ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 株式会社(E32660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月19日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 AOI TYO Holdings株式会社
【英訳名】 AOI TYO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 中 江 康 人
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目５番１号
【電話番号】 03(6893)5005
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 譲 原 理
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目５番１号
【電話番号】 03(3779)8415
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 譲 原 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 15,470,991 13,049,745 65,229,849
経常利益 (千円) 564,051 5,334 1,763,356
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (千円) 263,758 △ 32,953 △ 1,280,492
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 356,738 △ 226,539 △ 1,433,340
純資産額 (千円) 25,515,130 22,849,070 23,363,913
総資産額 (千円) 56,845,141 52,349,704 53,352,237
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失 (円) 11.20 △ 1.40 △ 54.50
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 11.15 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.9 42.9 43.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純
利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
４．第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ワサビは株式会社AOI Pro.を存続会社とする吸収合併により、連結
の範囲から除外しております。
この結果、2020年３月31日現在では、当社グループは当社、子会社33社及び関連会社５社により構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に経済活動が停滞し、わが国経済
もインバウンド需要の大幅減に加え、３月に入ってからは外出自粛に伴い多くの業態で休業や時短営業を実施して
おり、景気は急激な落ち込みを見せています。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス対策として、２月中旬に撮影を含めアジア圏への渡航を原則中
止・延期とする措置をとったほか、２月下旬には20名以上の会議の抑制や国内外の出張抑制（実施の際は取締役承
認）を通達しています。また、政府によるイベント自粛要請や北海道での緊急事態宣言を受け、３月以降は国内外
出張の全面禁止に加え、撮影は「３密」に該当することから、撮影を伴う案件については企画段階での内容変更や
規模縮小の検討を進める旨の措置を講じ、３月下旬以降からは、広告会社・広告主に対して撮影の延期を要請して
います。
このような状況の下、当社グループは、大手広告会社からの広告映像制作案件の撮影や編集作業の遅れ、広告関
連事業における各種イベントの中止・延期に加えて、前年度に整理した業績不振な子会社の売上分の剥落もあり、
売上高は前年同期比2,421百万円減少し13,049百万円となりました。うち、新型コロナウイルスの影響による各種案
件の延期・中止に伴う売上減は1,850百万円程度となっています。一方で、当第1四半期連結会計期間末における受
注残高は前年同四半期末比998百万円増の16,910百万円となっております。
利益面でも、売上高の減少が大きく響き、前年度に減損損失を計上したソフトウエアや業績不振な子会社等の整
理に係わる費用が削減されているものの、営業利益、経常利益、四半期純利益は前年同期比減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高13,049百万円 （前年同四半期比 15.7％減 ）、 営業利
益116百万円 （前年同四半期比 81.6％減 ）、 経常利益５百万円 （前年同四半期比 99.1％減 ）、 親会社株主に帰属する
四半期純損失32百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円）と、なりました。なお、販
売費及び一般管理費には、Ｍ＆Ａによるのれん償却額85百万円が含まれております。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,002百万円減少 し、 52,349百万円 と
なりました。主な要因は、仕掛品が 1,514百万円 、電子記録債権 697百万円 がそれぞれ増加しましたが、受取手形及
び売掛金が 3,277百万円 減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 487百万円減少 し、 29,500百万円 となりました。主な要因は、短期借入金が
2,300百万円 増加しましたが、買掛金が 1,431百万円 、長期借入金が 742百万円 それぞれ減少したことによるもので
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 514百万円減少 し、 22,849百万円 となりました。主な要因は、利益剰余金
が、配当金の支払いにより286百万円減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月19日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,566,447 24,566,447 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 24,566,447 24,566,447 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 24,566,447 ― 5,000,000 ― 1,250,000
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 690,600
普通株式 23,576,200
完全議決権株式(その他) 235,762 ―
普通株式 299,647
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,566,447 ― ―
総株主の議決権 ― 235,762 ―
(注)１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式418,900株（議決権の数4,189個）が含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区大崎一丁目
690,600 ― 690,600 2.81
AOI TYO Holdings株式会社
５番１号
計 ― 690,600 ― 690,600 2.81
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式
418,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,111,122 9,142,175
受取手形及び売掛金 16,873,978 13,596,093
電子記録債権 4,413,564 5,110,573
商品及び製品 7,301 7,202
仕掛品 4,510,288 6,024,878
その他 1,125,296 1,261,056
△ 37,727 △ 38,536
貸倒引当金
流動資産合計 36,003,823 35,103,442
固定資産
有形固定資産
土地 3,606,822 3,593,652
3,477,826 3,377,906
その他
有形固定資産合計 7,084,649 6,971,559
無形固定資産
ソフトウエア 161,589 234,213
のれん 4,010,215 3,911,018
103,479 15,994
その他
無形固定資産合計 4,275,284 4,161,225
投資その他の資産
投資有価証券 1,787,051 1,514,978
繰延税金資産 1,328,303 1,521,338
敷金及び保証金 1,522,658 1,535,995
その他 2,125,874 2,307,360
△ 775,409 △ 766,195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,988,478 6,113,477
固定資産合計 17,348,413 17,246,262
資産合計 53,352,237 52,349,704
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,697,200 7,265,565
短期借入金 3,200,000 5,500,000
1年内返済予定の長期借入金 3,073,876 3,038,947
前受金 899,779 1,162,813
未払法人税等 428,710 190,009
賞与引当金 72,660 71,377
1,970,931 1,378,058
その他
流動負債合計 18,343,158 18,606,771
固定負債
長期借入金 6,672,675 5,930,281
長期預り金 3,501,199 3,501,199
役員退職慰労引当金 261,883 249,112
役員株式給付引当金 254,811 261,208
退職給付に係る負債 267,504 281,584
資産除去債務 491,279 480,215
195,809 190,260
その他
固定負債合計 11,645,165 10,893,862
負債合計 29,988,323 29,500,634
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
資本剰余金 12,172,896 12,173,895
利益剰余金 7,056,711 6,737,248
△ 1,259,085 △ 1,259,417
自己株式
株主資本合計 22,970,523 22,651,726
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,693 △ 140,301
為替換算調整勘定 △ 44,141 △ 75,891
△ 1,945 △ 1,624
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 35,393 △ 217,818
新株予約権
86,274 85,698
342,508 329,463
非支配株主持分
純資産合計 23,363,913 22,849,070
負債純資産合計 53,352,237 52,349,704
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 15,470,991 13,049,745
12,332,885 10,916,463
売上原価
売上総利益 3,138,105 2,133,282
販売費及び一般管理費 2,504,341 2,016,880
営業利益 633,764 116,402
営業外収益
受取利息 2,296 1,419
受取配当金 5,268 2,886
保険返戻金 27,379 1,710
27,712 45,435
その他
営業外収益合計 62,656 51,453
営業外費用
支払利息 16,240 18,568
支払手数料 41,675 40,369
持分法による投資損失 43,305 42,108
31,146 61,474
その他
営業外費用合計 132,369 162,521
経常利益 564,051 5,334
特別利益
固定資産売却益 － 6,038
1,152 576
その他
特別利益合計 1,152 6,614
特別損失
持分変動損失 － 4,452
その他 － 45
－ 4,497
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 565,203 7,451
法人税、住民税及び事業税
230,234 167,264
89,311 △ 132,635
法人税等調整額
法人税等合計 319,545 34,629
四半期純利益又は四半期純損失（△） 245,658 △ 27,178
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 18,100 5,774
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
263,758 △ 32,953
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 245,658 △ 27,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98,261 △ 150,995
為替換算調整勘定 7,907 △ 37,864
退職給付に係る調整額 285 320
4,626 △ 10,821
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 111,080 △ 199,360
四半期包括利益 356,738 △ 226,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 371,582 △ 225,369
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,843 △ 1,169
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【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託（BBT）)
当社は、2018年３月28日開催の第１期定時株主総会決議に基づき、当社及び当社の子会社（株式会社AOI Pro.及
び株式会社ティー・ワイ・オーをいい、以下これらをあわせて「当社子会社」という。）の取締役（当社の監査等
委員である取締役及び社外取締役並びに当社子会社の業務執行取締役でない取締役を除く。）を退任した者のうち
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たすもの（以下、「対象役員」という。）に対する新たな業績連動型株
式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員
に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における役位、連結EBITDA及び連結ROEを勘案して定まる数のポイント
を付与し、役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末523,151千円、当第１四半期連結会計
期間末523,151千円であり、株式数は、前連結会計年度末418,900株、当第１四半期連結会計期間末418,900株であり
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
従業員 53,489千円 39,442千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
減価償却費 282,370 千円 198,963 千円
のれんの償却額 74,829 千円 85,033 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 527,388 22.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金9,215千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 286,509 12.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金5,026千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
11円20銭 △１円40銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
263,758 △32,953
する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
263,758 △32,953
会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,553 23,456
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円15銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 97 －
・第４回新株予約権
(普通株式257,500株)
・第７回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
―
(普通株式121,446株)
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
・第８回新株予約権
(普通株式148,626株)
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前第１四半期連結累計期間において418,900株、当第１四半期連結累計期間において418,900株
であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月19日
AOI TYO Holdings株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAOI TYO
Holdings株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日
から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AOI TYO Holdings株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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