住友ゴム工業株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第129期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 住友ゴム工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月19日
【四半期会計期間】 第129期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 住友ゴム工業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 悟
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目6番9号
【電話番号】 078-265-3000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大川 直記
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜町三丁目6番9号
【電話番号】 078-265-3000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 大川 直記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第1四半期 第1四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年12月31日
(百万円) 211,283 190,794 893,310
売上収益
税引前四半期(当期)利益又は税引
(百万円) 4,905 △ 3,470 27,295
前四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半期
(当期)利益又は親会社の所有者に (百万円) 2,855 △ 3,403 12,072
帰属する四半期損失(△)
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 7,483 △ 31,496 17,021
(当期)包括利益
(百万円) 457,843 421,413 460,800
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 1,056,813 976,382 1,035,484
総資産額
基本的1株当たり四半期(当期)
(円) 10.85 △ 12.94 45.90
利益又は基本的1株当たり四半期
損失(△)
希薄化後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)利益
(%) 43.3 43.2 44.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 18,784 16,716 91,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,171 △ 12,848 △ 63,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,668 7,379 △ 40,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 78,489 68,243 60,631
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社と子会社(以下「当社グループ」という。)及び関連会社が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、 当第1四半期連結累計期間の 新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「2[経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績の状況」をご覧ください。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
前第1四半期 当第1四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
百万円 百万円 %
211,283 190,794 △9.7
売上収益
181,721 163,186 △10.2
タイヤ事業
20,165 17,351 △14.0
スポーツ事業
9,397 10,257 9.2
産業品他事業
事業利益又は
5,681 2,575 △54.7
事業損失(△)
4,290 2,077 △51.6
タイヤ事業
857 △397 -
スポーツ事業
528 887 67.9
産業品他事業
6 8 -
調整額
5,987 2,753 △54.0
営業利益
親会社の所有者に
帰属する四半期利益又は
2,855 △3,403 -
親会社の所有者に
帰属する四半期損失(△)
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
110 109 △1
1米ドル当たり 円 円 円
125 120 △5
1ユーロ当たり 円 円 円
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の
拡大により景気が急速に悪化し、経済活動の大幅な停滞に見舞われました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、個人消費や輸出、生
産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化し、先行きも厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格や石油系原材料価格は下落し、低位に推移しまし
たが、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な景気の悪化により、販売環境は大きく悪化したことに加
え、ユーロ及び新興国通貨安が進行したこともあり、非常に厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2025年を目標年度とした「新中期計画」の実現に向けて、経営基盤
の強化と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要
の減退が大きく、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。
この結果、当社グループの売上収益は 190,794百万円(前年同期比9.7%減)、事業利益は2,575百万円(前年
同期比54.7%減)、営業利益は2,753百万円(前年同期比54.0%減)となり、税金費用を計上した後の最終的な
親会社の所有者に帰属する四半期損失は3,403百万円(前年同期は2,855百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
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タイヤ事業の売上収益は、163,186百万円(前年同期比10.2%減)、事業利益は2,077百万円(前年同期比
51.6%減)となりました。
国内新車用タイヤは、納入車種拡大によるシェアアップや低燃費タイヤを中心とする高機能商品の拡販を進め
ましたが、自動車メーカーの生産台数が減少したことから、売上収益は前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、新商品「VEURO VE304」をはじめとする「ダンロップ」ブランドの低燃費タイヤを中心
に、高機能商品の拡販を推進いたしましたが、暖冬の影響による冬タイヤの販売が前年同期を下回ったことに加
え、新型コロナウイルス感染症による影響を受け市場が低迷したことにより、売上収益は前年同期を下回りまし
た。
海外新車用タイヤは、中国を中心に自動車メーカーの工場稼働停止及び減産の影響により、売上収益は前年同
期を下回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では、特に中国において新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止
に向けた大規模な都市封鎖が行われ、需要は大きく落ち込みました。また、欧州・アフリカ地域及び米州地域に
おいても、同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により、市場が低調となったことから、売上収益は前年同
期を下回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を下回り 、事業利益も減益となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は、17,351百万円(前年同期比14.0%減)、事業損失は397百万円(前年同期は857百
万円の利益)となりました。
ゴルフ用品は、「ゼクシオ イレブン」「ゼクシオ エックス」が国内外で好調なスタートを切りましたが、新
型コロナウイルス感染症に伴うイベント中止や自粛ムード、ロックダウン等の影響を受け、国内外ともに売上収
益は前年同期を下回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を下回りました。
ウェルネス事業でも新型コロナウイルス感染症予防対策でスポーツクラブの一時休業を実施したこと等によ
り、売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業損失となりました。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は、10,257百万円(前年同期比9.2%増)、事業利益は887百万円(前年同期比67.9%
増)となりました。
医療用精密ゴム部品や制振ダンパー、インフラ系商材、手袋が堅調に推移したことから、産業品他事業の売上
収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
百万円 百万円 百万円
1,035,484 976,382 △59,102
資産合計
475,537 435,376 △40,161
資本合計
親会社の所有者に
460,800 421,413 △39,387
帰属する持分
親会社所有者帰属
44.5 43.2 △1.3
持分比率(%)
1株当たり親会社
1,752円07銭 1,602円31銭 △149円76銭
所有者帰属持分
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 59,102
百万円減少 し、 976,382百万円 となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 18,941百万円減少 し、
541,006百万円 となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資本合計は 435,376百万円 と、前連結会計年度末に比べて 40,161百万円
減少 し、うち親会社の所有者に帰属する持分は 421,413百万円 、非支配持分は 13,963百万円 となりました。
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この結果、親会社所有者帰属持分比率は 43.2 %、1株当たり親会社所有者帰属持分は 1,602円31銭 となりまし
た。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は68,243百万円となり、前連
結会計年度末と比較して7,612百万円増加しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は16,716百万円(前年同期比2,068百万円の
収入の減少)となりました。これは主として、税引前四半期損失の計上3,470百万円、棚卸資産の増加5,584百
万円、営業債務及びその他の債務の減少17,555百万円などの減少要因があったものの、減価償却費及び償却費
の計上16,986百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少24,641百万円などの増加要因によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は12,848百万円(前年同期比6,323百万円の
支出の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出12,102百万円によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は7,379百万円(前年同期比3,711百万円の収
入の増加)となりました。これは主として、配当金の支払7,890百万円などの減少要因があったものの、短期
借入金、長期借入金及び社債が純額で18,773百万円増加するなどの増加要因によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,345百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間
において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月19日現在)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
263,043,057 263,043,057
普通株式
(市場第一部)
100株
263,043,057 263,043,057 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年1月1日~
- 263,043 - 42,658 - 38,702
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
(2020年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 39,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,274,500 2,622,745 -
普通株式
729,157 - -
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 263,043,057 - -
- 2,622,745 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,800 株含まれており
ます。
2.「単元未満株式」の欄の株式数には、当社所有の自己株式99株及び証券保管振替機構名義の株式10株が含
まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管振替機
構名義の株式に係る議決権18個が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年3月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神戸市中央区脇浜町
39,400 - 39,400 0.01
住友ゴム工業株式会社
三丁目6番9号
- 39,400 - 39,400 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)
に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産
流動資産
7 60,631 68,243
現金及び現金同等物
7 190,261 160,295
営業債権及びその他の債権
7 1,314 1,337
その他の金融資産
182,769 179,524
棚卸資産
25,079 26,136
その他の流動資産
460,054 435,535
流動資産合計
非流動資産
420,924 395,640
有形固定資産
26,547 25,077
のれん
43,445 41,680
無形資産
4,258 4,312
持分法で会計処理されている投資
7 33,440 27,649
その他の金融資産
29,352 29,619
退職給付に係る資産
14,798 14,713
繰延税金資産
2,666 2,157
その他の非流動資産
575,430 540,847
非流動資産合計
1,035,484 976,382
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
7 106,644 115,816
社債及び借入金
7 127,040 103,557
営業債務及びその他の債務
7 12,446 11,903
その他の金融負債
4,851 3,907
未払法人所得税
835 731
引当金
37,031 36,326
その他の流動負債
288,847 272,240
流動負債合計
非流動負債
7 157,589 162,065
社債及び借入金
その他の金融負債 7 49,716 46,053
21,833 21,378
退職給付に係る負債
1,565 1,828
引当金
17,570 15,943
繰延税金負債
22,827 21,499
その他の非流動負債
271,100 268,766
非流動負債合計
559,947 541,006
負債合計
資本
42,658 42,658
資本金
39,486 39,486
資本剰余金
444,783 433,465
利益剰余金
△ 75 △ 76
自己株式
△ 66,052 △ 94,120
その他の資本の構成要素
460,800 421,413
親会社の所有者に帰属する持分合計
14,737 13,963
非支配持分
475,537 435,376
資本合計
1,035,484 976,382
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
5,6 211,283 190,794
売上収益
△ 155,407 △ 139,049
売上原価
55,876 51,745
売上総利益
△ 50,195 △ 49,170
販売費及び一般管理費
5,681 2,575
事業利益
その他の収益 935 1,271
△ 629 △ 1,093
その他の費用
5,987 2,753
営業利益
金融収益 891 317
△ 1,978 △ 6,596
金融費用
5 56
持分法による投資利益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 4,905 △ 3,470
△ 1,987 255
法人所得税費用
2,918 △ 3,215
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
2,855 △ 3,403
親会社の所有者
63 188
非支配持分
2,918 △ 3,215
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益又は
1株当たり四半期損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は
9 10.85 △ 12.94
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期利益又は四半期損失(△) 2,918 △ 3,215
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
390 △ 3,387
する金融資産
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 17 △ 93
キャッシュ・フロー・ヘッジ
4,149 △ 25,355
在外営業活動体の換算差額
4,522 △ 28,835
税引後その他の包括利益
7,440 △ 32,050
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,483 △ 31,496
親会社の所有者
△ 43 △ 554
非支配持分
7,440 △ 32,050
四半期包括利益
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四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,487 441,062 △ 69 △ 74,482 △ 391
2019年1月1日時点の残高
△ 991
会計方針の変更
42,658 39,487 440,071 △ 69 △ 74,482 △ 391
修正再表示後の残高
2,855
四半期利益
4,255 △ 17
その他の包括利益
- - 2,855 - 4,255 △ 17
四半期包括利益合計
△ 1
自己株式の取得
△ 0 0
自己株式の処分
8 △ 6,575
配当金
75
利益剰余金への振替
資本剰余金への振替
- △ 0 △ 6,500 △ 1 - -
所有者との取引額合計
42,658 39,487 436,426 △ 70 △ 70,227 △ 408
2019年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
9,662 - △ 65,211 457,927 14,880 472,807
2019年1月1日時点の残高
- △ 991 △ 12 △ 1,003
会計方針の変更
9,662 - △ 65,211 456,936 14,868 471,804
修正再表示後の残高
- 2,855 63 2,918
四半期利益
390 4,628 4,628 △ 106 4,522
その他の包括利益
390 - 4,628 7,483 △ 43 7,440
四半期包括利益合計
- △ 1 △ 1
自己株式の取得
- 0 0
自己株式の処分
8 - △ 6,575 △ 342 △ 6,917
配当金
△ 75 △ 75 - -
利益剰余金への振替
- - -
資本剰余金への振替
△ 75 - △ 75 △ 6,576 △ 342 △ 6,918
所有者との取引額合計
9,977 - △ 60,658 457,843 14,483 472,326
2019年3月31日時点の残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活 キャッシュ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 ・フロー・
差額 ヘッジ
42,658 39,486 444,783 △ 75 △ 76,471 △ 278
2020年1月1日時点の残高
四半期損失(△) △ 3,403
△ 24,613 △ 93
その他の包括利益
- - △ 3,403 - △ 24,613 △ 93
四半期包括利益合計
△ 1
自己株式の取得
△ 0 0
自己株式の処分
8 △ 7,890
配当金
△ 25
利益剰余金への振替
0 △ 0
資本剰余金への振替
- - △ 7,915 △ 1 - -
所有者との取引額合計
42,658 39,486 433,465 △ 76 △ 101,084 △ 371
2020年3月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 非支配持分 資本合計
括利益を通
合計
確定給付制
じて公正価 合計
度の再測定
値で測定す
る金融資産
10,697 - △ 66,052 460,800 14,737 475,537
2020年1月1日時点の残高
四半期損失(△) - △ 3,403 188 △ 3,215
△ 3,387 △ 28,093 △ 28,093 △ 742 △ 28,835
その他の包括利益
△ 3,387 - △ 28,093 △ 31,496 △ 554 △ 32,050
四半期包括利益合計
- △ 1 △ 1
自己株式の取得
- 0 0
自己株式の処分
8 - △ 7,890 △ 220 △ 8,110
配当金
25 25 - -
利益剰余金への振替
- - -
資本剰余金への振替
25 - 25 △ 7,891 △ 220 △ 8,111
所有者との取引額合計
7,335 - △ 94,120 421,413 13,963 435,376
2020年3月31日時点の残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) 4,905 △ 3,470
17,135 16,986
減価償却費及び償却費
△ 500 △ 304
受取利息及び受取配当金
1,663 1,484
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 5 △ 56
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 7,934 △ 5,584
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 16,511 24,641
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 9,379 △ 17,555
2,372 3,659
その他
24,768 19,801
小計
利息の受取額 454 248
10 17
配当金の受取額
△ 1,423 △ 1,395
利息の支払額
△ 5,025 △ 1,955
法人所得税の支払額
18,784 16,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,543 △ 12,102
有形固定資産の取得による支出
26 129
有形固定資産の売却による収入
△ 1,796 △ 860
無形資産の取得による支出
152 -
投資有価証券の売却による収入
△ 110 -
事業譲受による支出
100 △ 15
その他
△ 19,171 △ 12,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 19,293 12,195
- 8,000
社債の発行及び長期借入れによる収入
△ 6,054 △ 1,422
社債償還及び長期借入金の返済による支出
△ 2,653 △ 3,284
リース負債の返済による支出
8 △ 6,575 △ 7,890
配当金の支払額
△ 342 △ 220
非支配持分への配当金の支払額
△ 1 0
その他
3,668 7,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
682 △ 3,635
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,963 7,612
74,526 60,631
現金及び現金同等物の期首残高
78,489 68,243
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
住友ゴム工業株式会社は、日本に所在する企業であります。当社の本要約四半期連結財務諸表は2020年3月31
日を期末日とし、当社グループ並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容
は、「注記5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年5月18日に代表取締役社長 山本悟によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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4.重要な会計上の見積り及び判断
本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しを行っております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間にお
いて認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の3つの事業を基礎として組織が構成されて
おり、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類
しております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、
モーターサイクル用等)
タイヤ
オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等)
スポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)、
ゴルフトーナメント運営、
スポーツ
ゴルフスクール・テニススクール運営、
フィットネス事業、他
高機能ゴム事業(制振ダンパー、OA機器用精密ゴム、医療用精密ゴム等)
生活用品事業(炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等)
産業品他
インフラ事業(防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等)
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失 の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であ
ります。
セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失 の金額に関する情報 は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
(注2)
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
181,721 20,165 9,397 211,283 - 211,283
外部顧客からの売上収益
315 49 266 630 △ 630 -
セグメント間売上収益
合計 182,036 20,214 9,663 211,913 △ 630 211,283
セグメント利益
4,290 857 528 5,675 6 5,681
(事業利益)(注1)
306
その他の収益及び費用
5,987
営業利益
注1 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
注2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額
合計 連結財務諸表
(注2)
タイヤ スポーツ 産業品他
計上額
163,186 17,351 10,257 190,794 - 190,794
外部顧客からの売上収益
177 43 230 450 △ 450 -
セグメント間売上収益
163,363 17,394 10,487 191,244 △ 450 190,794
合計
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
2,077 △ 397 887 2,567 8 2,575
(事業利益)(注1)
178
その他の収益及び費用
2,753
営業利益
注1 セグメント利益 又はセグメント損失(△) (事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費
を控除して算出しております。
注2 セグメント利益 又はセグメント損失(△) の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
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6. 売上収益
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
58,160 9,136 6,406 73,702
日本
31,886 3,243 61 35,190
北米
31,023 3,850 1,031 35,904
欧州
35,098 3,255 1,752 40,105
アジア
25,554 681 147 26,382
その他
合計 181,721 20,165 9,397 211,283
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
タイヤ スポーツ 産業品他 合計
53,297 7,103 7,680 68,080
日本
34,005 3,353 18 37,376
北米
27,393 3,109 930 31,432
欧州
24,508 3,216 1,486 29,210
アジア
23,983 570 143 24,696
その他
163,186 17,351 10,257 190,794
合計
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(タイヤ事業)
タイヤ事業においては、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとする乗用車用、トラック・バス
用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しております。顧客に商品を引き渡
した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
(スポーツ事業)
スポーツ事業においては、スポーツ用品の販売を国内外の顧客に提供すると共に、ゴルフトーナメント運営、
ゴルフスクール・テニススクール、フィットネスクラブなどのサービスを提供しております。
スポーツ用品の販売においては、顧客に商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収
益を認識しております。
ゴルフトーナメント運営においては、主催者に対して契約期間に基づき、トーナメント運営のサービスを提供
する義務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識し
ております。
ゴルフスクール・テニススクールにおいては、会員に対して契約期間に渡り、レッスンサービスを提供する義
務を負っております。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しており
ます。
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フィットネスクラブにおいては、会員に対して契約期間に渡り、施設利用サービスを提供する義務を負ってお
ります。当該履行義務はサービスを提供した時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後又はサービスの提供後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金
融要素は含まれておりません。
( 産業品他事業)
産業品他事業においては、高機能ゴム製品、生活用品、インフラ系商材などを国内外の顧客に提供しておりま
す。顧客に商品を 引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
顧客への納品後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
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7.金融商品
金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公
正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手でき
ない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
(社債及び借入金)
社債及び長期の借入金につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(デリバティブ)
デリバティブにつきましては、契約締結先金融機関から提示された価額に基づいて算定し、公正価値ヒ
エラルキーのレベル2に分類しております。
(その他の金融資産等)
その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値
となっております。市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラル
キーのレベル1に分類しております。
それ以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法を用いてお
り、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
なお、公正価値ヒエラルキーにつきましては、「(3)公正価値ヒエラルキー」をご参照ください。
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(2)金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産
214 214 320 320
デリバティブ
1,041 1,041 1,041 1,041
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
24,153 24,153 19,091 19,091
資本性金融商品
償却原価で測定される金融資産
60,631 60,631 68,243 68,243
現金及び現金同等物
190,261 190,261 160,295 160,295
営業債権及びその他の債権
9,192 9,192 8,530 8,530
その他の金融資産
ヘッジ手段として指定された金融
資産
154 154 ▶ ▶
デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債
214 214 312 312
デリバティブ
償却原価で測定される金融負債
127,040 127,040 103,557 103,557
営業債務及びその他の債務
264,233 266,129 277,881 280,227
社債及び借入金
ヘッジ手段として指定された金融
負債
690 690 787 787
デリバティブ
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(3)公正価値ヒエラルキー
要約四半期 連結財政状態計算書に認識された金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定の分析
は次のとおりであります。
これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、3つの公正価値ヒエラルキー
のレベルに区分されております。それぞれのレベルは、以下のように定義しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
- 214 - 214
デリバティブ
- 1,041 - 1,041
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
22,215 - 1,938 24,153
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定された金融資産
- 154 - 154
デリバティブ
22,215 1,409 1,938 25,562
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 214 - 214
デリバティブ
ヘッジ手段として指定された金融負債
- 690 - 690
デリバティブ
- 904 - 904
負債合計
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当第1四半期連結会計期間(2020年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
- 320 - 320
デリバティブ
- 1,041 - 1,041
貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
17,150 - 1,941 19,091
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定された金融資産
- ▶ - ▶
デリバティブ
17,150 1,365 1,941 20,456
資産合計
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
- 312 - 312
デリバティブ
ヘッジ手段として指定された金融負債
- 787 - 787
デリバティブ
- 1,099 - 1,099
負債合計
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありま
せん。
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8.配当金
普通株主への配当金支払額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月26日
6,575 25.00
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年3月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生 日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月26日
7,890 30.00
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生 日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
9.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失(△)
基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失(△)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
基本的1株当たり四半期利益又は
10.85 △12.94
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
(2)基本的1株当たり四半期利益又は基本的1株当たり四半期損失(△)の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益 又は基本的1株当たり四半期損失(△) の算定上の基礎は次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
2,855 △3,403
(百万円)
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 263,008 263,003
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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住友ゴム工業株式会社(E01110)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月18日
住友ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 井 理 晃 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
河 野 匡 伸 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ゴム工業株
式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、住友ゴム工業株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第
1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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