さわかみファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第21期(令和1年8月24日-令和2年8月23日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和1年8月24日-令和2年8月23日) |
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提出日 | |
提出者 | さわかみファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年5月22日
【計算期間】 第21期中(自 2019年8月24日 至 2020年2月23日)
【ファンド名】 さわかみファンド
【発行者名】 さわかみ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤上 龍
【本店の所在の場所】 東京都千代田区一番町29番地2
【事務連絡者氏名】 廣瀬 陽太
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 03-5226-7791
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2020年3月末日現在)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国名
235,260,577,921 92.37
株式
233,870,174,420 91.83
日本
1,328,237,501 0.52
アメリカ
62,166,000 0.02
イタリア
預金、その他の資産(負債控除後) - 19,421,821,263 7.63
合計(純資産総額) 254,682,399,184 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注)投資資産の内書きの時価および比率は、当該資産の国/地域別の内訳です。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年3月末日および同日前1年以内における各月末日の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たりの純資産額(円)
年月日
2019年3月末日 294,274,506,830 2.4116
2019年4月末日 304,593,645,160 2.5078
2019年5月末日 277,432,009,439 2.2832
2019年6月末日 290,249,739,259 2.3869
2019年7月末日 289,165,729,460 2.3791
2019年8月末日 274,526,746,585 2.2551
2019年9月末日 293,549,031,249 2.4158
2019年10月末日 310,059,477,017 2.5597
2019年11月末日 312,647,288,173 2.5985
2019年12月末日 311,248,008,260 2.6067
2020年1月末日 301,640,951,543 2.5356
2020年2月末日 271,133,545,817 2.2865
2020年3月末日 254,682,399,184 2.1515
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
計算期間
第20計算期間(2018年8月24日から2019年8月23日まで) 0
第21中間計算期間(2019年8月24日から2020年2月23日まで) -
③【収益率の推移】
収益率(%)
計算期間
第20計算期間(2018年8月24日から2019年8月23日まで) △11.02
第21中間計算期間(2019年8月24日から2020年2月23日まで) 10.74
(注)収益率は、計算期間末日の分配付き基準価額から当該計算期間の直前の計算期間末日の分配落ち基準価
額(以下「前期末基準価額」という。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数で
す。なお、小数点以下第3位を四捨五入し表示しています。
2【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
計算期間
第20計算期間
6,330,514,726 7,079,874,682
(2018年8月24日から2019年8月23日まで)
第21中間計算期間
2,656,396,265 5,702,668,616
(2019年8月24日から2020年2月23日まで)
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3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期中間計算期間(2019年8月24
日から2020年2月23日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
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さわかみファンド
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
(2019年8月23日現在) (2020年2月23日現在)
資産の部
流動資産
預金 855,000,057 1,165,751,689
金銭信託 558,994 4,577,581
コール・ローン 25,202,000,000 20,008,000,000
株式 248,888,652,790 275,889,860,362
未収入金 - 176,833,971
655,058,046 795,689,100
未収配当金
流動資産合計 275,601,269,887 298,040,712,703
資産合計 275,601,269,887 298,040,712,703
負債の部
流動負債
未払金
18,672,926 17,474,504
未払解約金 109,219,913 594,457,125
未払受託者報酬 77,459,147 83,966,124
未払委託者報酬 697,132,475 755,695,252
- 105,236
未払利息
流動負債合計 902,484,461 1,451,698,241
負債合計 902,484,461 1,451,698,241
純資産の部
元本等
*1 121,790,314,012 *1 118,744,041,661
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 152,908,471,414 177,844,972,801
117,469,156,162 112,031,321,529
(分配準備積立金)
元本等合計 274,698,785,426 296,589,014,462
*3 274,698,785,426 *3 296,589,014,462
純資産合計
負債純資産合計 275,601,269,887 298,040,712,703
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
(自 2018年8月24日 (自 2019年8月24日
至 2019年2月23日) 至 2020年2月23日)
営業収益
受取配当金 2,626,218,438 2,982,066,455
受取利息 6,277,472 7,519,003
有価証券売買等損益
△ 13,765,497,914 28,340,336,036
為替差損益 △ 1 93,732,165
その他収益 1,483,206 879,202
営業収益合計 △ 11,131,518,799 31,424,532,861
営業費用
支払利息 16,930,074 11,047,750
受託者報酬 163,382,464 167,317,817
委託者報酬 1,470,442,500 1,505,860,663
1,220,565 -
その他費用
営業費用合計 1,651,975,603 1,684,226,230
営業利益又は営業損失(△) △ 12,783,494,402 29,740,306,631
経常利益又は経常損失(△) △ 12,783,494,402 29,740,306,631
中間純利益又は中間純損失(△) △ 12,783,494,402 29,740,306,631
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 126,178,118 1,678,624,626
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 188,070,978,359 152,908,471,414
剰余金増加額又は欠損金減少額 4,909,715,151 4,048,345,296
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は
4,909,715,151 4,048,345,296
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,567,459,207 7,173,525,914
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は
5,567,459,207 7,173,525,914
欠損金増加額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 174,755,918,019 177,844,972,801
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第21期中間計算期間
(自 2019年8月24日
至 2020年2月23日)
1.資産の評価基準及び評価方法
株式
移動平均法による時価法を採用しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における
最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準
(1)受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上し
ております。
(2)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表に関する注記)
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
(2019年8月23日現在) (2020年2月23日現在)
*1.計算期間末日における受益権の総数 *1.中間計算期間末日における受益権の総数
121,790,314,012口 118,744,041,661口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10 2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10
号に規定する額 号に規定する額
-円 -円
*3.計算期間末日における1単位当たり純資産の額 *3.中間計算期間末日における1単位当たり純資産の
1口当たり純資産額 2.2555円 額
(10,000口当たり純資産額 22,555円) 1口当たり純資産額 2.4977円
(10,000口当たり純資産額 24,977円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
(自 2018年8月24日 (自 2019年8月24日
至 2019年2月23日) 至 2020年2月23日)
該当事項はありません。 同左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
(2019年8月23日現在) (2020年2月23日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
金融商品はすべて時価で計上されているため、貸 金融商品はすべて時価で計上されているため、中
借対照表計上額と時価との差額はありません。 間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法 2.金融商品の時価の算定方法
(1)有価証券 (1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 同左
に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を
時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 同左
か、市場価格がない場合には合理的に算出された価
額が含まれております。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件等に拠った場
合、当該価額が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
第21期中間計算期間
(自 2019年8月24日
至 2020年2月23日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(その他の注記)
1.元本の移動
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
(2019年8月23日現在) (2020年2月23日現在)
期首元本額 期首元本額
122,539,673,968円 121,790,314,012円
期中追加設定元本額 期中追加設定元本額
6,330,514,726円 2,656,396,265円
期中一部解約元本額 期中一部解約元本額
7,079,874,682円 5,702,668,616円
2.有価証券関係
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
(2019年8月23日現在) (2020年2月23日現在)
該当事項はありません。 同左
3.デリバティブ取引関係
第20期計算期間末 第21期中間計算期間末
(2019年8月23日現在) (2020年2月23日現在)
該当事項はありません。 同左
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(2020年3月末日現在)
資本金の額 320百万円
発行する株式の総数 3,600株
発行済株式総数 3,600株
最近5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投信法」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに「金融
商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)およびその受益権の募集(第二種金
融商品取引業)を行っています。
2020年3月末日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は、追加型株式投資信託1本のみ
であり、その純資産総額は254,682,399,184円です。
(3)【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内
閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の
監査を受けております。
3. 委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金
額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
4. 委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法
人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第22期事業年度 第23期事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
2,133,702 2,344,478
現金及び預金
542,199 349,000
直販顧客分別金信託
305,139 281,673
未収委託者報酬
6,553 7,194
前払費用
3,159 8,918
その他
2,990,754 2,991,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 (純額) 55,214 47,688
器具備品 (純額) 3,502 10,206
8,500 4,420
リース資産(純額)
67,217 62,314
有形固定資産合計
無形固定資産
17,878 8,816
ソフトウェア
45 -
その他
17,923 8,816
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,041,044 966,687
投資有価証券
55,826 61,805
長期差入保証金
11,886 17,674
その他
投資その他の資産
1,108,757 1,046,166
合計
1,193,898 1,117,297
固定資産合計
4,184,653 4,108,561
資産合計
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(単位:千円)
第22期事業年度 第23期事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部
流動負債
4,406 4,406
リース債務
預り金 ※2
367,099 167,716
未払金 66,227 65,818
327,001 221,399
未払法人税等
46,647 23,482
未払消費税等
18,000 17,000
賞与引当金
71,722 61,018
マイナンバー関連引当金
901,105 560,842
流動負債合計
固定負債
4,773 367
リース債務
105,707 86,861
繰延税金負債
37,158 37,209
資産除去債務
147,639 124,438
固定負債合計
1,048,744 685,280
負債合計
純資産の部
株主資本
320,000 320,000
資本金
利益剰余金
80,000 80,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,384,386 2,723,347
繰越利益剰余金
2,464,386 2,803,347
利益剰余金合計
2,784,386 3,123,347
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
351,522 299,933
金
351,522 299,933
評価・換算差額等合計
3,135,908 3,423,280
純資産合計
負債・純資産合計 4,184,653 4,108,561
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
2,829,529 2,769,583
委託者報酬
5,976 9,432
その他売上
2,835,505 2,779,016
営業収益合計
営業費用
229,800 254,914
支払手数料
138,311 109,079
広告宣伝費
14,610 14,420
調査費
31,240 30,968
委託計算費
180,386 185,281
営業雑経費
115,179 113,342
通信費
18,521 33,586
印刷費
46,686 38,352
その他
594,350 594,664
営業費用合計
一般管理費
373,559 397,581
給与
61,370 69,920
役員報酬
290,723 294,629
給与手当
21,466 33,032
賞与
51,096 55,361
法定福利費
18,000 17,000
賞与引当金繰入額
38,761 28,826
業務委託費
668 1,614
交際費
27,111 26,074
旅費交通費
26,926 25,963
租税公課
59,107 66,083
不動産賃借料
固定資産減価償却費 56,126 24,026
72,350 62,963
その他
723,707 705,495
一般管理費合計
1,517,447 1,478,855
営業利益
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
20 23
受取利息
56 119
雑収入
77 143
営業外収益合計
営業外費用
2,249 2,202
支払利息
594 481
雑損失
2,843 2,683
営業外費用合計
1,514,681 1,476,316
経常利益
1,514,681 1,476,316
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 478,976 449,431
△10,622 3,922
法人税等調整額
468,353 453,354
法人税等合計
1,046,328 1,022,961
当期純利益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第22期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 2,072,861 2,152,861 2,472,861
当期首残高
当期変動額
△734,803 △734,803 △734,803
剰余金の配当
1,046,328 1,046,328 1,046,328
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 311,524 311,524 311,524
当期変動額合計
320,000 80,000 2,384,386 2,464,386 2,784,386
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
253,600 253,600 2,726,461
当期首残高
当期変動額
△734,803
剰余金の配当
1,046,328
当期純利益
株主資本以外の項目の
97,922 97,922 97,922
当期変動額(純額)
97,922 97,922 409,447
当期変動額合計
351,522 351,522 3,135,908
当期末残高
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第23期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 2,384,386 2,464,386 2,784,386
当期首残高
当期変動額
△684,000 △684,000 △684,000
剰余金の配当
1,022,961 1,022,961 1,022,961
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - 338,961 338,961 338,961
当期変動額合計
320,000 80,000 2,723,347 2,803,347 3,123,347
当期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
351,522 351,522 3,135,908
当期首残高
当期変動額
△684,000
剰余金の配当
1,022,961
当期純利益
株主資本以外の項目の
△51,589 △51,589 △51,589
当期変動額(純額)
△51,589 △51,589 287,372
当期変動額合計
299,933 299,933 3,423,280
当期末残高
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用
しております。また、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 13年~15年
器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(2)マイナンバー関連引当金
顧客マイナンバー収集等に備えるため、費用見込みについて合理的に見積ることができる
ものについて計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,438千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」105,707千円に含めて表示しております。
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注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
(単位:千円)
第22期事業年度 第23期事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
28,535 36,062
建物
27,160 28,672
器具備品
11,900 15,980
リース資産
※2 預り金
(単位:千円)
第22期事業年度 第23期事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
投資信託の直接販売に伴う
41,549 7,464
顧客からの預り金
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
第22期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
第22期事業年度期首 第22期事業年度末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
1,080 - - 1,080
普通株式
甲種類株式 ※
2,520 - - 2,520
3,600 - - 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2017年6月15日 普通
100,440 93,000 2017年3月31日 2017年6月15日
定時株主総会 株式
2017年6月15日 甲種類
234,360 93,000
2017年3月31日 2017年6月15日
定時株主総会 株式
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2017年9月21日 普通
120,000 111,112
2017年8月31日 2017年9月21日
臨時株主総会 株式
2017年9月21日 甲種類
280,002 111,112
2017年8月31日 2017年9月21日
臨時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の 配当の
総額
決議 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 原資
(千円)
2018年6月15日 普通 利益
129,600 120,000
2018年3月31日 2018年6月15日
定時株主総会 株式 剰余金
2018年6月15日 甲種類 利益
302,400 120,000
2018年3月31日 2018年6月15日
定時株主総会 株式 剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第23期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
第23期事業年度期首 第23期事業年度末
株式の種類 増加 減少
株式数 株式数
1,080 - - 1,080
普通株式
甲種類株式 ※ 2,520 - - 2,520
3,600 - - 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2018年6月15日 普通
129,600 120,000
2018年3月31日 2018年6月15日
定時株主総会 株式
2018年6月15日 甲種類
302,400 120,000
2018年3月31日 2018年6月15日
定時株主総会 株式
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2018年9月19日 普通
75,600 70,000
2018年8月31日 2018年9月19日
臨時株主総会 株式
2018年9月19日 甲種類
176,400 70,000
2018年8月31日 2018年9月19日
臨時株主総会 株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の
1株当たり
株式の 配当の
総額
決議 基準日 効力発生日
配当額(円)
種類 原資
(千円)
2019年6月14日 普通 利益
129,600 120,000
2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会 株式 剰余金
2019年6月14日 甲種類 利益
302,400 120,000
2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会 株式 剰余金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 顧客送付レポート作成に使用する印刷機等であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しており
ます。余資は当社が運用指図するさわかみファンドで運用し、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、さわかみファンドに対する営業債権であります。当該債権は、さわかみ
ファンドの毎計算期間の11月23日、最初の6ヶ月の終了日、5月23日及び毎計算期末(ただ
し、11月23日と5月23日については、当該日が休業日のときは翌営業日)の翌営業日に当社
に入金されるものであり、入金までの期間においては、信託銀行により分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、当社が運用指図するさわかみファンドのみであり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債
務には外貨建ての債務は含まれておらず、市場リスク等はないと認識しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である未収委託者報酬は、さわかみファンドの基準価額の算出の際に管理部にお
いて日々算出・管理されており、また、同時に受託銀行においても同様に算出・管理され、
両社により日々照合管理しております。また、その営業債権は、当社に入金されるまでの
期間は受託銀行により分別保管されているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券であるさわかみファンドについては、経理規程に基づき、充分な余資をもっ
て運用しており、また、当ファンドは短期的な市場動向ではなく長期スタンスの運用を行っ
ているため、市場リスクに関する定量的分析は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第22期事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
2,133,702 2,133,702 -
(1)現金及び預金
542,199 542,199 -
(2)直販顧客分別金信託
(3)未収委託者報酬 305,139 305,139 -
1,041,044 1,041,044 -
(4)投資有価証券
4,022,086 4,022,086 -
資産計
367,099 367,099 -
(1)預り金
66,227 66,227 -
(2)未払金
327,001 327,001 -
(3)未払法人税等
760,328 760,328 -
負債計
第23期事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
2,344,478 2,344,478 -
(1)現金及び預金
349,000 349,000 -
(2)直販顧客分別金信託
281,673 281,673 -
(3)未収委託者報酬
966,687 966,687 -
(4)投資有価証券
3,941,839 3,941,839 -
資産計
167,716 167,716 -
(1)預り金
65,818 65,818 -
(2)未払金
221,399 221,399 -
(3)未払法人税等
454,935 454,935 -
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であるため、決算日における基準価額によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くだ
さい。
負 債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第22期事業年度 第23期事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
実質的な預託期間を算定することが困難なため、時価を把握するこ
長期差入保証金
とが極めて困難であると認められるため開示しておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第22期事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
2,133,702 - - -
現金及び預金
542,199 - - -
直販顧客分別金信託
305,139 - - -
未収委託者報酬
2,981,041 - - -
合計
第23期事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 - -
2,344,478 -
直販顧客分別金信託 - -
349,000 -
- -
281,673 -
未収委託者報酬
- -
2,975,151 -
合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
その他有価証券
第22期事業年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
1,041,044 534,382 506,662
③ その他
1,041,044 534,382 506,662
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計
1,041,044 534,382 506,662
合計
第23期事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
966,687 534,382 432,304
③ その他
966,687 534,382 432,304
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
- - -
小計
966,687 534,382 432,304
合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第22期事業年度 第23期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
5,511 5,205
賞与引当金
15,974 11,294
未払事業税
21,961 18,683
マイナンバー関連引当金
11,377 11,393
資産除去債務
‐ 3,789
未払給与
1,088 754
一括償却資産
1,081 1,050
その他
56,995 52,171
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△90 △205
労働保険料確定差額還付
△155,139 △132,371
その他有価証券評価差額金
△7,471 △6,456
資産除去債務に対応した除去費用
△162,702 △139,033
繰延税金負債合計
△105,707 △86,861
繰延税金負債純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるた
め注記を省略しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務のうち貸借対照表上に計上しているもの
(1)資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)資産除去債務の金額の算定方法
使用期間を取得から10年又は15年と見積もり、割引率は0.01%又は0.15%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
37,107 37,158
期首残高
- -
有形固定資産の取得に伴う増加額
51 51
時の経過による調整額
- -
資産除去債務の履行による減少額
37,158 37,209
期末残高
(セグメント情報等)
『セグメント情報』
当社は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
『関連情報』
1.製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が、損
益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上
高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
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さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
第22期事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等
取引
会社等の 事業の
又は出 の所有 期末残高
関連当事者
金額
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
資金 (被所有) (千円)
との関係
(千円)
氏名 は職業
(千円) 割合(%)
株式会社
長期
さわかみ 東京都 事務所不動
被所有
投資業 事務所不動 差入
8,000 59,107 55,806
親会社 ホール 千代田 産の貸借
100
務 産の貸借 保証
ディング 区 役員の兼任
金
ス
第23期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の 事業の 取引
又は出 の所有 関連当事者 期末残高
金額
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 科目
資金 (被所有) (千円)
との関係
(千円)
氏名 は職業
(千円) 割合(%)
事務所不動
66,083
株式会社 産の貸借
長期
さわかみ 東京都 事務所不動
被所有
投資業 差入
8,000 61,785
親会社 ホール 千代田 産の貸借
100
務 保証
ディング 区 役員の兼任
事務所不動
金
ス
5,979
産の差入保
証金の追加
(注)1 取引金額・期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃借料については、親会社が賃借している建物のうち、当社が転借している部分の事務所
面積を基に計算しております。
(2)長期差入保証金については、親会社が賃借している建物のうち、当社が転借している部分
の事務所面積を基に計算しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社さわかみホールディングス(非上場)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 871,085円72銭 950,911円32銭
1株当たり当期純利益 290,646円67銭 284,155円94銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注)2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
損益計算書上の当期純利益 1,046,328千円 1,022,961千円
普通株式及び甲種類株式に係る当
1,046,328千円 1,022,961千円
期純利益
普通株主及び甲種類株主に帰属し
該当事項はありません。 該当事項はありません。
ない金額の主要な内訳
普通株式及び甲種類株式の期中平
3,600株 3,600株
均株式数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第24期中間事業年度
(2019年9月30日現在)
資産の部
流動資産
1,914,207
現金及び預金
636,000
直販顧客分別金信託
288,273
未収委託者報酬
7,061
前払費用
6,306
その他
2,851,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 (純額) 44,440
器具備品 (純額) 8,299
2,380
リース資産(純額)
55,119
有形固定資産合計
無形固定資産
5,215
ソフトウェア
5,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
968,370
投資有価証券
61,805
長期差入保証金
17,492
その他
投資その他の資産
1,047,668
合計
1,108,003
固定資産合計
3,959,852
資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第24期中間事業年度
(2019年9月30日現在)
負債の部
流動負債
78,438
未払金
198,613
未払法人税等
未払消費税等 ※3 19,944
預り金 ※2
472,253
17,600
賞与引当金
2,570
リース債務
60,591
マイナンバー関連引当金
850,010
流動負債合計
固定負債
88,085
繰延税金負債
37,235
資産除去債務
125,320
固定負債合計
975,331
負債合計
純資産の部
株主資本
320,000
資本金
利益剰余金
80,000
利益準備金
2,283,419
その他利益剰余金
2,283,419
繰越利益剰余金
2,363,419
利益剰余金合計
2,683,419
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額
301,101
金
301,101
評価・換算差額等合計
純資産合計 2,984,520
3,959,852
負債・純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第24期中間事業年度
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業収益
1,302,691
委託者報酬
5,498
その他売上
1,308,190
営業収益合計
営業費用
2,397
支払手数料
75,189
広告宣伝費
6,486
調査費
15,157
委託計算費
214,266
営業雑経費
57,286
通信費
印刷費 22,096
93,497
システム使用料
25,875
外注費
15,509
その他
313,496
営業費用合計
一般管理費
208,326
給与
37,914
役員報酬
153,754
給与手当
16,658
賞与
31,974
法定福利費
17,600
賞与引当金繰入額
8,951
業務委託費
交際費 3,145
14,062
旅費交通費
11,392
租税公課
32,539
不動産賃借料
固定資産減価償却費 ※ 10,795
42,196
その他
380,985
一般管理費合計
613,707
営業利益
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:千円)
第24期中間事業年度
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業外収益
12
受取利息
3
その他
16
営業外収益合計
営業外費用
1,048
支払利息
285
その他
1,333
営業外費用合計
612,390
経常利益
612,390
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 187,610
708
法人税等調整額
188,318
法人税等合計
424,072
中間純利益
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(3)中間株主資本等変動計算書
第24期中間事業年度(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
株主資本
剰余金
資本金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
320,000 80,000 2,723,347 2,803,347 3,123,347
当期首残高
当中間期変動額
△864,000 △864,000 △864,000
剰余金の配当
424,072 424,072 424,072
中間純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
- - △439,927 △439,927 △439,927
当中間期変動額合計
320,000 80,000 2,283,419 2,363,419 2,683,419
当中間期末残高
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
299,933 299,933 3,423,280
当期首残高
当中間期変動額
△864,000
剰余金の配当
424,072
中間純利益
株主資本以外の項目の
1,168 1,168 1,168
当期変動額(純額)
1,168 1,168 △438,759
当中間期変動額合計
301,101 301,101 2,984,520
当中間期末残高
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しており
ます。主な耐用年数は以下の通りです。
建物 13年~15年
器具備品 4年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込み額に基づき当中間事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
マイナンバー関連引当金
顧客マイナンバー収集等に備えるため、費用見込みについて合理的に見積ることができるものについ
て計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
当社は、さわかみファンドを直接販売しており、当該ファンドの販売に係る費用を集計し「支払手数料」と
して開示してきましたが、「支払手数料」に含まれる費用のうち、近年、顧客管理等で使用するシステムの
使用料等の金額が大きくなってきたことから、その内容を精査いたしました。その結果、「支払手数料」を
より細分することにより、明瞭に費用の内容が表示できると考えられたことから、営業費用の「支払手数
料」、「システム使用料」、「外注費」及び「印刷費」、一般管理費の「支払手数料」に区分し、それらに
含めて表示することといたしました。なお、一般管理費の「支払手数料」は「その他」へ含めております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
(単位:千円)
第24期中間事業年度
(2019年9月30日現在)
39,310
建物
28,895
器具備品
18,020
リース資産
※2 預り金
(単位:千円)
第24期中間事業年度
(2019年9月30日現在)
投資信託の買付代金の顧客か
7,429
らの預り金
投資信託の解約代金の顧客か
21,526
らの預り金
投資信託の解約に伴う源泉徴
439,251
収額
※3 消費税等の取扱い
当中間事業年度において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」と
して表示しております。
(中間損益計算書関係)
※ 固定資産減価償却費
減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
第24期中間事業年度
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
有形固定資産 7,194
無形固定資産 3,600
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(中間株主資本等変動計算書関係)
第24期中間事業年度(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
第24期中間事業年度 第24期中間事業年度末
株式の種類 増加 減少
期首株式数 株式数
1,080 - - 1,080
普通株式
甲種類株式 ※
2,520 - - 2,520
3,600 - - 3,600
合計
※甲種類株式は、議決権を有しない種類株式であります。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2019年6月14日 普通
129,600 120,000
2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会 株式
2019年6月14日 甲種類
302,400 120,000
2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会 株式
配当金の 1株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
種類
2019年9月18日 普通
129,600 120,000
2019年8月31日 2019年9月18日
臨時株主総会 株式
2019年9月18日 甲種類
302,400 120,000
2019年8月31日 2019年9月18日
臨時株主総会 株式
(2)基準日が第24期中間事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が第24期中間事業年度後と
なるもの
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第24期中間事業年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
1,914,207 1,914,207 -
(1)現金及び預金
636,000 636,000 -
(2)直販顧客分別金信託
288,273 288,273 -
(3)未収委託者報酬
968,370 968,370 -
(4)投資有価証券
3,806,852 3,806,852 -
資産計
472,253 472,253 -
(1)預り金
78,438 78,438 -
(2)未払金
(3)未払法人税等 198,613 198,613 -
負債計 749,304 749,304 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券はすべて投資信託であるため、中間決算日における基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負 債
(1)預り金 (2)未払金 (3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期差入保証金は実質的な預託期間を算定することが困難なため、時価を把握することが極めて困難
であると認められることから開示しておりません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
その他有価証券
第24期中間事業年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
- - -
① 株式
- - -
② 債券
968,370 534,382 433,988
③ その他
968,370 534,382 433,988
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
- - -
① 株式
② 債券 - - -
- - -
③ その他
- - -
小計
968,370 534,382 433,988
合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
第24期中間事業年度
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
37,209
期首残高
-
有形固定資産の取得に伴う増加額
25
時の経過による調整額
-
資産除去債務の履行による減少額
37,235
中間期末残高
(セグメント情報等)
『セグメント情報』
第24期中間事業年度(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントの概要
当社事業は、信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
『関連情報』
第24期中間事業年度(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
信託財産の運用並びにこれらに付帯する事業という単一のサービスの区分の外部顧客への営業収益が、
中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ご
との営業収益の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報』
該当事項はありません。
『報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報』
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
第24期中間事業年度
(2019年9月30日)
1株当たり純資産額 829,033円57銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
第24期中間事業年度
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 117,797円79銭
中間損益計算書上の中間純利益 424,072千円
普通株式及び甲種類株式に係る
424,072千円
中間純利益
普通株主及び甲種類株主に帰属し
該当事項はありません。
ない金額の主要な内訳
普通株式及び甲種類株式の期中平
3,600株
均株式数
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月6日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 高木康行
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているさわかみ投信株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第23期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、さわかみ投信株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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EDINET提出書類
さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 高木康行
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているさわかみ投信株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第24期事業年
度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、さわかみ投信株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
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EDINET提出書類
さわかみ投信株式会社(E12468)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020年3月26日
さわかみ投信株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 高木康行
印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 猿渡裕子
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている「さわかみファンド」の2019年8月24日から2020年2月23日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、「さわかみファンド」の2020年2月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間(2019年8月24日から2020年2月23日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
さわかみ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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