      -
  減損損失
               608,920     450,251
  正味価額
                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  満期：
  １年以内            213,937     167,498
  １年超５年以内            229,415     138,939
  ５年超10年以内            129,596     99,501
               38,690     44,313
  10年超
               611,638     450,251
  合計
               (2,718)      -
  減損損失
               608,920     450,251
  正味価額
  （ⅰ）2019 年12月31日現在、   契約者貸付  の満期は6ヶ月以内（2018年12月31日現在：6ヶ月以内）であった           。

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  10.3　定期預金
                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  満期：
  １年以内            107,039     158,920
  １年超５年以内            420,191     323,021
               8,030     77,400
  ５年超10年以内
               535,260     559,341
  合計
  2019年12月31日現在、海外借入の担保を目的とした当グループの定期預金3,491百万人民元（2018年12月31日現

  在：16,691百万人民元）の使用が制限されている。
  2016年９月、当社の子会社であるCL       Hotel Investor,  L.P.およびGlorious    Fortune  Forever  Limitedは、中国農

  業銀行のニューヨークおよびソウル支店と借入契約をそれぞれ締結した。2016年12月、当社の子会社であるSunny
  Bamboo LimitedとGolden   Bamboo Limitedは、中国農業銀行の香港支店と借入契約を締結した。当社は、これらの
  借入を担保するため、中国農業銀行の北京西城支店への預金を取り決めた。2019年12月31日現在、当該定期預金の
  金額はそれぞれ361百万人民元、380百万人民元および750百万人民元であった（2018年12月31日現在：6,861百万人
  民元、7,080百万人民元および750百万人民元）。
  2017年12月６日、当社の子会社であるNingbo          Meishan  Bonded  Port Area Guo Yang Guo Sheng Investment

  Partnership   (リミテッド・パートナーシップ)       (以下「Guo  Yang Guo Sheng」という。)の子会社であるNew
  Fortune  Wisdom LimitedとNew   Capital  Wisdom Limitedは、中国農業銀行の子会社と融資契約を締結した。Guo
  Yang Guo Shengは、これらの借入を担保するため、中国農業銀行の北京西城支店への預金を取り決めた。2019年12
  月31日現在、当該定期預金および当座預金の金額はそれぞれ2,000百万人民元と1,069百万人民元であった（2018年
  12月31日現在：2,000百万人民元および1,274百万人民元）。
  10.4　法定拘束性預託金

                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  契約満期スケジュール：
  １年以内             180     500
               6,153     5,833
  １年超５年以内
               6,333     6,333
  合計
  中国の保険会社は、CBIRCの規定に従い、登記資本金の20％相当額を指定銀行に預託することが義務付けられてい

  る。当該預託金は、清算手続中の債務弁済以外の目的で使用することはできない。
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  10.5　売却可能証券
                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  売却可能証券-公正価値
  負債性証券
  国債             23,758     28,440
  政府機関債             171,189     180,273
  社債             148,455     185,720
  劣後債/債務             53,922     21,514
               112,467     80,643
  その他(ⅰ)
               509,791     496,590
  小計
  持分証券
  ファンド             102,349     92,304
  普通株式             236,323     143,469
  優先株式             58,314     32,707
  理財商品             32,640     31,348
               98,904     53,479
  その他(ⅰ)
               528,530     353,307
  小計
  売却可能証券-取得原価
  持分証券
               20,636     20,636
  その他(ⅰ)
              1,058,957     870,533
  合計
  （ⅰ）その他の売却可能証券は、主に非上場持分投資、プライベート・エクイティ・ファンド、トラスト・スキームおよび永

   久債が含まれている。
                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    201 8年12月31日現在
  負債性証券
  中国本土において上場             46,505     53,933
               463,286     442,657
  非上場
               509,791     496,590
  小計
  持分証券
  中国本土において上場             152,293     102,190
  香港、中国において上場             95,428     55,066
  海外市場において上場             1,458     162
               299,987     216,525
  非上場
               549,166     373,943
  小計
              1,058,957     870,533
  合計
  非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および市場性のない負債性証券を含む。非上場

  の持分証券は、主に公表価格を持つオープンエンド型ファンド、理財商品ならびに                プライベート・エクイティ・ファ
  ンド である、証券取引所で取引されていない持分証券を含む。
                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  負債性証券
  契約満期スケジュール
  満期：
  １年以内             26,075     11,511
  １年超５年以内            155,110     170,606
  ５年超10年以内            226,421     214,826
               102,185     99,647
  10年超
               509,791     496,590
  合計
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  10.6　純損益を通じて公正価値で測定する証券
                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  負債性証券
  国債              41     118
  政府機関債             6,859     6,760
  社債             77,215     79,774
               1,091     1,351
  その他
               85,206     88,003
  小計
  持分証券
  ファンド             16,101     13,967
  普通株式             40,281     35,241
  理財商品              -    1,506
                20     -
  その他
               56,402     50,714
  小計
               141,608     138,717
  合計
  負債性証券
  中国本土において上場             35,804     39,145
  香港、中国本土において上場              102     108
  海外市場において上場              167     202
               49,133     48,548
  非上場
               85,206     88,003
  小計
  持分証券
  中国本土において上場             39,770     31,962
  香港、中国本土において上場              611     97
  海外市場において上場             6,418     6,552
               9,603     12,103
  非上場
               56,402     50,714
  小計
               141,608     138,717
  合計
  非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および市場性のない負債性証券を含む。非上場

  の持分証券は、主に公表価格を持つオープンエンド型ファンドである、証券取引所で取引されていない持分証券を
  含む。
  10.7　デリバティブ金融商品

                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  デリバティブ金融資産

               428     -
  先渡契約
  デリバティブ金融負債

                -    1,877
  先渡契約
  注：当社のデリバティブ金融商品は、すべて持分証券の購入を目的とした先渡契約である。公正価値は、流動性ディスカウン

  トを考慮した持分証券の活発な相場価格に基づいており、レベル３に分類されている。
  10.8　売戻条件付購入証券

                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  満期：
               4,467     9,905
  30日以内
               4,467     9,905
  合計
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  10.9　未収投資収益
                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  銀行預金             12,310     19,805
  負債性証券             25,048     23,486
               4,345     5,111
  その他
               41,703     48,402
  合計
  流動             40,710     47,834

               993     568
  固定
               41,703     48,402
  合計
  11　金融資産および負債の公正価値

  以下の表は、金融資産および負債の帳簿価額および見積公正価値、ならびに投資契約を示している。

                  (単位：百万人民元)

           帳簿価額      見積公正価値(ⅰ)
           12月31日現在      12月31日現在
          2019 年  2018 年  2019 年  2018 年
  満期保有証券(ⅱ)        928,751   806,717   968,575   843,543
  貸付金（ⅲ）        608,920   450,251   623,840   458,669
  定期預金        535,260   559,341   535,260   559,341
  法定拘束性預託金         6,333   6,333   6,333   6,333
  売却可能証券-公正価値        1,038,321    849,897   1,038,321    849,897
  純損益を通じて公正価値で測定する
  証券        141,608   138,717   141,608   138,717
  デリバティブ金融資産         428    -   428    -
  売戻条件付購入証券         4,467   9,905   4,467   9,905
  現金および現金同等物         53,306   50,809   53,306   50,809
  投資契約(ⅲ)        (267,804)   (255,434)   (260,592)   (245,803)
  純損益を通じて公正価値で測定する
  金融負債        (3,859)   (2,680)   (3,859)   (2,680)
  デリバティブ金融負債          -  (1,877)    -  (1,877)
  買戻条件付売却証券        (118,088)   (192,141)   (118,088)   (192,141)
  社債        (34,990)    -  (35,551)    -
          (20,045)   (20,150)   (20,045)   (20,150)
  有利子融資および借入金
  （ⅰ）金融資産の公正価値を決定するための見積りおよび判断は、注記3.2に記載されている。

  （ⅱ）満期保有証券の公正価値は、公正価値で評価される他の負債性証券を参照して決定される。注記4.4参照。
  （ⅲ） 純損益 を通じて公正価値で測定する投資契約は活発な市場における市場価格            を有する。従い当該   公正価値はレベル１に
   分類され  ている 。
   契約者貸付の公正価値は帳簿価額に近似していた。その他貸付金の公正価値および償却原価で計上された投資契約は、
   評価日に利用可能な無リスク金利、信用リスクおよび将来キャッシュ・フローに関連するリスク・マージンを踏まえた
   リスク調整済の割引率を用い、契約から生じる予想キャッシュ・フローの現在価値を考慮した評価技法により決定され
   る。その他貸付金の公正価値および償却原価で計上された投資契約はレベル３に分類される。
  12　未収保険料

  2019年12月31日現在、１年以内の未収保険料の帳簿価額は、17,205百万人民元（2018年12月31日現在：15,607百万

  人民元）である。
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  13　再保険貸
                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  長期出再保険契約（注記    15）         3,839     3,123
  再保険会社に対する未収金              808     731
  未経過出再保険料（注記    15）         369     370
               145     140
  再保険会社からの回収可能保険金（注記15）
               5,161     4,364
  合計
  流動             1,318     1,241
               3,843     3,123
  固定
               5,161     4,364
  合計
  14　その他の資産

                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  土地使用権  (ⅰ)           7,830     7,906
  支払             5,946     4,162
  前払税金             5,615      -
  自動振替貸付             3,377     3,269
  投資債権および前払金             2,665     8,885
  建設会社に対する前払金              847     504
  関連当事者に対する未収金              757     725
               6,992     7,986
  その他
               34,029     33,437
  合計
  流動             24,175     23,533
               9,854     9,904
  固定
               34,029     33,437
  合計
  （ⅰ） 使用権資産および土地使用権を含む当グループの使用権資産は、注記７に開示されている。

  15　保険契約

  (a)　基礎率の決定に使用されたプロセス

  (ⅰ) 将来の保険金が対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受ける保険契約については、予定割引率

   は、負債に対応する資産ポートフォリオの予想投資収益に基づいて決定され、準備金に係る時間価値の影響
   を考慮している。
   予定割引率を決定する際、当グループでは投資経験、現在の投資ポートフォリオおよび関連イールドカーブ

   の傾向を考慮している。予定割引率は、将来の経済見通しや当社の投資戦略を反映している。リスク・マー
   ジンを含む予定割引率は以下のとおりである。
                  予定割引率

   2019 年12月31日現在               4.85 ％
   2018 年12月31日現在               4.85 ％
   将来の保険金が対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受けない保険契約については、予定割引

   率は、「チャイナ・ボンド」のウェブサイトで公表されている「保険契約の準備金算定時ベンチマークの
   イールドカーブ」に基づいており、流動性スプレッド、租税およびその他の関連要因も考慮に入れている。
   過去２年間におけるリスク・マージンを含む予定割引率は以下のとおりである。
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                  予定割引率
   2019 年12月31日現在              3.52 ％-4.83％
   2018 年12月31日現在              3.47 ％-4.86％
   予定割引率は、将来のマクロ経済、金融および為替政策、資本市場および保険ファンドの投資チャンネルの

   利用可能性といった要因の影響を受け、不確実性を有している。当グループでは、リスク・マージンを考慮
   に入れつつ、各報告期間末に入手した情報に基づいて予定割引率を決定している。
  (ⅱ) 予定死亡率および疾病率は、死亡および疾病に関する当グループの過去の実績に基づいている。予定死亡率

   および疾病率は、被保険者の年齢および契約の種類によって異なる。
   当グループは、中国人寿2000年-2003年死亡率表に、当グループの最近の過去の死亡率経験値を適宜反映する

   調整を行ったものに基づいて、予定死亡率を設定している。生命保険契約に係る不確実性の主な原因は、疫
   病およびライフスタイルの大幅な変化が将来の死亡率経験値の悪化の要因となりうるということであり、ひ
   いては不適切な負債の計上という結果につながる。同様に、医療と社会的情勢の継続的な発展によって寿命
   が延び、当グループは長寿リスクに晒される。
   当グループは、過去の経験値および今後の進展に対する予想の分析に基づいて、重大疾病商品の予定疾病率

   を設定している。不確実性には２つの主な原因がある。第１に、大幅なライフスタイルの変化が疾病率経験
   値における将来の悪化要因となりうること、第２に、保険契約者が利用できる医療技術の将来の発展および
   保険契約者が利用できる医療施設の増加によって重大疾病診断の時期が早まり、重大疾病給付金の早期支払
   が要求されるかもしれないということである。現在の予定疾病率が適切に長期的な傾向を反映していない場
   合、双方とも最終的には不適切な負債の計上という結果につながる。
   リスク・マージンは、当グループの予定死亡率および疾病率が考慮される。

  (ⅲ) 予定事業費率は、過去の費用調査および将来動向を考慮に入れた予定単位コストに基づく。予定事業費率

   は、将来のインフレおよび市場競争といった、基礎率に不確実性をもたらす特定の要因から影響を受ける。
   当グループは、各報告期間末時点に入手した情報およびリスク・マージンに基づき予定事業費率を決定す
   る。予定事業費率の構成要素には、下記のとおりに契約１件当たり費用および保険料の割合が含まれる。
         個人生命保険       団体生命保険

        １保険契約   保険料に占める    １保険契約   保険料に占める
        当たり    割合    当たり    割合
   2019 年12月31日現在    45.0 人民元   0.85-0.90  ％  25.0 人民元   0.90 ％
   2018 年12月31日現在    45.0 人民元   0.85-0.90  ％  25.0 人民元   0.90 ％
  (ⅳ) 予定失効率およびその他の基礎率は、将来のマクロ経済、代替金融商品の利用可能性、および市場競争と

   いった、これらの基礎率に不確実性をもたらす特定の要因から影響を受ける。予定失効率およびその他の基
   礎率は、信頼度の高い過去の実績、現在の状況、および将来の予測を参照して決定される。
  (ⅴ) 当グループは、リスク・マージンの決定に際して、一貫した技法を適用している。当グループは、将来

   キャッシュ・フローに関する金額および時期の不確実性を補填するため、予定割引率、予定死亡率、予定疾
   病率、および予定事業費率に関してリスク・マージンを考慮に入れている。リスク・マージンを決定する際
   は、当グループは過去の実績、将来の予測、およびその他の要因を考慮に入れている。リスク・マージンに
   ついて規制による特定の要求事項はないが、当グループはリスク・マージンの水準を定めている。
   当注記に開示される保険契約の基礎率の決定に際して、当グループは一貫したプロセスを採用している。当

   グループは各報告日に、利用可能なすべての情報を検討し、また当グループの過去の実績や将来の事象の予
   測も考慮に入れつつ、負債およびリスク・マージンの合理的な見積りのために基礎率を見直す。
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  (b)　保険契約の負債純額
                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  総額
  長期保険契約            2,521,331     2,189,794
  短期保険契約
  －支払備金および未払損害調査費             18,404     14,805
               13,001     11,432
  －未経過保険料
              2,552,736     2,216,031
  合計（総額）
  再保険会社からの回収可能保険金
  長期保険契約（注記   13）         (3,839)     (3,123 )
  短期保険契約
  －支払備金および未払損害調査費（注記13）             (145)     (140 )
               (369)     (370 )
  －未経過保険料（注記    13）
               (4,353)     (3,633)
  合計（出再額）
  正味額
  長期保険契約            2,517,492     2,186,671
  短期保険契約
  －支払備金および未払損害調査費             18,259     14,665
               12,632     11,062
  －未経過保険料
              2,548,383     2,212,398
  合計（正味額）
  (c)　短期保険契約の負債の変動

  以下の表は、支払備金および未払損害調査費の変動を表したものである。

                  (単位：百万人民元)

             2019 年    2018 年
  －報告済保険金             2,536     2,672
               12,269     11,106
  －既発生未報告
               14,805     13,778
  １月１日現在合計－総額
  確定した保険金の現金支払額
  －当年度の保険金に対する現金支払額             (33,244)     (27,165)
  －前年度の保険金に対する現金支払額             (14,551)     (12,876)
  保険金発生額
  －当年度に生じた保険金             49,727     40,601
               1,667     467
  －前年度に生じた保険金
               18,404     14,805
  12月31日現在  合計－総額
  －報告済保険金             2,781     2,536
               15,623     12,269
  －既発生未報告
               18,404     14,805
  12月31日現在  合計－総額
  以下の表は、未経過保険料の変動を表したものである。

                  (単位：百万人民元)

         2019 年       2018 年
       総額   出再   正味   総額   出再   正味
  １月１日現在     11,432   (370)  11,062   12,289   (527)  11,762
  増加     13,001   (369)  12,632   11,432   (370)  11,062
      (11,432)   370  (11,062)   (12,289)   527  (11,762)
  減少
       13,001   (369)  12,632   11,432   (370)  11,062
  12月31日現在
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  (d)　長期保険契約の負債の変動
  以下の表は、長期保険契約の負債の変動を表したものである。

                  (単位：百万人民元)

             2019 年    2018 年
  １月１日現在            2,189,794     1,999,066
  保険料             497,570     480,496
  負債の減少(i)             (282,189)     (385,761)
  利息の増加             114,234     99,618
  基礎率の変動
  －割引率の変更             (4,906)     (6,020)
  －その他の基礎率の変更(ⅱ)             7,308     2,946
               (480)     (551)
  その他の変動
              2,521,331     2,189,794
  12月31日現在
  （ｉ）負債の減少は、主に死亡またはその他の給付金および関連費用の減少、残余マージンの取崩ならびに支払備金および未

   払損害調査費の変動から構成される。
  （ⅱ）2019年12月31日終了事業年度におけるその他の基礎率の変更は、主に特定の商品の予定疾病率の変更に                   より生じ、保険

   契約負債を4,737百万人民元増加させた。この変更は、報告日現在における             疾病率 に関する当グループの直近過去の経験
   値および将来の期待値に反映した。      疾病率 を除く基礎率の変更は、保険契約負債を2,571百万人民元増加させた。
   2018 年12月31日終了事業年度におけるその他の基礎率の変更は、主に特定の商品の予定              疾病率 の変更により生じ、保険
   契約負債を3,877百万人民元増加させた。この変更は、報告日現在における             疾病率 に関する当グループの直近過去の経験
   値および将来の期待値に反映した。      疾病率 を除く基礎率の変更は、保険契約負債を931百万人民元減少させた。
  16　投資契約

                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  DPF のある投資契約－償却原価            61,657     59,129
  DPF のない投資契約
  －償却原価             206,137     196,296
                10     9
  －純損益を通じて公正価値で測定
               267,804     255,434
  合計
  以下の表は、DPFのある投資契約の変動を表したものである。

                  (単位：百万人民元)

             2019 年    2018 年
  １月１日現在             59,129     57,153
  受取預り金             4,238     4,096
  預り金の払戻しならびに死亡およびその他による
  給付金の支払             (2,959)     (3,318)
  残高から控除された保険契約手数料              (38)     (38)
               1,287     1,236
  振替利息
               61,657     59,129
  12月31日現在
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  17　有利子融資および借入金
                  (単位：百万人民元)
       満期日   年率  2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  保証付きローン    2019 年１月11日   1.50 ％     -     993

  保証付きローン    2019 年６月17日   3.54 ％     -    2,385
  保証付きローン    2019 年９月27日   2.30 ％     -    6,657
  保証付きローン    2019 年９月30日   2.40 ％     -    6,451
  保証付きローン    2020 年１月11日   1.50 ％     989     -
          LIBOR
  信用貸付    2020 年11月６日   +2.70 ％(ⅰ)     126     -
          EURIBOR
  保証付きローン    2020 年12月６日   +3.80 ％(ⅱ)    3,126     3,139
  信用貸付    2021 年１月18日   2.50 ％     523     525
  信用貸付    2024 年６月25日   3.08 ％     2,515      -
  信用貸付    2024 年９月16日   3.30 ％     5,999      -
          USD LIBOR
               6,767      -
  信用貸付    2024 年９月27日   +1.00 ％
               20,045     20,150
  合計
  （ⅰ） LIBOR (ロンドン市場間取引金利)がマイナスの場合、2.70％。

  （ⅱ）EURIBOR(欧州銀行間取引金利)がマイナスの場合、3.80％。

  18　社債

  2019年12月31日現在、すべての社債は資本補充を目的とした債券（以下「社債」という。）であり、帳簿価額総額

  は34,990百万人民元（2018年12月31日現在：ゼロ）、公正価値は35,551百万人民元（2018年12月31日現在：ゼロ）
  であった。債権の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されている。以下の表は、社債の額面価額
  を示している。
                  (単位：百万人民元)

   発行日    満期日   年率  2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
               35,000      -

  2019 年３月22日   2029 年３月22日   4.28 ％
               35,000      -
  合計
  社債の公正価値は、中国証券結算有限責任公司の評価結果に基づいている。

  2019年3月20日、当社は、全国銀行間債券市場において元本350億人民元で社債を発行し、2019年3月22日に発行が

  完了した。社債は満期10年、固定利付4.28％のクーポン付債券になる。当社は、発行５年後に社債を償還するため
  の条件付き権利を有している。当社が5年目の終了時に社債を償還しない場合、以後の5年間の年間クーポンレート
  は5.28％に引き上げる考えである。
  社債は償却原価で測定され、注記2.15において開示している。

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  19　買戻条件付売却証券
                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  銀行間市場             63,631     125,788
               54,457     66,353
  証券取引市場
               118,088     192,141
  合計
  満期：
  30日以内            117,928     192,141
               160     -
  90日超
               118,088     192,141
  合計
  2019年12月31日現在、帳簿価額92,011       百万人民元（2018年12月31日現在：139,784百万人民元）の社債は、当グ

  ループが銀行間市場で締結したレポ取引により生じた買戻条件付売却証券の担保として差し入れられている。
  証券取引所を介した債券のレポ取引について、当グループは、特定の上場債券を担保プールに預託することが要求

  されている。担保プールに預託される債券は、証券取引所の規定に準拠した標準金利で公正価値に換算され、この
  公正価値が関連するレポ取引の残高を下回ってはならない。2019年12月31日現在、担保プールに預託した証券の帳
  簿価額は256,700百万人民元であった(2018年12月31日:174,323百万人民元)。レポ取引の期間における担保債券の
  売買は制限される。
  20　その他の負債

                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  連結ストラクチャード・エンティティの第三者保有者に
  対する未払金             21,400     9,407
  保険契約者に対する未払利息             14,113     11,739
  未払給与および未払福利厚生費用             11,475     11,199
  未払仲介手数料およびコミッション             7,418     5,268
  建設会社に対する未払金             3,329     3,479
  保険代理店預り金             1,998     1,793
  負債性金融商品の未払利息             1,327     252
  株式増価受益権（注記    32）         748     490
  未払法人所得税              674     666
               18,632     14,133
  その他
               81,114     58,426
  合計
  流動             81,114     58,426
                -     -
  固定
               81,114     58,426
  合計
  21　法定保険積立金

  中国保険監督管理委員会命令（2008年）第２号「法定保険積立金の行政措置」で要求されているとおり、2009年１

  月１日より、すべての保険会社は法定保険積立金として拠出を行わなくてはならない。当グループは、(ⅰ)給付金
  保証のある生命保険契約による保険料および累積積立保険料の0.15％、ならびに給付金保証のない生命保険契約に
  よる保険料および累積積立保険料の0.05％、(ⅱ)短期医療保険および長期医療保険による保険料のそれぞれ0.8％
  および0.15％、(ⅲ)傷害保険契約による保険料の0.8％、給付金保証のある傷害保険の投資契約および給付金保証
  のない傷害保険の投資契約による累積積立保険料のそれぞれ0.08％および0.05％を法定保険積立金として拠出する
  必要がある。法定保険積立金の累計が総資産の１％に達した場合は、法定保険積立金の追加拠出は必要ない。
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  22　投資収益
                  (単位：百万人民元)

               12月31日終了事業年度
             2019 年    2018 年
  負債性証券
  －満期保有目的証券             38,229     34,657
  －売却可能証券             21,373     22,991
  －純損益を通じて公正価値で測定する証券             3,546     3,869
  持分証券
  －売却可能証券             21,823     16,492
  －純損益を通じて公正価値で測定する証券              981     1,284
  銀行預金             26,695     22,699
  貸付金             27,111     22,894
               161     281
  売戻条件付購入証券
               139,919     125,167
  合計
  2019年12月31日終了事業年度において、投資収益に含まれる受取利息は117,115百万人民元（2018年度：107,391百

  万人民元）であった。すべての利息は、実効金利法を用いて未収計上される。
  23　金融資産に係る正味実現利得

                  (単位：百万人民元)

               12月31日終了事業年度
             2019 年    2018 年
  負債性証券
  実現利得  (ⅰ)           3,714     399
               (3,749)     (42)
  減損 (ⅱ)
               (35)     357
  小計
  持分証券
  実現利得  (ⅰ)           4,504     (11,785)
               (2,638)     (8,163)
  減損 (ⅱ)
               1,866     (19,948)
  小計
               1,831     (19,591)
  合計
  実現利得は、売却可能証券によるものである。

  2019年12月31日終了事業年度に、当グループは減損を示す客観的証拠が存在すると判断したため、売却可能ファン

  ドについて888百万人民元（2018年度：4,542百万人民元）、売却可能持分証券について1,750百万人民元（2018年
  度：3,621百万人民元）、売却可能負債性証券について1,027百万人民元（2018年度：ゼロ）ならびに満期保有目的
  証券について４百万人民元（2018年度：42百万人民元）の減損費用を認識した。
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  24　純損益を通じた公正価値の変動による正味利得
                  (単位：百万人民元)

               12月31日終了事業年度
             2019 年    2018 年
  負債性証券              778     2,006
  持分証券             18,279     (18,938)
  株式増価受益権             (258)     343
  純損益を通じて公正価値で測定する金融負債             (380)     188
               832    (1,877)
  デリバティブ金融商品
               19,251     (18,278)
  合計
  25　保険給付金および保険金

                  (単位：百万人民元)

             総額   出再   正味
  201 9年12月31日終了事業年度
  生命保険に係る死亡およびその他の給付金           130,975    (3,098)   127,877
  傷害医療保険に係る保険金および損害調査費           51,394    (611)   50,783
             331,523    (716)   330,807
  保険契約負債の増加
             513,892    (4,425)   509,467
  合計
  2018 年12月31日終了事業年度
  生命保険に係る死亡およびその他の給付金           250,627    (1,891)   248,736
  傷害医療保険に係る保険金および損害調査費           41,056    (504)   40,552
             190,703    (772)   189,931
  保険契約負債の増加
             482,386    (3,167)   479,219
  合計
  26　投資契約の給付金

  投資契約の給付金は、主に投資契約に関する利息である。

  27　財務コスト

                  (単位：百万人民元)

               12月31日終了事業年度
             2019 年    2018 年
  買戻条件付売却証券の支払利息             2,392     3,565
  有利子融資および借入金の支払利息              589     551
  社債の支払利息             1,168      -
               106     -
  リース負債に係る利息
               4,255     4,116
  合計
            174/366







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  28　税引前損益
  税引前損益は、以下を費用計上/（利得計上）した後の金額で表示されている。

                  (単位：百万人民元)

               12月31日終了事業年度
             2019 年    2018 年
  従業員給与および福利厚生費用             20,125     19,268
  住宅給付金             1,189     1,061
  確定拠出型年金制度への拠出             2,905     2,531
  減価償却費および償却費             4,379     2,638
  為替差損/  (差益)
                67     194
                60     59
  監査報酬
  29　税金

  繰延税金資産および負債は、当期税金負債に対して当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利がある場合、な

  らびに繰延税金が同一の財政当局に関係している場合に相殺される。
  (a) 純損益に費用計上された法人所得税は以下のとおりである。

                  (単位：百万人民元)

               12月31日終了事業年度
             2019 年    2018 年
   当期税金－法人所得税             614     6,397
               167    (4,412)
   繰延税金
               781     1,985
   税金費用合計
  (b) 当グループの実効税率と中国の法定税率25％（2018年度：25％）との調整は以下のとおりである。

                  (単位：百万人民元)

               12月31日終了事業年度
             2019 年    2018 年
   税引前損益            59,795     13,921
   法定税率で計算した税額            14,949     3,480
   前年度に係る当期法人所得税調整額(ⅰ)            (5,228)     (324)
   非課税所得(ⅱ)            (9,589)     (6,771)
   税務上損金不算入の費用(ⅱ)             313     5,319
   未使用の欠損金             239     25
   前年度からの欠損金算入額             -     (86)
                97     342
   その他
               781     1,985
   実効税率による法人所得税
  （ⅰ） 財税[2019]72号「保険会社の手数料および取扱手数料の税引前控除方針の通知」に従い、保険会社の事業活動に関

    連し保険会社が負担する手数料および取扱手数料（解約保険料等を控除後の年度の保険料収入総額の18％を超えな
    い額）は課税所得の算定より控除され、超過分は翌年以降に繰り越される。本通知は2019年                １月１日より有効とな
    り、2018年  12月31日に終了した事業年度    の事業税確定申告の最終的な支払額に適用       できる。  従い、最終的な支払額
    に関し、当期の法人所得税より5,154百万人民元        を控除した
  （ⅱ）非課税所得には、主に国債からの受取利息および該当する持分証券からの受取配当金などが含まれている。税務上

    損金不算入の費用には、主に関連税法に準拠した控除基準を満たさない寄付金およびその他費用が含まれている。
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  (c) 2019年12月31日および2018年12月31日現在、繰延税金資産および繰延税金負債額は以下のとおりである：
  繰延税金資産および繰延税金負債の分析は以下のとおりである。

                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   繰延税金資産            13,352     10,160

               (23,554)      (8,903)
   繰延税金負債
   正味 繰延税金資産            128     1,257

               (10,330)      -
   正味 繰延税金負債
  2019年12月31日および2018年12月31日現在、繰延税金は、一時差異すべてについて基本税率25％を用いて負債

  法により計算された。繰延税金資産純額および繰延税金負債純額の当期間における変動は以下のとおりであ
  る。
                  (単位：百万人民元)

            保険(ⅰ)  投資(ⅱ)  その他(ⅲ)   合計
   繰延税金資産  /(負債 )純額
   2018 年１月１日現在         (6,737)   (494)  2,360  (4,871)
   純損益に(費用計上)/利得計上          1,421  2,713   278  4,412
   その他の包括利益に(費用計上)/利得計上
   －売却可能証券           -  1,673   -  1,673
   －売却可能証券に係る公正価値の変動の
   うち、有配当型保険契約者に帰属する額          8  -  -  8
             -  35   -  35
   －その他
            (5,308)   3,927  2,638  1,257
   2018 年12月31日現在
   2019 年１月１日現在         (5,308)   3,927  2,638  1,257
   純損益に(費用計上)/利得計上          1,985  (2,428)   276  (167)
   その他の包括利益に(費用計上)/利得計上
   －売却可能証券           - (16,260)    - (16,260)
   －売却可能証券に係る公正価値の変動の
   うち、有配当型保険契約者に帰属する額          4,880   -  -  4,880
             -  88   -  88
   －その他
             1,557  (14,673)   2,914  (10,202)
   201 9年12月31日現在
  （ⅰ）保険のカテゴリーから生じた繰延税金負債は、主に、2009年度のIFRSの初度適用の結果生じた、2008年12月31日現

    在の長期保険契約負債の変動に関わる税務上の影響および短期保険契約負債ならびに保険契約者への未払配当金に
    よる一時差異に関連している。
  （ⅱ）投資のカテゴリーから生じる繰延税金は、主に売却可能証券、純損益を通じて公正価値で測定される証券およびそ
    の他の未実現利得/(損失)による一時差異に関連している。
  （ⅲ）その他のカテゴリーから生じる繰延税金は、主に未払従業員給与および未払福利厚生費用による一時差異に関連し
    ている。
  2019 年12月31日現在、当グループの未認識の控除可能な税務上の欠損金は、1,321百万人民元（2018年12月31

  日現在：365百万人民元）であり、当グループの未認識の将来減算一時差異は、１百万人民元（2018年12月31
  日現在：378百万人民元）であった。
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  (d)　繰延税金資産純額および繰延税金負債純額の分析は以下のとおりである。
                  (単位：百万人民元)

            2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   繰延税金資産：
   －12ヶ月以後に回収される繰延税金資産            7,508     3,947
               5,844     6,213
   －12ヶ月以内に回収される繰延税金資産
               13,352     10,160
   小計
   繰延税金負債：
   －12ヶ月以後に解消される繰延税金負債            (19,906)     (7,490)
               (3,648)     (1,413)
   －12ヶ月以内に解消される繰延税金負債
               (23,554 )    (8,903)
   小計
               (10,202)     1,257
   正味繰延税金負債総額
  30　当社の株主に帰属する純損益

  当社の株主に帰属する純損益は、53,205百万人民元（2018年度：6,987百万人民元）を限度に当社の財務諸表にお

  いて処理されている。
  31　１株当たり利益

  基本的１株当たり利益と希薄化後１株当たり利益との間に差異はない。2019年12月31日終了事業年度の基本的およ

  び希薄化後１株当たり利益は、当社の普通株主へ帰属する当期純利益および加重平均による普通株式数
  28,264,705,000株に基づいて算出されている（2018年12月31日終了事業年度：普通株式28,264,705,000株）。
  32　株式増価受益権

  2006年１月５日に、当社の取締役会は、適格従業員に対して株式増価受益権を4.05百万ユニット、さらに2006年８

  月21日に53.22百万ユニットを付与することを承認した。２回の付与の行使価格はそれぞれ5.33香港ドルおよび
  6.83香港ドルであり、これは権利確定および行使価格を設定する目的で定められた日である2005年７月１日および
  2006年１月１日から５取引日前までの株式の平均終値であった。株式増価受益権の行使時に、行使する受益者は行
  使された株式増価受益権の数に、行使価格と行使時のH株式の市場価格との差額を乗じたものと同額を人民元で受
  け取ることになるが、これには源泉税が課される。
  株式増価受益権はユニット単位で付与され、１ユニットは１つのH株式の価値を示す。株式増価受益権制度のもと

  で普通株式は発行されない。当社の制度に従い、すべての株式増価受益権は付与日から５年間の行使期間を有し、
  特定の市場またはその他の条件を満たさない場合は付与日から４年以内に行使することはできない。2010年２月26
  日に、当社の取締役は、政府方針でもある、すべての株式増価受益権の行使期間を延長した。
  2019年12月31日現在、発行済かつ行使可能ユニットは55.01百万ユニット（2018年12月31日現在：55.01百万ユニッ

  ト）であった。2019年12月31日現在、権利確定した株式増価受益権の本源的価値は、735百万人民元（2018年12月
  31日現在：477百万人民元）であった。
  各報告日現在における株式増価受益権の公正価値は、予想ボラティリティが30％から36％、予測配当利回りが３％

  以下、およびリスクフリーの金利が1.42％から1.82％として、格子モデルに基づくオプション評価モデルを使用し
  て評価される。
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  当社は連結包括利益計算書上の「純損益を通じた公正価値の変動による正味(損失)/利得」に258百万人民元の損失
  を認識しており、これは2019年12月31日終了事業年度における当該権利の公正価値の変動を示している（2018年度
  の公正価値の変動による利益：343百万人民元）。行使されていないユニット、または行使されているが2019年12
  月31日現在で支払われていないユニットの両ユニットについては、735百万人民元および13百万人民元がそれぞれ
  未払給与および未払従業員福利厚生費用（その他の負債に含まれる）に含められた（2018年12月31日現在、それぞ
  れ477百万人民元および13百万人民元）。2019年12月31日現在、株式増価受益権に起因する未認識報酬費用はない
  （2018年度：ゼロ）。
  33　配当金

  2019年５月30日の年次株主総会における株主承認に従い、2018年12月31日終了事業年度の最終配当金として、普通

  株式１株当たり0.16人民元（税込）、総額4,522百万人民元が宣言され、2019年度に支払われた。これらの配当は
  2019年12月31日終了事業年度の連結財務書類に計上された。
  株主総会により委任された取締役会承認に従い、コアTier2資本証券保有者に対し394百万人民元（税込）の分配が

  2019年に経営陣により承認された。
  2020年３月25日の取締役会での決議に従い、普通株式１株当たり0.73人民元（税込）、総額約20,633百万人民元に

  上る2019年12月31日終了事業年度の最終配当が、年次株主総会で株主に対して提案された。この配当は2019年12月
  31日終了事業年度の連結財務書類に計上されていない。
  34　IFRS第9号の適用の一時的免除に関する開示

  IFRS第4号(修正)に従い、当社は、2015年12月31日の当グループの財政状態に基づき査定を行い、保険契約からア

  ンバンドルされた預り金要素または組込デリバティブを含む、IFRS第４号の適用範囲に含まれる契約から生じる当
  グループの負債の帳簿価額は、すべての負債の帳簿価額合計に対し重要であると結論づけた。すべての負債の帳簿
  価額合計に対し保険に関連した負債の帳簿価額合計の比率は90％を超えている。再評価が必要となって以降、当グ
  ループの活動に重大な変更はなかった。従って、当グループの活動は主に保険に関連し、IFRS第9号の適用の一時
  的免除を適用する基準を満たしている。
  遠洋集團、チャイナ・ユニコムおよび当グループの一部関連会社は、IFRS第9号をすでに適用しており、当グルー

  プの関連会社であるCGBは2019年１月１日よりIFRS第9号を適用している。IFRS第４号(修正)に従い、当該関連会社
  に対し持ち分法を使用する場合、当グループは統一された会計方針を適用しないこととした。CGBの新会計基準適
  用による当グループの連結財政状態計算書への影響は、注記９に開示している。
               (ⅰ)

  (a) 以下の表は、IFRS第９号に基づいた、以下の各金融資産グループ             の2019年12月31日および2018年12月31日
  現在の公正価値ならびに2019年12月31日および2018年12月31日に終了した事業得年度の公正価値の変動を表し
  たものである。
                 （単位：百万人民元）

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  公正価値
  トレーディング目的保有金融資産             141,608     138,717
  公正価値によりパフォーマンスを評価する運用金融資産              -     -
  その他金融資産
  -契約上のキャッシュ・フローが「元本および元本残高
  に対する利息」のみで構成されている
  （以下「SPPI要件」という。）金融資産            1,615,856     1,502,203
               860,644     528,377
  -契約上、SPPI要件を満たさない金融資産
              2,618,108     2,169,297
  合計
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                 （単位：百万人民元）
               12月31日終了事業年度
             2019 年    2018 年
  公正価値の変動
  トレーディング目的保有金融資産             190,957     (16,932)
  公正価値によりパフォーマンスを評価する運用金融資産              -     -
  その他金融資産
  -契約上、SPPI要件を満たす金融資産             6,029     95,480
               77,741     (40,447)
  -契約上、SPPI要件を満たさない金融資産
               102,827     38,101
  合計
  （ⅰ） 純損益を通じて公正価値で測定する証券、貸付金（契約者貸付金を除く）、売却可能証券および満期保有目的証券のみ

   を含む 。
                      (ⅱ)

  (b) 以下の表は、SPPI要件を満たす契約条件を伴う前述の金融資産に関する信用リスク・エクスポージャー                    を
  表したものである。
                 （単位：百万人民元）

                 (ⅲ)
               帳簿価額
            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  国内
    (ⅳ)
  格付不要            657,905     653,328
  ＡＡＡ            893,336     787,908
  ＡＡ＋             7,671     13,026
  ＡＡ             1,163     1,152
               3,000     70
  ＡＡ－
              1,563,075     1,455,484
  小計
  海外

  ＡＡＡ             30     -
  Ａ＋             4,014      -
  Ａ             3,541     1,755
  Ａ-             35     493
  ＢＢＢ＋             135     118
  ＢＢＢ－             14     14
                25     24
  格付けなし
               7,794     2,404
  小計
              1,570,869     1,457,888

  合計
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  (c) 以下の表は、前述の契約上SPPI要件を満たす金融資産のうち信用リスクが低いとみなされていない金融資産を
  表したものである。
                 （単位：百万人民元）

               201 9年12月31日現在
              (ⅲ)
             帳簿価額     公正価値
  国内             11,834     8,237
                25     9
  海外
               11,859     8,246
  合計
               2018 年12月31日現在

              (ⅲ)
             帳簿価額     公正価値
  国内             14,248     14,539
                24     12
  海外
               14,272     14,551
  合計
  (ⅱ) 国内資産の信用リスク格付は国内の適格外部格付機関により提供され、海外資産の信用格付けは海外の適格外部格付機

   関により提供されている。
  (ⅲ)　 償却原価で測定される金融資産については、減損引当金調整前の帳簿価額が開示されている。
  (ⅳ)　国債および政策金融債券を含んでいる。
  35　重要な関連当事者間取引

  (a)　支配関係にある関連当事者

   親会社の情報は以下のとおりである。
   社名  設立国    主な事業    当社との関係    企業形態   法定代理人

   CLIC  中国 生命、医療、障害および個人保険       直接および    国営   王濱
     北京市  事業のその他の種類の有効な契約
             最終的な持株会社
       に関する保険料収納および給付金
       支払を含む保険サービス、ならび
       に再保険事業。国内外の保険会社
       または保険を取り扱うその他の金
       融機関の持分保有またはそれらに
       対する投資。中国国内法および規
       定により認可された、または中国
       国務院の認可を受けたファンド運
       用事業。保険規制当局の認可を受
       けたその他の事業。
  (b)　子会社

   子会社の基本情報および関連情報については注記42(d)を参照のこと。

  (c)　関連会社および共同支配企業

   関連会社および共同支配企業の基本情報および関連情報については注記９を参照のこと。

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  (d)　その他の関連当事者
       重要な関連当事者          当社との関係

   中国人寿地産有限公司（以下「CLRE」という。）            CLIC の共通支配下
   中国人寿保険（海外）股    份有限公司（以下「CLオーバーシーズ」と       CLIC の共通支配下
   いう。）
   国寿投資控股有限公司（以下「CLI」という。）            CLIC の共通支配下
   中国人寿電子商務有限公司（China       Life Ecommerce  Company  CLIC の共通支配下
   Limited）（以下   （「CL Ecommerce」）  という。）
   中国人寿保険（集団）公司企業年金基金（以下「EAP」という。）            当社および他社が共同で設立した
               企業年金基金
  (e)　支配関係にある関連当事者の登記資本および当事業年度における変更

                  (単位：百万人民元)

           2018 年        2019 年
     関連当事者の社名     12月31日現在    増加   減少  12月31日現在
   CLIC        4,600    -   -  4,600
   AMC        4,000    -   -  4,000
   中国人寿養老保険股   份有限公司（以下     3,400    -   -  3,400
   「ペンション・カンパニー」とい
   う。）
   中国人寿（蘇州）養老保険股     份有限公   1,991    -   -  1,991
   司（以下「蘇州・ペンション・カンパ
   ニー」という。）
   CL AMP        1,288    -   -  1,288
   CL Wealth        200   -   -   200
   上海瑞崇投資有限公司（Shanghai      Rui   6,800    -   -  6,800
   Chong Investment  Co., Limited）
   （以下「  Rui Chong Company 」とい
   う。）
   中国人寿（北京）健康管理有限公司        1,730    -  (200)   1,530
   China  Life (Beijing)  Health
   Management  Co., Limited  (以下「CL
   Health」という。)   (ⅰ)
   チャイナ・ライフ・フランクリン(深        ２百万米国    -   - ２百万米国
   セン)エクイティ・ファンド・マネジ
           ドル         ドル
   メント・カンパニー・リミテッド      (以
   下「フランクリン・深セン・カンパ
   ニー」という。)
   Xi'an  Shengyi  Jingsheng  Real   1,131    -   -  1,131
   Estate Co., Ltd. (以下「Shengyi
   Jingsheng」という。)
   Dalian Hope Building  Company  Ltd.   484   -   -   484
   (以下「Hope  Building」という。)
   （ⅰ）2019年12月31日終了した事業年度に、当グループはCL          Health に対し資本拠出を200百万人民元減資した。2019年９
    月４日現在、  CL Health は登記資本金に関する登記事務変更手続きを完了し、登記資本金は1,730百万人民元から
    1,530百万人民元に減少した。
   （ⅱ）当グループと支配関係にあるが、中国本土において設立されていないまたは投資していないパートナーシップおよ
    び子会社は上記の表に含まれていない。これらのパートナーシップおよび子会社は、登記資本金についての関連情
    報を有していない。
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  (f)　支配関係にある関連当事者の保有割合および当事業年度における変更
             12月31日現在

         2018 年         201 9年
    株主   金額  持分割合   増加  減少  金額  持分割合
   CLIC    19,324 百万  68.37 ％  -  -  19,324 百万  68.37 ％
        人民元          人民元
             12月31日現在

         2018 年         201 9年
    子会社    金額  持分割合   増加  減少  金額  持分割合
   AMC     1,680 百万  60.00 ％  -  -  1,680 百万  60.00 ％
        人民元  (直接保有)        人民元  (直接 保有)
   ペンション・カンパ     2,746 百万  74.27 ％  -  -  2,746 百万  74.27 ％
   ニー
        人民元 (直接 および       人民元 (直接 および
          間接保有)          間接 保有)
   チャイナ・ライフ・フ     130 百万  50.00 ％  -  -  130 百万  50.00 ％
   ランクリン・アセッ
        香港ドル  (間接保有)        香港ドル  (間接 保有)
   ト・マネジメント・
   カンパニー・リミ
   テッド（以下「AMC
   HK」という）
   蘇州・ペンション・カ     1,586 百万  100.00 ％ 200 百万  -  1,786 百万  100.00 ％
   ンパニー
        人民元  (直接保有)   人民元     人民元  (直接 保有)
   CL AMP    1,095 百万  85.03 ％  -  -  1,095 百万  85.03 ％
        人民元  (間接保有)        人民元  (間接 保有)
   CL Wealth    200 百万  100.00 ％  -  -  200 百万  100.00 ％
        人民元  (間接保有)        人民元  (間接 保有)
   金梧桐有限公司     -  100.00 ％  -  -   - 100.00 ％
          (直接保有)          (直接 保有)
   King Phoenix  Tree   -  100.00 ％  -  -   - 100.00 ％
   Limited      (間接保有)          (間接 保有)
   Rui Chong Company   6,800 百万  100.00 ％  -  -  6,800 百万  100.00 ％
        人民元  (直接保有)        人民元  (直接 保有)
   New Aldgate  Limited  1,167 百万  100.00 ％  -  -  1,167 百万  100.00 ％
        人民元  (直接保有)        人民元  (直接 保有)
   Glorious  Fortune    -  100.00 ％  -  -  -  100.00 ％
   Forever  Limited     (直接保有)          (直接 保有)
   CL Hotel Investor,    -  100.00 ％  -  -  -  100.00 ％
   L.P.      (直接保有)          (直接 保有)
   Golden Bamboo   1,993 百万  100.00 ％  -  -  1,993 百万  100.00 ％
   Limited     人民元  (直接保有)        人民元  (直接 保有)
   Sunny Bamboo Limited  1,876 百万  100.00 ％  -  -  1,876 百万  100.00 ％
        人民元  (直接保有)        人民元  (直接 保有)
   Fortune  Bamboo   2,435 百万  100.00 ％  -  -  2,435 百万  100.00 ％
   Limited     人民元  (直接保有)        人民元  (直接 保有)
   China Century  Core  1,125 百万  100.00 ％  -  -  1,125 百万  100.00 ％
   Fund Limited   米国ドル  (間接保有)        米国ドル  (間接 保有)
   CL Health    1,730 百万  100.00 ％  -  200 百万 1,530 百万  100.00 ％
        人民元  (直接保有)      人民元  人民元  (直接 保有)
   フランクリン・深セ     ２百万  100.00 ％  -  -   2百万  100.00 ％
   ン・カンパニー
        米国ドル  (間接保有)        米国ドル  (間接 保有)
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  (f)　支配関係にある関連当事者の保有割合および当事業年度における変更(続き)
             12月31日現在

         2018 年         201 9年
    子会社    金額  持分割合   増加  減少  金額  持分割合
   Guo Yang Guo Sheng  3,250 百万  99.997 ％  -  100 百万 3,150 百万  99.997 ％
        人民元  (直接保有)      人民元  人民元  (直接 保有)
   New Capital  Wisdom   -  100.00 ％  -  -  -  100.00 ％
   Limited      (間接保有)          (間接 保有)
   New Fortune  Wisdom   -  100.00 ％  -  -  -  100.00 ％
   Limited      (間接保有)          (間接 保有)
   Wisdom Forever    452 百万  100.00 ％  -  -  452 百万  100.00 ％
   Limited    米国ドル  (間接保有)        米国ドル  (間接 保有)
   Partnership
   Shanghai  Yuan Shu  606 百万  99.98 ％  -  -  606 百万  99.98 ％
   Yuan Jiu    人民元  (直接保有)        人民元  (直接 保有)
   Investment
   Management
   Partnership
   (Limited
   Partnership)
   Shanghai  Yuan Shu  606 百万  99.98 ％  -  -  606 百万  99.98 ％
   Yuan Pin    人民元  (直接 保有)       人民元  (直接 保有)
   Investment
   Management
   Partnership
   (Limited
   Partnership)
   Shanghai  Wansheng   4,000 百万  99.98 ％  -  -  4,000 百万  99.98 ％
   Industry     人民元  (直接保有)        人民元  (直接 保有)
   Partnership
   (Limited
   Partnership)
   Ningbo Meishan   1,680 百万  99.98 ％  -  -  1,680 百万  99.98 ％
   Bonded Port Area   人民元  (直接保有)        人民元  (直接 保有)
   Bai Ning
   Investment
   Partnership
   (Limited
   Partnership)
   Hope Building    484 百万  100.00 ％  -  -  484 百万  100.00 ％
        人民元  (間接保有)        人民元  (間接 保有)
   Wuhu Yuanxiang    533 百万  99.98 ％  -  -  533 百万  99.98 ％
   Tianfu Investment   人民元  (直接保有)        人民元  (直接 保有)
   Management
   Partnership
   (Limited
   Partnership)
   Wuhu Yuanxiang    533 百万  99.98 ％  -  -  533 百万  99.98 ％
   Tianyi Investment   人民元  (直接保有)        人民元  (直接 保有)
   Management
   Partnership
   (Limited
   Partnership)
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  (f)　支配関係にある関連当事者の保有割合および当事業年度における変更(続き)
             12月31日現在

         2018 年         201 9年
    子会社    金額  持分割合   増加  減少  金額  持分割合
   Shengyi  Jingsheng   1,063 百万  100.00 ％  -  -  1,063 百万  100.00 ％
        人民元  (間接保有)        人民元  (間接 保有)
   CBRE Global    -  -  2,859 百万  -  2,859 百万  99.99 ％
   Investors  U.S.        人民元     人民元  (直接 保有)
   Investments  I, LLC
   (以下「CG
   Investments」とい
   う。) (ⅰ)
   China Life Guangde   -  -  10百万  -  10百万  99.95 ％
   (Tianjin)  Equity        人民元     人民元  (直接 保有)
   Investment  Fund
   Partnership
   (Limited
   Partnership)  (以下
   「CL Guang De」と
   いう。)  (ⅰ)
   （ⅰ） CG Investments  およびCL  Guang De は、2019年12月31日に終了した事業年度より当グループの連結財務書類の範囲

    に含められている   。
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  (g)　重要な関連当事者との取引
   以下の表は、当グループが重要な関連当事者と行った重要な取引を要約している。

                  (単位：百万人民元   )

                 12月31日終了事業年度
               注  2019 年  2018 年
   CLIC およびその子会社との取引
              (ⅰ)(ⅶ)
   CLIC からの保険契約管理料             575   629
   CLIC からの資産管理手数料          (ⅱ.a)   89  100
   当社から  CLIC への支払配当金           3,092   7,729
   AMC から CLIC への利益分配            122   128
   CLオーバーシーズからの資産管理手数料          (ⅱ.b)   86   63
   CLP&C からの資産管理手数料          (ⅱ.c)   14   14
   CLP&C への支払保険料             48   47
   CLP&C から の保険金およびその他支払等            16   14
              (ⅲ)(ⅶ)
   CLP&C から の仲介手数料            2,297   2,959
   CLP&C から のレンタル料およびサービス手数料            51   50
   CLP&C から の配当             -  66
   CLRE へのレンタル料、プロジェクト料およびその他費用             43   45
   CLI への不動産リース費用          （ⅳ）   78   83
              (ⅱ.d) (ⅶ)
   CLI への支払資産管理手数料             653   529
   CLI から の不動産リース収益             39   37
   CL Ecommerce  への経営管理業務費用
                  -  53
   CGB と当グループとの取引
   CGB から の預金利息収益            2,584   1,425
   CGB から の配当 (注記 9)           284   -
   CGB への支払手数料          (ⅴ)  158   112
   CGB への資本拠出              -  13,012
   遠洋集團と当グループとの取引
   遠洋集團からの配当   (注記 9)          369   558
   遠洋集團から社債利息              27   27
   EAP と当グループとの取引
   EAP への拠出             1,003   593
   その他の関連会社および共同支配企業と当グループとの取引
   その他の関連会社および共同支配企業から当グループへの
    利益分配  (注記 9)           2,574   2,279
   AMC と当社との取引
              (ⅱ.e) (ⅶ)
   AMC への支払資産管理手数料             1,353   1,326
   AMC から 当社への利益分配             183   193
   ペンション・カンパニーと当社との取引
   ペンション・カンパニーからのレンタル料              54   45
   ペンション・カンパニーからの年金商品販売促進料および
    その他のビジネス          （ⅵ）   54   43
   ペンション・カンパニーからの年金ビジネス販売促進の
    マーケティング手数料収入              8  13
   AMC HKと当社との取引
   AMC HKへの支払運用報酬
              （ⅱ .f）  18   18
   蘇州・ペンション・カンパニーと当社との取引
   蘇州・ペンション・カンパニーへの資本拠出              200   -
   Rui Chong Company と当社との取引
   Rui Chong Company へのレンタル料支払
                  47   47
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                  (単位：百万人民元   )
                 12月31日終了事業年度
               注
                 2019 年  2018 年
   Guo Yang Guo Sheng と当社との取引
   Guo Yang Guo Sheng からの出資金の引き揚げ
                 100   -
   CL Health と当社との取引
   CL Health から の出資金の引き揚げ
                 200   -
   その他の関連会社および共同支配企業と当社との取引
   その他の関連会社および共同支配企業から当社への利益分配              2,210   1,424
   連結ストラクチャード・エンティティ       /その他子会社と当社との
   取引
   連結ストラクチャード・エンティティから当社への利益分配             10,965   8,247
   当社のその  他子会社から当社への利益分配            206   426
  注：

   (i) 　　2017年12月26日に、当社およびCLICは、有効期間を2018年１月１日から2020年12月31日までとする更新可能な保
    険代理店契約を更新した。当社は契約に従い保険代理店としての業務を遂行するが、保険会社として非移転保険
    契約に基づく権利または利益を得る、あるいは債務、損失ならびにリスクを引き受けることは一切ない。保険契
    約管理料は半期に一度支払われ、(1)当該期間の最終日現在有効な保険契約数に、8.0人民元を乗じた金額および
    (2)当該期間中に受領した当該保険契約に関連する実際の保険料および預り金の2.5％の合計額に等しい。保険契
    約管理料収入は、連結包括利益計算書上のその他の収益に含まれている。
   (ⅱ.a) 2018 年12月に、CLICはAMCと、AMCに保険料ファンドの運用および投資を委託する資産運用契約を更新した。当該

    契約の有効期間は2019年１月1日から2021年12月31日までである。当契約に従い、CLICはAMCに保険料ファンド運
    用を目的に毎年0.05％の利率での基本サービス料を支払う。サービス料は、運用資産の帳簿価額（レポ取引から
    受領した金額および係る未収利息、債券および株式投資スキーム、プロジェクト資産担保スキーム、カスタマイ
    ズされた非標準商品の元本および利息控除後）の月初および月末の平均に、所定の0.05％の利率を乗じ、12で除
    して月次で算定され四半期毎に支払われる。特定のプロジェクトごとに、債務投資スキーム、株式投資計画、プ
    ロジェクト資産担保計画、およびカスタマイズされた非標準商品は、契約上の合意された利率に基づいており、
    追加の運用報酬の支払いはない。毎期の終了時点において、CLICは、AMCによる資産運用の投資パフォーマンスを
    評価し、目標収益と実際の運用結果を比較したうえで基本サービス料の調整を行う。
   (ⅱ.b) 2018年度に、CLオーバーシーズはAMC      HKと、有効期間を2018年１月１日から2022年12月31日までとする資産運用

    契約を更新した。当該契約に従い、CLオーバーシーズはAMC          HKに保険料ファンドの運用および投資を委託し、AMC
    HKに対し基本資産運用報酬および投資パフォーマンス報酬を支払った。基本資産運用報酬は、加重平均ファンド
    合計に基本料率を乗じ未払計上される。投資パフォーマンス報酬は、実際の年間収益と予定正味実現収益の差異
    に基づき計算される。基本資産運用報酬は、半期ごとに算定され、支払われる。投資パフォーマンス報酬は、毎
    期の終了時点において、実際の年間収益に従い支払われる。
   (ⅱ.c) 2018 年５月15日に、CLP&CはAMCと、有効期間を2018年１月１日から2019年12月31日までとする、AMCに保険料ファ

    ンドの運用および投資を委託する保険料ファンド運用契約の更新を行った。当該契約は、期間満了時に両当事者
    間において異議がない場合は１年自動更新される。当該契約に従い、CLP&CはAMCに対して固定サービス料および
    変動サービス料を支払った。固定サービス料は、運用資産各区分の純資産価額の月初および月末の平均額に応じ
    た年間投資顧問料率を乗じ、12で除して月次で算定され年に一度支払われる。変動サービス料は、投資パフォー
    マンスに基づき算定され年に一度支払われる。
   (ⅱ.d) 2018 年12月31日に、当社およびCLIは、有効期間を2019年1月1日から2020年12月31日までとする保険料ファンドの

    オルタナティブ投資の運用契約を更新した。当該契約に従い、当社は株式、不動産および関連する金融商品、な
    らびに年次運用指図書に基づき証券化金融商品の投資、オペレーションおよび運用をCLIに委託する。当社は、契
    約に基づき資産運用報酬およびパフォーマンス連動ボーナスをCLIに支払った。債券プロジェクトの場合、運用報
    酬率は異なるリターンの範囲に準じて0.05％から0.6％までとなる。一方で、非債券プロジェクトの場合は、投資
    プロジェクトの運用報酬率は0.3％となり、新規契約プロジェクトの運用報酬率は、プロジェクト管理へのCLIの
    関与に応じ0.05％から0.3%までとなり、パフォーマンス連動ボーナスは、プロジェクト終了時点の内部収益率に
    連動する。さらに、当社は、CLIの業績に対する評価結果を基に債券プロジェクトと非債券プロジェクトの投資運
    用報酬を調整している。調整額（変動運用報酬）は、当期の投資運用報酬のマイナス10％からプラス15％の範囲
    である。
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   (ⅱ.e) 2018年12月28日に、当社およびAMCは、有効期間を2019年１月１日から2021年12月31日までとする更新可能な保険
    料ファンド運用契約を更新した。当該契約に従い、当社は、AMCに保険料ファンドの投資および運用を委託し、
    AMCに対して固定投資運用サービス料および変動投資運用サービス料を支払った。年間固定サービス料は、運用資
    産の正味価額の平均に所定の0.05％の利率を乗じ、四半期毎に算定され支払われる。変動投資運用サービス料
    は、パフォーマンス評価の結果に基づき、年間固定サービス料の20％が年に一度支払われる。AMCから当社に請求
    される資産運用報酬は、連結包括利益計算書上で消去されている。
   (ⅱ.f) 2018年12月31日に、当社およびAMC      HKは、有効期限を2019年１月１日から2021年12月31日までとする保険料ファ

    ンド投資運用契約を更新した。当該契約に従い、当社は、AMC           HKに保険料ファンドの運用および投資を委託して
    おり、AMC  HKに対して四半期毎に資産運用報酬を支払い、１年間で支払う運用報酬費は最大で30百万人民元とな
    る。規制政策において認められている業種よりAMC         HKが作成した株式投資計画、プロジェクト資産担保計画、カ
    スタマイズされた商品、保険資産運用商品などの金融商品の運用報酬は、契約条件に従い設定されている。定期
    預金、普通株式、ファンド、金融商品ならびに他の投資商品、ユニバーサルアカウントB-2および類似の委託資産
    口座の直接的投資業務の運用報酬率は0.02％となり、非上場の株式投資の運用報酬率は、0.3%となる。一方で、
    カスタマイズされた投資ポートフォリオの運用報酬率は、市場志向型の委託投資の運用報酬率で合意された。AMC
    HKが当社に請求する資産運用報酬は、連結包括利益計算書上で消去されている。
   (ⅲ)　 2018年１月31日、当社およびCLP&Cは、特定の損害保険商品を特定の管轄内で販売する代理店業務を当社に委託す

    る新規の契約を締結した。仲介手数料は原価（税込）に限界利益を上乗せした額に基づいて算定される。当該契
    約は、2018年３月８日から2021年３月７日まで３年間有効である。
   (ⅳ)　 2017 年12月29日に、当社はCLIと、CLIが所有する建物の一部を当社に賃貸することに合意する、有効期間を2018

    年１月1日から2020年12月31日までとする不動産賃貸借契約を更新した。CLIが所有する不動産に関連して当社が
    CLIに支払う年間賃借料は、市場賃借料、またはCLIが当該不動産を所有および維持する上で生じる費用に約５％
    のマージンを上乗せした額を参照して決定される。賃借料は半年に一度支払われ、各支払額は年間賃料総額の半
    額となる。
   (ⅴ) 　2018年10月19日に、当社およびCGBは、保険商品の販売を目的とする保険代理店契約を更新した。銀行ネットワー

    クを通じた販売に適したすべての個人保険商品が当該契約に含まれる。CGBは保険商品の販売、保険料の収納およ
    び給付金の支払を含む仲介サービスを提供する。当社は、個人保険商品各区分の販売から得る受取保険料全額か
    ら猶予期間における解約保険料を差し引いた額に応じる固定の手数料率を乗じて計算された代理店手数料を支
    払った。CGBにより販売された各保険商品の手数料率は独立当事者間取引に基づいて合意される。手数料は月次で
    支払われる。  この契約は、署名日より2020年８月16日まで有効である。
    2018 年12月28日、  当社およびCGBは、企業団体保険商品の販売を目的とする新たな保険代理店契約を締結した。銀
    行ネットワークを通じた販売に適した企業団体保険商品が当該契約に含まれる。当社は、グループの保険商品各
    区分の販売から得る受取保険料全額から猶予期間における解約保険料を差し引いた額に応じる固定の手数料率を
    乗じて計算された代理店手数料を支払った。CGBにより販売された各保険商品の手数料率は独立した第三者の市場
    価格を照会し合意される。手数料は月次で支払われる。当該契約は、2019年１月１日より２年間有効であり、期
    間満了に際して両当事者に異議がない場合は１年間自動更新となる。
   (ⅵ) 2019 年１月１日、当社とペンション・カンパニーは、生命保険事業による年金業務の委託代理店契約を更新し

    た。当該契約は、有効期間を2019年１月１日から2021年12月31日までとする。当該事業では、ペンション・カン
    パニーは当社に企業年金基金、年金業務、職域年金事業および第三者による資産運用業務の販売を委託してい
    る。契約で合意された手数料には、日常業務で発生する手数料と年間販促計画に基づいて発生する手数料が含ま
    れる。ペンション・カンパニーの主要事業となる企業年金基金管理の委託サービスの手数料は、契約に従い、契
    約期間により年間の委託報酬の30％から80％までの利率で算定される。口座管理サービスの手数料は初年度の口
    座管理手数料の60％で算定され、契約期間にかかわらず、初年度のみ請求される。資産運用サービスの手数料
    は、契約期間に従い、年間運用報酬（運用リスク準備金を除く）の60％から３％で算定され、毎年減少する。団
    体年金制度の手数料は、契約期間により年間運用報酬の50％から3％で計算され、毎年減少する。個人年金制度の
    手数料は、商品の全運用期間において、様々な個人年金運用商品に適用される様々な日常の管理手数料率に従い
    年間運用報酬の30％から50％で算定される。職域年金および第三者による資産運用業務の手数料は、両当事者が
    別の機会に決定する必要がある年間販促計画の規定に従い算定される。当社がペンション・カンパニーに請求し
    た手数料は、当グループの連結包括利益計算書において消去される。
   (ⅶ)　 これらの取引、継続的な取引は報告および公表が求められているが、14Ａ章の上場規則により、独立した株主の

    承認要件から免除されている。当社は14Ａ章の上場規則に従い、開示要求事項を開示している。
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  (h)　重要な関連当事者に対する未収金/未払金
   以下の表は重要な関連当事者に対する未収金および未払金を要約している。当グループの残高は、すべて無

   担保であり、CGBにおける預け金、CGBの理財商品およびCGBのその他証券、ならびに遠洋集團が発行した社債
   を除いて無利息であり、確定した返済条項を伴っていない。
                  (単位：百万人民元   )

             2019 年12月31日現在  2018 年12月31日現在
   当グループの重要な関連当事者に対する未収金および未
   払金残高
   CLIC に対する未収金          334     350
   CLオーバーシーズに対する未収金           56     68
   CLP&C に対する未収金          334     284
   CLP&C に対する未払金          (31)    (9)
   CLI に対する未収金           18     15
   CLI に対する未払金          (401 )    (362)
   CLRE に対する未収金           2     2
   CGB における預け金          59,420     61,880
   CGB の理財商品およびその他証券           844     115
   CGB に対する未収金           894    1,557
   CGB に対する未払金           (75)    (63)
   遠洋集團の社債           605     593
   遠洋集團に対する未収金           8     8
   CL Ecommerce  に対する未収金
               13     6
   CL Ecommerce  に対する未払金
              (68)    (67)
   当社の子会社に対する未収金および未払金残高
   AMC に対する未払金          (381 )    (218)
   AMC HKに対する未払金
               (9)    (10)
   ペンション・カンパニーに対する未収金           30     25
   ペンション・カンパニーに対する未払金           (35)    (28)
   Rui Chong Company に対する未収金
              118     18
  (i)　主な経営陣報酬

                  (単位：百万人民元   )

               12月31日終了事業年度
              2019 年    2018 年
               15     34
   給与およびその他の給付
   2019年12月31日終了事業年度における当社の主な経営陣の全体的な報酬体系は、現時点において、中国関連

   当局の規定に応じた最終承認には至っていない。最終的な報酬額は、決定時に別途開示予定である。2018年
   度の報酬額は、関連当局から承認されており、2018年度の報酬総額は、７百万人民元の繰延支払分を含めて
   34百万人民元であった。
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  (j)　国営企業との取引
   IAS第24号「関連当事者についての開示」（以下「IAS第24号」という。）では、中国政府によって管理され

   る国営企業間の事業取引は関連当事者取引の範囲内とされている。当グループの最終的な持株会社である
   CLICは、国営企業である。当グループの中心事業は保険および投資関連事業であるため、その他の国営企業
   との事業取引も主として保険および投資事業活動に関連している。その他の国営企業との関連当事者取引
   は、通常の事業の過程で行われたものであった。所有構造が複雑であるため、中国政府が多くの企業に間接
   的持分を所有している可能性がある。これらの持分の一部は、それら自体が、あるいは他の間接的持分と併
   せた場合、当グループが知り得ない支配的持分となる可能性もある。しかし、当グループは重要な関連当事
   者を以下の事実から掌握していると確信しているため、定性的情報のみを開示するIAS第24号の免除規定を適
   用した。
   2019年12月31日現在、当グループの銀行預金の大部分は国営銀行への預金であり、当グループが保有する社

   債および劣後債の発行体は、主に国営企業であった。2019年12月31日終了事業年度において、当グループの
   団体保険事業の大半は国営企業との取引であった。バンカシュランスの仲介手数料の大部分は、国営銀行お
   よび郵便局に支払われたものであった。当グループの再保険契約の多くが、国営の再保険会社との間で締結
   されるものであった。
  36　株式資本

                株式数

             2019 年12月31日現在  2018 年12月31日現在
  １株当たり１人民元の登録済、授権済、発行済
             28,264,705,000     28,264,705,000
  および全額払込済普通株式
                  (単位：百万人民元   )

             2019 年12月31日現在  2018 年12月31日現在
  １株当たり１人民元の登録済、授権済、発行済
              28,265     28,265
  および全額払込済普通株式
  2019年12月31日現在、当社の株式資本は以下のとおりであった。

               2019 年12月31日現在

              株式数    百万人民元
  CLIC による所有  (ⅰ)        19,323,530,000     19,324
             8,941,175,000     8,941
  その他の株主による所有
  内、国内で上場           1,500,000,000     1,500
             7,441,175,000     7,441
  　　海外で上場   (ⅱ)
             28,264,705,000     28,265

  合計
  (ⅰ) CLICが保有する株式はすべて国内上場株式である。

  (ⅱ) 海外上場株式は、香港証券取引所およびニューヨーク証券取引所において取引されている。
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  37　その他資本性金融商品
  (a)　基本情報

                  (単位：百万人民元   )

            12月31日現在
       2018 年   増加    減少    2019 年
       7,791     -    -   7,791

   コア Tier2 資本証券
       7,791     -    -   7,791
   合計
   当社は、2015年７月３日に額面価額1,280百万米国ドルでコアTier2額面資本証券を発行し、ならびに2015年

   ７月６日に当該証券を香港証券取引所に上場した。当該証券は、額面金額20万米国ドルおよび20万米国ドル
   を超える場合は1,000米国ドルの整数倍で発行された。当該発行の受取総額は、発行費の控除後1,274百万米
   国ドルまたは7,791百万人民元であった。発行済資本証券は60年満期で、期間満了時に延長可能である。証券
   の配当は半年毎に支払われるものとし、当社は、発行後５年目の終了時およびその後の配当支払日に当該証
   券を償還するオプションを有している。最初の５年間の初回配賦率は4.00％であり、当社がオプション権を
   行使しない場合、５年目の終了時ならびに以後５年経過毎に、配賦率は米国債の利回りに2.294％のマージン
   を上乗せた数値に基づいて改定される。
  (b)　株主に帰属する株主資本

                  (単位：百万人民元   )

             2019 年12月31日現在  2018 年12月31日現在
   当社の株主に帰属する株主資本           403,764     318,371
   当社の普通株主に帰属する株主資本           395,973     310,580
   当社のその他資本性金融商品の株主に帰属する株主資
   本           7,791     7,791
   被支配持分に帰属する株主資本            5,578     4,919
              5,578     4,919
   被支配持分の普通株主に帰属する株主資本
   2019年12月31日終了事業年度における当社のその他資本性金融商品の株主への配当に関する情報は注記33を

   参照のこと。2019年12月31日現在、当社のその他の資本性金融商品の株主に帰属する未払累積配当金の未払
   いはなかった。
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  38　積立金
                    (単位：百万人民元   )

           持分法に         持分法に
           おける         おける
           損益計算         損益計算
         売却可能
           書に         書に
                 在外事業
         証券によ
           再分類さ       に 再分類さ
         る
           れた  法定  任意  一般   れない
                  係る
         未実現利
      資本 その他    その他の  積立金  積立金  積立金   その他の
                 為替換算
         得/
      剰余金  積立金  (損失 ) 包括利益  (a)  (b)  (c)  差額  包括利益  合計
  2018 年１月１日現在   53,860  1,281  (1,986)  (717) 33,384  30,152  30,541  (840)   - 145,675
  当事業年度における
  その他の包括利益     -  - (3,426)  770  -  -  - 586  - (2,070)
  積立金への割当     -  -  -  - 1,275  3,218  1,392   -  - 5,885
      - (197)   -  -  -  -  -  -  - (197)
  その他
      53,860  1,084  (5,412)   53 34,659  33,370  31,933  (254)   - 149,293
  2018 年12月31日現在
  関連会社による新会

  計基準適用の影響
  （注記 9）    -  -  -  16  -  -   -  -  16
  2019 年１月１日現在   53,860  1,084  (5,412)   69 34,659  33,370  31,933  (254)   - 149,309
  当事業年度における
  その他の包括利益     -  - 34,006  687  -  -  - 230  (76) 34,847
  積立金への割当     -  -  -  - 5,857  1,275  5,955   -  - 13,087
  その他の包括利益か
  ら利益剰余金への振
  替     -  -  -  -  -  -  -  -  (86)  (86)
      - 64  -  -  -  -  -  -  -  64
  その他
      53,860  1,148  28,594  756 40,516  34,645  37,888  (24)  (162) 197,221
  2019 年12月31日現在
  (a)　関連する中国法に従い、2019年12月31日終了事業年度において、当社は中国会計基準（以下「CAS」とい

   う。）に基づき純損益の10％に相当する5,857百万人民元（2018年度：1,275百万人民元）を積み立てた。
  (b)　2019年５月の年次株主総会において承認を受け、当社は2018年12月31日終了事業年度において、CASに基づく

   純損益から1,275百万人民元（2018年度：3,218百万人民元）を任意積立金に積み立てた。
  (c)　2007年３月30日に中国の財政部が発行した「金融企業財務規則－実施指針」に従い、当社は2019年12月31日

   終了事業年度においてCASに基づき純損益の10％に相当する5,857百万人民元（2018年度：1,275百万人民元）
   を、将来の不確実な災害に備えるために一般積立金に積み立てた。一般積立金は、配当の支払いや増資に使
   用することはできない。加えて、CASに従い、当グループは、連結財務書類における当社に帰属する子会社の
   別途積立金に98百万人民元（2018年度：117百万人民元）を積み立てた。
  関連する中国法では、配当金は配当可能利益からのみ支払うことができる。その年度に配当されない配当可能利益

  はすべて留保され、翌年度以降の配当に使用できる。
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  39　連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
                  (単位：百万人民元   )

  財務活動から生じる負債の変動
              連結ストラク
                 その他負債
              チャード・エン
      有利子融資           財務活動に
              ティティ－の第
      および    リース       関連する
            買戻条件付  三者保有者に対
      借入金  社債  負債  売却証券  する未払金   未払利息   合計
  2018 年１月１日現在    18,794   -  - 87,309   6,252   127 112,482
  財務活動によるキャッ
  シュ―・フローの変
  動     727  -  - 104,832   3,155  (3,990)  104,724
  為替変動     629  -  -  -   -  -  629
       -  -  -  -   -  4,115  4,115
  支払利息
      20,150   -  - 192,141   9,407   252 221,950
  2018 年12月31日現在
  2019 年１月１日現在    20,150   - 2,185  192,141   9,407   252 224,135

  財務活動によるキャッ
  シュ―・フローの変
  動     (242) 34,988  (1,348)  (73,552)   11,993  (3,072)  (31,233)
  為替変動     137  -  -  -   -  -  137
  連結ストラクチャード・
  エンティティ－に対
  する支配権喪失に起
  因する変動     -  -  -  (501)    -  -  (501)
  新規リース      -  - 2,239   -   -  - 2,239
  支払利息      -  2 106   -   -  4,147  4,255
       -  - (91)   -   -  -  (91)
  その他
      20,045  34,990  3,091  118,088   21,400   1,327  198,941
  2019 年12月31日現在
  40　引当金および偶発事象

  重要な偶発事象の要約は以下のとおりである。

                  (単位：百万人民元   )

             2019 年12月31日現在  2018 年12月31日現在
              523     488
  係属中の訴訟
  当グループは、通常の業務過程において生じた特定の訴訟に関与している。係属中の訴訟に関する偶発負債を正確

  に開示するために、当グループは係属中のすべての訴訟をケース毎に中間および年次報告書期間末に分析してい
  る。引当金は第三者の法的アドバイスに基づいて、当グループが現時点で債務を有しており、その債務を決済する
  際に具体的な経済的便益である当グループの資源の流出が見込まれ、かつその債務額を合理的に見積ることが可能
  であると経営陣が判断する場合にのみ認識される。そうでない場合、当グループは係属中の訴訟を偶発債務として
  開示することになる。2019年および2018年12月31日現在、当グループにはその他の偶発債務が存在するが、その債
  務額を信頼性を持って見積ることができず、総計で重要性はなかったため、かかる額の開示は実行不可能であっ
  た。
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  41　契約債務
  (a)　キャピタル・コミットメント

   以下の表は、当グループの土地開発事業に関するコミットメントである。

                  (単位：百万人民元   )

             2019 年12月31日現在  2018 年12月31日現在
   契約済み履行未了
   投資           64,866     81,217
              3,941     4,930
   有形固定資産
              68,807     86,147
   合計
  (b)　借手としてのオペレーティング・リース契約債務

   解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低支払リース料は以下のとおりである。

                  (単位：百万人民元   )

                 2018 年12月31日現在
   １年以内                1,049
   １年超５年以内                1,373
                    52
   ５年超
                   2,474
   合計
   当グループは、2019年１月１日にIFRS第16号を適用した。2019年12月31日現在、当グループはIFRS第16号に

   基づき、賃借人としてのオペレーティング・リース契約債務の測定、表示および開示を行ったが比較情報は
   修正再表示していない。注記2.１を参照のこと。
  (c)　貸手としてのオペレーティング・リース契約債権

   解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低受取リース料は以下のとおりである。

                  (単位：百万人民元   )

             2019 年12月31日現在  2018 年12月31日現在
   １年以内            578     530
   １年超５年以内            1,133     1,306
               231     300
   ５年超
              1,942     2,136
   合計
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  42　財政状態計算書および重要科目に対する注記
  財政状態計算書

                  (単位：百万人民元)

          注記  2019 年12月31日現在    2018 年12月31日現在
  資産
  有形固定資産        42（a）    49,230     43,192
  使用権資産        42（b）     3,272      -
  投資不動産        42（c）     3,914     3,525
  子会社に  対する投資       42（d）    63,228     43,543
  関連会社および共同支配企業に対する投資        42（e）    154,501     137,257
  満期保有目的証券        42（f）    927,892     806,050
  貸付金        42（g）    594,913     445,117
  定期預金        42（h）    528,754     553,428
  法定拘束性預託金        42（i）     5,653     5,653
  売却可能証券        42（j）    1,037,629     858,936
  純損益を通じて公正価値で測定する証券        42（k）    117,473     125,304
  デリバティブ金融資産         10.7     428     -
  売戻条件付購入証券        42（l）     1,963     9,066
  未収投資収益        42（m）    41,005     47,790
  未収保険料         12    17,281     15,648
  再保険貸         13     5,161     4,364
  その他の資産        42（n）    29,081     28,687
  繰延税金資産        42（o）     -    1,381
               48,802     47,904
  現金および現金同等物
              3,630,180     3,176,845
  資産合計
                  (単位：百万人民元)

          注記  2019 年12月31日現在    201 8年12月31日現在
  負債および株主資本
  負債
  保険契約         15    2,552,736     2,216,031
  投資契約         16    267,804     255,434
  未払契約者配当金             112,593     85,071
  リース負債             2,842      -
  社債         18    34,990      -
  デリバティブ金融負債         10.7     -    1,877
  買戻条件付売却証券        42（p）    113,189     188,932
  年金およびその他の保険に係る支払債務             51,019     49,465
  前受保険料             60,898     46,650
  その他の負債        42（q）    56,701     46,660
  繰延税金負債        42（o）    10,890      -
  当期税金負債              -    2,441
               602     558
  法定保険積立金         21
              3,264,264     2,893,119
  負債合計
  株主資本

  株式資本         36    28,265     28,265
  その他資本性金融商品        42（r）     7,791     7,791
  積立金        42（s）    194,168     147,278
               135,692     100,392
  利益剰余金
               365,916     283,726
  株主資本合計
              3,630,180     3,176,845
  負債および株主資本合計
            194/366




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  (a)　有形固定資産
                  (単位：百万人民元)

           事務用
           機器、       建物附属
        建物  什器備品   車両  建設仮勘定   設備  合計
   取得原価
   2019 年１月１日現在     35,837   7,458  1,319  14,031   2,146  60,791
   完成時の振替      6,864   234   - (7,802)   532  (172)
   追加      75  1,002   193  7,988   -  9,258
   投資不動産への振替       -  -  -  (520)   -  (520)
         (77)  (602)  (171)   (39)  (107)  (996)
   処分
        42,699   8,092  1,341  13,658   2,571  68,361
   2019 年12月31日現在
   減価償却累計額
   2019 年１月１日現在     (10,123)   (5,308)   (797)   - (1,346)  (17,574)
   当期計上額      (1,336)   (598)  (188)   -  (276)  (2,398)
         48  577  162   -  79  866
   処分
        (11,411)   (5,329)   (823)   - (1,543)  (19,106)
   2019 年12月31日現在
   減損損失
   2019 年１月１日現在     (24)   -  -  (1)   -  (25)
   当期計上額       -  -  -  -  -  -
         -  -  -  -  -  -
   処分
         (24)   -  -  (1)   -  (25)
   2019 年12月31日現在
   正味帳簿価額
        25,690   2,150   522  14,030   800  43,192
   2019 年１月１日現在
        31,264   2,763   518  13,657   1,028  49,230
   2019 年12月31日現在
                  （単位：百万人民元)

           事務用
           機器、       建物附属
        建物  什器備品   車両  建設仮勘定   設備  合計
   取得原価
   2018 年１月１日現在     31,628   6,684  1,383  10,951   1,798  52,444
   完成時の振替      4,282   120   - (4,887)   390  (95)
   追加      82  907  280  10,175   44  11,488
   投資不動産への振替       -  -  - (2,194)   - (2,194)
         (155)  (253)  (344)   (14)  (86)  (852)
   処分
        35,837   7,458  1,319  14,031   2,146  60,791
   2018 年12月31日現在
   減価償却累計額
   2018 年１月１日現在     (8,998)  (4,990)   (940)   - (1,179)  (16,107)
   当期計上額      (1,150)   (556)  (150)   -  (205)  (2,061)
         25  238  293   -  38  594
   処分
        (10,123)   (5,308)   (797)   - (1,346)  (17,574)
   2018 年12月31日現在
   減損損失
   2018 年１月１日現在     (24)   -  -  -  -  (24)
   当期計上額       -  -  -  (1)   -  (1)
         -  -  -  -  -  -
   処分
         (24)   -  -  (1)   -  (25)
   2018 年12月31日現在
   正味帳簿価額
        22,606   1,694   443  10,951   619  36,313
   2018 年１月１日現在
        25,690   2,150   522  14,030   800  43,192
   2018 年12月31日現在
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  (b)　使用権資産
                  (単位：百万人民元)

          建物    その他     合計
   取得原価
   2019 年１月１日現在        2,578     1    2,579
   追加        1,999     -    1,999
           (130)     -    (130)
   償却
           4,447     1    4,448
   2019 年12月31日現在
   減価償却累計額
   2019 年１月１日現在        -    -    -
   当期計上額        (1,205)     -   (1,205)
            29     -    29
   償却
           (1,176)     -   (1,176)
   2019 年12月31日現在
   減損損失
   2019 年１月１日現在        -    -    -
   当期計上額         -    -    -
   償却         -    -    -
   2019 年12月31日現在        -    -    -
   正味帳簿価額
           2,578     1    2,579
   2019 年１月１日現在
           3,271     1    3,272
   2019 年12月31日現在
   2019 年12月31日に終了した事業年度に、使用権資産のサブリースまたはセール・アンド・リースバック取引から生じる重

   大な損益はなかった。
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  (c)　投資不動産
                 (単位：百万人民元)

                  建物
   取得原価
   2019 年１月１日現在                3,883
   追加                 520
                    (16)
   処分
                    4,387
   2019 年12月31日現在
   減価償却累計額
   2019 年１月１日現在                (358)
   追加                 (115)
                     -
   処分
                    (473)
   2019 年12月31日現在
   正味帳簿価額
                    3,525
   2019 年１月１日現在
                    3,914
   2019 年12月31日現在
   公正価値
                    4,886
   2019 年１月１日現在
                    5,462
   2019 年12月31日現在
   取得原価

   2018 年１月１日現在                1,718
   追加                 2,194
                    (29)
   処分
                    3,883
   2018 年12月31日現在
   減価償却累計額
   2018 年１月１日現在                (317)
   追加                 (54)
                    13
   処分
                    (358)
   2018 年12月31日現在
   正味帳簿価額
                    1,401
   2018 年１月１日現在
                    3,525
   2018 年12月31日現在
   公正価値
                    2,688
   2018 年１月１日現在
                    4,886
   2018 年12月31日現在
   2019年12月31日時点で、独立した鑑定人が行った評価を考慮し当社が見積もった投資不動産の公正価値は、

   5,462百万人民元（2018年12月31日現在：4,886百万人民元）であり、投資不動産は公正価値ヒエラルキーの
   中のレベル３に分類されている。
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  (d)　子会社投資
                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
               63,228     43,543
   非上場投資－取得原価
  （ⅰ）以下の表は、2019年12月31日現在における当社の子会社に関する基本情報を示している。

             株主持分

     会社名    設立地/本拠地   保有割合  登記資本金   主な事業内容
   AMC (ⅰ)       中国   60％ 4,000 百万  資産運用
             (直接保有)   人民元
   ペンション・カンパニー    (ⅰ)   中国   74.27 ％ 3,400 百万  企業年金および
            (直接および    人民元   年金保険
             間接保有)
   AMC HK      香港、中国    50％  該当なし   資産運用
             (間接保有)
   蘇州ペンション・カンパニー     (ⅰ)   中国   100 ％ 1,991 百万  老人ホームへの
             (直接保有)   人民元   投資
   CL AMP (ⅰ)      中国   85.03 ％ 1,288 百万  ファンド運用
             (間接保有)   人民元
   CL Wealth (ⅰ)      中国   100 ％  200 百万  金融サービス
             (間接保有)   人民元
   金梧桐有限公司       香港、中国    100 ％  該当なし   投資
             (直接保有)
   King Phoenix  Tree Limited    イギリス領    100 ％  該当なし   投資
          ジャージー
             (間接保有)
          代官管轄区
   Rui Chong Company  (ⅰ)    中国   100 ％ 6,800 百万   投資
             (直接保有)   人民元
   New Aldgate  Limited     香港、中国    100 ％  該当なし   投資
             (直接保有)
   Glorious  Fortune     香港、中国    100 ％  該当なし   投資
   Forever  Limited        (直接保有)
   CL Hotel Investor,  L.P.    米国   100 ％  該当なし   投資
             (直接保有)
   Golden Bamboo Limited    イギリス領    100 ％  該当なし   投資
          バージン諸島   (直接保有)
   Sunny Bamboo Limited     イギリス領    100 ％  該当なし   投資
          バージン諸島   (直接保有)
   Fortune  Bamboo Limited    イギリス領    100 ％  該当なし   投資
          バージン諸島   (直接保有)
   China Century  Core Fund Limited   イギリス領    100 ％  該当なし   投資
          ケイマン諸島   (間接保有)
   CL Health (ⅰ)      中国   100 ％ 1,530 百万  健康管理
             (直接保有)   人民元
   フランクリン・   深セン・カンパニー     中国   100 ％  ２百万   投資
   (ⅰ)
             (間接保有)   米国ドル
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             株主持分
     子会社    設立地/本拠地   保有割合  登記資本金   主な事業内容
   Guo Yang Guo Sheng (ⅱ)    中国   99.997 ％  該当なし   投資
             (直接 保有)
   New Capital  Wisdom Limited   イギリス領   100.00 ％  該当なし   投資
          バージン諸島   (間接 保有)
   New Fortune  Wisdom Limited   イギリス領   100.00 ％  該当なし   投資
          バージン諸島   (間接 保有)
   Wisdom  Forever  Limited  イギリス領   100.00 ％  該当なし   投資
   Partnership      ケイマン諸島   (間接 保有)
   Yuan Shu Yuan Jiu (ⅱ)    中国   99.98 ％  該当なし   投資
             (直接 保有)
   Yuan Shu Yuan Pin (ⅱ)    中国   99.98 ％  該当なし   投資
             (直接 保有)
   Hope Building  (ⅰ)     中国   100.00 ％  484 百万   投資
             (間接 保有)  人民元
   Wansheng  (ⅱ)      中国   99.98 ％  該当なし   投資
             (直接 保有)
   Bai Ning (ⅱ)      中国   99.98 ％  該当なし   投資
             (直接 保有)
   Yuanxiang  Tianfu (ⅱ)    中国   99.98 ％  該当なし   投資
             (直接 保有)
   Yuanxiang  Tianyi (ⅱ)    中国   99.98 ％  該当なし   投資
             (直接 保有)
   Shengyi  Jingsheng  (ⅰ)    中国   100.00 ％ 1,131 百万   投資
             (間接 保有)  人民元
   CG Investments       米国   99.99 ％  該当なし   投資
             (直接 保有)
   CL Guang De (ⅱ)     中国   99.95 ％  該当なし   投資
             (直接 保有)
   （ⅰ）上記子会社は、中華人民共和国会社法に準拠し有限会社として登録している。

   （ⅱ）上記子会社は、パートナーシップに関する中華人民共和国会社法に準拠しリミテッド・ライアビリティ・パート
    ナーシップとして登録している。
   子会社の非支配持分は当社にとって重要性はない。

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  （ⅱ）以下の表は、2019年12月31日現在における当社の連結ストラクチャード・エンティティに関する基本情
   報を示している。
             株主持分

      ファンド名      保有割合   登記資本金   主な事業内容
   Kun Lun Trust ・Tianjin  Urban Communications     99.99 ％  10,001 百万  投資運用
   Construction   No. 1 Collective  Fund Trust  (直接保有)    人民元
   Scheme
   Jiao Yin Guo Xin ・Shanxi  Coal and Chemical   75.00 ％  10,000 百万  投資運用
   Industry  Group Co., Ltd. Debt-to-Equity   Swap  (直接および    人民元
   Collective  Fund Trust Scheme      間接保有)
   Shan Guo Tou ・Jing Tou Corporate  Trust Loan   100.00 ％  10,000 百万  投資運用
   Collective  Funds Trust Scheme     (直接保有)    人民元
   China Life –China Hua Neng Debt-to-Equity   Swap  100.00 ％  10,000 百万  投資運用
   Investment  Scheme       (直接保有)    人民元
   Jiao Yin Guo Xin ・China  Aluminium  Co., Ltd.   99.99 ％  10,000 百万  投資運用
   Supply-side  Reform  Collective  Fund Trust  (直接保有)    人民元
   Scheme
   Jian Xin Trust –CL Guo Xin Collective  Fund  99.99 ％  10,000 百万  投資運用
   Trust Scheme        (直接保有)    人民元
   Chongqing  Trust Fund ・Guo Rong No.4 Collective    85.00 ％  10,000 百万  投資運用
   Fund Trust Scheme       (直接保有)    人民元
   Jiao Yin Guo Xin ・Jing Tou Corporate  Collective    91.92 ％  9,994 百万  投資運用
   Funds Trust Scheme       (直接保有)    人民元
   Shang Xin –Ningbo Wu Lu Si Qiao PPP Collective    88.02 ％  9,928 百万  投資運用
             (直接保有)    人民元
   Fund Trust Scheme
   China  Life –Yanzhou  Coal Mining  Debt  100.00 ％  9,000 百万  投資運用
             (直接保有)    人民元
   Investment  Scheme
   Kun Lun Trust ・ China Metallurgical   No.1  86.25 ％  8,000 百万  投資運用
   Collective  Fund Trust Scheme     (直接保有)    人民元
   Zhong Xin Jing Cheng •Tianjin  Port Group Loans   100.00 ％  6,000 百万  投資運用
   Collective  Fund Trust Scheme     (直接保有)    人民元
   Jiang Su Trust ・Xin Bao Sheng No.144 (Jing Tou)  83.33 ％  6,000 百万  投資運用
   Collective  Fund Trust Scheme     (直接保有)    人民元
   Bridge Heng Yi 604 Collective  Fund Trust Scheme   81.00 ％  5,370 百万  投資運用
             (直接および    人民元
             間接保有)
   China  Life –Hua Neng Development   of  100.00 ％  5,000 百万  投資運用
             (直接保有)    人民元
   Infrastructure   Debt Investment  Scheme
   Kun Lun Trust ・ Jizhong  Energy  Group Loan  99.98 ％  5,000 百万  投資運用
   Collective  Fund Trust Scheme     (直接保有)    人民元
   Jiao Yin Guo Xin ・CLI -China Nonferrous  Metal   99.98 ％  5,000 百万  投資運用
   Collective  Fund Trust Scheme     (直接保有)    人民元
  (e)　関連会社および共同支配企業投資

                  (単位：百万人民元)

             201 9年    2018 年
   １月１日現在            137,257     104,039
               17,244     33,218
   関連会社および共同支配企業投資
               154,501     137,257
   12月31日現在
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  (f)　満期保有目的証券
                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   負債性証券
   国債           215,715     179,852
   政府機関債           401,799     266,986
   社債           197,676     212,133
               112,702     147,079
   劣後債/債務
               927,892     806,050
   合計
   負債性証券
   中国本土において上場           208,909     109,506
               718,983     696,544
   非上場
               927,892     806,050
   合計
   非上場負債性証券には、中国銀行間市場で取引される証券が含まれている。

   2019年12月31日現在において、上場満期保有目的証券の見積公正価値は967,662百万人民元（2018年12月31日

   現在：842,839百万人民元）である。
   2019年12月31日現在、当社は満期保有目的証券について減損損失を認識していない（2018年12月31日現在：

   29百万人民元）であった。
                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   負債性証券
   －契約満期スケジュール
   満期：
    １年以内           24,227     16,816
    １年超５年以内           128,078     137,699
    ５年超10年以内           241,155     278,851
               534,432     372,684
    10年超
               927,892     806,050
   合計
  (g)　貸付金

                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   契約者貸付            174,872     142,165
               422,759     302,952
   その他の貸付
   合計            597,631     445,117
               (2,718)      -
   減損損失
               594,913     445,117
   正味価額
                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   満期：
   １年以内           213,096     167,248
   １年超５年以内           221,464     135,164
   ５年超10年以内           124,531     98,416
               38,540     44,289
   10年超
   合計            597,631     445,117
               (2,718)      -
   減損損失
               594,913     445,117
   正味価額
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  (h)　定期預金
                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   満期：
   １年以内           102,483     156,407
   １年超５年以内           418,441     319,821
               7,830     77,200
   ５年超10年以内
               528,754     553,428
   合計
   2019年12月31日現在、海外借入の担保を目的とした当社の定期預金1,491百万人民元（2018年：14,691百万人

   民元）の使用が制限されている。詳細については注記10.3参照。
  (i)　法定拘束性預託金

                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   契約満期スケジュール：
   １年以内             -     500
               5,653     5,153
   １年超５年以内
               5,653     5,653
   合計
   中国の保険会社は、CBIRCの規定に従い、登記資本金の20％相当額を指定銀行に預託することが義務付けられ

   ている。当該預託金は、清算手続中の債務弁済以外の目的で使用することはできない。
  (j)　売却可能証券

                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   売却可能証券－公正価値
   負債性証券
    国債           23,647     28,097
    政府機関債           171,108     180,151
    社債           147,109     183,508
    劣後債/債務           53,922     21,514
               101,569     73,078
    その他(ⅰ)
               497,355     486,348
   小計
   持分証券
    ファンド           101,787     91,971
    普通株式           236,241     143,431
    優先株式           58,314     32,707
    理財商品           32,640     31,348
               90,733     52,572
    その他(ⅰ)
               519,715     352,029
   小計
   売却可能証券－取得原価
   持分証券
               20,559     20,559
    その他(ⅰ)
              1,037,629     858,936
   合計
   （ⅰ）その他の売却可能証券は、主に非上場持分投資、プライベート・エクイティ・ファンドおよび永久債が含まれてい

    る。
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                  (単位：百万人民元)
            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   負債性証券
   中国本土において上場            45,900     52,950
               451,455     433,398
   非上場
               497,355     486,348
   小計
   持分証券
   中国本土において上場           151,940     102,018
   香港、中国において上場            95,428     55,066
   海外市場において上場            1,458     162
               291,448     215,342
   非上場
               540,274     372,588
   小計
              1,037,629     858,936
   合計
  非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および市場性のない負債性証券を含む。非

  上場の持分証券は、主に公表価格を持つオープンエンド型ファンド、理財商品ならびに                 プライベート・エクイ
  ティ・ファンド   である、証券取引所で取引されていない持分証券を含む。
                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   負債性証券
   －契約満期スケジュール
   満期：
    １年以内           25,578     11,379
    １年超５年以内           146,914     166,622
    ５年超10年以内           224,393     210,805
               100,470     97,542
    10年超
               497,355     486,348
   合計
            203/366












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  (k)　純損益を通じて公正価値で測定する証券
                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   負債性証券
   国債            32     77
   政府機関債            4,633     5,254
   社債            64,838     71,020
               942     1,206
   その他
               70,445     77,557
   小計
   持分証券
   ファンド            9,699     12,456
   普通株式            37,309     33,785
   理財商品             -    1,506
                20     -
   その他
               47,028     47,747
   小計
               117,473     125,304
   合計
   負債性証券
   中国本土において上場            31,523     35,383
   海外市場において上場            136     168
               38,786     42,006
   非上場
               70,445     77,557
   小計
   持分証券
   中国本土において上場            31,058     29,803
   香港、中国本土において上場            581     87
   海外市場において上場            6,418     6,552
               8,971     11,305
   非上場
               47,028     47,747
   小計
               117,473     125,304
   合計
  非上場の負債性証券は、中国の銀行間市場で取引される負債性証券および市場性のない負債性証券を含む。非

  上場の持分証券は、主に公表価格を持つオープンエンド型ファンドである、証券取引所で取引されていない持
  分証券を含む。
  (l)　売戻条件付購入証券

                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   満期：
               1,963     9,066
   30日以内
               1,963     9,066
   合計
  (m)　未収投資収益

                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   銀行預金            12,039     19,622
   負債性証券            24,723     23,258
               4,243     4,910
   その他
               41,005     47,790
   合計
   流動            40,025     47,265
               980     525
   固定
               41,005     47,790
   合計
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  (n)　その他の資産
                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   土地使用権            7,265     7,326
   前払税金            5,615      -
   支払            5,430     4,162
   自動振替貸付            3,377     3,269
   投資債権および前払金            2,619     8,840
   関連当事者に対する未収金             661     611
               4,114     4,479
   その他
               29,081     28,687
   合計
   流動            21,741     21,268
               7,340     7,419
   固定
               29,081     28,687
   合計
  (o)　繰延税金負債

   (ⅰ) 繰延税金資産および負債の当期間における変動は以下のとおりである。

                  (単位：百万人民元)

            保険  投資  その他   合計
   繰延税金資産/(負債)
   2018 年１月１日現在        (6,737)   480  2,266  (3,991)
   純損益に(費用計上)/利得計上          1,421  2,792   249  4,462
   その他の包括利益に(損失計上)/利得計上
   －売却可能証券          -  902   -  902
   －売却可能証券に係る公正価値の変動のうち、有
             8  -  -  8
   配当型保険契約者に帰属する額
            (5,308)   4,174  2,515  1,381
   2018 年12月31日現在
   2019 年１月１日現在        (5,308)   4,174  2,515  1,381
   純損益に(費用計上)/利得計上          1,985  (3,070)   115  (970)
   その他の包括利益に(損失計上)/利得計上
   －売却可能証券          - (16,181)    - (16,181)
   －売却可能証券に係る公正価値の変動のうち、有
             4,880   -  -  4,880
   配当型保険契約者に帰属する額
             1,557  (15,077)   2,630  (10,890)
   201 9年12月31日現在
   (ⅱ) 繰延税金資産および繰延税金負債の分析は以下のとおりである。

                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   繰延税金資産：
   －12ヶ月以後に回収される繰延税金資産            6,854     3,265
               5,588     6,098
   －12ヶ月以内に回収される繰延税金資産
               12,442     9,363
   小計
   繰延税金負債：
   －12ヶ月以後に解消される繰延税金負債            (19,835 )    (6,672)
               (3,497 )    (1,310)
   －12ヶ月以内に解消される繰延税金負債
               (23,332 )    (7,982)
   小計
               (10,890)     1,381
   正味繰延税金負債総額
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  (ｐ)　買戻条件付売却証券
                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   銀行間市場            61,539     124,518
               51,650     64,414
   証券取引市場
               113,189     188,932
   合計
   満期：
   30日以内           113,029     188,932
               160     -
   90日超
               113,189     188,932
   合計
   2019年12月31日現在、帳簿価額89,779百万人民元（2018年12月31日現在：138,404百万人民元）の社債は、当

   社が銀行間市場で締結したレポ取引により生じた買戻条件付売却証券の担保として差し入れられている。
   証券取引所を介した債券のレポ取引について、当社は、特定の上場債券を担保プールに預託することが要求

   されている。担保プールに預託される債券は、証券取引所の規定に準拠した標準金利で公正価値に換算さ
   れ、この公正価値が関連するレポ取引の残高を下回ってはならない。2019年12月31日現在、担保プールに預
   託した証券の帳簿価額は253,520百万人民元であった（2018年12月31日現在：170,873百万人民元）。レポ取
   引の期間における担保債券の売買は制限される。
  (q)　その他の負債

                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   保険契約者に対する未払利息            14,113     11,739
   未払給与および未払福利厚生費用            10,300     10,124
   未払仲介手数料および未払コミッション            7,418     5,268
   建設会社に対する未払金            3,065     3,440
   保険代理店預り金            1,998     1,793
   負債性金融商品の未払利息            1,238     190
   株式増価受益権(注記32)
               748     490
   未払法人所得税             409     500
               17,412     13,116
   その他
               56,701     46,660
   合計
   流動            56,701     46,660
                -     -
   固定
               56,701     46,660
   合計
  (r)　その他資本性金融商品

                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   当社の株主に帰属する株主資本            365,916     283,726
   当社の普通株主に帰属する株主資本            358,125     275,935
   当社のその他資本性金融商品の株主に帰属する
               7,791     7,791
   株主資本
   2019年12月31日終了事業年度におけるその他資本性金融商品の株主への配当に関する情報は注記33を参照の

   こと。2019年12月31日現在、その他の資本性金融商品の株主に帰属する未払累積配当金の未払いはなかっ
   た。
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  (s)　積立金
                  (単位：百万人民元)

          売却可能
          証券による
          未実現
        資本  利得/
        剰余金  (損失)  法定積立金  任意積立金  一般積立金   合計
   2018 年１月１日現在    53,860  (3,280)  33,336  30,152  30,172  144,240
   当事業年度におけるそ
   の他の包括利益      - (2,730)   -  -  - (2,730)
         -  -  1,275  3,218  1,275  5,768
   積立金への割当
        53,860  (6,010)  34,611  33,370  31,447  147,278
   2018 年12月31日現在
   201 9年１月１日現在    53,860  (6,010)  34,611  33,370  31,447  147,278
   当事業年度におけるそ
   の他の包括利益      - 33,901   -  -  - 33, 901
         -  -  5,857  1,275  5,857  12,989
   積立金への割当
        53,860  27,891  40,468  34,645  37,304  194,168
   201 9年12月31日現在
  (t)　引当金および偶発事象

   重要な偶発事象の要約は以下のとおりである。

                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
               523     488
   係属中の訴訟
  (u)　契約債務

   (ⅰ) キャピタル・コミットメント

    以下の表は、当社の土地開発事業に関するキャピタル・コミットメントである。

                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   契約済み履行未了
   投資            65,339     85,978
               3,505     4,314
   有形固定資産
               68,844     90,292
   合計
   (ⅱ) オペレーティング・リース契約債務-借手

    解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低支払リース料は以下のとおりである。

                  (単位：百万人民元)

                 2018 年12月31日現在
   １年以内                 1,001
   １年超５年以内                 1,365
                    52
   ５年超
                    2,418
   合計
   当社は、2019年１月１日にIFRS第16号を適用した。2019年12月31日現在、当社はIFRS第16号に基づき、                   賃借

   人としてオペレーティング・リース契約債務の         測定、表示および開示を行ったが比較情報は修正再表示して
   いない。
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   (ⅲ) オペレーティング・リース契約債権-貸手
    解約不能なオペレーティング・リースによる将来の最低受取リース料は以下のとおりである。

                  (単位：百万人民元)

            201 9年12月31日現在    2018 年12月31日現在
   １年以内             400     324
   １年超５年以内             739     524
               188     124
   ５年超
               1,327     972
   合計
  43　取締役、監査役、最高経営責任者および上級役員の報酬

  2019年12月31日終了事業年度における、当社の報酬管理に関する関連措置に従った当該取締役、監査役、最高責任

  者および上級役員の報酬体系の総額は、最終承認されていない。当該注記に表示されていない報酬総額は、2019年
  度における当グループの財務書類に対して重要な影響を及ぼすものではないと予想している。最終報酬額は、決定
  時に別の発表という形で開示する予定である。
  (a)　取締役および最高経営責任者の報酬

   2019年12月31日終了事業年度における当社の取締役および最高経営責任者への報酬支払額の総額は以下のと

   おりである。
                  (単位：千人民元)

                年金制度
     役員氏名     報酬額   現物給付   拠出額   合計
   王濱 (ⅴ)        -   -   -   -
   蘇恒軒 (ⅴ)        -   -   -   -
   許恒平(ⅰ)         8.5   17.9    -   26.4
   徐海峰(ⅱ)        605.1   59.8   41.1   706.0
   利明光(ⅲ)        596.7   60.0   36.2   692.9
   袁長清 (ⅴ)        -   -   -   -
   劉慧敏(ⅴ)         -   -   -   -
   尹兆君(ⅴ)         -   -   -   -
   王軍暉(ⅳ)(ⅴ)         -   -   -   -
   張祖同        320.0    -   -  320.0
   ロビンソン・ドレイク・パイク        320.0    -   -  320.0
   湯欣        320.0    -   -  320.0
   梁愛詩        300.0    -   -  300.0
   （ⅰ）許恒平氏は2019年１月24日に業務執行取締役を辞任した。
   （ⅱ）徐海峰氏は2019年６月28日に業務執行取締役を辞任した。
   （ⅲ）利明光氏は2019年８月16日に業務執行取締役に任命された。
   （ⅳ）王軍暉氏は2019年８月16日に非業務執行取締役に任命された。
   （ⅴ） 王濱 氏、 蘇恒軒 氏およびその他の非業務執行取締役に対し、当社は報酬を支払っていない。
   （ⅵ）上記報酬は、本報告書期間における雇用期間に基づき算定されている。
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   2018年12月31日終了事業年度における当社の取締役および最高経営責任者への報酬支払額の総額は以下のと
   おりである。
                   (単位：千人民元)

            給与
            収入に
                  合計に  合計に
            含まれる
          給与     年金   含まれる  含まれる
       基本  成果  収入  繰延  現物  制度   繰延  実際の
    役員氏名   給与  報酬  小計  支払額  給付  拠出額  合計  支払額  支払額
   楊明生     -  -  -  -  -  -  -  -  -
   王濱     -  -  -  -  -  -  -  -  -
   蘇恒軒     -  -  -  -  -  -  -  -  -
   林岱仁    1,790.0  1,044.2  2,834.2  626.5  136.9  97.7 3,068.8  626.5 2,442.3
   許恒平    1,432.0  1,050.1  2,482.1  630.1  134.7  97.7 2,714.5  630.1 2,084.4
   徐海峰    1,432.0  1,145.6  2,577.6  687.4  134.7  97.7 2,810.0  687.4 2,122.6
   袁長清     -  -  -  -  -  -  -  -  -
   王思東     -  -  -  -  -  -  -  -  -
   劉慧敏     -  -  -  -  -  -  -  -  -
   尹兆君     -  -  -  -  -  -  -  -  -
   張祖同    250.0  70.0  320.0  -  -  - 320.0  - 320.0
   ロビンソン・ドレ   イ
   ク・パイク    250.0  70.0  320.0  -  -  - 320.0  - 320.0
   湯欣    250.0  70.0  320.0  -  -  - 320.0  - 320.0
   梁愛詩    250.0  50.0  300.0  -  -  - 300.0  - 300.0
   2018年12月31日終了事業年度における上記取締役および最高経営責任者に対する報酬額は、2019年度中に最

   終決定された報酬額に基づいて修正再表示されている。
   取締役および最高経営責任者は上記報酬額を2019年および2018年の任期中に受領した。

   上記に開示されている取締役報酬に加え、当社の取締役の一部はCLICから報酬を受け取っているが、この金

   額は当社に対する役務とCLICに対する役務との間で配分していない。
  (b)　監査役報酬

   2019年12月31日終了事業年度における当社の監査役への報酬支払額の総額は以下のとおりである。

                  (単位：千人民元)

                年金制度
     監査役氏名     報酬額   現物給付   拠出額   合計
   賈玉增        1,253.0    137.7   91.8   1,482.5
   史向明 (ⅰ)       95.3   24.9   21.8   142.0
   羅朝暉 (ⅷ)        -   -   -   -
   唐勇 (ⅱ)       47.4   18.4   9.4   75.2
   韓冰 (ⅲ)
           252.8   106.1   63.3   422.2
   黃辛(ⅳ)(ⅷ )       -   -   -   -
   宋平 (ⅴ)       484.4   200.7   106.7   791.8
   曹青楊 (ⅵ)
           285.8   106.2   47.9   439.9
   王曉青 (ⅶ)
           39.6   19.6   8.6   67.8
   （ⅰ）史向明氏は2019年２月18日に非従業員代表監査役を辞任した。

   （ⅱ） 唐勇 氏は2019年２月２日に非従業員代表監査役に任命され、2019年７月22日に非従業員代表監査役を辞任した。
   （ⅲ） 韓冰 氏は2019年７月12日に非従業員代表監査役に任命された。
   （ⅳ） 黃辛氏は2019年７月22日に従業員代表監査役を辞任した。
   （ⅴ） 宋平 氏は2020年１月３日に従業員代表監査役を辞任した。
   （ⅵ） 曹青楊 氏は2019年７月12日に従業員代表監査役に任命された。
   （ⅶ） 王曉青 氏は2019年12月27日に従業員代表監査役に任命された。
   （ⅷ） 黃辛氏および 羅朝暉 氏に対し、当社は報酬を支払っていない。
   （ⅸ）上記報酬は、本報告書期間における雇用期間に基づき算定されている。
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   2018年12月31日終了事業年度において、当社の監査役に対して支払われた報酬総額は以下のとおりである。
                   (単位：千人民元)

            給与
            収入に
                  合計に  合計に
            含まれる
          給与     年金   含まれる  含まれる
       基本  成果  収入  繰延  現物  制度   繰延  実際の
    役員氏名   給与  報酬  小計  支払額  給付  拠出額  合計  支払額  支払額
   繆平    716.0  572.8 1,288.8  343.7  65.8  47.5 1,402.1  343.7 1,058.4
   賈玉增    626.5  501.2 1,127.7  300.7  68.8  50.2 1,246.7  300.7  946.0
   史向明    593.8  589.1 1,182.9   - 180.7  128.2 1,491.8   - 1,491.8
   熊軍紅     -  -  -  -  -  -  -  -  -
   羅朝暉     -  -  -  -  -  -  -  -  -
   王翠菲    277.2  264.1  541.3  - 99.1  66.5  706.9  - 706.9
   李國棟     -  -  -  -  -  -  -  -  -
   宋平    402.9  387.2  790.1  - 168.4  99.1 1,057.6   - 1,057.6
   黃辛    282.0  239.9  521.9  - 118.8  71.3  712.0  - 712.0
   2018年12月31日終了事業年度における上記監査役に対する報酬額は、2019年度中に最終決定した額に基づい

   て修正再表示されている。
   監査役は上記報酬額を2018年および2019年の任期中に受領した。

  (c)　高額報酬受領者上位５名

   2019年12月31日に終了した事業年度において、報酬が当社中最も高額であった者５名には、取締役１名およ

   び監査役１名（2018年度：取締役３名）が含まれる。
   ５名の高額報酬受領者の報酬の詳細は以下のとおりである。

                  (単位：千人民元)

              201 9年    2018 年
   基本給与、住宅手当ならびにその他の手当
   および現物給付            7,085     13,583
                459     489
   年金制度拠出額
               7,544     14,072
   合計
   報酬は、以下の範囲内であった。

               12月31日終了事業年度

              201 9年    2018 年
   0-1,000,000  人民元
                -     -
   1,000,001  -2,000,000  人民元
                ５名     -
   2,000,001  -3,000,000  人民元
                     ４名
   3,000,001  -4,000,000  人民元
                -    １名
   4,000,001  -4,500,000  人民元
                -     -
   2019年12月31日終了事業年度における当社への入社の勧誘としてまたは入社時、あるいは当グループの取締

   役としての職務または経営に関連するその他の職務を失うことに対する補填として、当社が取締役、業務執
   行取締役、監査役または高額報酬受領者上位５名に対して支払った報酬はなかった（2018年度：ゼロ）。
   高額報酬受領者上位５名への報酬額は、今年度に当該受領者へ支払われた取締報酬合計額である。

   今年度中において取締役、業務執行取締役または監査役が報酬を放棄する、またはいかなる報酬も放棄する

   ことに同意するといった取決めはなかった。
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  44　後発事象
  2020年年初、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）性肺炎の感染が急速に拡大しており、当グループ

  は、政府により要求されているCOVID-19感染予防・抑制対策を講じ全面的に実施している。感染拡大を効果的に抑
  制する包括的な対策を講じる一方で、当グループは、パンデミックに対応するため保険事業に伴う支援およびセー
  フガード機能を十分に活用し、COVID-19によりもたらされる可能性がある事業運営への潜在的に危険な影響の対処
  に積極的に関与している。
  COVID-19は短期間のうちに事業経営に重大な影響を及ぼした。当グループは、パンデミックの封じ込め状況が継続

  的な進展を図り、ならびに生活の秩序および生産がさらにペースを上げて回復しているという中国国内の動向を目
  にしている。本財務書類の発行日現在、COVID-19の拡散防止に関する内部方針の執行は、保険事業の発展および保
  険ファンドへの投資に関し、当グループへいくつかの課題をもたらしたが、当グループは積極的に対応し、秩序あ
  る事業運営を保持するため様々な施策を講じており、そのため当グループへのCOVID-19の影響は管理可能であると
  考えている。
  当グループは、引き続き国内外を問わずCOVID-19の状況、防止策および管理を注視し、当社への影響に積極的に対

  応していくつもりである。
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  ２【主な資産・負債及び収支の内容】
  本項に記載すべき事項は、連結財務諸表注記に記載されている。

  ３【その他】

  (1) 訴訟

  該当なし

  (2) その他

  該当なし

  ４【香港と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】

  添付の財務書類は、香港上場規則によって認められる           IFRS に準拠して作成されたものであり、日本におい

  て一般に公正妥当と認められる会計原則（日本          GAAP ）に従って作成されたものとは異なる。        IFRS と日本
  GAAP の主な相違点は以下のとおりである。
  下記に記載されている    IFRS と日本 GAAP との相違は、当社が採用している       IFRS と日本で適用されている    日

  本GAAP との相違を全て明示するものではない。従って、これらの会計原則の相違に起因する財務諸表への影
  響は、下記に明示された相違のみに限られるものではない。
  （１）企業結合

   IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に従って、共通支配下の取引等、IFRS第３号の適用外となってい

   るものを除き、企業結合の会計処理には取得法が適用される。取得関連費用は、原則として費用処理さ
   れる。取得企業は、特定の場合を除き、企業結合取引ごとに非支配持分を公正価値、もしくは被取得企
   業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例持分のいずれかの方法を選択して測定する。
   日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業の形成お

   よび共通支配下の取引以外の企業結合は取得となり、パーチェス法が適用される。取得とされた企業結
   合に直接要した支出額のうち、取得の対価性が認められる外部のアドバイザー等に支払った特定の報
   酬・手数料等は取得原価に含め、それ以外の支出額は発生時の事業年度の費用として処理される。少数
   株主持分は、取得企業の貸借対照表上、取得日における識別可能純資産の比例持分の公正価値で測定さ
   れる。 2013 年9月に、企業会計基準第21号「企業結合に係る会計基準」が一部改正され、取得関連費用
   は発生した事業年度に費用処理されることになった。当該改正は、2015年4月1日以後開始する事業年度
   の期首から適用された。
  （２）のれんおよび負ののれん

   IFRS では、IFRS第３号およびIAS第36号に従って、正ののれんは償却されない。移転された対価、被

   取得企業のすべての非支配持分の公正価値、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持
   分の取得日公正価値の総額が、取得した識別可能な資産および引受けた負債の正味の金額の公正価値を
   超過する額が、のれんとして計上される。この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場合
   （割安購入の場合)、取得企業は取得した資産全てと引き受けた負債の全てが正しく認識されているか
   どうかを再評価し、取得日に認識された金額の測定に用いられた方法をレビューする。再評価してもな
   お、取得した純資産の公正価値が、移転された対価の合計額を超過する場合、当該利益は純損益に認識
   される。のれんは毎年（減損の兆候がある場合は随時）、減損テストが実施され、減損損失累計額控除
   後の原価で計上される。のれんに減損の兆候が見られる場合は回収可能価額が見積られ、帳簿価額と回
   収可能価額の差額を減損損失として認識する。のれんに係る減損損失の戻入れはできない。事業体の売
   却に係る利得および損失には、その事業体の売却に関連するのれんの帳簿価額が含まれる。
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   日本GAAPでは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、連結会社の投資がこれ
   に対応する連結子会社の純資産の金額を超えることにより生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額
   に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされる。正ののれんは資産に計上し、20年以内のその
   効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方法により規則的に償却し、「固定資産の減損に係
   る会計基準」の適用対象資産となることから、当該基準に従った減損処理が行われる。負ののれんが生
   じると見込まれる場合には、原則として、(a)取得企業は、すべての識別可能資産および負債が把握さ
   れているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行なわれているかどうかを見直し、(b)(a)
   の見直しを行なっても、なお負ののれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益と
   して処理される。
  （３）保険料の収益認識

   IFRS では、保険会社が引き受ける保険契約は、投資契約および狭義の保険契約として分類される。投

   資契約は重要な保険リスクを伴わずに金融リスクを移転する契約である一方、狭義の保険契約は重要な
   保険リスクを移転する契約である。狭義の保険契約には、短期保険契約、長期保険契約等が含まれる。
   長期生命保険契約からの保険料は、保険契約者からの支払期日到来時に収益として認識される。短期傷
   害医療保険商品の販売からの保険料は引受時に計上され、関連する保険契約期間にわたり比例配分によ
   り収益計上される。投資契約からの収益は保険契約手数料収入として認識される。これは、サービス提
   供期間にわたる様々な手数料収入（保険契約手数料、取扱手数料、管理手数料等）からなる。特定の新
   契約獲得費控除後の保険契約手数料収入は前受収益として繰延べられ、予想契約期間にわたり償却され
   る。保険料手数料収入は、その他の収益の一部として収益認識される。
   日本GAAPでは、傷害医療保険商品、投資型保険商品を含む生命保険契約からの保険料は回収日をもっ

   て収益として認識される。
  （４）保険契約

   短期保険契約

   IFRS では、保険金および損害調査費の実際発生額は発生時に費用計上される。保険金および損害調査

   費の支払備金は、既    報告および既発生未報告（すなわち       IBNR ）の保険金請求、および発生した保険事故
   に係る損害調査費から構成される。当該備金は、発生した保険事故に係る報告済または未報告の保険金
   請求額および関連する費用に対して将来支払われる見積額を示している。見積額の変動は見積額が変動
   した期間の損益計算書に反映される。
   日本GAAPでは、生命保険については、既発生未報告の死亡保険金、高度傷害保険金、災害保険金、手

   術給付金、障害給付金等について、過去の趨勢に基づきIBNRの計上が要求されている。また、支払備金
   に係る損害調査費の未払計上は要求されていない。
   長期保険契約

   IFRS では、長期保険契約の負債を見積る際に割引キャッシュ・フロー法を利用している。長期保険契

   約の準備金は、合理的に見積られた負債、リスク・マージンおよび残余マージンで構成される。長期保
   険契約負債は、死亡率、疾病率、失効率、割引率に係る仮定ならびに費用の仮定を含む様々な仮定を用
   いて、以下の原則により計算されている。
    (a) 　長期保険契約における負債の合理的な見積額は、将来キャッシュ・アウトフローから将来

     キャッシュ・インフローを差し引いた合理的な見積額の現在価値である。予想将来キャッ
     シュ・インフローには保険債務の引受から生じる将来の保険料のキャッシュ・インフローが
     含まれているが、主に死亡または解約により減少する点も考慮に入れている。予想将来
     キャッシュ・アウトフローとは、契約債務の履行により生じる現金流出額であり、以下の要
     素で構成されている:
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     ・死亡、人身障害、疾病、延命、満期および解約に関する支払いを含む、契約条件に基づ
      く保証給付。
     ・保険契約者への配当金等の追加的な非保証給付。
     ・維持費および保険金清算費用等を含む、保険契約の管理または保険金支払手続で発生し
      た合理的な費用。将来の事務管理費用は維持費に含まれている。費用は、将来のインフ
      レの見積りや、当社の費用管理統制を考慮に入れた費用分析に基づいている。
     負債およびリスク・マージンの合理的な見積りの仮定は、すべての利用可能な情報を考慮し
     た上で、また保険会社の過去の実績および将来の事象の予測を踏まえて、各報告日に再検討
     される。仮定の変動部分は純損益に認識される。残余マージンの償却に関する仮定は保険証
     券の発行時に固定されるため、各報告日時点での調整は実施しない。
    (b) 　保険契約準備金の計算時にマージンを考慮に入れる。これは個別に測定され、契約期間にわ

     たって各期間の純損益に認識される。契約開始時に利得は認識しないが、発生した損失は即
     時に純損益に認識する。マージンは、リスク・マージンおよび残余マージンから                なる。 リス
     ク・マージンは、金額と時期が確定していない将来キャッシュ・フローを補う目的で計上さ
     れる準備金である。契約開始時に、残余マージンは開始日の利得を意味する、主に保険契約
     引受および新契約獲得費用等の特定の新契約費を控除して算出され、契約期間にわたって償
     却されることになる。    将来のリターンが対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受け
     る保険契約の場合、関連する残余マージンは、保険契約者に支払われる将来の見積配当額に基づ
     いて償却される。将来のリターンが対応する投資ポートフォリオの投資利回りの影響を受けない
     保険契約の場合、関連する残余マージンは、発行済み保険契約が保証する保険金・給付金の額に
     基づいて償却される。    その後の残余マージンの測定は、割引後の将来キャッシュ・フローの合
     理的な見積やリスク・マージンとは独立して行なわれる。仮定の変更は、残余マージンのそ
     の後の測定に影響を及ぼさない。
    (c) 　保険契約に対する準備金の計算時に、時間価値による影響が考慮される。

   日本GAAPでは、未経過保険料は保険業法および保険業法施行規則等の定めに従って計上収入保険料を

   基礎に測定される。保険料積立金は金融庁の標準的な算出基準、または、平準純保険料式により計算さ
   れる。チルメル式などの他の方法も金融庁によって認められる。
   さらに、日本GAAPにおいては、生命保険会社は保険業法施行規則第69条および第87条により、将来発

   生が見込まれる危険に備えて危険準備金を設定し、大蔵省令告示に基づき計算される金額を計上するこ
   とが要求される。しかし、IFRSでは、このような準備金の設定は要求されていない。
  （５）価格変動準備金

   日本GAAPにおいて保険会社は、保険業法第115条に基づき、その所有する株式その他の価格変動によ

   る損失が生じ得るものとして内閣府令で定める資産について、内閣府令で定めるところにより計算した
   金額を価格変動準備金として積み立てなければならないが、IFRSではそのような規則はない。
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  （６）公正価値の測定
   IFRS 第13号は、 2013 年1月1日以後開始する事業年度に適用しなければならず、          IFRS における全ての

   公正価値測定に関するガイダンスについて単一の根拠を定めている。              IFRS 第13号は企業がいつ公正価
   値の使用を要求されるかについて変更するものではなく、むしろ             IFRS において公正価値が要求または
   許容される場合にどのように公正価値を測定するかのガイダンスを提供するものである。                  IFRS 第13号
   は公正価値に関して特別な開示も要求しており、          IFRS 第7号「金融商品：開示」を含む他の基準におけ
   る既存の開示要件のいくつかを置換するものである。           IFRS 第13号では、公正価値を「測定日時点で、
   市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転
   するために支払うであろう価格」と定義している。また、            IFRS 第13号は、公正価値の測定に用いたイ
   ンプットの性質に基づき     3つの階層に分類することを定めた。公正価値階層が最も高い優先順位を与え
   ているのは、同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格（レベル                   １の
   インプット）であり、もっとも優先順位が低いのは、観察可能でないインプット（レベル                  ３のイン
   プット）である。
   日本 GAAP では、 2010 年３月31日以降終了する事業年度より適用されている、改正「金融商品に関す

   る会計基準（企業会計基準第      10号）」及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基
   準適用指針第   19号）」により、原則としてすべての金融商品についての時価の開示が求められること
   になった。時価は金融商品会計基準等に定める時価（市場価額、ない場合には合理的な仮定に基づき
   算定された価額）に基づいて算定し、委託手数料等取引に付随して発生する費用は含めない。時価を
   把握することが極めて困難と認められ、時価注記をしていない金融商品については、金融商品の概
   要、貸借対照表計上額およびその理由を注記する。日本           GAAP では公正価値の階層に関する会計基準は
   ない。
  （７）金融資産の分類

   IFRS では、金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する証券、満期保有目的証券、貸付金および

   債権ならびに売却可能証券に分類されている。当該分類は、経営者が当初認識時に、その金融資産の
   取得目的に応じて決定する。
   日本GAAPでは、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリ

   バティブ等に分類して規定が定められている。さらに有価証券については、その保有目的に応じて、
   売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券ならびに責任
   準備金対応債券に分類される。責任準備金対応債券は、債券と責任準備金のデュレーションを一定幅
   で一致させたものについて、償却原価を用いて当該債券を評価するものである。
  （８）金融資産の評価

   IFRS では、売却可能証券および損益を通じて公正価値で測定する証券は、公正価値で計上される。

   活発な市場においての相場価格がなく、公正価値が確実に測定できない株式投資は、減損引当金額控
   除後の取得原価で計上される。満期保有目的証券は、実効金利を用いて償却原価で計上される。証券
   の売却時は、主に個々の証券ごとに投資の損益が測定される。損益を通じて公正価値で測定する証券
   のカテゴリーの公正価値の変動によって生じた実現および未実現の損益は、それらが発生した期間の
   純損益に含まれる。売却可能な負債性証券の公正価値の変動により生じた未実現損益、ならびに売却
   可能な持分証券の公正価値の変動により生じた未実現損益の残りの額は、その他の包括利益に認識さ
   れる。売却可能証券に分類された証券が売却された場合、公正価値の累積変動調整額は、実現益とし
   て正味実現利得で純損益に含められる。市場価格のある投資の公正価値は、最新の時価による。金融
   資産の市場が活発ではない場合、評価技法を用いて公正価値を測定する。
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   日本GAAPでは、売買目的の金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動を損益計算書で認識して
   いる。売却可能証券は公正価値で測定し、公正価値の変動額を以下のいずれかの方法で処理してい
   る。
    (a）公正価値の変動額を純資産に計上し、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上する；
    (b）個別ベースで、公正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算
    書に計上する。
   また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、社債その他の債券以外の有価

   証券については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。なお、市場価格のない株式は、時価を把
   握することが極めて困難と認められる有価証券として取り扱われる。
  （９）金融資産の減損

   IFRS では、損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産について、IAS第39号に従っ

   て、減損の客観的な証拠が認められた場合に減損損失を認識する。満期保有目的証券の減損損失は、
   当該証券の実効金利で割り引いた予想将来キャッシュ・フローの現在価値と簿価の差額により測定さ
   れる。売却可能な負債性証券および持分証券は、当該証券の公正価値まで評価減され、減損が認識さ
   れる期間において金融資産に係る正味実現利得として計上される。その後、負債性証券の公正価値が
   上昇し、その上昇が純損益を通じて減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連している場合、
   減損損失は損益を通じて戻入れられる。損益に認識された資本性証券に係る減損損失を、純損益を通
   じて戻入れることはない。
   日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」に従って、売買目的以外の有価証券のうち時価があ

   るものについて、時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
   損失を認識する。時価を把握することが極めて困難な株式については、株式の発行会社の財政状態の
   悪化により実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
   除き、減損損失が認識される。時価を把握することが困難な債券については、償却原価法を適用した
   上で、債権の貸倒見積高に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高を算定し、減損損失を認識す
   る。前事業年度以前に認識した減損損失の戻入れは認め           られていない。
  （10）金融資産の消滅の認識

   IFRS では、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、あるいはそれらの

   権利が譲渡され、資産の所有に係るすべてのリスクと利得が実質的に譲渡された場合、金融資産の認識
   の中止が行われる。
   日本GAAPでは、「金融商品に関する会計基準」により、金融資産の消滅は金融資産の契約上の権利

   を行使または喪失したとき、あるいは権利に対する支配が他に移転したときに認識される。金融資産の
   契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a)           譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権
   利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利
   を直接または間接に通常の方法で享受でき、（c）譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期日
   前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合である。
  （11）非支配持分

   IFRS では、非支配持分は連結財政状態計算書上、資本の構成要素として表示される。連結包括利益

   計算書上で表示される純損益には、非支配持分および親会社の所有者に帰属する損益が含まれている。
   純損益の後に、非支配株主に帰属する純損益および親会社の所有者に帰属する純損益が区分して表示さ
   れる。
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   日本GAAPでは、企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」により、
   連結貸借対照表上、非支配持分は純資産の部に区分して記載することとされている。一方、非支配持分
   損益については、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」により、連結損益計算書にお
   いて損失または利益として表示し、当期純利益は親会社の株主に帰属する利益の額として計算すること
   とされている。   2013 年9月に、企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
   準」および企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」が一部改正され、連結貸借対照表に
   おいて「少数株主持分」から「非支配株主持分」へ表示が変更された。また、連結損益計算書において
   「少数株主利益」から「非支配株主に帰属する当期純利益」に、「当期純利益」から「親会社に帰属す
   る当期純利益」に表示が変更された。当該改正は、2015年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用
   された。表示法方法の変更により適用初年度は過年度の財務諸表の表示を組替えることとされる。
  (12) IFRS 第９号「金融商品」のIFRS第４号「保険契約」との適用

   IFRS では、IFRS第４号(修正)は、IFRS第９号およびIFRS第17号の異なる発効日から生じる懸念に対

   処する。当該修正は、IFRS第４号の適用範囲内で保険契約を発行する企業に対し、IFRS第９号適用の一
   時的免除と上書きアプローチという２つの選択肢を認めている。一時的免除では、対象となる企業は、
   IFRS第17号の適用日までIFRS第９号の適用を延期することができる。本修正では、保険会社は、(a)こ
   れまで、損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る損益（以下「FVTPL」という。）の表示に関
   する要件以外でIFRS第９号のいかなるバージョンも適用しておらず、(b)2016年４月１日以前の事業年
   度において主要な活動が保険と関連している場合は、IFRS第９号の一時的免除が適用できることを明確
   にしている。上書きアプローチでは、2018年以降IFRS第９号を適用する企業が、IFRS第９号の適用によ
   り生じた影響を損益からその他の包括利益へ振替えることができる。企業は、2018年１月１日以降に開
   始する事業年度からIFRS第９号の一時的免除を適用することができる、またはIFRS第９号を最初に適用
   する際に上書きアプローチを適用することができる。
   日本GAAPでは,該当する基準はない。

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  第７ 【外国為替相場の推移】
  １ 【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】

  決算年度   2015 年   2016 年   2017 年   201 8年   2019 年

   最高   20.37   18.52   17.32   17.48   16.75

   最低   18.55   15.06   15.75   16.01   14.86

   平均   19.40   16.33   16.60   16.70   15.79

   期末   18.56   16.78   17.28   16.16   15.60

  単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
  出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
  ２ 【最近６月間の月別最高・最低為替相場】

   月別  2019 年11月 2019 年12月 2020 年１月 2020 年２月  2020 年３月  2020 年４月

   最高   15.63   15.68   16.06   15.96   15.73   15.45

   最低   15.35   15.42   15.48   15.57   14.79   15.10

   平均   15.51   15.57   15.81   15.74   15.33   15.25

  単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
  出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
  ３ 【最近日の為替相場】

  14.97 円（2020年５月７日）

  単位：１人民元の円相当額（円／人民元）。
  出典：国家外貨管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
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  第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
  以下は、H株に関する株式事務、権利行使の方法及び関連事項の概要である。

  １ 【本邦における株式事務等の概要】

  （１） 株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人

  日本においては、H株の名義書換取扱場所又は名義書換代理人は存在しない。
  H株の取得者（以下「実質株主」という。）は、その取得窓口となった証券会社（以下「窓口証券会社」とい
  う。）との間に外国証券取引口座約款（以下「約款」という。）を締結する必要があり、当該約款により、実質株
  主の名義で外国証券取引口座（以下「取引口座」という。）が開設される。売買取引の実行、売買代金の決済、証
  券の保管及びH株に関するその他の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通じて処理される。他方、機関投資
  家で窓口証券会社にH株の保管の委託をしない場合は、約款に代えて外国証券取引約諾書を窓口証券会社と締結す
  る必要がある。この場合、取引の実行、売買代金の決済及び外国証券取引に関するその他の支払についての各事項
  はすべて当該契約の各条項に従い処理される。
  （２） 株主に対する特典

  なし
  （３） 株式の譲渡制限

  H株に譲渡制限はない。
  （４） その他株式事務に関する事項

  （a） 株券の保管
  取引口座を通じて保有されるH株は、窓口証券会社を代理する香港における保管機関（以下「現地保管機関」と
  いう。）又はその被任命者の名義で登録され、現地保管機関により保管される。
  （b） 配当等基準日

  当社から配当等を受け取る権利を有する実質株主は、当社の取締役会が配当支払等のために定めた基準日現在に
  おいてH株を実質的に所有する者である。
  （c） 事業年度の終了

  毎年12月31日
  （d） 公告

  日本においてはH株に関する公告が行われない。
  （e） 実質株主に対する株式事務に関する手数料

  実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続き及び関連行為のための費用として、
  取引口座を維持するための管理費を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその他の費用を支払う可能性
  もある。
  ２ 【日本における実質株主の権利行使方法】

  （１） 実質株主の議決権の行使に関する手続

  議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関又はその被任命者が行う。
  他方、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関又はその被任命者は実質株主のために保有されているH株につ
  いて議決権を行使しない。
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  （２） 配当請求等に関する手続
  （a） 現金配当の交付手続
  約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関又はその被任命者から一括受領し、取引口座を通じて実
  質株主に交付する。
  （b） 株式配当等の交付手続

  株式分割により割り当てられたH株は、現地保管機関又はその被任命者の名義で登録され、                 窓口証券会社はかか
  るH株を取扱口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、売買数が香港における売買単
  位未満の端数のH株については、窓口証券会社を代理する現地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、
  窓口証券会社が現地保管機関又はその被任命者から一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
  株式配当により割り当てられたH株は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理する現地保管
  機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括受領し、取引
  口座を通じて実質株主に支払う。
  （３） 株式の譲渡に関する手続

  実質株主がその持株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨又は窓口証券会社が応じ
  うる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についてのH株の決済を口座の振替によって行い、H株の
  取引の結果として現地保管機関のH株数残高に増減が生じた場合には、H株の名義書換の手続に従って香港の登録機
  関において当該H株の譲渡手続がとられる。
  （４） 新株引受権

  実質株主が保有するH株について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理
  する現地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関又はその名義人から一括
  受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
  （５） 本邦における配当等に関する課税上の取扱い

  本邦における課税上の取扱いの概要は以下のとおりである。
  （a） 配当

  当社から株主に支払われる配当は、日本の税法上、配当収入として取り扱われる。日本の居住者たる個人又は日
  本の法人に対して、日本における支払いの取扱者を通じて支払われる当社の配当金については、当該配当金額（中
  国における当該配当の支払の際に中国又はその地方政府の源泉徴収税が徴収される場合、当該控除後の金額）につ
  き、当該配当の支払いを受けるべき期間に応じ、下表に記載された源泉徴収税率に相当する金額の日本の所得税・
  住民税が源泉徴収される。
         配当金の源泉徴収税率

    配当の支払いを受けるべき期間       日本の法人    日本の居住者たる個人

   2014 年１月１日～2037年12月31日       所得税15.315%    所得税15.315%、住民税５%

   2038 年１月１日～       所得税15%    所得税15%、住民税５%

  当社から株主に支払われる配当について、源泉徴収された場合、日本の居住者たる個人は確定申告を行う必要は

  ない。
  当社から株主に支払われる配当について、日本の居住者たる個人は税金の分離徴収を申告することができる。申
  告分離課税を選択した場合、確定申告の税率は、2014年１月１日から2037年12月31日までは、当社から当該個人株
  主に支払われる配当金について20.315%、2038年１月１日以降は20%である。また、個人の配当金について配当金控
  除規定は適用されない。
  法人の配当金について配当金収益に算入しない規定は適用されない。中国において既に源泉徴収された税金は、
  配当金について確定申告を行うときに日本税法規定に従って外国税額控除対象となる。
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  （b） 売買損益
  １．日本の居住者たる個人株主の株式売買に基づく株式売買収益は、原則として所得税の課税対象となり、株式
  売買損はその他の株式売買収益から控除することができる。なお、2009年以降の上場株式などの株式売買損は、当
  社株式及びその他の上場株式などの配当金所得額（申告分離課税を選択した場合のみに限る。）から控除すること
  ができる。納税者は課税対象年の有価証券譲渡益全体（純額）の相当額の納税を行うことになる。                  以上にかかわら
  ず、2016年１月１日以降は、申告により、2016         年分以降の上場株式や一定の公社債の配当金所得、利子所得、譲渡
  損益等と損益通算が可能である。
  ２．当社株式の国内法人株主については、その株式売買損益は課税対象所得を計算するときに益金又は損金の額

  に算入される。
  （c） 相続税

  日本税法上、日本の居住者たる実質株主が相続又は遺贈を通じて中国で発行した株式を取得した場合、日本の相
  続税法に基づき相続税が課されるが、国外で日本の相続税に相当する税金を徴収された場合など一定の条件を満た
  す場合、外国税額控除が認められる場合もある。
  （６） 実質株主に対する諸通知

  当社が実質株主に対して行う通知及び通信は、現地保管機関又はその被任命者に対してなされる。現地保管機関
  はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれをさらに各実質株主に送付する義務がある。実
  費は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合又は当該通知若しくは通信の性格上重
  要性が乏しい場合には、送付することなく窓口証券会社の店頭に備え付け、実質株主の閲覧に供される。
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  第９ 【提出会社の参考情報】
  １ 【提出会社の親会社等の情報】

  親会社

  中国人寿保険（集団）公司
  ２ 【その他の参考情報】

  当社は、当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、関東財務局に以下の書類を提出した。

  １． 有価証券報告書          令和元 年５月29日 提出

   事業年度
   （自平成  30年１月１日　至　平成    30年12月31日）
  ２． 半期報告書          令和元 年９月26日 提出
   中間会計期間
   （自平成  31年１月１日　至　   令和元 年６月 30日）
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  第二部  【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項なし

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  独立監査人の監査報告書（訳文）
  中国人寿保険股   份有限公司（中華人民共和国で設立された有限責任会社）の株主御中

  監査意見

  私どもは、127ページから257ページ（原文のページ）に記載されている中国人寿保険股                份有限公司（以下「会社」

  という。）およびその子会社（以下「当グループ」という。）の2019年12月31日現在の連結財政状態計算書、同日
  に終了した事業年度の連結包括利益計算書、連結株主持分変動表、連結キャッシュ・フロー計算書および重要な会
  計方針の要約を含む連結財務書類に対する注記から構成されている連結財務書類について監査を行った。
  私どもは、これらの連結財務書類が、       国際会計基準審議会（以下、「IASB」という。）が公表した国際財務報告基

  準（以下、「IFRS」という。）に準拠し、ならびに香港会社条例の要件に準拠して作成されており、                   2019 年12月31
  日現在の当グループの連結財政状態および同日に終了した事業年度の当グループの連結財務業績ならびに連結
  キャッシュ・フローについて真実かつ公正な概観を提供しているものと認める。
  監査意見の根拠

  私どもは、国際監査・保証基準審議会が公表した国際監査基準（以下、「ISA」という。）に準拠して監査を行っ

  た。本基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対する監査人の責任」区分に記述されて
  いる。私どもは、香港公認会計士協会が公表した「職業会計士の倫理規程」（以下、「倫理規程」という。）に基
  づき当グループに対して独立性を保持しており、倫理規程に従いその他の倫理上の責任を果たした。私どもは、意
  見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査上の主要な事項

  監査上の主要な事項とは、当年度の連結財務書類監査において監査人の職業的専門家としての判断によって特に重

  要な事項である。監査上の主要な事項は、連結財務書類全体に対する監査人の観点から立案されており、監査意見
  を形成するにあたり、個別の項目に対しては意見を表明しない。個別の項目に関し、私どもがどのように監査をし
  たかについての記載は以下で提供している。
  私どもは、監査上の重要な事項に関し、        本報告書の「連結財務書類監査に対する監査人の責任」区分に記載された

  責任を果たしている。従い     、私どもが行った監査には、連結財務書類における重要な虚偽表示リスクの評価を行う
  ために実施した手続が含まれている。以下の監査上の主要な事項に対応するために実施した手続きを含む、監査手
  続の結果は、当該連結財務書類に係る私どもの監査意見の根拠を提供している。
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  監査上の主要な事項          私どもの監査手続
  保険契約負債の評価
  2019 年12月31日現在、当グループは25,527.4億人民元         監査人は、当グループの長期保険契約負債の評価プロ
  の保険契約負債を有している。連結財務書類の注記          セスを理解し、デザインの評価および当該プロセスに
  2.12および15に開示したとおり、当グループの保険契          係る内部統制の運用状況の有効性をテストした。例え
  約負債は主に長期保険契約である。当グループは長期          ば、監査人は、保険数理モデル、数理計算上の計算基
  保険契約準備金の見積りに割引キャッシュ・フロー法          礎および使用された入力データについての経営者によ
  を使用している。          るレビュープロセスに係る統制をテストした。
  当グループの長期保険契約負債についての監査は複雑          長期保険契約負債を検証するための監査手続には当グ

  であり、保険数理モデルの複雑性および経営者が負債          ループが使用した方法論、保険数理モデル、計算基礎
  の見積りに使用する数理計算上の計算基礎は高度な判          とアクチュアリー実務の慣行との比較、ならびに評価
  断を要するため、専門家の関与が必要となった。        数理 に使用した基礎となる保険契約データの網羅性および
  計算上の計算基礎には、死亡率、罹患率、失効率、割          正確性のテスト等が含まれている。計算基礎の妥当性
  引率、事業費が含まれており、計算基礎の変動は長期          の評価に内部保険数理専門家を利用し、計算基礎デー
  保険契約負債の評価に重大な影響を及ぼす可能性があ          タと業界データ、過去の経験および当グループの期待
  る。          値を比較した。内部保険数理専門家は、保険商品の長
            期保険契約負債をサンプルベースで独自に再計算し
            た。さらに、内部保険数理専門家は、       報告期間の計算
            基礎の変更を考慮し長期保険契約負債の変動の妥当性
            を分析した。
  関連会社に対する投資の減損テスト

  2019 年12月31日現在、当グループは、香港証券取引所         監査人は、当グループの    遠洋集團  への投資に係る   減損
  に上場している関連会社、遠洋集團控股       份有限公司  テストプロセス   を理解し、デザインの評価および当該
  （以下「  遠洋集團  」という。）に対し、帳簿価額113.9       プロセスに係る内部統制の運用状況の有効性をテスト
  億人民元の重要性の高い投資を保有している。          した。例えば、監査人は、     評価に使用した減損テスト
            の方法論および重要な仮定についての       経営者によるレ
  連結財務書類の注記９に開示したとおり、当該投資の          ビュープロセスに係る統制をテストした。
  市場価格は継続して帳簿価額を下回っていたため、当
  グループは減損テストを行い、2019年において15.0憶          遠洋集團の減損テストを検証するための監査手続には
  人民元の減損損失を計上した。          当グループが使用する評価手法の分析およびキャッ
            シュ・フローの予測に使用した基礎データの網羅性と
  減損テストは重要な会計上の見積りとなるため、なら          正確性のテスト等が含まれている。監査人は、キャッ
  びに経営者による使用価値（開発中不動産の売却価          シュ・フローの予測に使用した開発中不動産の売却価
  格、将来のキャッシュ・フロー予測に含まれる投資不          格および投資不動産のレンタル料と遠洋集團の過去の
  動産のレンタル料および使用した割引率等）の評価に          営業成績および業界データを比較した。また監査人
  は判断を要するため、経営者による遠洋集團の減損テ          は、 内部評価専門家を利用し、評価ガイドラインおよ
  ストについての監査は複雑であった。これらの見積り          び業界慣行を参照に当グループの評価手法の妥当性を
  および判断は、将来の市場または経済状況の予期せぬ          評価した。さらに、当グループが使用した割引率        と内
  変動により影響を受ける可能性がある。          部評価専門家が   比較対象企業の情報を使用し考案した
            割引率を比較した。
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  監査上の主要な事項          私どもの監査手続
  レベル３金融資産の公正価値
  2019 年12月31日に現在、当グループは、公正価値で評         監査人は、  当グループのレベル３金融資産の公正価値
  価される売却可能証券または純損益を通じて公正価値          測定プロセス  を理解し、デザインの評価および当該プ
  で測定する証券として会計処理されるプライベート・          ロセスに係る内部統制の運用状況の有効性をテストし
  エクイティ・ファンド、優先株式、その他株式および          た。例えば、監査人は、    公正価値測定に使用された評
  債務投資など特定の金融資産に総額2,349.9億人民元の          価手法および重要な観察不可能なインプットについて
  重要性の高い投資を行っている。      連結財務書類の注記    の経営者によるレビューに係る統制をテストした。
  4.4 に開示したとおり、   当該投資の公正価値は、重要な
  観察不能なインプットを用いた評価手法を使用して評          レベル３金融資産の公正価値測定を検証するための監
  価されるため、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分          査手続には当グループが使用した評価手法の評価、公
  類されている。          正価値の決定に当グループが使用した重要な観察不能
            なインプットのテスト、当グループの価格算定の数学
  レベル３金融資産の公正価値の評価は重要な会計上の          的精度のテスト等が含まれている。監査人は、        内部評
  見積りとなるため、ならびに     評価手法および   観察不能  価専門家を利用し、当グループの評価手法の分析なら
  なインプット（   流動性および信用リスク等の割引率を       びに 評価に使用した流動性および信用リスク等の割引
  含む） の評価には判断を要するため、     当グループのレ   率と 第三者ソースおよび市場データで入手可能な情報
  ベル３金融資産の公正価値の評価についての監査は複          を比較することで   重要な観察不可能なインプットの妥
  雑であった。異なる評価手法の適用および重要な観察          当性を評価した。   また 内部評価専門家は、   当グループ
  不能なインプットの変動は、公正価値の見積額に重大          のレベル３金融資産の    公正価値の見積額を    サンプル
  な影響を及ぼす可能性がある。          ベースで  作成し当グループの評価結果と比較した。
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  年次報告書に含まれるその他の情報
  会社の取締役は、その他の情報について責任を有している。            その他の情報は、年次報告書からなり、連結財務書

  類および独立監査人の監査報告書以外の情報である。
  私どもの連結財務書類に係る監査意見の対象範囲には、その他の情報は含まれておらず、したがって、私どもは当

  該その他の情報に対していかなる保証の結論も表明しない。
  連結財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の情報と連

  結財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そのよ
  うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。私どもは、
  実施した作業に基づき、その他の情報に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求
  められている。私どもが、その他の情報に関して報告すべき事項はない。
  連結財務書類に対する取締役の責任

  会社の取締役は、IASBが発行したIFRSおよび香港会社法の開示要件に準拠した、真実かつ公正な概観を与える連結

  財務書類の作成、ならびに故意または過失に関わらず重大な虚偽記載のない連結財務書類の作成に必要不可欠であ
  ると取締役が判断した内部統制に対し、責任を有している。
  連結財務書類を作成するに当たり、当社の取締役が当グループの清算若しくは事業停止の意図があるか、またはそ

  うする以外に現実的な代替案がない場合を除いて、当社の取締役は、当グループの継続企業の前提、財務報告の開
  示、開示の必要がある場合には継続企業に関する事項の評価、ならびに継続企業の前提に基づく会計を用いる責任
  を有する。
  当社の取締役は、監査委員会の支援を受け、当グループの財務報告プロセスの監視を行う責任を果たす。

  連結財務書類に対する監査人の責任

  私どもの監査の目的は、全体としての連結財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関す

  る合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。当該監査報告書は、貴社に対してのみ作成されたもので
  あり、それ以外のいかなる目的のためでもない。私どもは、当該監査報告書の内容について他のいかなる者に対し
  て責任または義務を負うものではない。
  合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ISAに準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見す

  ることを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計する
  と、当該連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
  る。
  私どもは、ISAに準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持

  し、また、以下を行う。
  ・　不正又は誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を

  立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスク
  を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正に
  は、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、及び内部統制の無効化が伴うためである。
  ・　状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、当グ

  ループの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、ならびに経営者によって行われた会計上の見積りの合

  理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
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  ・　経営者による   継続企業の前提に基づく会計の使用の適切性、ならびに          入手した監査証拠に基づき、当グループ
  の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
  かを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務書類の開示に注意を喚起
  すること、または重要な不確実性に関する連結財務書類の開示が適切でない場合は、連結財務書類に対して除
  外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
  づいているが、将来の事象や状況により、当グループは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・　関連する注記を含めた全体としての財務諸表の表示、構成及び内容を検討し、連結財務諸表が基礎となる取引

  や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  ・　連結財務書類に対する意見を表明するため、当グループ内の企業及び事業活動の財務情報に関する十分かつ適

  切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督及び実施について責任を有する。私どもは、
  私どもの監査意見に単独で責任を負う。
  私どもは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の

  重要な発見事項について、監査委員会に対して報告を行っている。
  また、私どもは、監査委員会に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨、ならびに独立性に影

  響を与えると合理的に考えられるすべての関係性その他の事項について、および該当する場合、関連する措置につ
  いて報告を行う。
  私どもは、監査委員会に報告した事項のうち、監査人の職業的専門家としての判断において、当年度の連結財務書

  類監査で最も特に重要な事項を、監査上の主要な事項と決定する。私たちは、これらの事項を監査報告書において
  記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めてまれではあるが、監査報告書に
  おいて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
  ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
  本独立監査人の監査報告書による監査に対する責任を有する業務執行社員は              蔡鑒昌 である。

  Ernst &Young

  公認会計士
  香港、2020年３月25日

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  Independent  auditor’s  report
  To the shareholders   ofChina Life Insurance  Company  Limited

  (Incorporated   inthe People’s  Republic  ofChina with limited liability)
  Opinion

  We have audited the consolidated  financial  statements  ofChina Life Insurance  Company  Limited (the “Company”)

  and its subsidiaries  (the “Group”)  set out on pages 8to131, which comprise  the consolidated  statement  offinancial
  position  as at31 December  2019, and the consolidated  statement  ofcomprehensive   income,  the consolidated
  statement  ofchanges  inequity and the consolidated  statement  ofcash flows for the year then ended, and notes to
  the consolidated  financial  statements,  including  asummary  ofsignificant  accounting  policies.
  Inour opinion,  the consolidated  financial  statements  give atrue and fair view ofthe consolidated  financial  position

  ofthe Group as at31 December  2019, and ofits consolidated  financial  performance  and its consolidated  cash
  flows for the year then ended inaccordance  with International  Financial  Reporting  Standards  (“IFRSs”)  issued by
  the International  Accounting  Standards  Board (“IASB”)  and have been properly  prepared  incompliance  with the
  disclosure  requirements   ofthe Hong Kong Companies  Ordinance.
  Basis for opinion

  We conducted  our audit inaccordance  with International  Standards  on Auditing  (“ISAs”)  issued by the International

  Auditing  and Assurance  Standards  Board. Our responsibilities   under those standards  are further described  inthe
  Auditor’s  responsibilities   for the audit ofthe consolidated  financial  statements  section ofour report. We are
  independent  ofthe Group inaccordance  with the Code ofEthics for Professional  Accountants  (the “Code”)  issued
  by the Hong Kong Institute  ofCertified  Public Accountants,   and we have fulfilled our other ethical responsibilities   in
  accordance  with the Code. We believe that the audit evidence  we have obtained  issufficient  and appropriate  to
  provide abasis for our opinion.
  Key audit matters

  Key audit matters  are those matters  that, inour professional  judgement,  were ofmost significance  inour audit of

  the consolidated  financial  statements  ofthe current period. These matters  were addressed  inthe context ofour
  audit ofthe consolidated  financial  statements  as awhole and informing  our opinion thereon,  and we do not provide
  aseparate  opinion on these matters.  For each matter below, our description  ofhow our audit addressed  the matter
  isprovided  inthat context.
  We have fulfilled the responsibilities   described  inthe Auditor’s  responsibilities   for the audit ofthe consolidated

  financial  statements  section ofour report, including  inrelation tothese matters.  Accordingly,  our audit included  the
  performance  ofprocedures  designed  torespond  toour assessment  ofthe risks ofmaterial  misstatement   ofthe
  consolidated  financial  statements.  The results ofour audit procedures,  including  the procedures  performed  to
  address  the matters  below, provide the basis for our audit opinion on the accompanying   consolidated  financial
  statements.
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  Independent  auditor’s  report (continued)
  To the shareholders   ofChina Life Insurance  Company  Limited

  (Incorporated   inthe People’s  Republic  ofChina with limited liability)
  Key audit matters  (continued)

  Key audit matter        How our audit addressed  the key audit matter

  Valuation  ofinsurance  contract liabilities

  At31 December  2019, the Group had significant   We obtained  an understanding,   evaluated  the design

  insurance  contract liabilities  inthe amount of   and tested the operating  effectiveness  ofcontrols over
  RMB2,552.74  billion. As disclosed  inNotes 2.12 and 15 the Group’s long-term  insurance  contract liabilities
  tothe consolidated  financial statements,  the Group’s  valuation  processes.  For example,  we tested controls
  insurance  contract liabilities  are primarily  comprised  of over management’s   review ofthe actuarial  models, the
  long-term  insurance  contract liabilities.  The Group uses actuarial  assumptions,  and the data inputs used.
  the discounted  cash flow method toestimate  the reserve
            To test the valuation  oflong-term  insurance  contract
  oflong-term  insurance  contracts.
            liabilities,  our audit procedures  included,  among others,
  Auditing the Group’s long-term  insurance  contract   comparing  the methodology,  actuarial  models and
  liabilities  was complex  and required the involvement  of actuarial  assumptions  used by the Group torecognised
  specialists  due tothe complexity  ofthe actuarial  models  actuarial  practices  and testing the completeness  and
  and highly judgemental  nature ofthe actuarial    accuracy  ofthe underlying  insurance  policy data used in
  assumptions  used by management  toestimate  the  the valuation.  We involved  our actuarial  specialists  to
  liabilities.  The actuarial  assumptions  include mortality,  assist us with assessing  the reasonableness   ofthe
  morbidity,  lapse rates, discount  rates, and expenses.   assumptions  by comparing  them toindustry data,
  Changes  inthese assumptions  could have significant   historical  experiences  and expectations  ofthe Group.
  effects on the valuation  ofthe long-term  insurance   For asample ofselected  insurance  products,  our
  contract liabilities.        actuarial  specialists  performed  an independent
            recalculation  ofthe long-term  insurance  contract
            liabilities.  Inaddition,  our actuarial  specialists  assessed
            the reasonableness   ofthe movement  oflong-term
            insurance  contract liabilities  considering  changes  inthe
            actuarial  assumptions  inthe reporting  period.
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  Key audit matter        How our audit addressed  the key audit matter

  The impairment  test for investment  inan associate

  At31 December  2019, the Group held amaterial   We obtained  an understanding,   evaluated  the design

  investment  inan associate,  Sino-Ocean  Group Holding  and tested the operating  effectiveness  ofinternal
  Limited (“Sino-Ocean”),   acompany  listed on the Stock  controls over the Group’s investment  impairment  test of
  Exchange  ofHong Kong Limited, with acarrying value  Sino-Ocean.  For example,  we tested controls over
  ofRMB11.39  billion.       management’s   review ofthe impairment  test
            methodology  and the significant  assumptions  used in
  As disclosed  inNote 9tothe consolidated  financial
            the valuation.
  statements,  as the quoted market price ofthis
  investment  has been continuously  below itscarrying  To test the impairment  test ofSino-Ocean,  our audit
  value, the Group performed  an impairment  test, and  procedures  included,  among others, evaluating  the
  recognised  an impairment  loss ofRMB1.50  billion in Group’s valuation  methodology  and testing the
  2019.          completeness  and accuracy  ofthe underlying  data used
            inthe cash flows projection.  We compared  the selling
  Auditing management’s   impairment  test ofSino-Ocean
            prices ofdevelopment  properties  and rental prices of
  was complex  due tothe significant  estimates  and
            investment  properties  used inthe cash flow projection  to
  judgements  involved  inmanagement’s   assessment  of
            the historical  business  results ofSino-Ocean  and
  itsvalue inuse, including  the selling prices of
            industry data. We also involved  our internal valuation
  development  properties,  rental prices ofinvestment
            specialists  toassist us with assessing  the
  properties  included  inthe projection  offuture cash flows
            reasonableness   ofthe Group’s valuation  methodology
  and the discount  rates used. These estimates  and
            with reference  tovaluation  guidelines  and industry
  judgements  may be affected by unexpected  changes  in
            practice.  Inaddition,  we compared  the discount  rate
  the future market oreconomic  conditions.
            used by the Group with the discount  rate developed  by
            our valuation  specialists  using information  of
            comparable  companies.
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  Key audit matter        How our audit addressed  the key audit matter

  Fair value oflevel IIIfinancial assets

  At31 December  2019, the Group held material   We obtained  an understanding,   evaluated  the design

  investments  incertain financial assets such as private  and tested the operating  effectiveness  ofinternal
  equity funds, preference  shares, other equity and debt  controls over the Group’s fair value measurement  of
  investments,  which are accounted  for as available-for-   level IIIfinancial assets. For example,  we tested
  sale securities  atfair value orsecurities  atfair value  management’s   review controls over the valuation
  through profit orloss with acombined  carrying value of methodologies   and the significant  unobservable  inputs
  RMB234.99  billion. As disclosed  inNote 4.4 tothe  used inthe fair value measurements.
  consolidated  financial statements,  these investments
            To test the fair value measurement  oflevel IIIfinancial
  are classified  as level IIIinthe fair value hierarchy  as
            assets, our audit procedures  included,  among others,
  their fair values are measured  using valuation
            evaluating  the Group’s valuation  methodologies,   testing
  methodologies   with significant  unobservable  inputs.
            the significant  unobservable  inputs used by the Group in
  Auditing the fair value measurement  ofthe Group’s   determining  the fair values, and testing the
  level IIIfinancial assets was complex  due tothe  mathematical  accuracy  ofthe Group’s valuation
  significant  estimates  and judgements  involved  inthe  calculations.  We involved  our valuation  specialists  to
  assessment  ofvaluation  methodologies   and significant  assist us with evaluating  the Group’s valuation
  unobservable  inputs, including  discount  rates for factors  methodologies   and assessing  the reasonableness   ofthe
  such as lack ofmarketability  and credit risk, among  significant  unobservable  inputs, including  discount  rates
  others. The use ofdifferent valuation  methodologies   and for factors such as lack ofmarketability  and credit risk,
  changes  insignificant  unobservable  inputs could result  among others used inthe valuations  by comparing  them
  insignificantly  different fair value estimates.    toinformation  available  from third-party  sources and
            market data. For asample ofthe Group’s level III
            financial assets, our valuation  specialists  also
            independently  developed  fair value estimates  and
            compared  them tothe Group's valuation  results.
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  Independent  auditor’s  report (continued)
  To the shareholders   ofChina Life Insurance  Company  Limited

  (Incorporated   inthe People’s  Republic  ofChina with limited liability)
  Other information  included  inthe Annual Report

  The directors  ofthe Company  are responsible  for the other information.  The other information  comprises  the

  information  included  inthe Annual Report, other than the consolidated  financial  statements  and our auditor’s  report
  thereon.
  Our opinion on the consolidated  financial  statements  does not cover the other information  and we do not express

  any form ofassurance  conclusion  thereon.
  Inconnection  with our audit ofthe consolidated  financial  statements,  our responsibility   istoread the other

  information  and, indoing so, consider  whether  the other information  ismaterially  inconsistent  with the consolidated
  financial  statements  orour knowledge  obtained  inthe audit orotherwise  appears  tobe materially  misstated.  If,
  based on the work we have performed,  we conclude  that there isamaterial  misstatement   ofthis other information,
  we are required  toreport that fact. We have nothing toreport inthis regard.
  Responsibilities   ofthe directors  for the consolidated  financial  statements

  The directors  ofthe Company  are responsible  for the preparation  ofconsolidated  financial  statements  that give a

  true and fair view inaccordance  with IFRSs issued by the IASB and the disclosure  requirements   ofthe Hong Kong
  Companies  Ordinance,  and for such internal control as the directors  determine  isnecessary  toenable the
  preparation  ofthe consolidated  financial  statements  that are free from material  misstatement,   whether  due tofraud
  orerror.
  Inpreparing  the consolidated  financial  statements,  the directors  ofthe Company  are responsible  for assessing  the

  Group’s  ability tocontinue  as agoing concern,  disclosing,  as applicable,  matters  related togoing concern  and using
  the going concern  basis ofaccounting  unless the directors  ofthe Company  either intend toliquidate  the Company
  ortocease operations  orhave no realistic  alternative  but todo so.
  The directors  ofthe Company  are assisted  by the Audit Committee  indischarging  their responsibilities   for

  overseeing  the Group’s  financial  reporting  process.
  Auditor’s  responsibilities   for the audit ofthe consolidated  financial  statements

  Our objectives  are toobtain reasonable  assurance  about whether  the consolidated  financial  statements  as awhole

  are free from material  misstatement,   whether  due tofraud orerror, and toissue an auditor’s  report that includes  our
  opinion.  Our report ismade solely toyou, as abody, and for no other purpose.  We do not assume  responsibility
  towards  oraccept liability toany other person for the contents  ofthis report.
  Reasonable  assurance  isahigh level ofassurance,  but isnot aguarantee  that an audit conducted  inaccordance

  with ISAs will always detect amaterial  misstatement   when itexists. Misstatements   can arise from fraud orerror and
  are considered  material  if,individually  orinthe aggregate,  they could reasonably  be expected  toinfluence  the
  economic  decisions  ofusers taken on the basis ofthese consolidated  financial  statements.
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  Independent  auditor’s  report (continued)
  To the shareholders   ofChina Life Insurance  Company  Limited

  (Incorporated   inthe People’s  Republic  ofChina with limited liability)
  Auditor’s  responsibilities   for the audit ofthe consolidated  financial  statements  (continued)

  As part ofan audit inaccordance  with ISAs, we exercise  professional  judgement  and maintain  professional

  scepticism  throughout  the audit. We also:
  ・　 Identify and assess the risks ofmaterial  misstatement   ofthe consolidated  financial  statements,  whether  due to

  fraud orerror, design and perform  audit procedures  responsive  tothose risks, and obtain audit evidence  that is
  sufficient  and appropriate  toprovide abasis for our opinion.  The risk ofnot detecting  amaterial  misstatement
  resulting  from fraud ishigher than for one resulting  from error, as fraud may involve collusion,  forgery,
  intentional  omissions,  misrepresentations,    orthe override  ofinternal control.
  ・　 Obtain an understanding   ofinternal control relevant  tothe audit inorder todesign audit procedures  that are

  appropriate  inthe circumstances,   but not for the purpose  ofexpressing  an opinion on the effectiveness   ofthe
  Group’s  internal control.
  ・　 Evaluate  the appropriateness   ofaccounting  policies  used and the reasonableness   ofaccounting  estimates  and

  related disclosures  made by the directors.
  ・　 Conclude  on the appropriateness   ofthe directors’  use ofthe going concern  basis ofaccounting  and, based on

  the audit evidence  obtained,  whether  amaterial  uncertainty  exists related toevents orconditions  that may cast
  significant  doubt on the Group’s  ability tocontinue  as agoing concern.  Ifwe conclude  that amaterial
  uncertainty  exists, we are required  todraw attention  inour auditor’s  report tothe related disclosures  inthe
  consolidated  financial  statements  or, ifsuch disclosures  are inadequate,  tomodify our opinion.  Our
  conclusions  are based on the audit evidence  obtained  up tothe date ofour auditor’s  report. However,  future
  events orconditions  may cause the Group tocease tocontinue  as agoing concern.
  ・　 Evaluate  the overall presentation,   structure  and content ofthe consolidated  financial  statements,  including  the

  disclosures,  and whether  the consolidated  financial  statements  represent  the underlying  transactions  and
  events inamanner  that achieves  fair presentation.
  ・　 Obtain sufficient  appropriate  audit evidence  regarding  the financial  information  ofthe entities orbusiness

  activities  within the Group toexpress  an opinion on the consolidated  financial  statements.  We are responsible
  for the direction,  supervision  and performance  ofthe group audit. We remain solely responsible  for our audit
  opinion.
  We communicate   with the Audit Committee  regarding,  among other matters,  the planned  scope and timing ofthe

  audit and significant  audit findings,  including  any significant  deficiencies  ininternal control that we identify during
  our audit.
  We also provide the Audit Committee  with astatement  that we have complied  with relevant  ethical requirements

  regarding  independence   and tocommunicate   with them all relationships  and other matters  that may reasonably  be
  thought  tobear on our independence,   and where applicable,  related safeguards.
            365/366






                     EDINET提出書類
             チャイナ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(E05940)
                      有価証券報告書
  Independent  auditor’s  report (continued)
  To the shareholders   ofChina Life Insurance  Company  Limited

  (Incorporated   inthe People’s  Republic  ofChina with limited liability)
  Auditor’s  responsibilities   for the audit ofthe consolidated  financial  statements  (continued)

  From the matters  communicated   with the Audit Committee,  we determine  those matters  that were ofmost

  significance  inthe audit ofthe consolidated  financial  statements  ofthe current period and are therefore  the key
  audit matters.  We describe  these matters  inour auditor’s  report unless law orregulation  precludes  public disclosure
  about the matter orwhen, inextremely  rare circumstances,   we determine  that amatter should not be
  communicated   inour report because  the adverse  consequences   ofdoing so would reasonably  be expected  to
  outweigh  the public interest benefits  ofsuch communication.
  The engagement  partner on the audit resulting  inthis independent  auditor’s  report isChoi Kam Cheong,  Geoffrey  .

  Ernst &Young


  Certified  Public Accountants
  Hong Kong

  25 March 2020
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