ＳＢＩーＰＩＭＣＯ ジャパン・ベターインカム・バランス・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩーＰＩＭＣＯ ジャパン・ベターインカム・バランス・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月28日
【発行者名】 ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀井 正孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 肇
【電話番号】 03-6229-0147
【届出の対象とした募集内国投資 ＳＢＩ－ＰＩＭＣＯ ジャパン・ベターインカム・バランス・
信託受益証券に係るファンドの ファンド
名称】 （愛称：ベタイン・バランス）
【届出の対象とした募集内国投資 上限5,000億円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で半期報告書を提出したことに伴い、2019年11月29日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の一部に訂正すべき事項がありますので、また、信託の終了(繰上償還)に係
る手続きを開始することに伴う訂正事項がありますので、これらを訂正するため本訂正届出書を提出する
ものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
下線部＿＿＿＿が訂正箇所です。
原届出書の下記事項については、それぞれ下記の内容に原届出書を訂正・更新します。
第一部【証券情報】
(７)【申込期間】
＜訂正前＞
2019年11月30日(土曜日)から2020年11月30日(月曜日)まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
※
2019年11月30日(土曜日)から2020年11月30日(月曜日)まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※ファンドは、「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ３ 資産管理等の概要 (５)その
他 (ⅰ)信託の終了」の記載に従い、2020年７月29日(水曜日)付での信託の終了(繰上償還)を予
定しております。繰上償還が決定した場合、取得申込期間は2020年６月24日(水曜日)までとなり
ます。
詳しくは、後記「(12)その他 ⑤信託の終了(繰上償還)について」をご参照ください。
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(12)【その他】
＜訂正前＞
(略)
(参考)
投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理する
ものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」とい
います。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
＜訂正後＞
(略)
(参考)
投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理する
ものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」とい
います。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
⑤ 信託の終了(繰上償還)について
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(１)【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
(略)
④ ファンドの特色
(略)
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(略)
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＜訂正後＞
(略)
④ ファンドの特色
(略)
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(略)
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(３)【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
(略)
③ 委託会社の概況( 2019年９月 末日現在)
(略)
(ⅱ) 沿革
2015年12月７日： ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 設立
2016年４月７日： ＰＩＭＣＯグループ(本社米国カリフォルニア州ニューポートビーチ)
における香港法人であるPIMCO Asia Limitedへ株式10％を譲渡
2016年４月12日： 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取
引業者の登録(関東財務局長(金商)第2912号)
2019年４月26日： モーニングスター株式会社へ株式10％を譲渡
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩグローバルアセット
80.00％
東京都港区六本木一丁目６番１号 4,800株
マネジメント株式会社
Suite 2201,22nd Floor,
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ
Two International Finance Centre,
600株 10.00％
ＬＩＭＩＴＥＤ
8Finance Street,Central,Hong Kong
10.00％
モーニングスター株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 600株
＜訂正後＞
(略)
③ 委託会社の概況( 2020年３月 末日現在)
(略)
(ⅱ) 沿革
2015年12月７日： ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 設立
2016年４月７日： ＰＩＭＣＯグループ(本社米国カリフォルニア州ニューポートビーチ)
における香港法人であるPIMCO Asia Limitedへ株式10％を譲渡
2016年４月12日： 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取
引業者の登録(関東財務局長(金商)第2912号)
2019年４月26日： モーニングスター株式会社へ株式10％を譲渡
2019年12月26日： モーニングスター株式会社へ株式80％を譲渡
(ⅲ) 大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
モーニングスター株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 5,400株 90.00％
Suite 2201,22nd Floor,
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ
Two International Finance Centre,
600株 10.00％
ＬＩＭＩＴＥＤ
8Finance Street,Central,Hong Kong
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３【投資リスク】
※以下の内容に更新します。
＜更新後＞
(略)
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
(５)【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は 2019年９月 末現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
(略)
※ 2020年１月１日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
(略)
＜訂正後＞
収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は 2020年３月 末現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
(略)
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
(略)
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５【運用状況】
※以下の内容に更新します。
＜更新後＞
（１）【投資状況】
(2020年３月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
ケイマン諸島 54,840,113 75.44
投資信託受益証券
日本 17,072,296 23.49
小計 71,912,409 98.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 781,628 1.08
合計(純資産総額) 72,694,037 100.00
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2020年３月31日現在)
投資
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
国／ 数量
種 類 銘 柄 名 単 価 金 額 単 価 金 額
比率
地域 （口数）
（円） （円） （円） （円）
（％）
ピムコ・ケイマン・
ジャパン・
コアプラス・
ケイ
投資信託
ストラテジー・
マン 5,433.48 10,423.00 56,633,162 10,093.00 54,840,113 75.44
受益証券
セグリゲイテッド・
諸島
ポートフォリオ
クラス Ｘ
ＳＢＩアロケーション
投資信託
ファンド(適格機関
日本 19,480,028 0.9030 17,590,465 0.8764 17,072,296 23.49
受益証券
投資家専用)
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2020年３月31日現在)
種 類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.92
合 計 98.92
(注) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年３月31日(直近日)現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の
推移は次の通りです。
純資産総額(円) １口当たり純資産額(円)
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2018年８月30日) 137,357,581 137,357,581 0.9699 0.9699
第２計算期間末 (2019年８月30日) 109,505,428 109,505,428 0.9529 0.9529
第３計算期間(中間期) (2020年２月29日) 79,560,154 79,560,154 0.9330 0.9330
2019年３月末日 118,412,495 － 0.9602 －
４月末日 116,689,099 － 0.9571 －
５月末日 113,204,545 － 0.9516 －
６月末日 112,821,529 － 0.9538 －
７月末日 111,915,120 － 0.9533 －
８月末日 109,505,428 － 0.9529 －
９月末日 108,138,459 － 0.9486 －
10月末日 107,118,589 － 0.9446 －
11月末日 103,248,168 － 0.9444 －
12月末日 89,668,069 － 0.9425 －
2020年１月末日 84,060,716 － 0.9400 －
２月末日 79,561,758 － 0.9330 －
３月末日 72,694,037 － 0.9168 －
(注) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 計算期間 １口当たりの分配金(円)
第１計算期間 2017年８月31日～2018年８月30日 0.00
第２計算期間 2018年８月31日～2019年８月30日 0.00
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(％)
第１計算期間 2017年８月31日～2018年８月30日 △3.01
第２計算期間 2018年８月31日～2019年８月30日 △1.75
第３計算期間(中間期) 2019年８月31日～2020年２月29日 △2.09
(注) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下
「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
なお、第１計算期間の収益率は、前計算期間末の基準価額10,000円として計算しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済み数量(口)
2017年８月31日～
第１計算期間 403,598,207 261,982,318 141,615,889
2018年８月30日
2018年８月31日～
第２計算期間 3,194,984 29,889,055 114,921,818
2019年８月30日
第３計算期間 2019年８月31日～
1,096,412 30,743,611 85,274,619
(中間期) 2020年２月29日
(注) 本邦外における販売、解約の実績はありません。第１計算期間の設定数量には当初設定数量を含みます。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
(３)【信託期間】
＜訂正前＞
当ファンドの信託期間は信託契約締結日から、原則として無期限です。
ただし、後記の「(５)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
＜訂正後＞
※
当ファンドの信託期間は信託契約締結日から、原則として無期限 です。
ただし、後記の「(５)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
※ファンドは、後記「(５)その他 (ⅰ)信託の終了」の記載に従い、2020年７月29日(水曜日)付で
の信託の終了(繰上償還)を予定しております。
繰上償還が決定した場合、信託期間は2020年７月29日(水曜日)までとなります。
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第３【ファンドの経理状況】
※「１ 財務諸表」の末尾に以下の内容を追加します。
１）本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)並びに、同規則第38条の３及び同規則第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）本ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期中間計算期間(2019年８月31日
から2020年２月29日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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中間財務諸表
【ＳＢＩ－ＰＩＭＣＯ ジャパン・ベターインカム・バランス・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
(単位：円)
第２期 第３期中間計算期間
(2019年８月30日現在) (2020年２月29日現在)
資産の部
流動資産
6,826,176 8,536,322
コール・ローン
104,080,191 73,089,317
投資信託受益証券
- 1,398
未収入金
110,906,367 81,627,037
流動資産合計
110,906,367 81,627,037
資産合計
負債の部
流動負債
285,744 1,031,064
未払解約金
15,564 13,497
未払受託者報酬
283,143 245,720
未払委託者報酬
8 2
未払利息
816,480 776,600
その他未払費用
1,400,939 2,066,883
流動負債合計
1,400,939 2,066,883
負債合計
純資産の部
元本等
114,921,818 85,274,619
元本
剰余金
△5,416,390 △5,714,465
中間剰余金又は中間欠損金（△）
109,505,428 79,560,154
元本等合計
109,505,428 79,560,154
純資産合計
110,906,367 81,627,037
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第２期中間計算期間 第３期中間計算期間
(自 2018年８月31日 (自 2019年８月31日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業収益
△83,791 △990,874
有価証券売買等損益
△83,791 △990,874
営業収益合計
営業費用
5,683 754
支払利息
16,915 13,497
受託者報酬
307,884 245,720
委託者報酬
1,005,804 776,600
その他費用
1,336,286 1,036,571
営業費用合計
△1,420,077 △2,027,445
営業利益又は営業損失（△）
△1,420,077 △2,027,445
経常利益又は経常損失（△）
△1,420,077 △2,027,445
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△86,775 △339,748
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△4,258,308 △5,416,390
期首剰余金又は期首欠損金（△）
530,164 1,450,596
剰余金増加額又は欠損金減少額
530,164 1,450,596
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
52,525 60,974
剰余金減少額又は欠損金増加額
52,525 60,974
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
△5,113,971 △5,714,465
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の前営業日の基準価額で評価してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第２期 第３期中間計算期間
項 目
(2019年８月30日現在) (2020年２月29日現在)
１. 当該中間計算期間の末日に
114,921,818口 85,274,619口
おける受益権の総数
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る
5,416,390円 5,714,465円
場合におけるその差額
３. １口当たり純資産額
0.9529円 0.9330円
(１万口当たり純資産額)
（9,529円） （9,330円）
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期中間計算期間
項 目
(2019年８月30日現在) (2020年２月29日現在)
１. 中間貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
時価及びその差額
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 ①投資信託受益証券 ①投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する (重要な会計方針に係る事項に関する
注記)に記載しております。 注記)に記載しております。
②上記以外の金融商品 ②上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済される これらの商品は短期間で決済される
ため、帳簿価額は時価と近似してい ため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価と ることから、当該帳簿価額を時価と
しております。 しております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
事項についての補足説明
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
１．本書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第２期 第３期中間計算期間
項 目
(2019年８月30日現在) (2020年２月29日現在)
期首元本額 141,615,889円 114,921,818円
期中追加設定元本額 3,194,984円 1,096,412円
期中一部解約元本額 29,889,055円 30,743,611円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
本ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※以下の内容に更新します。
＜更新後＞
2020年３月31日現在
Ⅰ 資産総額 72,867,005円
Ⅱ 負債総額 172,968円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,694,037円
Ⅳ 発行済口数 79,294,986口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9168円
（１万口当たり純資産額） （9,168円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(１) 資本金の額
＜訂正前＞
① 資本金の額( 2019年９月 末日現在)
(略)
＜訂正後＞
① 資本金の額( 2020年３月 末日現在)
(略)
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
(略)
2019年９月 末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通
りです。
(2019年９月 末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
25 59,081
追加型株式投資信託
115 416,610
単位型株式投資信託
＜訂正後＞
(略)
2020年３月 末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(マザーファンドは除きます)は以下の通
りです。
(2020年３月 末日現在)
純資産総額(百万円)
ファンドの種類 本 数
27 66,689
追加型株式投資信託
145 483,066
単位型株式投資信託
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３【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に更新します。
＜更新後＞
① 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という）第2条の規定により、財務諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成されております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則（昭和52年
大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という）第38条および第57条の規定により、中間財務
諸表等規則および「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成されております。
財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
② 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3
月31日）の財務諸表ならびに当事業年度に係る中間会計期間 (自平成31年4月1日 至令和元年9月30日)の中
間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 153,572 214,327
前払費用 506 8,692
未収入金 63 191
未収委託者報酬 45,587 105,339
未収運用受託報酬 29,569 27,149
2,565 1,693
立替金
流動資産計 231,865 357,394
固定資産
有形固定資産 4,869 4,739
建物 ※1 4,095 4,275
器具備品 ※1 773 464
無形固定資産 5,328 6,749
ソフトウエア 5,070 6,523
商標権 258 226
投資その他の資産 6,513 25,231
投資有価証券 － 101
長期前払費用 － 1,607
繰延税金資産(固定) － 14,482
差入保証金 6,513 9,040
固定資産計
16,710 36,720
資産合計 248,576 394,115
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（負債の部）
流動負債
未払金 27,129 35,196
未払手数料 12,734 21,414
その他未払金 14,395 13,782
未払消費税等 5,521 13,118
未払法人税等 1,379 19,592
未払費用 32,462 38,207
預り金 380 1,395
賞与引当金 200 －
32 4,193
その他
流動負債計 67,104 111,704
固定負債
繰延税金負債 402 －
1,480 1,318
資産除去債務
固定負債計
1,883 1,318
負債合計 68,987 113,023
（純資産の部）
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金 150,000 150,000
資本準備金 150,000 150,000
△ 120,411 △ 18,908
利益剰余金
△ 120,411 △ 18,908
その他利益剰余金
△ 120,411 △ 18,908
繰越利益剰余金
株主資本計
179,588 281,091
評価・換算差額等
－ 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
－ 0
純資産合計 179,588 281,092
負債・純資産合計 248,576 394,115
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月 1日 （自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 200,030 441,740
30,490 48,790
運用受託報酬
営業収益計 230,520 490,531
営業費用
支払手数料 36,473 74,412
広告宣伝費 2,280 9,235
委託調査費 81,048 100,806
協会費 852 1,398
31,395 77,841
委託計算費
営業費用計 152,050 263,694
一般管理費
給与 57,528 70,691
役員報酬 21,000 21,750
給与・手当 36,338 48,171
賞与 190 770
法定福利費 6,929 8,239
福利厚生費 1,258 1,169
退職給付費用 2,129 2,524
派遣社員費 1,194 596
募集費 2,650 850
業務委託費 6,025 9,599
不動産賃料 6,366 6,225
修繕維持費 1,590 1,555
固定資産減価償却費 ※1 1,906 2,632
租税公課 2,299 4,049
什器備品費 594 1,190
支払報酬 3,985 3,776
5,782 8,071
諸経費
一般管理費計
100,243 121,173
△ 21,773
営業利益又は営業損失(△) 105,663
営業外収益
受取利息 0 1
為替差益 90 －
65 400
雑収入
営業外収益計 157 402
営業外費用
－ 187
為替差損
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営業外費用計
－ 187
△ 21,616
経常利益又は経常損失(△) 105,877
特別損失
－ 2,592
固定資産除却損
特別損失計 － 2,592
税引前当期純利益
又は税引前当期純損失(△) △ 21,616
103,285
法人税、住民税及び事業税 289 16,668
△ 30 △ 14,885
法人税等調整額
△ 21,875
当期純利益又は当期純損失(△) 101,502
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純 資 産
そ の 他 株 主
資 本 利 益
合 計
資 本 金
利益剰余金 資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
△ 98,535 △ 98,535
当 期 首 残 高 150,000 150,000 150,000 201,464 201,464
当 期 変 動 額
△ 21,875 △ 21,875 △ 21,875 △ 21,875
当 期 純 損 失
△ 21,875 △ 21,875 △ 21,875 △ 21,875
当 期 変 動 額 － － －
△ 120,411 △ 120,411
当 期 末 残 高 150,000 150,000 150,000 179,588 179,588
当事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
そ の 他 株 主
資 本 利 益
資 本 金
利益剰余金 資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
△ 120,411 △ 120,411
当 期 首 残 高 150,000 150,000 150,000 179,588
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益 101,502 101,502 101,502
当 期 変 動 額 － － － 101,502 101,502 101,502
△ 18,908 △ 18,908
当 期 末 残 高 150,000 150,000 150,000 281,091
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産
その他
評価・換算
合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高 － － 179,588
当 期 変 動 額
当 期 純 利 益 0 0 101,503
当 期 変 動 額 0 0 101,503
当 期 末 残 高 0 0 281,092
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[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法
によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
商標権 10年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により算出した金額及び個別に見積りした金額
を計上しております。
なお、当事業年度末における貸倒引当金の計上はございません。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
なお、当事業年度末における賞与引当金の計上はございません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加
しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 526千円 建物 54千円
器具備品 26千円 器具備品 335千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
(株) (株) (株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し
ております。 ております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用
業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス 業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リス
クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を クは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を
社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社 社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社
内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて 内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えて
おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期 おります。未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期
日であります。 日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要と
なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持 なる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。 することで、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額 貸借対照 時価 差額
表計上額 (千円) (千円) 表計上額 (千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金・預金 153,572 153,572 ― (1) 現金・預金 214,327 214,327
―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
45,587 45,587 ― 105,339 105,339 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
29,569 29,569 ― 27,149 27,149 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 228,729 228,729 ― 資産計 346,816 346,816 ―
(1) 未払手数料 12,734 12,734 ― (1) 未払手数料 21,414 21,414
―
(2) その他未払金 14,395 14,395 ― (2) その他未払金 13,782 13,782
―
負債計 27,129 27,129 ― 負債計 35,196 35,196 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 資産
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、 (1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、
(3) 未収運用受託報酬 (3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債 負債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額 (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 1年以内 1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 153,572 (1) 現金・預金 214,327
― ―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
45,587 ― 105,339 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
29,569 ― 27,149 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 228,729 ― 資産計 346,816 ―
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．採用している退職給付金制度の概要 １．採用している退職給付金制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度 ２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は2,129千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は2,524千円であ
ります。 ります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 27,416千円 繰越欠損金(注2) 12,901千円
2,504千円 2,822千円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
29,920千円 15,723千円
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△27,416千円 －
評価性引当額 評価性引当額
将来減算一時差異等の合計
将来減算一時差異等の合計に
に △2,504千円 △840千円
係る評価性引当額
係る評価性引当額
△29,920千円 △840千円
評価性引当額小計(注1) 評価性引当額小計(注1)
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
－ 14,882千円
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する費
△402千円
資産除去債務に対応する費用 △399千円
用
△0千円
繰延税金負債合計 △402千円 その他
繰延税金資産(負債)の純額 繰延税金負債合計 △399千円
△402千円
繰延税金資産(負債)の純額
△399千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原 担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略してお 法定実効税率
30.62％
ります。
(調整)
評価性引当額の増減 △29.13
0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等
1.73
の負担率
(注)１．評価性引当の額が29,080千円減少しております。この現象の要因は主に課税所得の発生に伴い、繰越
欠損金に対し繰延税金資産を認識したことに伴うものです。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度
(平成31年3月31日現在)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
12,901 12,901
－ － － － －
繰越欠損金(a)
評価性引当額 － － － － － － －
12,901 (b)12,901
繰延税金資産 － － － － －
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,901千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,901千円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期純損失を平成29年3月期に
80,881千円、平成30年3月期に21,875千円、計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込
により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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(セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
１．セグメント情報 １．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を
略しております。 省略しております。
２．関連情報 ２．関連情報
①サービスごとの情報 ①サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が損益計算書
営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算
の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま 書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
す。 ます。
有形固定資産 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の
形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略してお 有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ります。 ております。
３．主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の
顧客の名称 関連する
営業収益 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
又は氏名 セグメント名
ります。
ＳＢＩ生命保険
21,583千円 投資運用業
株式会社
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(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
１.関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費等
その他
株式等の保
の立替 63,387 5,149
未払金
有を通じた (被所有)
(注3)
ＳＢＩホールディ 役員の兼務
親会社 東京都港区 81,681 企業グルー 間接
ングス株式会社 本社建物の賃借
保証金の
プの統括・ 90.00％
差入保
返還 3,463 6,513
運営等
証金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
ＳＢＩアセットマ 投資運用業 人件費等
その他
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 人件費等の受取 の受取 1,675 348
未払金
社 言業 (注2)
親会社 運用受託 未収運
ＳＢＩ生命
の子会 東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 21,583 用受託 23,309
株式会社
社 (注3) 報酬
運用受託 未収運
ＳＢＩ損害保険 投資一任契約
東京都港区 16,500 損害保険業 ― 報酬 7,270 用受託 4,492
株式会社 投資助言契約
(注3) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
３．取引条件は第三者との取引価格を参考に協議の上決定しております。
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(関連当事者情報)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
１.関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
人件費等
その他
株式等の保
の立替 70,198 4,956
未払金
有を通じた (被所有)
(注3)
ＳＢＩホールディ 役員の兼務
親会社 東京都港区 92,018 企業グルー 間接
ングス株式会社 本社建物の賃借
保証金の
プの統括・ 90.00％
差入保
差入 2,526 9,040
運営等
証金
(注2)
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
（イ）財務諸表提出会社のその他の関係会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
金融情報 人件費等
モーニングスター 未収
東京都港区 211 サービスの ― 人件費等の受取 の受取 121 121
株式会社 入金
提供 (注2)
モーニングス
人件費等
ター・アセット・ 未収
東京都港区 30 投資助言業 ― 人件費等の受取 の受取 879 70
マネジメント株式 入金
(注2)
会社
親会社
ＳＢＩアセットマ 投資運用業 人件費等
の子会 その他
ネジメント株式会 東京都港区 400 及び投資助 ― 人件費等の受取 の立替 6,633 515
社 未払金
社 言業 (注2)
運用受託 未収運
ＳＢＩ生命
東京都港区 47,500 生命保険業 ― 投資一任契約 報酬 19,454 用受託 5,182
株式会社
(注3) 報酬
運用受託 未収運
ＳＢＩ損害保険 投資一任契約
東京都港区 20,500 損害保険業 ― 報酬 7,598 用受託 4,509
株式会社 投資助言契約
(注3) 報酬
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれておりま
す。
２．出向に関する協定書に基づき、出向者に係る給与・手当、賞与、福利厚生費等の実額を出向負担
金として負担しております。
３．取引条件は第三者との取引価格を参考に協議の上決定しております。
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２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 29,931円42銭 １株当たり純資産額 46,848円70銭
１株当たり純損失金額 3,645円98銭 １株当たり純利益金額 16,917円12銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の (注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。 とおりであります。
当期純損失 21,875千円 当期純利益 101,502千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る当期純損失 21,875千円 普通株主に係る当期純利益 101,502千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
前事業年度 当中間会計期間末
(平成31年3月31日現在) (令和元年9月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 214,327 259,238
前払費用 8,692 18,717
未収入金 191 300
未収委託者報酬 105,339 127,983
未収運用受託報酬 27,149 22,351
1,693 2,566
立替金
流動資産計 357,394 431,157
固定資産
有形固定資産 4,739 4,483
建物 ※1 4,275 4,112
器具備品 ※1 464 371
無形固定資産 6,749 5,622
ソフトウエア 6,523 5,412
商標権 226 210
投資その他の資産 25,231 12,185
投資有価証券 101 102
長期前払費用 1,607 1,099
繰延税金資産(固定) 14,482 1,942
差入保証金 9,040 9,040
固定資産計
36,720 22,291
資産合計 394,115 453,448
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（負債の部）
流動負債
未払金 35,196 39,355
未払手数料 21,414 28,082
その他未払金 13,782 11,272
未払消費税等 13,118 7,457
未払法人税等 19,592 16,470
未払費用 38,207 36,883
預り金 1,395 1,816
4,193 6,096
その他
流動負債計 111,704 108,079
固定負債
1,318 1,320
資産除去債務
固定負債計
1,318 1,320
負債合計 113,023 109,399
（純資産の部）
株主資本
資本金 150,000 150,000
資本剰余金 150,000 150,000
資本準備金 150,000 150,000
△ 18,908
利益剰余金 44,047
△ 18,908
その他利益剰余金 44,047
△ 18,908
繰越利益剰余金 44,047
株主資本計
281,091 344,047
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 1
評価・換算差額等合計 0 1
純資産合計 281,092 344,049
負債・純資産合計 394,115 453,448
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（２）中間損益計算書
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年4月 1日 （自 平成31年4月 1日
至 平成30年9月30日） 至 令和元年9月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
営業収益
委託者報酬 194,309 285,102
13,754 42,553
運用受託報酬
営業収益計 208,064 327,656
営業費用
支払手数料 33,064 50,827
広告宣伝費 3,501 5,907
委託調査費 49,061 50,413
協会費 604 979
29,534 72,322
委託計算費
営業費用計 115,766 180,449
一般管理費
給与 36,647 30,851
役員報酬 10,750 12,300
給与・手当 25,127 17,051
賞与 970 1,500
△ 200
賞与引当金繰入額 －
法定福利費 4,081 4,218
福利厚生費 600 390
退職給付費用 1,179 1,127
派遣社員費 596 －
募集費 607 －
業務委託費 4,207 5,960
不動産賃料 2,923 4,058
修繕維持費 730 1,014
固定資産減価償却費 ※1 1,294 1,382
租税公課 1,787 2,485
什器備品費 254 498
支払報酬 1,940 2,484
3,512 3,182
諸経費
一般管理費計
60,363 57,656
営業利益 31,934 89,550
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 － 33
247 0
雑収入
営業外収益計 248 35
営業外費用
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170 －
為替差損
営業外費用計
170 －
経常利益 32,012 89,585
税引前中間純利益 32,012 89,585
法人税、住民税及び事業税 5,108 14,090
△ 26,124
法人税等調整額 12,539
中間純利益 53,027 62,956
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（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間
自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純 資 産
そ の 他 株 主
資 本 利 益
合 計
資 本 金
利益剰余金 資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
△ 120,411 △ 120,411
当 期 首 残 高 150,000 150,000 150,000 179,588 179,588
当 中 間 期 変 動 額
中 間 純 利 益 53,027 53,027 53,027 53,027
当 中 間 期 変 動 額 － － － 53,027 53,027 53,027 53,027
△ 67,383 △ 67,383
当 中 間 期 末 残 高 150,000 150,000 150,000 232,616 232,616
当中間会計期間
自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
そ の 他 株 主
資 本 利 益
資 本 金
利益剰余金 資 本
資 本
剰 余 金 剰 余 金
合 計
準 備 金
繰越利益
合 計 合 計
剰 余 金
△ 18,908 △ 18,908
当 期 首 残 高 150,000 150,000 150,000 281,091
当 中 間 期 変 動 額
当 中 間 期 純 利 益 62,956 62,956 62,956
株主資本以外の項目の当期変動額
（純 額）
当中間期変動額合計 － － － 62,956 62,956 62,956
当 中 間 期 末 残 高 150,000 150,000 150,000 44,047 44,047 344,047
評 価 ・ 換 算 差 額 等
純 資 産
その他
評価・換算
合 計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高 0 0 281,092
当 中 間 期 変 動 額
当 中 間 期 純 利 益 62,956
株主資本以外の項目の当期変動額
0 0 0
（純 額）
当中間期変動額合計 0 0 62,956
当 中 間 期 末 残 高 1 1 344,049
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[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。(ただし、平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備については定率法
によっております。)
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
器具備品 5年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア 5年
商標権 10年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により算出した金額及び個別に見積りした金額
を計上しております。
なお、当中間会計期間末における貸倒引当金の計上はございません。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
なお、当中間会計期間末における賞与引当金の計上はございません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
前事業年度 当中間会計期間末
(平成31年3月31日現在) (令和元年9月30日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 54千円 建物 217千円
器具備品 335千円 器具備品 428千円
(中間損益計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日） （自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
※1 減価償却費実施額は以下のとおりであります。 ※1 減価償却費実施額は以下のとおりであります。
有形固定資産 317千円 有形固定資産 255千円
無形固定資産 976千円 無形固定資産 1,126千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日） （自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数 １．発行済株式の種類及び総数
当事業 当事業
当中間 当中間
株式の 増加 減少 株式の 増加 減少
年度期首 会計期間 年度期首 会計期間
種類 (株) (株) 種類 (株) (株)
末(株) 末(株)
(株) (株)
普通 普通
6,000 ― ― 6,000 6,000 ― ― 6,000
株式 株式
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度 当中間会計期間末
（平成31年3月31日現在） （令和元年9月30日現在）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針 ① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限 当社は、資金運用については、短期的な預金等に限
定しております。 定しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク
管理体制 管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資
運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に 運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に
信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別 信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別
の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場 の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場
合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に 合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に
連絡する体制を整えております。未払金は、そのほと 連絡する体制を整えております。未払金は、そのほと
んどが１ヵ月以内の支払期日であります。 んどが１ヵ月以内の支払期日であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必 当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必
要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動 要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動
性を維持することで、流動性リスクを管理しておりま 性を維持することで、流動性リスクを管理しておりま
す。 す。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 時価 差額 中間 時価 差額
表計上額 (千円) (千円) 貸借対照 (千円) (千円)
(千円) 表計上額
(千円)
(1) 現金・預金 214,327 214,327 ― (1) 現金・預金 259,238 259,238 ―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
105,339 105,339 ― 127,983 127,983 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
27,149 27,149 ― 22,351 22,351 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 346,816 346,816 ― 資産計 409,573 409,573 ―
(1)未払手数料 21,414 21,414 ― (1)未払手数料 28,082 28,082 ―
(2)その他未払金 13,782 13,782 ― (2)その他未払金 11,272 11,272 ―
負債計 35,196 35,196 ― 負債計 39,355 39,355 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 資産
(1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、 (1) 現金・預金、 (2) 未収委託者報酬、
(3) 未収運用受託報酬 (3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負債 負債
(1) 未払手数料、 (2) その他未払金 (1) 未払手数料、 (2) その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額 (注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超 1年以内 1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 現金・預金 214,327 ― (1) 現金・預金 259,238 ―
(2) 未収委託 (2) 未収委託
105,339 ― 127,983 ―
者報酬 者報酬
(3) 未収運用 (3) 未収運用
27,149 ― 22,351 ―
受託報酬 受託報酬
資産計 346,816 ― 資産計 409,573 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日） （自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
１．セグメント情報 １．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
２．関連情報 ２．関連情報
①サービスごとの情報 ①サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が損益計 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が損益計
算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して 算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
おります。 ております。
②地域ごとの情報 ②地域ごとの情報
営業収益 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益
計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し 計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
ております。 しております。
有形固定資産 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照
表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を 表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
省略しております。 を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 ３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業
顧客の名称 関連する
営業収益
収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を
又は氏名 セグメント名
省略しております。
ＳＢＩ生命保険
9,773千円 投資運用業
株式会社
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(１株当たり情報)
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日） （自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
１株当たり純資産額 38,769円40銭 １株当たり純資産額 57,341円50銭
１株当たり中間純利益 8,837円98銭 １株当たり中間純利益 10,492円67銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のと (注) １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。 おりであります。
中間純利益 53,027千円 中間純利益 62,956千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株主に係る中間純利益 53,027千円 普通株主に係る中間純利益 62,956千円
期中平均株式数 6,000株 期中平均株式数 6,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年 ３月 末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三菱ＵＦＪ信託銀行
受託会社 324,279百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
株式会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
再信託 日本マスタートラスト
10,000百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
受託会社 信託銀行株式会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
「金融商品取引法」に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
販売会社 一種金融商品取引業を営んでい
楽天証券株式会社 7,495百万円
ます。
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
(2019年 ９月 末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三菱ＵＦＪ信託銀行
受託会社 324,279百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
株式会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
再信託 日本マスタートラスト
10,000百万円 兼営等に関する法律(兼営法)に
受託会社 信託銀行株式会社
基づき信託業務を営んでいま
す。
「金融商品取引法」に定める第
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
販売会社 一種金融商品取引業を営んでい
楽天証券株式会社 7,495百万円
ます。
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月11日
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の平成30年４月１日か
ら平成31年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
※２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
当期委託会社中間監査報告書へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和２年１月31日
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の平成31年４月１日か
ら令和２年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（平成31年４月１日から令和１年９月30日まで）
に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社の令和１年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１日から令和１年９月30日まで）の経営成績に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
※２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年４月１７日
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
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ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社(E32398)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているＳＢＩ－ＰＩＭＣＯ ジャパン・ベターインカム・バランス・ファンドの２０１９
年８月３１日から２０２０年２月２９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＳＢＩ－ＰＩＭＣＯ ジャパン・ベターインカム・バランス・ファンドの２０２０年２月２９
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１９年８月３１日から２０２０年２月
２９日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
※２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
当期委託会社監査報告書へ
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