アライアンス・バーンスタイン・日本プレミア・バリュー株投信 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長

  【提出日】       2020年５月26日

  【発行者名】       アライアンス・バーンスタイン株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　阪口　和子

  【本店の所在の場所】       東京都千代田区内幸町二丁目１番６号　日比谷パークフロント

  【事務連絡者氏名】       岡本　江里子

  【電話番号】       ０３－５９６２－９１６５

  【届出の対象とした募集（売出）内国投       アライアンス・バーンスタイン・日本プレミア・バリュー株投信

  資信託受益証券に係るファンドの名
  称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投       １兆円を上限とします。
  資信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】
  (1) 【ファンドの名称】

   アライアンス・バーンスタイン・日本プレミア・バリュー株投信
  （ファンド名称を略して、「当ファンド」、「ファンド」または「ベビーファンド」という場合があります。）
  (2) 【内国投資信託受益証券の形態等】

   追加型証券投資信託（契約型、委託者指図型）の受益権です。
   当初の信託元本は、１口当たり１円です。
   当ファンドは、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
  は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
   当ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の規定の
  適用を受け、受益権の帰属は、下記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下
  位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」
  といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または
  記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるアライアンス・バーン
  スタイン株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
  せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  (3) 【発行（売出）価額の総額】

   １兆円を上限とします。
  (4) 【発行（売出）価格】

                  ＊
   取得申込みを受付けた日（以下、「取得申込受付日」といいます。）の基準価額               とします。
   ＊ 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に
   従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日に
   おける受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表示します。
   基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の
  「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「日本バリ」の略称で掲載されます。
   基準価額は日々変動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
   ＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
     電話番号：　03-5962-9687　（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
     ホームページアドレス：　     https://www.alliancebernstein.co.jp
  (5) 【申込手数料】

   申込価額（取得申込受付日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料
  率（3.3％(税抜3.0％)が上限となっています。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申込手数料率に
  ついては、各販売会社にお問い合わせください。
   （販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）
   収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る一般コースと、収益分配金を再投資する自動
  けいぞく投資コースの2つのコースがあります。自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で
  再投資されます。
  ※自動けいぞく投資コースをお申込みの受益者は、販売会社との間で自動けいぞく投資約款に基づく契約を結びます。取扱うコースや、
   コースおよび自動けいぞく投資約款の名称は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
   い。
  (6) 【申込単位】

   販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   （販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）
   ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金の再投資は、１口以上１口単位となります。
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  (7) 【申込期間】

   2020 年５月27日から2020年11月26日までです。
   ※なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新する予定です。
  (8) 【申込取扱場所】

   申込取扱場所（販売会社）については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。
  (9) 【払込期日】

   取得申込者は、申込代金を取得申込みされた販売会社に支払うものとします。
   払込期日は、販売会社が独自に定めますので、販売会社にお問い合わせください。
   （販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）
   振替受益権に係る取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、アライアンス・バーンス
  タイン株式会社（委託会社）の指定する口座を経由して、野村信託銀行株式会社（受託会社）の指定する当
  ファンドの口座に払込まれます。
  (10) 【払込取扱場所】

   払込取扱場所は販売会社とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   （販売会社については、上記(4)に記載の照会先にお問い合わせください。）
  (11) 【振替機関に関する事項】

   振替機関は以下のとおりです。
    株式会社証券保管振替機構
  (12) 【その他】

   振替受益権について
    当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替
   機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われます。
    当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記
   載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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  第二部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】
  (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
         ＊
  ①　当ファンドは、マザーファンド       を通じて、主としてわが国の株式に投資し、長期的な信託財産の成長を
   図ることを目標に運用を行います。
   ＊マザーファンドは、アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンドです。
  ②　委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,500億円を限度として信託金を追加することができます。ま
   た、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
  ③　当ファンドの商品分類および属性区分は次のとおりです。
   ■商品分類表
                  投資対象資産
    単位型・追加型      投資対象地域
                 （収益の源泉）
     単位型      国　　内       株　　　式
     追加型      海　　外       債　　　券
           内　　外       不動産投信
                  その他資産
                  （　　　　）
                  資産複合
   （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
   ・単位型・追加型の区分・・・追加型
    一度設定された投資信託であってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用される投資信
    託をいいます。
   ・投資対象地域による区分・・・国内
    目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
    する旨の記載があるものをいいます。
   ・投資対象資産による区分・・・株式
    目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
    の記載があるものをいいます。
   ■属性区分表
     投資対象資産      決算頻度   投資対象地域     投資形態
   株式         年１回    グローバル
   一般            （　　）    ファミリー
   大型株        年２回    日本    ファンド
   中小型株            北米
   債券         年４回    欧州
   一般            アジア
   公債       年６回（隔月）    オセアニア
   社債            中南米    ファンド・
   その他債券       年12回（毎月）    アフリカ    オブ・
   クレジット属性　（　　）           中近東（中東）     ファンズ
   不動産投信         日々   エマージング
   その他資産  　（投資信託証券（株式））
   資産複合　（　　）        その他（　　）
   　　資産配分固定型
    資産 配分変更型
   （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
   ・投資対象資産による属性区分・・・その他資産（投資信託証券（株式））
    目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として株式に投資する旨の記載があ
    るものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に株式へ投資して
    おります。このため、商品分類表の投資対象資産（収益の源泉）は株式に、属性区分表の投資対象資産
    は「その他資産（投資信託証券（株式））」に分類されます。
   ・決算頻度による属性区分・・・年２回
    目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
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   ・投資対象地域による属性区分・・・日本
    目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
    あるものをいいます。
   ・投資形態による属性区分・・・ファミリーファンド
    目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
    を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
   ※当ファンドが該当するもの以外の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のインターネットホー
   ムページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
  ④　ファンドの特色
   ａ． マザーファンドを通じて、主としてわが国の株式に投資します。
   ｂ． ボトムアップ・アプローチをベースとしたバリュー株式運用を行います。
    ■ 本来の収益力と比べ、株価が過小評価された銘柄（＝割安株）をリサーチによって抽出することが
    可能であるという信念のもと、企業のファンダメンタル分析と定量分析の二つの観点を融合させた
    個別銘柄選択を付加価値の源泉としたボトムアップによるバリュー株式運用を行います。
    ＜運用のプロセス＞（2020年３月末現在）

    ・ TOPIX採用銘柄を中心とした投資ユニバースから計量収益モデルによる絞り込みを行い、割安な投





     資機会（バリュー投資機会）として抽出します。
    ・ その割安な投資機会として抽出された銘柄を中心に、ファンダメンタル・アナリストが徹底した
     リサーチに基づく財務予測を行います。
    ・ 全てのリサーチ結果は日本バリュー株式ポートフォリオ・マネジャーとアナリストの議論を通じ
     て品質管理を行い、リサーチ品質が承認された銘柄のうち、株価と長期的な潜在収益力との関係
     から見て割安と認められる銘柄がポートフォリオの組入対象になります。
    ・ 日本バリュー株式ポートフォリオ・マネジャーは、ファンダメンタル・アナリストによる企業の
     財務予測とクオンツ・アナリストが構築した計量モデル・フレームワークを活用して、投資判断
     を行います。
    ・ 株式の組入れは、通常の状態では、フル・インベストメントを基本とします。
    ＜運用体制＞

    ■ 委託会社の日本バリュー株式運用チームのファンダメンタル・アナリストによるリ                サーチとクオン
    ツ・アナリストによる計量モデル・フレームワークに基づいて、日本バリュー株式ポートフォリ
    オ・マネジャーが運用します。
              *
    ・ アライアンス・バーンスタイン（以下「ＡＢ」）         のバリュー株式運用チームの海外のアナリスト
           **
     およびアドバイザリー・メンバー       とも情報および意見交換を行います。
     ＊アライアンス・バーンスタインおよびＡＢには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を
     含みます。
     ** アドバイザリー・メンバーは、アジアおよびグローバルのバリュー株式運用担当者で構成されています。
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    ※上記の内容は、今後変更する場合があります。
   ｃ． TOPIX （東証株価指数、配当込み）をベンチマークとします。
    ※ ベンチマークとは、ファンドの運用成果を判断する基準となるものです。一般にわが国の株式市場のベンチマークとしては、
    TOPIXが使用されています。当ファンドは、ベンチマークとの連動を目指すものではありません。またベンチマークを上回る
    運用成果を保証するものではありません。ベンチマークは今後見直す場合があります。
   ｄ．マザーファンドの運用の一部は、ＡＢのグループ会社に委託することがあります。
    ●運用指図に関する権限委託：株式等の運用
    ※国内余剰資金の運用の指図に関する権限を除きます。
    ※委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
    ●委託先（投資顧問会社）
    アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー、アライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライ
    アンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド、アライアンス・バーンスタイ                ン・香港・リ
    ミテッド
    アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするＡＢは、総額約5,418               億米ドル  （2020年３
        ＊
    月末現在、約58.5   兆円 ）の資産を運用し、米国をはじめ世界25の国・地域、51都市（2020年３月              末現
    在）に拠点を有しています。
    ＊ 米ドルの邦貨換算レートは、1米ドル＝      107.955円（2020年３月31日    のＷＭロイター）を用いております。
   ｅ．ファミリーファンド方式で運用を行います。
    資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

  (2) 【ファンドの沿革】

   2009 年２月24日  　　信託契約の締結、ファンドの設定日、運用開始。
   2018年５月25日　    信託期間満了日を2019年２月27日から2024年２月27日に変更。
  (3) 【ファンドの仕組み】

  ①　ファンドの仕組み
   当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。
   ファミリーファンド方式とは、受益者の資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部
   をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用はマザーファンドにて行うという仕組みです。
   （ファンドの仕組み）
    ※　ベビーファンドがマザーファンドに投資する際のコストはかかりません。


    ※　マザーファンドの運用損益はすべてベビーファンドに還元されます。
    ※　ベビーファンドから金融商品等に直接投資する場合もあります。
    ※　新たなベビーファンドを設定し、マザーファンドに投資することがあります。
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  ＜販売会社＞





   ・受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配
    金、償還金および一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
  ＜委託会社＞
   アライアンス・バーンスタイン株式会社
   ・信託財産の運用指図、目論見書・運用報告書の作成等を行います。
  ＜受託会社＞
   野村信託銀行株式会社
   ・信託財産の管理業務等を行います。
  ＜マザーファンドの投資顧問会社＞
   アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
   アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
   アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
   アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
   ・マザーファンドの信託財産の運用の指図（除く国内余剰資金の運用の指図）を行います。ただし、委託
    会社が自ら運用の指図を行う場合もあります。
  ②　関係法人との契約等の概要
   ａ．証券投資信託契約
    委託会社と受託会社との間において「証券投資信託契約」を締結しており、委託会社及び受託会社の業
   務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定して
   います。
   ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
    委託会社と販売会社との間において「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結しており、
   販売会社が行う受益権の募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び一部解約の
   取扱い等を規定しています。
   ｃ．マザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
    委託会社と投資顧問会社との間において締結するマザーファンドの「信託財産の運用の指図に関する権
   限の委託契約」には、投資顧問会社の業務内容、委託会社への報告、投資顧問会社に対する報酬、契約の
   期間等を規定しています。
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  ③　 委託会社等の概況
   ａ．資本金の額
    資本金の額は1,630百万円です。(2020年３月末現在)
   ｂ．委託会社の沿革
    1996 年10月28日　アライアンス・キャピタル投信株式会社　設立。
    2000 年１月１日　商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
    2000 年１月１日　アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現               アライアンス・
       バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
    2006 年４月３日　商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
    2016 年４月１日　アライアンス・バーンスタイン証券会社          東京支店から、事業の一部を譲り受ける。
   ｃ．大株主の状況
                  （2020年３月末現在）
      名称       住所     所有株式数   比率
          アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨー
    アライアンス・バーンスタイ
          ク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ
    ン・コーポレーション・オブ・               32,600 株 100 ％
    デラウェア
          1345番
  ２【投資方針】

  (1) 【投資方針】
  ①　基本方針
   当ファンドは、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
  ②　運用態度
   ａ．マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に分散投資することにより、長期的
   な信託財産の成長を目指します。
   ｂ．ファンダメンタル分析と定量分析の二つの観点を融合させたボトムアップによる個別銘柄選択をもとに
   バリュー株式運用を行います。
   ｃ．株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
   ｄ．株式以外の資産への実質的な投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
   ｅ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときま
   たは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったと
   き等やむをえない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
  (2) 【投資対象】

  主としてアライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド受益証券に投資します。
  ①　投資の対象とする資産の種類
   当ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるも
    のをいいます。以下同じ。）
    （イ）有価証券
    （ロ）デリバティブ取引に係る権利
    （ハ）金銭債権
    （ニ）約束手形
   ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
    （イ）為替手形
  ②　有価証券の指図範囲
   委託会社は、信託金を、主としてアライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド受益証
   券のほか、次の有価証券に投資することを指図します。
   ａ．株券または新株引受権証書
   ｂ．国債証券
   ｃ．地方債証券
   ｄ．特別の法律により法人の発行する債券
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   ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下、「分離型新株引受権付
    社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   ｆ．特定目的会社に係る特定社債券
   ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券
   ｈ．協同組織金融機関に係る優先出資証券
   ｉ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券
   ｊ．コマーシャル・ペーパー
   ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予
    約権証券
   ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
   ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券
   ｎ．投資証券、投資法人債券または外国投資証券
   ｏ．外国貸付債権信託受益証券
   ｐ．オプションを表示する証券または証書
   ｑ．預託証書
   ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   ｓ．指定金銭信託の受益証券
   ｔ．抵当証券
   ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
    に表示されるべきもの
   ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
   なおａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有す
   るものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうち
   ｂ．からｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券を以下
   「投資信託証券」といいます。
  ③　金融商品の指図範囲
   委託会社は、信託金を上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図す
   ることができます。
   ａ．預金
   ｂ．指定金銭信託
   ｃ．コール・ローン
   ｄ．手形割引市場において売買される手形
   ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
   ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
  ④　金融商品の運用指図
   上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
   用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を、上記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用
   することを指図することができます。
  (3) 【運用体制】

  ①ファンドの運用体制
   委託会社はマザーファンドの信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用の指図に関する権
   限を除きます。）の一部を以下の者に委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、こ
   の限りではありません。
    アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
    アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
    アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
    アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
  ②内部管理体制および意思決定を監督する組織等
   委託会社は、ファンドの運用・管理業務およびリスク管理について、それぞれ社内規程を定めています。
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   ・リーガル・コンプライアンス本部は信託約款および法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等
   の遵守状況をチェックしています。
   ・運用管理部はポートフォリオに係る個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致している
   かについてモニターしています。
   ・クライアント本部は市場リスク等があらかじめ定められた運用の基本方針及び運用方法に則した適正範囲
   のものであるかをチェックしています。また、これらの結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
  ③委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
   委託会社は、運用委託先の管理については、社内規程に従い、運用部門から独立した管理担当部署が運用
   ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告を行うことにより、適切な管理を行
   います。
   また、受託会社に対して、信託財産の日常の管理業務を通じ、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、
   問題がある場合は適宜改善を求めています。
  ◆上記の運用体制等は、今後変更する場合があります。

  (4) 【分配方針】

  ①　収益分配方針
   毎決算時（原則として、毎年２月27日および８月27日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の
   方針に基づき分配を行います。
   ａ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額と
   します。
   ｂ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、将来の収益分配金
   の支払いおよび金額について保証するものではなく、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わな
   いこともあります。
   ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、信託約款に定める「基本方針」および「運用方法」に基
   づいて運用を行います。
   （収益分配金に関する留意事項）
   ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、
   その金額相当分、基準価額は下がります。
   ・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払
   われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになりま
   す。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
   ・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相
   当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかっ
   た場合も同様です。
  ②　収益の分配方式
   ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
   (イ)　配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以
    下、「配当等収益」といいます。）は、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額ならび
    に信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後、その残金を受益者に分配すること
    ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることがで
    きます。
   (ロ)　売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、諸費用およ
    び当該諸費用に係る消費税等相当額ならびに信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除
    し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができ
    ます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができま
    す。
   ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
  ③　収益分配金の支払い
   収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
   配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
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   に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
   いる受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日まで
   の日からお支払いを開始します。
   自動けいぞく投資コースをお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資
   により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  (5) 【投資制限】

  ①　信託約款に定める投資制限
   ａ．株式への投資割合
        ＊
    株式への実質投資割合     には、制限を設けません。
    ＊ 実質投資割合とは、当ファンドの信託財産に属する各資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する各資産の時価総額
    のうち当ファンドの信託財産に属するものとみなした額との合計額の、当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をい
    います。
    また、当ファンドの信託財産に属するものとみなした額とは、当ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時
    価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める各資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
   ｂ．投資する株式等の範囲
   (イ) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
    所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定
    する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場およ
    び当該市場を開設するものをいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、
    取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行
    う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場
    されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されてい
    る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
    式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでありません。
   (ロ) 上記(イ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
    証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
    することを指図することができるものとします。
   ｃ．新株引受権証券等への投資割合
    委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
   託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした
   額との合計額が、信託財産の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
   ｄ．投資信託証券への投資割合
    委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。以下同じ。）の時
   価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するものとみな
   した額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の指図をしません。
   ｅ．同一銘柄の株式等への投資割合
   (イ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当
    該株式の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
    10％を超えることとなる投資の指図をしません。
   (ロ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
    ザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
    産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の５％を超えることとなる投資の
    指図をしません。
   (ハ) 委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
    条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権が
    それぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第
    341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付
    社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転換社
    債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するものとみなした額との合計額が、信託財産
    の純資産総額の10％を超えることとなる投資の指図をしません。
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   ｆ．株式以外の資産への実質的な投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
   ｇ．実質外貨建資産への投資は行いません。
   ｈ．先物取引等の運用指図
   (イ) 委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および
    有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券に係るこれらの取
    引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権付取引は、オプション取引に
    含めるものとします。（以下同じ。）
   (ロ) 委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
    外国の金融商品取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をす
    ることができます。
   ｉ．スワップ取引の運用指図
   (イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なっ
    た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）
    を行うことの指図をすることができます。
   (ロ) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超
    えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この
    限りではありません。
   (ハ) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
    ものとします。
   (ニ) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
    の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ｊ．金利先渡取引の運用指図
   (イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指図
    をすることができます。
   (ロ) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超え
    ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限
    りではありません。
   (ハ) 金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
    ものとします。
   (ニ) 委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
    の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   (ホ) 本j．に規定する「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済
    日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）ま
    での期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
    に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値
    と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者
    間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日
    における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
   ｋ．デリバティブ取引等に係る投資制限
    委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
   理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
   ｌ．信用リスク集中回避のための投資制限
    一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポ
    ージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
   て、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
   は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
   す。
  ②　法令により禁止または制限される取引等
   ａ．同一法人の発行する株式の取得制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
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    委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行うすべての委託者指図型投
   資信託の投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％
   を超えることとなるときは、投資信託財産をもって当該株式を取得することはできません。
   ｂ．投資信託財産の運用として行うデリバティブ取引の制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
    委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
   変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
   より算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新
   株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択
   権付債券売買を含む。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことはできません。
  ③　その他信託約款に定める取引の方法と条件
   ａ．信用取引の指図
    委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
    ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの
    指図をすることができるものとします。
   ｂ．有価証券貸付けの指図および範囲
   (イ) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公
    社債を次の(ⅰ)および(ⅱ)の範囲で貸付けの指図をすることができます。
    (ⅰ) 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価金額の合計額が、信託財産で保有する株式
     の時価金額の合計額の50％を超えないものとします。
    (ⅱ) 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
     公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
   (ロ) 上記(イ)(ⅰ)および(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにそ
    の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
   (ハ) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
    します。
   ｃ．一部解約の請求ならびに有価証券の売却および再投資の指図
   (イ) 委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約の請求ならび
    に信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
   (ロ) 委託会社は、上記(イ)の規定による解約代金、売却代金、有価証券に係る利子等および償還金等、
    株式配当金、株式の清算分配金ならびにその他の収入金を再投資することの指図をすることができま
    す。
   ｄ．資金の借入れ
   (イ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
    して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を
    通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運
    用は行わないものとします。
   (ロ) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
    で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
    産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
    資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計
    額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の
    10％を超えないこととします。
   (ハ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日
    までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   (ニ) 借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
  （参考）マザーファンドの投資方針等

   （アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド）
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  ①　基本方針
   この投資信託は、長期的な信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。
  ②　運用方法
   ａ．投資対象
    主としてわが国の株式に投資します。
   ｂ．運用態度
   （イ）主としてわが国の株式に分散投資することにより、長期的な信託財産の成長を目指します。
   （ロ）ファンダメンタル分析と定量分析の二つの観点を融合させたボトムアップによる個別銘柄選択をも
     とにバリュー株式運用を行います。
   （ハ）株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
   （ニ）株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
   （ホ）当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたと
     きまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準
     となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合がありま
     す。
   ｃ．主な投資制限
   （イ）株式への投資割合は制限を設けません。
   （ロ）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
     す。
   （ハ）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   （ニ）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
     内とします。
   （ホ）同一銘柄の転換社債、ならびに       新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新
     株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ない
     ことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号
     の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）                への投資割
     合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
   （ヘ）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
   （ト）外貨建資産への投資は行いません。
   （チ）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
     ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
     として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
     た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
     うこととします。
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  ３【投資リスク】
  (1) 投資リスク
   投資信託である当ファンドは、主としてアライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド受
  益証券への投資を通じて株式などの値動きのある金融商品等に投資しますので、当該マザーファンドおよび当
  ファンドに組入れられた金融商品等の値動きにより基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。
  したがって、元金が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属し
  ます。投資信託は預貯金と異なります。
   当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

  基準価額の変動要因

  ①　株価変動リスク
   一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、マザーファンド
   および当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
  ②　流動性リスク
   市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。
  ③　信用リスク
   株式や短期金融商品の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあ
   ります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、その株式等の価格は下落し、
   損失を被るリスクがあります。
   また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
  ④　 他のベビーファンドの    設定・解約等に伴う基準価額変動のリスク
   当ファンドが投資対象とするマザーファンドを同じく投資対象としている他のベビーファンドにおいて、
   設定・解約や資産構成の変更等によりマザーファンドの組入金融商品等に売買が生じた場合、その売買によ
   る組入金融商品等の価格変動や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり
   ます。これにより、マザーファンドの基準価額が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額
   が下落する要因となります。
  ⑤　インデックスの下落に伴うリスク
   当ファンドは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）をベンチマークとして運用を行います。ベンチマーク
   としたインデックスが下落する局面では、当ファンドのパフォーマンスも下落し、基準価額の下落につなが
   ることがあります。
  ⑥　一部解約による当ファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
   受益者による当ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするた
   めに保有する金融商品等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量
   等の状況によっては、保有する金融商品等を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性がありま
   す。その結果、当ファンドの基準価額が大きく変動することが考えられます。
  ※市場動向、資金動向等によっては、運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
  その他の留意点

   当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
  ありません。
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  (2) 　投資リスクの管理体制
   運用関連部門においては、ＡＢのバリュー株式運用チームのシニア投資プロフェッショナルで構成される
   リスク管理グループが定めたリスク管理のフレームワークに基づいて、日本バリュー株式ポートフォリオ・
   マネジャーが、ポートフォリオのリスク管理を行っています。
   運用部門から独立した部署が運用ガイドラインの遵守状況を監視し、その結果に基づいて必要な是正勧告
   を行うことにより、適切な管理を行います。具体的には、リーガル・コンプライアンス本部においては、信
   託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、
   ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては
   運用管理部がモニターしています。さらに、クライアント本部においても運用リスク（市場リスク、信用リ
   スク、為替リスク等）があらかじめ定められた運用の基本方針、及び運用方法に即した適正範囲のものであ
   るかをチェックしており、その結果は月次の投信戦略委員会に報告されます。
   また、クライアント本部ではファンドのパフォーマンス分析も行っており、その結果は投信戦略委員会に
   報告され、運用状況の検証が行われます。
   ※上記のリスク管理体制は、今後変更する場合があります。





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  <参考情報>
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  ４【手数料等及び税金】
  (1) 【申込手数料】
   申込価額（取得申込受付日の基準価額）と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数
   料率（3.3％(税抜3.0％)が上限となっています。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申込手数料
   率については、各販売会社にお問い合わせください。
   収益分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取る一般コースと、収益分配金を再投資する自
   動けいぞく投資コースの2つのコースがあります。自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数
   料で再投資されます。
  ※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価
   として購入時にお支払いいただく費用です。
  ※販売会社については、以下の照会先にお問い合わせください。
   ＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
     電話番号：　03-5962-9687　（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
     ホームページアドレス：　     https://www.alliancebernstein.co.jp
  (2) 【換金（解約）手数料】

   ①　換金（解約）手数料
    ありません。
       ＊
   ②　信託財産留保額
    換金の申込みを受付けた日（以下、「換金申込受付日」といいます。）の基準価額に0.4％の率を乗じ
   て得た額とします。
   ＊ 信託期間の途中で換金する場合に、基準価額から控除される額で、運用の安定性を高めるとともに長期にお持ちになる受益者との
   公平性を確保するために、信託財産中に留保されるものです。
  (3) 【信託報酬等】

   信託財産の純資産総額に対して、年率1.4729％（税抜1.339％）。
   信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
   信託報酬の配分（税抜）および役務の内容は、以下のとおりです。
    委託会社    年率0.65％   委託した資金の運用、基準価額の算出等の対価
           購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
    販売会社    年率0.65％
           内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
    受託会社   年率0.039％   運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
   マザーファンドの信託財産の運用指図に対する投資顧問会社の報酬は、上記の委託会社の受取る報酬の中
   から支払われます。
   ファンドの信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されま
   す。なお、毎計算期末および信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
  (4) 【その他の手数料等】

  ①　その他の費用
   ａ． 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、信
    託財産中から支払われます。
   ｂ． ファンドの組入金融商品等の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当
    額は信託財産中から支払われます。
   ｃ． 信託財産において一部解約金の支払資金、再投資する収益分配金の支払資金に不足額が生じるときに資
    金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は、信託財産中から支払われます。
   ※ マザーファンドにおいても、上記ａ．およびｂ．に記載されている費用を負担します。
   ※ その他の費用は、受益者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等に
   より変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  ②　上記に加え、以下に定める諸費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。
   ａ．信託約款の作成、印刷および監督官庁への届出等に係る費用
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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ｂ．有価証券届出書および有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用
   ｃ．目論見書作成、印刷および交付に係る費用
   ｄ．運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
   ｅ．受益権の管理事務に係る費用
   ｆ．信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付ならびに監督
    官庁への届出等に係る費用
   ｇ．この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
   ｈ．信託財産の監査に係る費用
   ⅰ．この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
  ③　上記②の諸費用は、純資産総額に対して年0.10％の率を上限とする額を、係る諸費用の合計額とみなし
   て、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社
   は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一定の
   率または一定の金額を変更することができます。かかる諸費用は、             日々計上され、ファンドの基準価額に反
   映されます。なお、    毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
  ※上記①および②のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。
   ・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。
   ・法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・交付および届出に係る費用です。
   ・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。
  ※ 手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表

  示することができません。
  (5) 【課税上の取扱い】

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
  ①　個別元本について
   ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料
   に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
   ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど
   当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
   す。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、複数の
   取得コースがある場合は取得コース毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
   ｄ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻
   金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  ②　収益分配金の課税について
   追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金
   （特別分配金）」の区分があります。収益分配金のうち所得税および住民税の課税の対象となるのは普通分
   配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）については課税されません。
   受益者が収益分配金を受取る際、
   ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回って
    いる場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
    元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分
    配金となります。
    ただし、収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っており、かつ収益分配金と収益
    分配金落ち後の基準価額を加えたものが受益者の個別元本と同額か下回っている場合には、収益分配
    金の全額が元本払戻金（特別分配金）となります。
  ③　個人・法人別の課税の取扱い
   ａ．個人の受益者に対する課税
   (イ)　収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の差益の取扱い
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     収益分配時の普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民
       ＊
    税5％）の税率   で源泉徴収され、申告不要制度が適用されます。なお確定申告することにより、申
    告分離課税または総合課税（配当控除の適用が可能です。）を選択することもできます。
     一部解約時および償還時の価額から取得費用（申込手数料(税込）を含みます。）を控除した利益
    は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税
     ＊
    率 により申告分離課税が適用されます。特定口座（源泉徴収選択口座）の場合、20.315％（所得税
               ＊
    15％、復興特別所得税0.315％および住民税5％）の税率           で源泉徴収され、申告は不要となります。
    ＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は20％（所得税15％および住民税5％）の税率となります。
    ※外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が上記と異なる場合があります。
   (ロ)　損益通算について

    確定申告により、普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに一部解約時およ
    び償還時の譲渡損（または譲渡益）は、上場株式等の申告分離課税を選択した配当所得および譲渡益
    （または譲渡損）   ならびに特定公社債等の利子所得および譲渡益（または譲渡損）            と損益通算が可能で
    す。
    特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
   (ハ)　少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニ
    アNISA」をご利用の場合
    公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュ
    ニアNISA」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購
    入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用に
    なれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。他の口
    座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは販売会社にお問い合わせくだ
    さい。
   ｂ．法人の受益者に対する課税
    法人の受益者が支払いを受ける収益分配金（普通分配金）ならびに一部解約時および償還時の個別元本
                   ＊
   超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率                で源泉徴収されま
   す。住民税は源泉徴収されません。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税額から控除するこ
   とができます。
    益金不算入制度の適用はありません。詳細につきましては、税務の専門家に確認されることをお勧めし
   ます。
    ＊2037年12月31日まで適用される税率です。2038年1月1日以降は15％（所得税のみ）の税率となります。
   ※上記は、2020年３月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になること

   があります。
   ※「課税上の取扱い」に関する詳細については、税務の専門家にご確認ください。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ５【運用状況】
  (1) 【投資状況】

                  2020 年 3月31日現在
     資産の種類      国　名    時価合計（円）    投資比率（％）
  親投資信託受益証券         日本     315,221,196    100.09
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―     △313,990    △0.09
      合計(純資産総額)          314,907,206    100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  (2) 【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
                   2020 年 3月31日現在
              帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
            数量又は
  順
  国／地域  種類    銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  位
            額面総額
              (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  1 日本 親投資信託  アライアンス・バーンスタイン・      127,511,507  2.8246 360,180,298  2.4721 315,221,196  100.09
    受益証券  日本バリュー株マザーファンド
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  種類別及び業種別の投資比率

                  2020 年 3月31日現在
      種類       国内／外国     投資比率（％）
     親投資信託受益証券         国内       100.09
      合計              100.09
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
  (3) 【運用実績】

  ①【純資産の推移】
   2020 年 3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
           純資産総額（百万円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
  第3期計算期間末    (2010 年 8月27日)
            533   533   12,961   12,961
  第4期計算期間末    (2011 年 2月28日)
            595   595   15,427   15,427
  第5期計算期間末    (2011 年 8月29日)
            438   438   12,111   12,111
  第6期計算期間末    (2012 年 2月27日)
            530   530   13,540   13,540
  第7期計算期間末    (2012 年 8月27日)
            398   398   11,955   11,955
  第8期計算期間末    (2013 年 2月27日)
            491   491   15,463   15,463
  第9期計算期間末    (2013 年 8月27日)
           1,854   1,861   18,196   18,266
  第10期計算期間末    (2014 年 2月27日)
           2,415   2,431   19,370   19,500
  第11期計算期間末    (2014 年 8月27日)
           2,170   2,194   20,144   20,364
  第12期計算期間末    (2015 年 2月27日)
           1,602   1,616   24,074   24,284
  第13期計算期間末    (2015 年 8月27日)
           1,325   1,340   22,724   22,974
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第14期計算期間末    (2016 年 2月29日)
            929   929   19,634   19,634
  第15期計算期間末    (2016 年 8月29日)
            920   932   20,156   20,426
  第16期計算期間末    (2017 年 2月27日)
            732   739   24,030   24,250
  第17期計算期間末    (2017 年 8月28日)
            590   598   24,854   25,194
  第18期計算期間末    (2018 年 2月27日)
            577   582   27,770   28,040
  第19期計算期間末    (2018 年 8月27日)
            505   505   26,357   26,357
  第20期計算期間末    (2019 年 2月27日)
            437   437   23,961   23,961
  第21期計算期間末    (2019 年 8月27日)
            378   378   21,644   21,644
  第22期計算期間末    (2020 年 2月27日)
            350   355   22,411   22,741
      2019 年 3月末日
            425   ―  23,251    ―
       4月末日
            428   ―  23,673    ―
       5月末日
            392   ―  22,178    ―
       6月末日
            401   ―  22,904    ―
       7月末日
            403   ―  22,994    ―
       8月末日
            383   ―  21,917    ―
       9月末日
            406   ―  23,308    ―
      　　　10月末日      416   ―  24,454    ―
      　　　11月末日      410   ―  24,798    ―
      　　　12月末日      399   ―  25,037    ―
      2020 年 1月末日
            388   ―  24,305    ―
       2月末日
            342   ―  21,643    ―
       3月末日
            314   ―  19,553    ―
  (注1)純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
  (注2)月末日とはその月の最終営業日を指します。
  ②【分配の推移】

    期       計算期間      1万口当たりの分配金（円）
   第3期計算期間    2010 年 3月 2日～2010年  8月27日           0
   第4期計算期間    2010 年 8月28日～2011年   2月28日           0
   第5期計算期間    2011 年 3月 1日～2011年  8月29日           0
   第6期計算期間    2011 年 8月30日～2012年   2月27日           0
   第7期計算期間    2012 年 2月28日～2012年   8月27日           0
   第8期計算期間    2012 年 8月28日～2013年   2月27日           0
   第9期計算期間    2013 年 2月28日～2013年   8月27日           70
   第10期計算期間    2013 年 8月28日～2014年   2月27日           130
   第11期計算期間    2014 年 2月28日～2014年   8月27日           220
   第12期計算期間    2014 年 8月28日～2015年   2月27日           210
   第13期計算期間    2015 年 2月28日～2015年   8月27日           250
   第14期計算期間    2015 年 8月28日～2016年   2月29日           0
   第15期計算期間    2016 年 3月 1日～2016年  8月29日           270
   第16期計算期間    2016 年 8月30日～2017年   2月27日           220
   第17期計算期間    2017 年 2月28日～2017年   8月28日           340
   第18期計算期間    2017 年 8月29日～2018年   2月27日           270
   第19期計算期間    2018 年 2月28日～2018年   8月27日           0
   第20期計算期間    2018 年 8月28日～2019年   2月27日           0
   第21期計算期間    2019 年 2月28日～2019年   8月27日           0
   第22期計算期間    2019 年 8月28日～2020年   2月27日           330
            22/69


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ③【収益率の推移】
    期       計算期間        収益率（％）
   第3期計算期間    2010 年 3月 2日～2010年  8月27日          △7.8
   第4期計算期間    2010 年 8月28日～2011年   2月28日          19.0
   第5期計算期間    2011 年 3月 1日～2011年  8月29日          △21.5
   第6期計算期間    2011 年 8月30日～2012年   2月27日          11.8
   第7期計算期間    2012 年 2月28日～2012年   8月27日          △11.7
   第8期計算期間    2012 年 8月28日～2013年   2月27日          29.3
   第9期計算期間    2013 年 2月28日～2013年   8月27日          18.1
   第10期計算期間    2013 年 8月28日～2014年   2月27日           7.2
   第11期計算期間    2014 年 2月28日～2014年   8月27日           5.1
   第12期計算期間    2014 年 8月28日～2015年   2月27日          20.6
   第13期計算期間    2015 年 2月28日～2015年   8月27日          △4.6
   第14期計算期間    2015 年 8月28日～2016年   2月29日          △13.6
   第15期計算期間    2016 年 3月 1日～2016年  8月29日           4.0
   第16期計算期間    2016 年 8月30日～2017年   2月27日          20.3
   第17期計算期間    2017 年 2月28日～2017年   8月28日           4.8
   第18期計算期間    2017 年 8月29日～2018年   2月27日          12.8
   第19期計算期間    2018 年 2月28日～2018年   8月27日          △5.1
   第20期計算期間    2018 年 8月28日～2019年   2月27日          △9.1
   第21期計算期間    2019 年 2月28日～2019年   8月27日          △9.7
   第22期計算期間    2019 年 8月28日～2020年   2月27日           5.1
  (注)収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
  下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数（小数点第二
  位を四捨五入）を記載しております。
  (4) 【設定及び解約の実績】

                   発行済み口数
   期     計算期間     設定口数（口）   解約口数（口）
                    （口）
  第3期計算期間   2010 年 3月 2日～2010年  8月27日    23,525,320   94,251,746   411,358,000
  第4期計算期間   2010 年 8月28日～2011年   2月28日    19,133,138   44,796,182   385,694,956
  第5期計算期間   2011 年 3月 1日～2011年  8月29日    9,006,011   32,259,270   362,441,697
  第6期計算期間   2011 年 8月30日～2012年   2月27日    59,563,238   29,952,316   392,052,619
  第7期計算期間   2012 年 2月28日～2012年   8月27日    11,682,139   70,597,556   333,137,202
  第8期計算期間   2012 年 8月28日～2013年   2月27日    37,716,546   52,726,555   318,127,193
  第9期計算期間   2013 年 2月28日～2013年   8月27日   783,669,090   82,855,068   1,018,941,215
  第10期計算期間   2013 年 8月28日～2014年   2月27日   482,287,122   254,193,557   1,247,034,780
  第11期計算期間   2014 年 2月28日～2014年   8月27日    91,255,055   260,653,093   1,077,636,742
  第12期計算期間   2014 年 8月28日～2015年   2月27日    97,828,280   509,750,230    665,714,792
  第13期計算期間   2015 年 2月28日～2015年   8月27日   104,067,194   186,315,121    583,466,865
  第14期計算期間   2015 年 8月28日～2016年   2月29日    20,007,156   129,852,781    473,621,240
  第15期計算期間   2016 年 3月 1日～2016年  8月29日    14,971,146   32,065,439   456,526,947
  第16期計算期間   2016 年 8月30日～2017年   2月27日    40,341,899   192,004,554    304,864,292
  第17期計算期間   2017 年 2月28日～2017年   8月28日    22,593,084   89,769,926   237,687,450
  第18期計算期間   2017 年 8月29日～2018年   2月27日    38,133,930   68,006,688   207,814,692
  第19期計算期間   2018 年 2月28日～2018年   8月27日    6,468,737   22,664,225   191,619,204
  第20期計算期間   2018 年 8月28日～2019年   2月27日    8,049,567   17,058,944   182,609,827
  第21期計算期間   2019 年 2月28日～2019年   8月27日    4,359,892   12,034,902   174,934,817
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  第22期計算期間   2019 年 8月28日～2020年   2月27日    4,711,579   23,275,053   156,371,343
  (注)本邦外における設定、解約の実績はありません。
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  （参考）
  アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド
  (1) 投資状況
                  2020 年 3月31日現在
     資産の種類      国　名    時価合計（円）    投資比率（％）
  株式         日本     299,233,500     94.92
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)         ―     15,983,658     5.07
      合計(純資産総額)          315,217,158    100.00
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  (2) 投資資産

  ①　投資有価証券の主要銘柄
                   2020 年 3月31日現在
              帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
             数量又は
  順
  国／地域 種類   銘柄名    業種    単価  金額  単価  金額 比率
  位
             額面総額
               (円)  (円)  (円)  (円) (％)
  1 日本 株式 日本電信電話      情報・通信業   6,900 2,681.91 18,505,179  2,575.50 17,770,950  5.63
  2 日本 株式 任天堂      その他製品    357 38,190.00  13,633,830  41,610.00  14,854,770  4.71
  3 日本 株式 ＪＸＴＧホールディングス      石油・石炭製品   33,500  443.24 14,848,563  370.20 12,401,700  3.93
  4 日本 株式 富士通      電気機器   1,150 11,860.00  13,639,000  9,755.00 11,218,250  3.55
  5 日本 株式 東日本旅客鉄道      陸運業   1,250 8,514.13 10,642,667  8,176.00 10,220,000  3.24
  6 日本 株式 日本たばこ産業      食料品   5,100 2,187.23 11,154,888  1,996.00 10,179,600  3.22
  7 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ      銀行業   25,200  542.24 13,664,540  403.00 10,155,600  3.22
  8 日本 株式 三菱商事      卸売業   4,200 2,743.18 11,521,368  2,291.50  9,624,300  3.05
  9 日本 株式 東ソー      化学   7,200 1,532.15 11,031,483  1,230.00  8,856,000  2.80
  10 日本 株式 三井不動産      不動産業   4,200 2,422.19 10,173,204  1,870.50  7,856,100  2.49
  11 日本 株式 アステラス製薬      医薬品   4,700 1,747.26  8,212,145  1,671.00  7,853,700  2.49
  12 日本 株式 日本新薬      医薬品    900 8,110.00  7,299,000  8,480.00  7,632,000  2.42
  13 日本 株式 三井住友フィナンシャルグループ      銀行業   2,900 3,509.07 10,176,325  2,623.00  7,606,700  2.41
  14 日本 株式 ＳＣＲＥＥＮホールディングス      電気機器   1,900 5,749.01 10,923,122  4,000.00  7,600,000  2.41
  15 日本 株式 ＳＵＢＡＲＵ      輸送用機器   3,500 2,716.58  9,508,064  2,073.50  7,257,250  2.30
  16 日本 株式 日本特殊陶業      ガラス・土石製品   4,700 1,814.88  8,529,977  1,522.00  7,153,400  2.26
  17 日本 株式 ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ      ゴム製品   5,500 1,526.83  8,397,568  1,240.00  6,820,000  2.16
  18 日本 株式 セブン＆アイ・ホールディングス      小売業   1,900 3,723.00  7,073,700  3,576.00  6,794,400  2.15
  19 日本 株式 小野薬品工業      医薬品   2,600 2,304.74  5,992,348  2,486.00  6,463,600  2.05
  20 日本 株式 山九      陸運業   1,600 4,711.69  7,538,704  4,035.00  6,456,000  2.04
  21 日本 株式 ニチレイ      食料品   2,100 2,786.66  5,851,993  3,055.00  6,415,500  2.03
  22 日本 株式 沖電気工業      電気機器   5,900 1,194.57  7,047,995  1,014.00  5,982,600  1.89
  23 日本 株式 オリックス      その他金融業   4,500 1,799.77  8,098,987  1,300.50  5,852,250  1.85
  24 日本 株式 エア・ウォーター      化学   3,900 1,455.13  5,675,030  1,486.00  5,795,400  1.83
  25 日本 株式 住友金属鉱山      非鉄金属   2,600 2,768.54  7,198,208  2,218.00  5,766,800  1.82
  26 日本 株式 日本触媒      化学   1,150 5,615.84  6,458,226  4,950.00  5,692,500  1.80
  27 日本 株式 日立製作所      電気機器   1,800 3,823.57  6,882,438  3,143.00  5,657,400  1.79
  28 日本 株式 ＨＯＹＡ      精密機器    600 9,830.00  5,898,000  9,200.00  5,520,000  1.75
  29 日本 株式 レンゴー      パルプ・紙   6,500 766.48 4,982,154  842.00 5,473,000  1.73
  30 日本 株式 東京瓦斯      電気・ガス業   2,100 2,253.18  4,731,694  2,556.00  5,367,600  1.70
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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  種類別及び業種別の投資比率
                  2020 年 3月31日現在
   種類   国内／外国       業種      投資比率（％）
   株式   国内  電気機器            12.05
         食料品            9.19
         情報・通信業            9.09
         医薬品            6.96
         化学            6.45
         銀行業            5.63
         陸運業            5.29
         輸送用機器            4.90
         その他製品            4.71
         石油・石炭製品            3.93
         卸売業            3.05
         小売業            2.96
         不動産業            2.49
         電気・ガス業            2.39
         ガラス・土石製品            2.26
         ゴム製品            2.16
         その他金融業            1.85
         非鉄金属            1.82
         精密機器            1.75
         パルプ・紙            1.73
         機械            1.68
         サービス業            0.93
         繊維製品            0.78
         鉄鋼            0.76
         小計            94.92
   合計                 94.92
  （注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ②投資不動産物件

   該当事項はありません。
  ③その他投資資産の主要なもの

   該当事項はありません。
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  (参考情報)
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  (1) 　申込方法
   原則として、毎営業日に販売会社にて取得の申込みを受付けます。
   取得申込みの受付時間は、午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取扱いとなりま
   す。
   （受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
   受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ取得申込者が受益権の振替を行
   うための振替機関等の口座を申し出るものとし、その口座に取得申込みによる口数の増加の記載または記録
   が行われます。
  (2) 　取扱いコース

   収益分配金の受取方法の異なる２つのコースがあります。
    「一般コース」　　　　　　　収益分配時に収益分配金を受取るコース
    「自動けいぞく投資コース」　収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース
   自動けいぞく投資コースをお申込みの場合、当ファンドにかかる自動けいぞく投資約款に基づく契約を販
   売会社との間で結んでいただきます。
   ※取扱うコースやコースおよび自動けいぞく投資約款の名称は、販売会社によって異なる場合がありますので、詳しく
   は販売会社にお問い合わせください。
  (3) 　申込価額

   取得申込受付日の基準価額とします。
   ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、原則、決算日の基準価額で再投資されます。
  (4) 　申込単位

   販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
   ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金の再投資は、１口以上１口単位となります。
  (5) 　申込手数料

   申込価額と申込口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める申込手数料率（3.3％(税抜3.0％)が上限
   となっています。）を乗じて得た額とします。販売会社が定める申込手数料率については、各販売会社にお
   問い合わせください。
   ただし、自動けいぞく投資コースの収益分配金は、税引後無手数料で再投資されます。
  (6) 　受渡方法

   申込代金を、販売会社が指定する期日までにお支払いください。
   なお、取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由し
   て、受託会社の指定する当ファンドの口座に払い込まれます。
  (7) 　その他留意点

   委託会社は、合理的な理由から信託財産に属する資産の効率的な運用が妨げられると判断した場合、金融
   商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止するこ
   と、およびすでに受付けた取得申込みを取消すことがあります。
   なお、取得申込みの受付けの中止または取消しを行う事情等によっては、収益分配金の再投資に限り受付
   けることがあります。
  ※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

  ＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
    電話番号：　03-5962-9687　（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
    ホームページアドレス：　     https://www.alliancebernstein.co.jp
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  ２【換金（解約）手続等】

  (1) 　換金方法
   原則として、毎営業日に販売会社にて換金の申込みの受付を行います。
   換金申込みの受付時間は、午後３時までとし、その時間を過ぎての受付けは、翌営業日の取扱いとなりま
   す。
   （受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。）
   一部解約の実行の請求にて換金するときは、振替受益権をもって行うものとします。
   一部解約の実行の請求にて換金を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して受益者が
   請求するこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約による受益権の口数と同口
   数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座において口数の減少の記載また
   は記録が行われます。
  (2) 　換金価額

   換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額とします。
   換金価額は、販売会社にお問い合わせください。
  (3) 　換金単位

   販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  (4) 　換金手数料

   ありません。
  (5) 　信託財産留保額

   換金申込受付日の基準価額に0.4％の率を乗じて得た額とします。
  (6) 　換金代金支払日

   換金申込受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社においてお支払いします。
  (7) 　換金の制限について

  ①　委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込み
   の受付けを中止することおよびすでに受付けた換金の申込みの受付けを取消すことがあります。換金の申込
   みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金申込みを撤回できます。
   ただし、受益者がその換金申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除し
   た後の最初の基準価額の計算日に換金申込みを受付けたものとして、上記（2）の規定に準じて計算された
   価額とします。
  ②　信託財産の資金管理を円滑に行うため、１日１件当たり５億円を超える換金の申込みは行えません。この
   他に、１日１件当たり５億円以下の金額であっても、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によって
   は、委託会社の判断により、一定の金額を超える換金の金額および受付時間に制限を設ける場合がありま
   す。
  ※販売会社等については、以下の照会先にお問い合わせください。

  ＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
    電話番号：　03-5962-9687　（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
    ホームページアドレス：　     https://www.alliancebernstein.co.jp
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  ３【資産管理等の概要】
  (1) 【資産の評価】
  ①　基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法
   人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
   額を控除した金額（純資産総額）を計算日における受益権総口数で除した金額で、１万口当たりの価額で表
   示します。
  ②　基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊
   の「オープン基準価格」（アライアンスの欄）に、「日本バリ」の略称で掲載されます。基準価額は日々変
   動しますので、販売会社または以下の委託会社の照会先までお問い合わせください。
   ＜照会先＞アライアンス・バーンスタイン株式会社
     電話番号：　03-5962-9687　（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
     ホームページアドレス：　     https://www.alliancebernstein.co.jp
  ③　主な資産の評価方法は以下のとおりです。
   マザーファンド    計算日の基準価額で評価します。
   国内株式    原則として、計算日の金融商品取引所の終値で評価します。
  (2) 【保管】

   受益証券の保管に関する該当事項はありません。
  (3) 【信託期間】

   当ファンドの信託期間は、信託契約締結日（2009年２月24日）から2024年２月27日までです。
   ただし、信託の終了日は、信託約款の定めに従い信託期間を延長することがあります。
   また、下記「(5)その他　①ファンドの償還条件等」の場合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させ
   る場合があります。
  (4) 【計算期間】

   当ファンドの計算期間は、原則として毎年２月28日から８月27日まで、および８月28日から翌年２月27日
   までとします。
   ただし、計算期間の終了日が休業日に該当するときは、その翌営業日を当該計算期間の終了日とし、次の
   計算期間は、その翌日から開始します。
  (5) 【その他】

  ①　ファンドの償還条件等
   ａ．以下の事由に該当する場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、
   信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を
   監督官庁に届出ます。
   （イ）信託元本が30億円を下回ったとき
   （ロ）受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
   ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいます。）を行いま
   す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日及び繰上償還の理由等の事項を定め、当該決議の日の
   ２週間前までに、当ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記
   載した書面決議の通知を発します。
   ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属
   するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益権
   の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託契約に係る知
   れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものと
   みなします。
   ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
   もって行います。
   ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が繰上償還について提案をした場合において、当該提案につ
   き、当ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたと
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   きには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
   て、上記ｂ．からｄ．までに規定する当ファンドの繰上償還の手続きを行うことが困難なときには適用し
   ません。
   ｆ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
   を解約し信託を終了させます。
   ｇ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
   社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社
   の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「②信託約款の変更
   等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会             社と受託会社との間において存続し
   ます。
   ｈ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反
   して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判
   所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解
   任した場合、委託会社は、後記「②信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を選任しま
   す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
   委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  ②　信託約款の変更等
   ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託
   会社と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合
   （投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
   す。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨および内容
   を監督官庁に届出ます。なお、当ファンドの信託約款は本②に掲げる方法以外の方法によって変更するこ
   とができないものとします。
   ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（信託約款の変更にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
   り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きま
   す。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場
   合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容及びその理由などの事項
   を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの信託約款に係る知れている受益者に対し、書面を
   もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
   ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社及び当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属
   するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．において同じ。）は受益権
   の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託約款に係る知
   れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものと
   みなします。
   ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
   もって行います。書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
   ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合におい
   て、当該提案につき、当ファンドの信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
   意思表示をしたときには適用しません。
   ｆ．上記の規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合
   に係る一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンド
   との併合を行うことはできません。
   ｇ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当ファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記に掲げ
   る方法にしたがいます。
  ③　反対受益者の受益権買取請求の不適用
   当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることによ
   り当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
   指図型投資信託に該当するため、信託約款に定める信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場
   合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の
   規定の適用を受けません。
  ④　他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
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   受益者は委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
    ａ．他の受益者の氏名または名称および住所
    ｂ．他の受益者が有する受益権の内容
  ⑤　公告
   委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
  ⑥　運用報告書
   委託会社は、毎決算時および償還時に、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14
   条第１項に定める運用報告書）および期間中の運用経過や信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運
   用報告書を作成します。
   交付運用報告書は、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
   運用報告書(全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。これにより委託会社は運用報告書を交
   付したものとみなされます。
   なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には交付します。
    ホームページアドレス：　     https://www.alliancebernstein.co.jp
  ⑦　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
   ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
   譲渡することがあります。
   ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
   関する事業を承継させることがあります。
  ⑧　関係法人との契約の更改等
   ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
    契約の有効期間は、１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、委託会社および販売会社い
   ずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いにつ
   いてもこれと同様とします。
   ｂ．信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約
   (イ)　契約の有効期間は、契約締結の日から１年間とします。ただし、一方の当事者が他方の当事者に対
    し、契約を終了させる意思を当該時点で有効な契約期間の満了の90日前までに書面により通知しない限
    り、契約は１年間自動的に更新されるものとし、その後も同様とします。
   (ロ)　委託会社は、上記に拘わらず、本件信託契約がそのいずれかの規定に基づき解除された場合には、投
    資顧問会社に対して書面にて通知することにより直ちに契約を解除することができます。
   (ハ)　いずれかの当事者が契約に違反し、かつ当該違反が是正可能なものである場合に、違反当事者が当該
    違反の是正を要求した書面による通知を受領後30日以内に当該違反を是正できなかった場合、違反をし
    ていない当事者は、違反当事者に対する書面による通知をすることにより、直ちに契約を解除すること
    ができます。
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  ４【受益者の権利等】
  (1) 収益分配金に対する請求権
  ①　受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
  ②　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
   配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金
   に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
   いる受益権については原則として取得申込者とします。）に帰属します。
  ③　受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、
   収益分配金が販売会社に交付されます。
   収益分配金は、次の区分に従い支払われ、または再投資されます。
   ａ．「一般コース」の場合
    毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日までの日）か
   ら、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に販売会社において支
   払います。
   ｂ．「自動けいぞく投資コース」の場合
    原則として、決算日の翌営業日に税引後、無手数料で決算日の基準価額で再投資されますが、再投資に
   より増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ④　受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利
   を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  (2) 償還金に対する請求権

  ①　受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口
   数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
  ②　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起算して５営
   業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信
   託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
   定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
   原則として取得申込者とします。）に、販売会社において支払います。
   なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの償還をする
   のと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたが
   い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
  ③　受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
   は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  (3) 一部解約請求権

  ①　受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して               1口単位または委託会社の指定
   する販売会社が委託会社の承認を得て定める一部解約単位をもって           一部解約の実行の請求をすることができるもの
   とし、その場合振替受益権をもって行うものとします。
   一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
   に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
   の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
   載または記録が行われます。
  ②　一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会社において、受益者
   に支払います。
  (4) 帳簿閲覧権

   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
  謄写を請求する権利を有します。
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  第３【ファンドの経理状況】
  （１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59

   号）（以下「財務諸表等規則」と      いう 。）並びに同規則第2条の2の規定により「投資信託財産の計算に関す
   る規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成してお
   ります。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期（2019年8月28日から2020年2月27

   日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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  １【財務諸表】

  【アライアンス・バーンスタイン・日本プレミア・バリュー株投信】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第21期     第22期
            (2019年  8月27日現在)    (2020年  2月27日現在)
  資産の部
   流動資産
               575,231     597,768
   コール・ローン
              378,009,511     349,794,198
   親投資信託受益証券
              5,560,000     11,780,000
   未収入金
              384,144,742     362,171,966
   流動資産合計
              384,144,742     362,171,966
   資産合計
  負債の部
   流動負債
                －    5,160,254
   未払収益分配金
              2,358,796     3,382,097
   未払解約金
               85,857     86,976
   未払受託者報酬
              2,861,700     2,898,936
   未払委託者報酬
                1     1
   未払利息
               203,769     203,351
   その他未払費用
              5,510,123     11,731,615
   流動負債合計
              5,510,123     11,731,615
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              174,934,817     156,371,343
   元本
   剰余金
              203,699,802     194,069,008
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              99,751,744     81,634,553
    （分配準備積立金）
              378,634,619     350,440,351
   元本等合計
              378,634,619     350,440,351
   純資産合計
              384,144,742     362,171,966
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第21期     第22期
            (自　2019年  2月28日   (自　2019年  8月28日
            　至　2019年  8月27日)   　至　2020年  2月27日)
  営業収益
              △38,243,527     26,020,616
   有価証券売買等損益
              △38,243,527     26,020,616
   営業収益合計
  営業費用
                78     70
   支払利息
               85,857     86,976
   受託者報酬
              2,861,700     2,898,936
   委託者報酬
               203,773     203,353
   その他費用
              3,151,408     3,189,335
   営業費用合計
              △41,394,935     22,831,281
  営業利益又は営業損失（△）
              △41,394,935     22,831,281
  経常利益又は経常損失（△）
              △41,394,935     22,831,281
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              △1,214,328     6,935,444
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              254,946,434     203,699,802
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              5,620,060     6,668,253
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              5,620,060     6,668,253
   少額
              16,686,085     27,034,630
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              16,686,085     27,034,630
   加額
                －    5,160,254
  分配金
              203,699,802     194,069,008
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
               第22期
              (自 2019年 8月28日
  　　　　　　　　項目
             　至 2020年 2月27日)
  １.　運用資産の評価基準及び評価方法       （１）親投資信託受益証券
        　基準価額で評価しております。
  ２.　収益及び費用の計上基準       （１）有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
  ３.　その他       　当ファンドの計算期間は、2019年8月28日から2020年2月27日までとなっておりま

        す。
  （貸借対照表に関する注記）

      第21期          第22期
     (2019 年 8月27日現在)         (2020 年 2月27日現在)
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
         174,934,817  口        156,371,343  口
  ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たり純資産額       2.1644 円  1口当たり純資産額       2.2411 円
   (10,000 口当たり純資産額      21,644 円)  (10,000 口当たり純資産額      22,411 円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第21期          第22期
     (自 2019年 2月28日        (自 2019年 8月28日
     　至 2019年 8月27日)        　至 2020年 2月27日)
  １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を         １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
   委託するために要する費用として委託者報酬の中か          託するために要する費用として委託者報酬の中から支
   ら支弁している額          弁している額
           －円          －円
  ２. 分配金の計算過程         ２. 分配金の計算過程

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   該当事項はありません。          　2019年8月28日から2020年2月27日まで
             　計算期末における分配対象金額229,038,520円
             （10,000口当たり14,647円）のうち、5,160,254円
             （10,000口当たり330円）を分配金額としておりま
             す。
               項目
             費用控除後の配当等収益額         A
                     －円
             費用控除後・繰越欠損金補填後の         B
             有価証券売買等損益額        －円
             収益調整金額          C 
                   142,243,713  円
             分配準備積立金額         D
                    86,794,807  円
             当ファンドの分配対象収益額       E=A+B+C+D
                   229,038,520  円
             当ファンドの期末残存口数         F
                   156,371,343  口
             10,000 口当たりの収益分配対象額     G=E/F ×10,000
                    14,647 円
             10,000 口当たりの分配額        H
                     330 円
             収益分配金金額       I=F ×H/10,000
                    5,160,254  円
  （金融商品に関する注記）

  １．金融商品の状況に関する事項
      第21期          第22期
     (自 2019年 2月28日        (自 2019年 8月28日
     　至 2019年 8月27日)        　至 2020年 2月27日)
  （１）金融商品に対する取組方針          （１）金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第          同左
  2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する
  「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して
  投資として運用することを目的としております。
  （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク          （２）金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク

  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー          同左
  ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
  　当ファンドが保有する有価証券の詳細は、「（その他の注
  記）２．売買目的有価証券」に記載しております。これらは
  株価変動リスク、価格変動リスク等の市場リスク、信用リス
  ク及び流動性リスクにさらされております。
  （３）金融商品に係るリスク管理体制          （３）金融商品に係るリスク管理体制

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  　委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であ          同左
  るクライアント本部、投信戦略委員会、リーガル・コンプラ
  イアンス本部及び運用管理部が市場リスク、信用リスク及び
  流動性リスクの管理を行っております。
  　クライアント本部は市場リスク等が予め定められた運用の
  基本方針及び運用方法に則した適正範囲のものであるかを
  チェックしております。また、これらの結果は月次の投信戦
  略委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等を行い
  ます。
  　リーガル・コンプライアンス本部は信託約款及び法令等、
  その他個別に定めたコンプライアンス規定等の遵守状況を
  チェックしております。また、ポートフォリオに係る個別銘
  柄の組入比率、資産配分等が運用ガイドラインに合致してい
  るかについては運用管理部がモニターしております。
  （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明          （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価          同左
  格がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して
  いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
  ることもあります。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

      第21期          第22期
     (2019 年 8月27日現在)         (2020 年 2月27日現在)
  （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額          （１）貸借対照表計上額、時価及びその差額
  　貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価          同左
  しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
  ん。
  （２）時価の算定方法          （２）時価の算定方法

  ①　親投資信託受益証券          ①　親投資信託受益証券
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載し          同左
  ております。
  ②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務          ②　コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  　これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価          同左
  と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
  す。
  （関連当事者との取引に関する注記）

      第21期          第22期
     (自 2019年 2月28日        (自 2019年 8月28日
     　至 2019年 8月27日)        　至 2020年 2月27日)
  　市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一          同左
  般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていない
  ため、該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

           第22期
          (自 2019年 8月28日
          　至 2020年 2月27日)
  該当事項はありません。
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  （その他の注記）

  １．元本の移動
      第21期          第22期
     (2019 年 8月27日現在)         (2020 年 2月27日現在)
  期首元本額        182,609,827  円期首元本額        174,934,817  円
  期中追加設定元本額        4,359,892  円期中追加設定元本額        4,711,579  円
  期中一部解約元本額        12,034,902  円期中一部解約元本額        23,275,053  円
  ２．売買目的有価証券

                    （単位：円）
          第21期        第22期
         (2019 年 8月27日現在)      (2020 年 2月27日現在)
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
   親投資信託受益証券          △36,653,795        18,571,382
    合計        △36,653,795        18,571,382
  ３．デリバティブ取引等関係

  該当事項はありません。
  （４）【附属明細表】

  第１．有価証券明細表
  （１）株式　(2020年    2月27日現在)
  該当事項はありません。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       2月27日現在)

   種類   通貨     銘柄     口数    評価額   備考
  親投資信託受益   日本円   アライアンス・バーンスタイン・日        123,558,530    349,794,198
  証券      本バリュー株マザーファンド
    小計
        銘柄数：1        123,558,530    349,794,198
        組入時価比率：99.8%            100.0%
    合計               349,794,198
  (注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  （参考）
  　当ファンドは「アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
  ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同親投資信託の受益証券です。
  　なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
  １．「アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド」の状況

  　以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
  貸借対照表

                    （単位：円）
                (2020 年 2月27日現在)
  対象年月日
  資産の部
  流動資産
   金銭信託                  882,095
   コール・ローン                  20,930,530
   株式                  338,878,140
                     877,450
   未収配当金
   流動資産合計                  361,568,215
  資産合計                  361,568,215
  負債の部
  流動負債
   未払解約金                  11,780,000
                      51
   未払利息
   流動負債合計                  11,780,051
  負債合計                  11,780,051
  純資産の部
  元本等
   元本                  123,558,530
   剰余金
                    226,229,634
   期末剰余金又は期末欠損金（△）
   元本等合計                  349,788,164
  純資産合計                  349,788,164
  負債純資産合計                   361,568,215
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
              (自 2019年 8月28日
  　　　　　　　　項目
             　至 2020年 2月27日)
  １.　運用資産の評価基準及び評価方法       （１）株式
        　原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場（計算
        日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しております。
  ２.　収益及び費用の計上基準       （１）受取配当金

        　受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額
        を計上しております。
        （２）有価証券売買等損益

        　約定日基準で計上しております。
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  （その他の注記）
          (2020 年 2月27日現在)
  １. 元本の移動
   期首                 2019 年 8月28日
   期首元本額                 141,322,533  円
   2019 年8月28日より2020年2月27日までの期中追加設定元本額                 3,244,306  円
   2019 年8月28日より2020年2月27日までの期中一部解約元本額                 21,008,309  円
   期末元本額                 123,558,530  円
   期末元本額の内訳＊
   アライアンス・バーンスタイン・日本プレミア・バリュー株投信                 123,558,530  円
  ２． 2020 年2月27日における1単位当たりの純資産の額

   1口当たり純資産額                  2.8310 円
   (10,000 口当たり純資産額)                (28,310 円)
  （注１）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
  附属明細表

  第１．有価証券明細表
  （１）株式　(2020年    2月27日現在)
                  評価額
  通貨       銘柄      株式数      備考
                 単価  金額
  日本円  森永製菓             800 4,395.00   3,516,000
   サッポロホールディングス            1,900  2,231.00   4,238,900
   コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス            2,100  2,597.00   5,453,700
   ニチレイ            2,000  2,787.00   5,574,000
   日本たばこ産業            4,900  2,192.50  10,743,250
   東レ            5,100  651.20  3,321,120
   レンゴー            6,200  763.00  4,730,600
   東ソー            6,900  1,542.00  10,639,800
   エア・ウォーター            3,800  1,456.00   5,532,800
   日本触媒            1,050  5,660.00   5,943,000
   アステラス製薬            4,500  1,750.50   7,877,250
   日本新薬             900 8,110.00   7,299,000
   小野薬品工業            2,500  2,308.00   5,770,000
   ＪＸＴＧホールディングス            32,100  444.60  14,271,660
   ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ            5,200  1,540.00   8,008,000
   日本特殊陶業            4,600  1,816.00   8,353,600
   大和工業            1,200  2,383.00   2,859,600
   住友金属鉱山            2,500  2,771.50   6,928,750
   ＩＨＩ            4,200  2,362.00   9,920,400
   日立製作所            1,700  3,862.00   6,565,400
   富士通            1,300 11,860.00   15,418,000
   沖電気工業            3,300  1,226.00   4,045,800
   パナソニック            5,600  1,083.00   6,064,800
   マクセルホールディングス            2,400  1,330.00   3,192,000
   ＳＣＲＥＥＮホールディングス            1,800  5,760.00  10,368,000
   いすゞ自動車            2,900  1,042.50   3,023,250
   本田技研工業            1,200  2,924.00   3,508,800
   ＳＵＢＡＲＵ            3,400  2,719.50   9,246,300
   テイ・エス　テック            1,100  2,857.00   3,142,700
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   ＨＯＹＡ             600 9,830.00   5,898,000
   任天堂             357 38,190.00   13,633,830
   電源開発             900 2,356.00   2,120,400
   東京瓦斯            2,000  2,258.00   4,516,000
   東日本旅客鉄道            1,150  8,528.00   9,807,200
   山九            1,500  4,715.00   7,072,500
   日本航空            1,100  2,695.50   2,965,050
   Ｚホールディングス            12,800  411.00  5,260,800
   日本オラクル             500 8,860.00   4,430,000
   テレビ朝日ホールディングス             900 1,891.00   1,701,900
   日本電信電話            7,400  2,685.50  19,872,700
   三菱商事            4,100  2,744.00  11,250,400
   セブン＆アイ・ホールディングス            1,900  3,723.00   7,073,700
   スシローグローバルホールディングス             400 7,980.00   3,192,000
   三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ            24,300  544.60  13,233,780
   三井住友フィナンシャルグループ            2,800  3,531.00   9,886,800
   オリックス            4,400  1,801.00   7,924,400
   三井不動産            3,100  2,637.00   8,174,700
   ＵＴグループ            1,100  2,284.00   2,512,400
   アウトソーシング            3,300  847.00  2,795,100
  小計
   銘柄数：49                338,878,140
   組入時価比率：96.9%                 100.0%
  合　計                  338,878,140
  (注１)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
  （２）株式以外の有価証券　(2020年       2月27日現在)

  該当事項はありません。
  第２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
  アライアンス・バーンスタイン・日本プレミア・バリュー株投信
                   2020 年 3月31日現在
  Ⅰ　資産総額                 315,355,503  円　
  Ⅱ　負債総額                 448,297 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                 314,907,206  円　
  Ⅳ　発行済口数                 161,053,844  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                 1.9553 円　
  （参考 ）アライアンス・バーンスタイン・日本バリュー株マザーファンド

                   2020 年 3月31日現在
  Ⅰ　資産総額                 315,217,780  円　
  Ⅱ　負債総額                  622 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                 315,217,158  円　
  Ⅳ　発行済口数                 127,511,507  口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                 2.4721 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  (1) 受益証券の名義書換等
   委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
  または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他や
  むを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記
  名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとしま
  す。
  (2) 受益者等に対する特典

   該当事項はありません。
  (3) 受益証券の譲渡制限の内容

   受益証券の譲渡制限はありません。
  (4) 受益証券の再発行

   受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求
  を行わないものとします。
  (5) 受益権の譲渡

  ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
   記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
   減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するもの
   とします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座
   を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲
   受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
  ③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会
   社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
   ることができます。
  (6) 受益権の譲渡の対抗要件

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   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
  ができません。
  (7) 受益権の再分割

   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分
  割できるものとします。
  (8) 償還金

   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前におい
  て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込
  代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
  す。）に支払います。
  (9) 質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて

   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約
  の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法そ
  の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】
  (1) 資本金の額
   資本金の額は   1,630 百万円です。（2020年３月末現在）
   委託会社の発行する株式の総数は100,000株、うち発行済株式総数は32,600株です。
  ＜最近５年間における資本金の額の増減＞
   2018 年９月　資本金の額を130百万円から1,630百万円に増資
  (2) 委託会社の機構
  ①　会社の意思決定機構
   委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要
   しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後２年内の最終の決算期に関
   する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補充選任された取締役の任期は、前任者の残存期間
   とします。
   取締役会は、取締役の中から代表取締役最低１名を選任します。また、取締役会は、その互選により、取
   締役会長および取締役社長を各１名ならびに取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役を
   各若干名選出することができます。
   取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役会長が召集します。
   取締役会の議長は、原則として取締役会長がこれにあたります。
   取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半
   数をもって決します。
  ②　投資決定のプロセス
   ａ．運用方針の策定
    全信託財産および個別ファンドの運用の基本方針は、投信戦略委員会で審議し、決定します。
   ｂ．信託財産の運用
    信託財産の運用に当たっては上記ａ．の基本方針に基づき、担当する運用部門が運用方針を策定し運用
   の指図を行います。なお、信託財産の運用の指図に関する権限（国内余剰資金の運用を除きます。）は、
   正当な契約を締結した投資顧問会社に委託します。
   ｃ．コンプライアンス
    リーガル・コンプライアンス本部においては、信託約款及び法令等、その他個別に定めたコンプライア
   ンス規定等の遵守状況をチェックしています。また、ポートフォリオにかかる個別銘柄の組入比率、資産
   配分等が運用ガイドラインに合致しているかについては運用管理部がモニターしています。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社であるアライアンス・バーンスタイン株式会社
  は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業務を行っ
  ております。また、金融商品取引法に定める投資助言業務           、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引
  業務等を行っております。
  委託会社の運用する証券投資信託は2020年３月末現在次のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。）。
    ファンドの種類        本数      純資産総額

  追加型株式投資信託          70本      2,256,031百万円
  追加型公社債投資信託          －        －
  単位型株式投資信託          13本      69,042百万円
  単位型公社債投資信託          －        －
     合計       83本      2,325,074百万円
  ※純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
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  ３【委託会社等の経理状況】
   当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2

   条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に従っ
   て作成しております。
   当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度（自2018年4月1日　至2018年12
   月31日）および第24期事業年度（自2019年1月1日　至2019年12月31日）の財務諸表について、PwCあらた有限
   責任監査法人による監査を受けております。
   財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

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  (1) 【貸借対照表】
        期  別

             第23期      第24期
          注記
            （2018年12月31日現在）      （2019年12月31日現在）
          番号
  科  目
             金   額     金   額
  （資産の部）              千円      千円
  Ⅰ  流　動　資　産
   預金
               2,114,958      2,759,787
  　　有価証券             1,986,627      2,010,114
   前払費用
                55,561      87,371
   未収入金
                16,768      17,118
   未収委託者報酬
               789,456     1,048,114
   未収運用受託報酬
               558,585      532,203
   その他             826      706
    流 動 資 産 合計
               5,522,781      6,455,413
  Ⅱ  固　定　資　産
   有形固定資産
   建物
          *2
               973,768      871,310
   器具備品            335,316      277,251
          *2
    有形固定資産合計
               1,309,084      1,148,561
   無形固定資産
   ソフトウェア
                -     824
   電話加入権            2,204      2,204
    無形固定資産合計
                2,204      3,028
   投資その他の資産
   投資有価証券
                26,930      30,091
   長期差入保証金
               255,800      239,050
   長期前払費用
                26,626      22,749
   繰延税金資産            468,395      496,727
    投資その他の資産合計
               777,751      788,617
    固 定 資 産 合 計
               2,089,039      1,940,206
  資   産   合   計          7,611,820      8,395,619
  （負債の部）

  Ⅰ  流　動　負   債
   預り金
                34,059      25,383
   未払金
   未払手数料
               245,481      340,464
   未払委託計算費
                9,159      10,913
   その他未払金
          *1
               277,420      613,280
   未払費用
               245,242      263,441
   未払賞与
               568,818      549,240
   未払法人税等
               207,469      319,758
                43,333      33,333
   前受収益
    流 動 負 債 合 計
               1,630,981      2,155,812
  Ⅱ  固　定　負   債
   退職給付引当金
               370,339      309,930
   関係会社長期借入金            1,974,870      1,956,150
    固 定 負 債 合 計
               2,345,209      2,266,080
  負   債   合   計
               3,976,190      4,421,892
  （純資産の部）

  Ⅰ  株　主　資　本
  　　資本金             1,630,000      1,630,000
   資本剰余金
  　　　資本準備金             1,500,000      1,500,000
  　　利益剰余金
   利益準備金
                -      -
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   その他利益剰余金
    繰越利益剰余金            530,028      883,918
  　　利益剰余金合計             530,028      883,918
  　　　株主資本合計
               3,660,028      4,013,918
  Ⅱ  評 価 ・ 換 算 差 額 等
               △24,398      △40,191
  　　その他有価証券評価差額金
  　　　評価・換算差額等合計             △24,398      △40,191
  純  資  産  合  計
               3,635,630      3,973,727
               7,611,820      8,395,619
  負 債 ・ 純 資 産 合 計
  (2) 【損益計算書】

        期  別

             第23期      第24期
            (自2018年  4月 1日   (自2019年  1月 1日
          注記
             至2018年12月31日)      至2019年12月31日)
          番号
  科  目
             金   額     金   額
                千円      千円
  Ⅰ  営業収益
   　　委託者報酬
               6,043,077      10,610,896
   　　運用受託報酬
               970,299     1,175,012
  　　　販売代行報酬             29,966      44,467
   　　その他営業収益            △315,181     △1,668,491
          *1
    営業収益計
               6,728,161      10,161,884
  Ⅱ  営業経費
  　　　支払手数料             2,489,682      4,431,826
   　　広告宣伝費
                42,989      50,469
   　　調査費
   　　調査費
                47,127      58,783
   　　図書費
                984     1,005
   　　委託計算費
               303,898      443,720
   　　営業雑経費
   　　通信費
                31,096      40,386
   　　印刷費
                22,331      22,781
   　　協会費
                11,540      17,041
                1,172      2,357
   　　諸会費
    営業経費計
               2,950,819      5,068,368
  Ⅲ  一般管理費
   　　給料
   　　役員報酬
               155,979      135,076
   　　給料・手当
               976,874     1,357,412
   　　賞与
               377,273      583,769
   　　交際費
                10,393      8,320
   　　旅費交通費
                68,132      74,158
   　　租税公課
                60,232      83,585
   　　不動産賃借料
               394,435      244,747
   　　退職給付費用
                56,275      131,973
   　　固定資産減価償却費
               131,709      184,532
   　　関係会社付替費用
               359,124      494,692
               430,121      485,706
   諸経費
    一般管理費計
               3,020,547      3,783,970
   　営業利益
               756,795     1,309,546
  Ⅳ  営業外収益
   受取利息
                13,687      44,214
   為替差益            21,723      18,198
   　　その他営業外収益             1,966      939
    営業外収益計
                37,376      63,351
  Ⅴ  営業外費用
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   　　支払利息             22,549      77,593
          *1
    営業外費用計
                22,549      77,593
   経常利益
               771,622     1,295,304
  Ⅵ  特別利益
   　　資産除去債務履行差額
                92,990       -
                -      19
   　　投資有価証券売却益
    特別利益計
                92,990      19
  　　税引前当期純利益             864,612     1,295,323
  　　法人税、住民税及び事業税
               296,971      464,139
                37,614     △28,332
  　　法人税等調整額
    法人税等計
               334,585      435,807
  　　当期純利益
               530,027      859,516
  (3) 【株主資本等変動計算書】

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）

                    (単位：千円)
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）








                    (単位：千円)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  重要な会計方針








  　１． 有価証券の評価基準及び評価方法

   有価証券（預金と同様の性格を有するもの）
   　　移動平均法による原価法により行っております。
   その他有価証券（時価のあるもの）
    決算日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
    定）を採用しております。
  2.　固定資産の減価償却の方法

   (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
   定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
    建物      2～10年
    器具備品  3～10年
   (2) 無形固定資産

   定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
    ソフトウェア　5年
   (3) リース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  3.　引当金の計上基準

   (1) 退職給付引当金
   役員及び従業員の退職給付に備えるため、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25
   号）に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により、事業年度末において発生していると認
   められる額を計上しております。
  4.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   (1) 消費税等の会計処理
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   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
   (2) 外貨建の資産及び負債
   外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
   (3) 決算期の変更
   当社は2018年6月28日開催の臨時株主総会における定款の一部変更の決議により、決算期末を3月31日から12月31日に
   変更しました。
   したがって、第23期事業年度は2018年4月1日から2018年12月31日までの9ヶ月となっております。
  未適用の会計基準等

  (1) 収益認識に関する会計基準
  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）
  1. 概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  　　　ステップ1   :顧客との契約を識別する。

  　　　ステップ2   :契約における履行義務を識別する。
  　　　ステップ3   :取引価格を算定する。
  　　　ステップ4   :契約における履行義務に取引価格を配分する。
  　　　ステップ5   :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  2. 適用予定日

   2022年12月期の期首より適用予定であります。
  3. 当該会計基準等の適用による影響

   影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  (2) 時価の算定に関する会計基準

  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）
  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
  1. 概要

   国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
  関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
  　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

  　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
  2. 適用予定日

   2022年12月期の期首より適用予定であります。
  3. 当該会計基準等の適用による影響

   　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
  注記事項

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （貸借対照表関係）
       第23期          第24期
     （2018年12月31日   現在）       （2019年12月31日   現在）
  *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係          *1 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係
   会社に対するものは以下のとおりであります。          会社に対するものは以下のとおりであります。
  　　未払金         155,459  千円 　　未払金         171,135  千円

  *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり          *2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであり
   ます。          ます。
   建物          建物

           119,938  千円          225,027  千円
   器具備品          器具備品
           73,433 千円         134,905 千円
  （損益計算書関係）

       第23期          第24期
      (自2018年  4月 1日        (自2019年  1月 1日
      至2018年12月31日)          至2019年12月31日)
  *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の          *1 各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のと
   とおりであり、当社の親会社および海外子会社との移転          おりであり、当社の親会社および海外子会社との移転価
   価格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま          格契約に基づく投資顧問業取引に関する調整でありま
   す。          す。
   その他営業収益          その他営業収益

          △317,804千円          △1,671,139千円
  　支払利息         22,549 千円 　支払利息         77,593 千円
  （株主資本等変動計算書関係）

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）
  1. 発行済株式に関する事項
       当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末

    株式の種類
        株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）
    普通株式      2,600    30,000   -     32,600
   （注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
   す。
  2. 剰余金の配当に関する事項

  　配当金支払額
  　　2018年6月28日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
   配当金の総額　          599,914千円
   1株当たりの配当額　          230,736円
   基準日                2018年3月31日
   効力発生日              2018年6月29日
   配当金支払額

    2018 年9月20日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
   配当金の総額　         　5,664,131千円
   1株当たりの配当額　        2,178,512円
   基準日                  2018年3月31日
   効力発生日              2018年9月20日
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）

  1.  発行済株式に関する事項
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       当事業年度期首    当事業年度増加    当事業年度減少    当事業年度末
    株式の種類
        株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）    株式数（株）
    普通株式     32,600   -    -     32,600
  2. 剰余金の配当に関する事項

  　配当金支払額
  　　2019年8月29日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
   配当金の総額　          505,626千円
   1株当たりの配当額　           15,510円
   基準日                2018年12月31日
   効力発生日              2019年 8月30日
  （リース取引関係）

       第23期          第24期
      (自2018年  4月 1日        (自2019年  1月 1日
      至2018年12月31日)          至2019年12月31日)
  オペレーティング・リース取引（借主側）          オペレーティング・リース取引（借主側）
  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに          　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
  係る未経過リース料          係る未経過リース料
     １年内      188,930  千円    １年内      264,498  千円

     １年超      881,659  千円    １年超      617,161  千円
     合計     1,070,589  千円    合計      881,659  千円
  （金融商品関係）

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）
  1．金融商品の状況に関する事項

  （1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
  当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
  託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
  ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
  証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
  に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
  （2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

  　預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
  の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
  　有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
  が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
  タリングを行っております。
  営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
  は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
  す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
  め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
  払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
  の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
  投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
  ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
  モニタリングを行っております。
  （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
  こともあります。
  2．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
  第23期（2018年12月31日現在）
                    （単位：千円）
        貸借対照表計上額       時価     差額
  預金        2,114,958     2,114,958       -
  有価証券        1,986,627     1,986,627       -
  未収入金        16,768     16,768      -
  未収委託者報酬        789,456     789,456      -
  未収運用受託報酬        558,585     558,585      -
  投資有価証券        26,930     26,930      -
  資産計        5,493,324     5,493,324       -
  未払金        245,481     245,481      -
  未払賞与        568,818     568,818      -
  未払法人税等        207,469     207,469      -
  関係会社長期借入金        1,974,870     2,046,032      71,162
  負債計        2,996,638     3,067,800      71,162
  （注1）金融商品時価の算定方法に関する事項

  （１）　預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金、未払賞与、未払法人税等

    これらの金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額
    によっております。
  （２）　有価証券
    有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
    ております。
  （３）  投資有価証券
   　　投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
  （４）   関係会社長期借入金
    長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
    される利率で割り引いて算定する方法によっております。
  　（注2）長期差入保証金

   長期差入保証金　255,800千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
   把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
  （注3）金銭債権の決算日後の償還予定額                  (単位：千円)

         1年超   2年超   3年超   4年超
      1年以内              5年超
         2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  預金     2,114,958     -   -   -  -  -
  有価証券     1,986,627     -   -   -  -  -
  未収入金     16,768    -   -   -  -  -
  未収委託者報酬     789,456    -   -   -  -  -
  未収運用受託報酬     558,585    -   -   -  -  -
  投資有価証券     26,930    -   -   -  -  -
  合計     5,493,323     -   -   -  　-  　-
  （注4）長期借入金の返済予定額                  (単位：千円)

        1年超   2年超   3年超  4年超
      1年以内             5年超
        2年以内   3年以内   4年以内  5年以内
  関係会社長期借入金      -   -   -   - 493,718   1,481,152
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  合計      -   -   -   - 493,718   1,481,152
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）

  1．金融商品の状況に関する事項

  （1）金融商品の内容及び金融商品に対する取組方針
  当社は、主として投資信託委託会社としての業務、投資一任業務を行っており、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受
  託報酬及び未払金（未払手数料）はこれらの業務にかかる債権債務であります。有価証券は、当社が設定するマネーマー
  ケットファンドへの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等に限定して行っております。投資有価
  証券は、当社が設定する証券投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。ただし、資金運用は短期的な預金等
  に限定して行っております。また、主な金融債務は親会社からの借入金であります。
  （2）金融商品のリスク及びそのリスク管理体制

  　預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されておりますが、当社が預金を預け入れる金融機関の選定に際しては、取引先
  の財政状態及び経営成績を考慮して決定しており、格付けの高い銀行に限定して取引を行っております。
  　有価証券は証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されております
  が、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動のモニ
  タリングを行っております。
  営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、運用資産を複数の信託銀行に分散して委託しており、信託銀行
  は受託資産を自己勘定と分別して保管しているため、これら営業債権が信用リスクに晒されることは限定的と考えておりま
  す。未収入金および未払金は、主として親会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーへの営業債務であるた
  め、信用リスクはほとんど無いものと考えております。また、営業債務である未払手数料は、そのほとんどが半年以内の支
  払期日です。長期借入金は、直接親会社であるアライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから
  の借入金であり、信用リスクはほとんどないものと考えております。
  投資有価証券は、証券投資信託が株式及び公社債等に投資しているため、市場リスク及び為替変動リスクに晒されており
  ますが、経理部が経理規程に従い月次で投資有価証券の時価を算出、評価損益の把握及び測定を行うことにより時価変動の
  モニタリングを行っております。
  （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれていま
  す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる
  こともあります。
  2．金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
  第24期（2019年12月31日現在）
                    （単位：千円）
        貸借対照表計上額       時価     差額
  預金        2,759,787     2,759,787       -
  有価証券        2,010,114     2,010,114       -
  未収入金        17,118     17,118      -
  未収委託者報酬        1,048,114     1,048,114       -
  未収運用受託報酬        532,203     532,203      -
  投資有価証券        30,091     30,091      -
  資産計        6,397,427     6,397,427       -
  未払手数料        340,464     340,464      -
  未払委託計算費        10,913     10,913      -
  その他未払金        613,280     613,280      -
  未払費用        263,441     263,441      -
  未払賞与        549,240     549,240      -
  未払法人税等        319,758     319,758      -
  関係会社長期借入金        1,956,150     2,122,219     166,069
  負債計        4,053,246     4,219,315     166,069
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  （注1）金融商品時価の算定方法に関する事項

  （１）　預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料、未払委託計算費、その他未払金、

    未払費用、未払賞与、未払法人税等　これらの金融商品については、短期間で決済されることから、
    時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっております。
  （２）　有価証券
    有価証券につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
    ております。
  （３）  投資有価証券
   　　投資有価証券については、証券投資信託の基準価額によっております。
  （４）   関係会社長期借入金
    長期借入金は親会社からの借入れであり、時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定
    される利率で割り引いて算定する方法によっております。
  　（注2）長期差入保証金

   長期差入保証金　239,050千円は、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を
   把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
  （注3）金銭債権の決算日後の償還予定額                  (単位：千円)

         1年超   2年超   3年超   4年超
      1年以内              5年超
         2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  預金     2,759,787     -   -   -  -  -
  有価証券     2,010,114     -   -   -  -  -
  未収入金     17,118    -   -   -  -  -
  未収委託者報酬     1,048,114     -   -   -  -  -
  未収運用受託報酬     532,203    -   -   -  -  -
  投資有価証券     30,091    -   -   -  -  -
  合計     6,397,427     -   -   -  　-  　-
  （注4）長期借入金の返済予定額                  (単位：千円)

        1年超   2年超   3年超   4年超
      1年以内             5年超
        2年以内   3年以内   4年以内   5年以内
  関係会社長期借入金      -   -   -  489,038   -  1,467,112
  合計      -   -   -  489,038   -  1,467,112
  （有価証券関係）

  第23期（2018年12月31日現在）
  1.　その他有価証券                 （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
      (1) 株式       -    -    -
      (2) 債券
       ①国債・地方債等       -    -    -
  貸借対照表計上額が取
       ②社債       -    -    -
  得原価を超えるもの
       ③その他       -    -    -
      (3) その他       -    -    -
        小計      -    -    -
      (1) 株式       -    -    -
      (2) 債券
       ①国債・地方債等       -    -    -
  貸借対照表計上額が取
       ②社債       -    -    -
  得原価を超えないもの
       ③その他       -    -    -
      (3) その他      26,930    30,000    △3,070
        小計      -    -    -
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      合計       26,930    30,000    △3,070
  （注） 有価証券のうち1,986,627千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
  め、上表には含めておりません。
  2.  当事業年度中に売却したその他有価証券

   該当事項はありません。
  第24期（2019年12月31日現在）

  1.　その他有価証券                 （単位：千円）

        種類   貸借対照表計上額     取得原価    差額
      (1) 株式       -    -    -
      (2) 債券
       ①国債・地方債等       -    -    -
  貸借対照表計上額が取
       ②社債       -    -    -
  得原価を超えるもの
       ③その他       -    -    -
      (3) その他      30,091    30,000     91
        小計     30,091    30,000     91
      (1) 株式       -    -    -
      (2) 債券
       ①国債・地方債等       -    -    -
  貸借対照表計上額が取
       ②社債       -    -    -
  得原価を超えないもの
       ③その他       -    -    -
      (3) その他       -    -    -
        小計      -    -    -
      合計       30,091    30,000     91
  （注） 有価証券のうち2,010,114千円は預金と同様の性格を有するため、取得原価をもって貸借対照表計上額としているた
  め、上表には含めておりません。
  2.  当事業年度中に売却した投資有価証券

                    （単位：千円）
    種類     売却額     売却益の合計額     売却損の合計額
  (1) 株式         -      -     -
  (2) 債券
  ①国債・地方債等         -      -     -
  ②社債         -      -     -
  ③その他         -      -     -
  (3) その他        1,019      19     -
    合計       1,019      19     -
  （退職給付関係）

       第23期          第24期
     （自 2018年 4月 1日       （自 2019年 1月 1日
      至 2018年12月31日）          至 2019年12月31日）
  1.採用している退職金制度の概要          1.採用している退職金制度の概要
  　当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており          　当社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けており
  ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務          ます。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務
  時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職          時間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職
  給付引当金及び退職給付費用を計算しております。          給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
  2.確定給付制度          2.確定給付制度

  (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表          (1) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
          369,114  千円         370,339  千円
   期首における退職給付引当金          期首における退職給付引当金
          37,725 千円         70,111 千円
   退職給付費用          退職給付費用
          36,500 千円         130,520  千円
   退職給付の支払額          退職給付の支払額
          370,339  千円         309,930  千円
   期末における退職給付引当金          期末における退職給付引当金
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  (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された          (2) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された
   前払年金費用及び退職給付引当金の調整表          前払年金費用及び退職給付引当金の調整表
   積立型制度の退職給付債務         - 積立型制度の退職給付債務         -
   年金資産         - 年金資産         -
            -          -
   非積立型制度の退職給付債務       370,339  千円 非積立型制度の退職給付債務       309,930  千円
   貸借対照表に計上された負債と資産          貸借対照表に計上された負債と資産
          370,339  千円         309,930  千円
   の純額          の純額
   退職給付引当金          退職給付引当金
          370,339  千円         309,930  千円
   貸借対照表に計上された負債と資産          貸借対照表に計上された負債と資産
          370,339  千円         309,930  千円
   の純額          の純額
  (3) 退職給付に関連する損益          (3) 退職給付に関連する損益

  　簡便法で計算した退職給付費用        37,725 千円 　簡便法で計算した退職給付費用        70,111 千円
  3.確定拠出制度          3.確定拠出制度

  　当社の確定拠出制度への要拠出額は、18,550千円であり          　当社の確定拠出制度への要拠出額は、24,533千円であり
  ました。          ました。
  （税効果会計関係）

       第23期          第24期
     （2018年12月31日現在）          （2019年12月31日現在）
  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内          1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内
  訳          訳
  　繰延税金資産        千円  　繰延税金資産         千円
   固定資産          固定資産
  　　未払事業税否認        7,419  　　未払事業税否認        10,672
  　　未払費用否認        74,829  　　未払費用否認        81,261
  　　親会社持分報酬制度負担額        76,729  　　親会社持分報酬制度負担額        94,241
  　　賞与引当金損金算入限度超過額        158,627  　　賞与引当金損金算入限度超過額        154,733
  　　貯蔵品        1,000  　　貯蔵品        1,745
  　　減価償却超過額        25,093  　　減価償却超過額        50,934
  　　退職給付引当金損金算入限度超過額        111,431  　　退職給付引当金損金算入限度超過額        92,934
             原状回復費用否認
  　　原状回復費用否認
          11,282          16,722
   長期繰延資産（移転支援金）                  10,207
            　　長期繰延資産（移転支援金）
          13,269
           △1
  　　その他          　　　繰延税金資産小計
                    513,449
                    △16,722
  　　　繰延税金資産小計          　将来減算一時差異における評価性引当額
          479,678
          △11,283          496,727
  　将来減算一時差異における評価性引当額           繰延税金資産計
          468,395
  　　　繰延税金資産計
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と          2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と

  の差異の原因となった主要な項目別の内訳          の差異の原因となった主要な項目別の内訳
  法定実効税率        30.6 % 法定実効税率        30.6 %
  （調整）          　（調整）
   交際費・役員賞与等永久に損金に算入          交際費・役員賞与等永久に損金に算入
           6.1          2.1
   されない項目          されない項目
   評価性引当額取崩し        1.3  評価性引当額取崩し        0.4
           0.7          0.5
   その他          その他
           38.7          33.6
   税効果会計適用後の法人税等の負担率         % 税効果会計適用後の法人税等の負担率         %
  （資産除去債務関係）

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）
  　当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了                      時に原

  状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
  上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
  属する金額を費用計上し、直接減額しております。
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）

  当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了                     時に原

  状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
  　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年間としております。なお、当該賃貸借契約に関連する差入敷金が計
  上されているため、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち事業年度の負担に
  属する金額を費用計上し、直接減額しております。
  （関連当事者情報）

  第23期 （自2018年4月1日    至2018年12月31日）
  1. 関連当事者との取引

  親会社及び法人主要株主等

          事業の  議決権等の
         資本金又     関連当事者    取引金額   期末残高
  種類 会社等の名称   住所   内容又  所有（被所    取引の内容    科目
         は出資金      との関係    （千円）   （千円）
          は職業 有）割合（％）
                その他
              当社設定・
                  △317,804
   アライアンス・   アメリカ合衆国
                営業収益
         4,115,546  投資顧  （被所有）  運用商品の
  親会社 バーンスタイン・   ニューヨーク州              未払金 155,459
         千米ドル  問業 間接100.0  運用を
                諸経費の
   エル・ピー   ニューヨーク市
                  359,123
               再委託
                 支払
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
             議決権等の

            事業の   関連当
          資本金又   所有（被所     取引金額   期末残高
  種類  会社等の名称    住所    内容又   事者と 取引の内容    科目
          は出資金   有）割合     （千円）   （千円）
            は職業   の関係
             （％）
       アメリカ合衆国
    アライアンス・バーン
       デラウェア州    持株 （被所有）  資金の 資本再構築
  親会社 スタイン・ジャパン・        -       3,000,000  -  -
       ニューキャッスル     会社 直接100.0  提供 につき増資
     インク
        カウンティ
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、株主総会の決議に基づき決定をしております。
            議決権等の

         資本金又  事業の   関連当
            所有（被所     取引金額    期末残高
  種類  会社等の名称    住所  は出資金  内容又   事者と 取引の内容    科目
            有）割合     (千米ドル)   （千米ドル ）
         （千米ドル ）は職業   の関係
             （％）
               長期借入金    関係会社
   アライアンス・バーン
                  18,000    18,000
       アメリカ合衆国     （被所有）
               の借入    長期借入金
   スタイン・コーポレー        持株   資金の
  親会社       157,256
    ション・オブ・デラ        会社   提供
       ニューヨーク州
                   その他　
            直接100.0
               支払　利息   201    201
     ウェア
       ニューヨーク市
                   未払金
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
            60/69


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                 アライアンス・バーンスタイン株式会社(E12480)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ３. 弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアライアンス・バー
   ンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりました。なお変更後もアライアンス・
   バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありません。
   　また、2018年9月20日付に、資本再構築のため資本金1,500,000千円および資本準備金1,500,000千円の増資を行い、長期借入金につきまし
   ても、アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアから借入を受け入れております。
  2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

  　アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
  　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
  　アクサ（ユーロネクスト証券取引所に上場）
  *　弊社の直接親会社であったアライアンス・バーンスタイン・ジャパン・インクの清算に伴い、同社の親会社であったアラ

  イアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアが2018年10月1日付で弊社の100%直接親会社となりまし
  た。なお変更後もアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが弊社の100%間接親会社であることには変わりはありませ
  ん。
  第24期 （自2019年1月1日    至2019年12月31日）

  1. 関連当事者との取引

  親会社及び法人主要株主等

          事業の  議決権等の
         資本金又     関連当事者    取引金額   期末残高
  種類 会社等の名称   住所   内容又  所有（被所    取引の内容    科目
         は出資金     との関係    （千円）   （千円）
          は職業 有）割合（％）
                その他
              当社設定・
                  △1,671,139
   アライアンス・   アメリカ合衆国
                営業収益
         4,215,426  投資顧  （被所有）  運用商品の
  親会社 バーンスタイン・   ニューヨーク州              未払金 171,135
         千米ドル  問業 間接100.0  運用を
                諸経費の
   エル・ピー   ニューヨーク市
                  494,692
              再委託
                支払
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、市場価格を参考に決定しております。
            議決権等の

         資本金又  事業の   関連当
            所有（被所     取引金額    期末残高
  種類  会社等の名称    住所  は出資金  内容又   事者と 取引の内容    科目
            有）割合     (千米ドル)   （千米ドル ）
         （千米ドル ）は職業   の関係
             （％）
               長期借入金    関係会社
   アライアンス・バーン
                  -   18,000
       アメリカ合衆国     （被所有）
               の借入    長期借入金
   スタイン・コーポレー        持株   資金の
  親会社       157,256
    ション・オブ・デラ        会社   提供
       ニューヨーク州
                   その他
            直接100.0
               支払　利息   713    199
     ウェア
       ニューヨーク市
                   未払金
  （注）１．上記金額は、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
   　上記親会社との取引については、長期借入契約に基づき決定をしております。
  2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

  　アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェア（非上場）
  　アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（非上場）
  　アクサ・エクイタブル・ホールディングス・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
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  （セグメント情報等）
  ［セグメント情報］
  　当社の報告セグメントは投信投資顧問業の一つであるため、記載を省略しております。
  ［関連情報］

  第23期（自2018年4月1日　至2018年12月31日）
  1.　製品及びサービスごとの情報                 (単位：千円)

      委託者   運用受託   販売代行    その他    合計
      報酬   報酬   手数料報酬    営業収益
  外部顧問への
   売上高    6,043,077    970,299    29,966   △315,181    6,728,161
  2.　地域ごとの情報

  (1) 売上高                 （単位：千円）
     日本       米国       合計
       7,045,965       △317,804       6,728,161
  （注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  (2) 有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
  産の記載を省略しております。
  3.  主要な顧客ごとの情報

  　　外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%超に該当する項目はございません。
  第24期（自2019年1月1日　至2019年12月31日）

  1.　製品及びサービスごとの情報                 (単位：千円)

      委託者   運用受託   販売代行    その他    合計
      報酬   報酬   手数料報酬    営業収益
  外部顧問への
   売上高   10,610,896    1,175,012    44,467   △1,668,491    10,161,884
  2.　地域ごとの情報

  (1) 売上高                 （単位：千円）
    日本     米国     その他     合計
     11,788,557     △1,663,507      36,834    10,161,884
  （注）売上高は顧客の所在を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  (2) 有形固定資産

  　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資
  産の記載を省略しております。
  3.  主要な顧客ごとの情報

  　　外部顧客からの営業収益のうち、本事業年度損益計算書の営業収益の10%を超える相手先は、アライアンス・バーンス
   タイン・エル・ピー（投信投資顧問業）に対する△1,663,507千円となります。
  （1株当たり情報）

            第23期       第24期
     項  目     (自2018年  4月 1日    (自2019年  1月 1日
           至2018年12月31日)       至2019年12月31日)
    1株当たり純資産額        111,522  円 39 銭    121,893  円 48 銭

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    1株当たり当期純利益         38,307 円 79 銭    26,365 円 54 銭

          なお、潜在株式調整後1株当たり当       なお、潜在株式調整後1株当たり当

         期純利益については、潜在株式が存       期純利益については、潜在株式が存
         在しないため記載しておりません。       在しないため記載しておりません。
  （注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

            第23期       第24期
     項  目     (自2018年  4月 1日    (自2019年  1月 1日
           至2018年12月31日)       至2019年12月31日)
    当期純利益（千円）          530,027       859,516

   普通株主に帰属しない金額（千円）             -       -

   普通株式に係る当期純利益(千円)            530,027       859,516

    期中平均株式数（株）           13,836       32,600

  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
  れています。
  (1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の
  保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
  閣府令で定めるものを除きます。）。
  (2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引

  の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
  ます。）。
  (3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委

  託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する
  法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。）又は子法人
  等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を
  有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買そ
  の他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
  (4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の

  額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  (5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護

  に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府
  令で定める行為。
  ５【その他】

  (1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
   該当事項はありません。
  (2) 訴訟事件その他の重要事項

   訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はあ
  りません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  (1) 　受託会社
   名　　　称：野村信託銀行株式会社
   資本金の額：35,000百万円（2019年３月末現在）
   事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
     託業務を営んでいます。
  (2) 　販売会社

   販売会社の名称、資本金の額及び事業の内容は以下のとおりです。
             資本金の額
       名　称            事業の内容
            (2019 年３月末現在)
   野村證券株式会社          10,000 百万円
                 金融商品取引法に定める第
   楽天証券株式会社           7,495 百万円  一種金融商品取引業を営ん
                 でいます。
   中銀証券株式会社           2,000 百万円
   株式会社滋賀銀行          33,076 百万円  銀行法に基づき銀行業を営
                 んでいます。
   株式会社福岡銀行          82,329 百万円
   株式会社親和銀行          36,878 百万円
   株式会社熊本銀行          33,847 百万円
   株式会社十八銀行          24,404 百万円
  (3) 　投資顧問会社

  （参考情報）マザーファンドの投資顧問会社

              資本金の額

      名　　　称              事業の内容
             （2019年12月末現在）
             ＊
          40億17百万米ドル    （約4,401億円）
   アライアンス・バーンスタイン・
          米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル＝109.56円
   エル・ピー
          （2019年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
          顧客電信売買相場の仲値)によります。
          19百万英ポンド（約28億円）
   アライアンス・バーンスタイン・       英ポンドの邦貨換算レートは、１英ポンド＝
   リミテッド       143.48円（2019年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ
                    投資運用業
          銀行の対顧客電信売買相場の仲値)によります。
                    務を営んで
          9百万オーストラリアドル（約7億円）
                    います。
          オーストラリアドルの邦貨換算レートは、１オー
   アライアンス・バーンスタイン・
          ストラリアドル＝76.52円（2019年12月30日の株式
   オーストラリア・リミテッド
          会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)
          によります。
          80百万香港ドル（約11億円）
   アライアンス・バーンスタイン・       香港ドルの邦貨換算レートは、１香港ドル＝14.07
   香港・リミテッド       円（2019年12月30日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の
          対顧客電信売買相場の仲値)によります。
   ＊出資者に帰属するパートナー資本を記載しています。
  ２【関係業務の概要】

  (1) 受託会社の業務
   当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
  (2) 販売会社の業務

   当ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の請求の受付け、収益分配金の
  再投資ならびに収益分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行います。
  (3) 投資顧問会社の業務

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   マザーファンドの投資顧問会社として、委託会社との信託財産の運用の指図に関する権限の委託契約に基づ
  き、信託財産の運用の指図（国内余剰金の運用の指図を除きます。）を行います。
  ３【資本関係】

  アライアンス・バーンスタイン・コーポレーション・オブ・デラウェアは、委託会社の全株を保有し、同社お
  よび、アライアンス・バーンスタイン・リミテッド、アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミ
  テッド、アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの
  実質的な子会社です。
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  第３【その他】
  (1) 目論見書の表紙に、ロゴ・マークや図案等を採用することがあります。
  (2) 目論見書の別称として、「投資信託説明書」と称して使用する場合             があります。また、ファンドの名称につ

  いて略称を追加記載する場合があります。
  (3) 目論見書に、届出書の記載内容を説明する図表等を記載することがあります。

  (4) 目論見書  は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。

  (5)交付目論見書表紙に以下の内容を記載します。

   ①使用開始日等の日付
   ②投資信託の財産は信託法により分別管理される旨
   ③金融商品取引業にかかる登録番号等の委託会社情報
   ④詳細な情報の入手方法
  (6)請求目論見書表紙裏に以下の内容を記載します。

   ①投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではない旨
   ②登録金融機関で投資信託を購入した場合は、投資者保護基金の支払いの対象にならない旨
   ③投資信託は金融商品等に投資するため、投資元本は保証されない旨
   ④投資信託の収益や投資利回り等は未確定であり、ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は全て受益
   者に帰属する旨
  (7) 請求 目論見書に信託約款を掲載します。

  (8) 交付目論見書に記載する運用実績は、適宜更新することがあります。

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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2020年３月13日

  アライアンス・バーンスタイン株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員
             公認会計士　大　畑　茂
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状


  況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第24期事
  業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
  について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
  とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
  定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
  監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
  る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
  評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
  統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
  りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アラ
  イアンス・バーンスタイン株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
  をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお

    ります。
   ２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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        独立監査人の監査報告書

                 ２０２０年４月２７日

  アライアンス・バーンスタイン株式会社

  取 締 役 会 　御 中
         EY 新日本  有限責任監査法人

         指定有限責任社員

             公認会計士   岩部 俊夫 　　　㊞
         業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

  「ファンドの経理状況」に掲げられているアライアンス・バーンスタイン・日本プレミア・バ
  リュー株投信の２０１９年８月２８日から２０２０年２月２７日までの計算期間の財務諸表、
  すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
  た。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
  する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
  がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
  実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
  れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
  のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
  ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
  に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
  を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
  よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・日本プレミア・バリュー株投信の２０２０
  年２月２７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべて
  の重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  アライアンス・バーンスタイン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
  には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　　上

  （注）１．  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
  　　　２．  XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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