株式会社グローバルダイニング 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルダイニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月20日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3223
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3222
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,265,370 1,697,856 9,610,852
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 49,191 △ 325,137 96,910
親会社株主に帰属する
(千円) △ 52,785 △ 430,948 △ 331,293
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 52,743 △ 441,414 △ 347,647
純資産額 (千円) 3,834,421 3,092,533 3,540,990
総資産額 (千円) 6,826,817 6,371,226 6,679,013
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 5.16 △ 42.14 △ 32.40
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.9 48.3 52.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えておりま
す。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施してお
ります。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が休業しておりま
す。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言による各種自粛要請は2020年５月31日までとなっておりますが、現状では当該感染症の収束及び外
食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念
が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、 その他の費用削減等の施策を行
い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。 また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導
入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、一部の金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼に関して
先方との最終的な合意が得られていないこと、また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売
上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押
しされ厳しい状況となりました。また、先行きについても、当該感染症の影響による厳しい状況が続くと見込ま
れ、先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、政府や自治体の各種要請等を受け、休業や営業時間の短縮などの実施により非常に厳
しい状況となりました。
こうした中、当社グループは、持続的な成長を実現するための商品・サービス及び空間の品質向上を実施いたし
ました。多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上や
組織の基盤づくりに取り組みました。また、１月に収益改善の見込めない港区南青山の「GOOD LIFE FACTORY」を閉
店する一方、２月に港区浜松町の「BARTIZAN Bakery & Cafe」を「BARTIZAN Bread & Pasta」へと業態変更及び３
月に「BARTIZAN Bread Factory」を「GOOD LIFE FACTORY」の跡地にオープンいたしました。
しかし新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当第１四半期連結累計期間における売上高は、16億97百万円
（前年同期比25.1％減）となり、当第１四半期連結累計期間末の総店舗数は48店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は３億38百万円（前年同期は営業損失61百万円）、経常損失は３億25百万円（前
年同期は経常損失49百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額１億２百万円
を計上したことなどにより、４億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円）となりまし
た。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
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売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は４億20百万円（前年同期比27.4％減）、「ゼス
ト」は51百万円（同27.1％減）、「モンスーンカフェ」は３億94百万円（同23.7％減）、「権八」は４億57百万円
（同31.6％減）、「ディナーレストラン」は１億65百万円（同10.6％減）、「フードコロシアム」は37百万円（同
12.9％減）、「その他」は１億70百万円（同15.0％減）となりました。
既存店売上高につきましては、前年同期比21.9％の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して３億７百万円減少し、63億71百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して２億29百万円減少し、７億72百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金が１億65百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億45百万円、前払費用が１億４百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して78百万円減少し、55億98百万円となりました。主な変動要因は、繰延税
金資産が53百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、17億39百万円となりました。主な変動要因は、短期借
入金が３億円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億35百万円、未払費用が99百万円それぞれ減少したことに
よるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して１億２百万円増加し、15億39百万円となりました。主な変動要因は、長
期借入金が56百万円、繰延税金負債が47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して４億48百万円減少し、30億92百万円となりました。主な変動要因は、利益
剰余金が４億30百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更
及び新たに生じた課題は「第２ 〔事業の状況〕 １ 〔事業等のリスク〕 (継続企業の前提に関する重要事象
等)」に記載のとおりであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、店舗の臨時休業や
営業時間の短縮等を実施することとなりました結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が406名減少しておりま
す。なお、臨時従業員数は2020年３月における平均雇用人員（８時間×20日を１名として換算）であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２
〔事業の状況〕 ２ 〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1) 経営成績
の分析」に記載のとおりであります。
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(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えておりま
す。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施してお
ります。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が休業しておりま
す。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言による各種自粛要請は2020年５月31日までとなっておりますが、現状では当該感染症の収束及び外
食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念
が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、 その他の費用削減等の施策を行
い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。 また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導
入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、一部の金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼に関して
先方との最終的な合意が得られていないこと、また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売
上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
計 16,896,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 )
(2020年５月20日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,227,700 10,227,700
あります。
市場第二部
計 10,227,700 10,227,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2020年１月１日～
― 10,227,700 ― 1,485,613 ― 2,140,613
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,131 同上
10,213,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,100
発行済株式総数 10,227,700 ― ―
総株主の議決権 ― 102,131 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 東京都港区南青山
500 ― 500 0.00
グローバルダイニング ７丁目１－５
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,143 484,416
受取手形及び売掛金 358,845 112,968
商品及び製品 18,679 11,505
原材料及び貯蔵品 162,365 121,481
142,580 42,062
その他
流動資産合計 1,001,614 772,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,585,156 8,589,707
減価償却累計額 △ 6,219,422 △ 6,245,936
△ 898,198 △ 898,198
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,467,535 1,445,572
土地 2,633,410 2,628,606
194,239 184,086
その他
有形固定資産合計 4,295,185 4,258,266
無形固定資産
1,841 2,640
投資その他の資産
差入保証金 1,301,620 1,315,013
78,750 22,871
その他
投資その他の資産合計 1,380,370 1,337,885
固定資産合計 5,677,398 5,598,792
資産合計 6,679,013 6,371,226
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 378,883 243,213
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 377,668 368,772
未払法人税等 81,311 97,347
引当金 38,759 26,211
資産除去債務 167,421 167,912
657,509 536,022
その他
流動負債合計 1,701,553 1,739,479
固定負債
長期借入金 742,933 799,170
退職給付に係る負債 40,586 42,165
資産除去債務 644,203 642,286
その他 8,746 55,590
固定負債合計 1,436,469 1,539,212
負債合計 3,138,022 3,278,692
純資産の部
株主資本
資本金 1,485,613 1,485,613
資本剰余金 2,140,613 2,140,613
利益剰余金 56,166 △ 374,781
△ 320 △ 320
自己株式
株主資本合計 3,682,072 3,251,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,596 2,024
△ 165,817 △ 173,711
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 161,220 △ 171,687
新株予約権 20,139 13,096
純資産合計 3,540,990 3,092,533
負債純資産合計 6,679,013 6,371,226
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,265,370 1,697,856
2,082,672 1,795,101
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 182,698 △ 97,244
販売費及び一般管理費 244,542 241,534
営業損失（△） △ 61,844 △ 338,779
営業外収益
設備賃貸料 5,413 5,943
新株予約権戻入益 24 3,529
13,969 6,181
その他
営業外収益合計 19,406 15,654
営業外費用
支払利息 3,231 1,807
3,523 205
その他
営業外費用合計 6,754 2,012
経常損失（△） △ 49,191 △ 325,137
税金等調整前四半期純損失（△） △ 49,191 △ 325,137
法人税、住民税及び事業税
3,863 3,528
△ 269 102,281
法人税等調整額
法人税等合計 3,594 105,810
四半期純損失（△） △ 52,785 △ 430,948
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 52,785 △ 430,948
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 52,785 △ 430,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 160 △ 2,572
△ 118 △ 7,893
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 42 △ 10,466
四半期包括利益 △ 52,743 △ 441,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 52,743 △ 441,414
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えておりま
す。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施してお
ります。また、米国では行政等からの要請（店内飲食は禁止）で2020年３月16日より２店舗全店が休業しておりま
す。この結果、2020年３月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
緊急事態宣言による各種自粛要請は2020年５月31日までとなっておりますが、現状では当該感染症の収束及び外
食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念
が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼、役員報酬
や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、 その他の費用削減等の施策を行
い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。 また、営業面ではテイクアウトやデリバリーサービス導
入店舗の拡大を進めております。
しかしながら、これらの対応策のうち、一部の金融機関からの借入の実施や取引先への支払猶予の依頼に関して
先方との最終的な合意が得られていないこと、また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売
上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
（立退料）
当社は、2020年1月14日付の取締役会書面決議において、当社が出店する店舗物件（港区）の退店要請を受け入
れ、店舗を閉店することを決議し、同日に合意書を締結いたしました。その結果、立退料として、2020年12月期に
おいて270,000千円を特別利益に計上する見込みであります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えておりま
す。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施してお
ります。
当該状況は2020年6月頃まで継続し、2020年7月以降は緩やかに回復し、2020年冬頃に収束に向かうと仮定して、
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
減価償却費 54,179千円 45,808千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △5円16銭 △42円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△52,785 △430,948
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△52,785 △430,948
四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,224,829 10,227,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月20日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
中 山 清 美
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルダイニングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2020年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念
が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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