興研株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月19日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 2,111,581 2,598,391 8,605,330
売上高
（千円） 148,716 353,217 528,689
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 98,196 254,392 371,610
期）純利益
（千円） 52,319 264,683 347,796
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,499,512 9,934,839 9,796,310
純資産額
（千円） 18,523,541 18,864,271 18,338,348
総資産額
（円） 19.59 50.82 74.21
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.3 52.7 53.4
自己資本比率
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2020年１～３月）は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が
急速に縮小し、景気は悪化の一途を示して推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは、感染症の拡大を防ぐため、使い捨て式防じんマスク（国家検定規格
DS2・米国NIOSH規格N95合格品）をフル生産対応で増産し、医療機関への供給を行いました。また、その他事業に
おきましては、訪問営業の機会確保が難しい状況下ではありましたが、オープンクリーンシステム「KOACH」と自
動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましては、期初の予定先に漏れなく納品を済ま
せました。
その結果、売上高は25億98百万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益３億47百万円（同168.8％増）、経常
利益３億53百万円（同137.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億54百万円（同159.1％増）となり、売
上高、利益ともに、期初計画、前年度実績を上回りました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
（マスク関連事業）
DS2、N95の両規格に合格している使い捨て式防じんマスク「サカヰ式ハイラック350型」の新型コロナウイルス
患者受入病院をはじめとした医療機関への供給など、医療崩壊を防ぐため最大限の増産・出荷を行いました。
また、産業用の防じんマスク、防毒マスク等の需要については、当第１四半期において目立った落ち込みは見
られず堅調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は22億21百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
なお、当社グループは、医療機関における供給不足の状況に鑑み、当該マスクの国内生産設備の増設を決定し
ました（詳細は４月16日開示の「医療機関向け使い捨て式防じんマスク用生産設備の増設に関するお知らせ」をご
参照ください）。当期８月頃より順次稼働させる予定であります。
（その他事業／環境関連事業等を含む）
オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、営業機会損失の影響は避けられず、販売件数は前年度の
２割減となりましたが、大型機種「フロアーコーチ」の納入が続いたため、販売台数は逆に前年を上回り、売上高
は２割増の成果を得ることが出来ました。
自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましては、目標としていた販売台数を達成
し売上を伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上高は３億76百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。
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（2） 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、188億64百万円（前連結会計年度末183億38百万円）となり５億25百
万円増加致しました。これは主に現金及び預金の増加等により流動資産が５億97百万円増加したこと等によるもの
です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、89億29百万円（前連結会計年度末85億42百万円）となり３億87百万
円増加致しました。これは主に、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の減少等により４億50百万円減少したこ
とと、固定負債が長期借入金の増加等により８億37百万円増加したこと等によるものです 。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、99億34百万円（前連結会計年度末97億96百万円）となり、自己
資本比率52.7％（前連結会計年度末53.4％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月19日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式
ＪＡＳＤＡＱ
5,104,003 5,104,003
普通株式
数100株
（スタンダード）
5,104,003 5,104,003 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年１月１日～
5,104,003 674,265
－ － － 527,936
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
57,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,043,400 50,434 －
普通株式
2,803 － －
単元未満株式 普通株式
5,104,003 － －
発行済株式総数
－ 50,434 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳ
ＯＰ）」導入に伴い 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が40,300株
（議決権の数403個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都千代田区
57,800 － 57,800 1.13
興研株式会社
四番町７番地
－ 57,800 － 57,800 1.13
計
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い 資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式40,300株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,492,229 2,306,253
現金及び預金
※１ 2,753,076
2,520,592
受取手形及び売掛金
※１ 415,008
464,079
電子記録債権
686,201 544,950
商品及び製品
343,527 378,201
仕掛品
569,719 636,535
原材料及び貯蔵品
125,880 128,913
その他
△ 4,000 －
貸倒引当金
6,381,644 6,979,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,465,156 3,424,733
機械装置及び運搬具（純額） 492,360 466,584
土地 5,956,545 5,958,727
56,440 64,505
建設仮勘定
483,888 492,926
その他（純額）
10,454,390 10,407,477
有形固定資産合計
無形固定資産 44,666 43,689
投資その他の資産
427,618 423,537
繰延税金資産
860,882 861,353
保険積立金
175,145 152,687
その他
△ 6,000 △ 4,000
貸倒引当金
1,457,646 1,433,577
投資その他の資産合計
11,956,704 11,884,744
固定資産合計
18,338,348 18,864,271
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
218,197 334,975
買掛金
1,400,000 1,500,000
短期借入金
1,632,000 1,127,000
1年内返済予定の長期借入金
235,000 227,000
賞与引当金
27,650 18,000
役員賞与引当金
154,012 100,228
未払法人税等
853,682 762,870
その他
4,520,543 4,070,074
流動負債合計
固定負債
2,984,500 3,801,500
長期借入金
646,200 655,500
役員退職慰労引当金
46,199 54,218
株式給付引当金
16,782 19,351
役員株式給付引当金
327,812 328,787
その他
4,021,494 4,859,358
固定負債合計
8,542,038 8,929,432
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
527,963 534,375
資本剰余金
8,707,097 8,835,335
利益剰余金
△ 146,557 △ 152,970
自己株式
9,762,768 9,891,005
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,227 1,835
その他有価証券評価差額金
△ 37,626 △ 38,820
繰延ヘッジ損益
52,941 80,818
為替換算調整勘定
33,542 43,833
その他の包括利益累計額合計
9,796,310 9,934,839
純資産合計
18,338,348 18,864,271
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,111,581 2,598,391
1,094,275 1,321,555
売上原価
1,017,306 1,276,836
売上総利益
888,145 929,709
販売費及び一般管理費
129,160 347,127
営業利益
営業外収益
－ 21,163
補助金収入
19,374 －
保険返戻金
7,825 －
受取保険金
9,309 5,117
その他
36,509 26,281
営業外収益合計
営業外費用
11,674 11,378
支払利息
－ 4,184
為替差損
5,278 4,627
その他
16,953 20,191
営業外費用合計
148,716 353,217
経常利益
特別損失
0 185
固定資産除売却損
0 185
特別損失合計
148,716 353,032
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,000 90,000
23,519 8,639
法人税等調整額
50,519 98,639
法人税等合計
98,196 254,392
四半期純利益
98,196 254,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
98,196 254,392
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,175 △ 16,392
その他有価証券評価差額金
△ 20,564 △ 1,194
繰延ヘッジ損益
△ 21,136 27,877
為替換算調整勘定
△ 45,877 10,291
その他の包括利益合計
52,319 264,683
四半期包括利益
（内訳）
52,319 264,683
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形 27,074千円 －千円
電子記録債権 1,108千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 139,615千円 143,814千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
126,154 25
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
30,700株に対する配当金767千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
126,154 25
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式
40,300株に対する配当金1,007千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
1,836,806 274,774 2,111,581 － 2,111,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
1,836,806 274,774 2,111,581 － 2,111,581
計
セグメント利益又は損失
884,429 115,272 999,702 △ 870,541 129,160
(△)
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△870,541千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
2,221,576 376,814 2,598,391 － 2,598,391
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,221,576 376,814 2,598,391 － 2,598,391
計
セグメント利益又は損失
1,106,566 151,415 1,257,982 △ 910,854 347,127
(△)
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△910,854千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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興研株式会社(E02396)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 19円59銭 50円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 98,196 254,392
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
98,196 254,392
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,012,885 5,005,895
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間 における１株当たり 四半期純利益 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は11,153株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」30,508株
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月18日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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