りそな・リスクコントロールファンド2019-10 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第1期(令和1年10月31日-令和2年9月15日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(令和1年10月31日-令和2年9月15日) |
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提出日 | |
提出者 | りそな・リスクコントロールファンド2019-10 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月30日 提出
【計算期間】 第1期中(自 2019年10月31日至 2020年4月30日)
【ファンド名】 りそな・リスクコントロールファンド2019-10
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西岡 明彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【連絡場所】 東京都江東区木場一丁目5番65号
【電話番号】 03-6704-3821
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【りそな・リスクコントロールファンド2019-10】
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 15,346,359,850 67.84
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 7,273,488,512 32.16
合計(純資産総額) 22,619,848,362 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2019年10月末日 26,468 ― 1.0000 ―
11月末日 26,492 ― 1.0037 ―
12月末日 26,392 ― 1.0056 ―
2020年 1月末日 26,383 ― 1.0144 ―
2月末日 25,970 ― 1.0056 ―
3月末日 23,375 ― 0.9596 ―
4月末日 22,619 ― 0.9589 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
当中間期 2019年10月31日~2020年 4月30日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
当中間期 2019年10月31日~2020年 4月30日 △4.11
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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(参考)
RAM国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 64,303,743,930 83.81
地方債証券 日本 3,923,309,500 5.11
特殊債券 日本 4,771,605,060 6.22
社債券 日本 3,105,927,000 4.05
フランス 98,629,000 0.13
オーストラリア 99,616,000 0.13
小計 3,304,172,000 4.31
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 421,692,711 0.55
合計(純資産総額) 76,724,523,201 100.00
RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 67,512,140,343 49.60
カナダ 2,521,480,282 1.85
メキシコ 908,298,088 0.67
ドイツ 8,214,352,919 6.03
イタリア 11,076,874,263 8.14
フランス 12,492,926,304 9.18
オランダ 2,379,757,667 1.75
スペイン 6,947,804,028 5.10
ベルギー 3,057,604,212 2.25
オーストリア 1,829,493,457 1.34
フィンランド 700,080,416 0.51
アイルランド 917,114,903 0.67
イギリス 8,627,767,460 6.34
スウェーデン 328,477,299 0.24
ノルウェー 286,911,725 0.21
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デンマーク 582,043,092 0.43
ポーランド 705,095,096 0.52
オーストラリア 2,511,374,944 1.84
シンガポール 586,123,026 0.43
マレーシア 627,414,917 0.46
小計 132,813,134,441 97.57
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 3,313,658,808 2.43
合計(純資産総額) 136,126,793,249 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 132,866,735,040 △97.61
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 17,483,904,480 97.33
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 479,338,405 2.67
合計(純資産総額) 17,963,242,885 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 479,820,000 2.67
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 18,806,054,253 45.89
カナダ 1,001,807,294 2.44
パナマ 6,606,678 0.02
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ドイツ 804,626,936 1.96
イタリア 162,352,844 0.40
フランス 942,447,850 2.30
オランダ 502,562,140 1.23
スペイン 238,049,953 0.58
ベルギー 85,158,366 0.21
オーストリア 18,020,079 0.04
ルクセンブルク 24,466,320 0.06
フィンランド 112,343,972 0.27
アイルランド 548,816,837 1.34
ポルトガル 17,167,038 0.04
イギリス 1,389,377,855 3.39
スイス 1,073,330,425 2.62
スウェーデン 244,564,699 0.60
ノルウェー 54,197,081 0.13
デンマーク 209,470,839 0.51
ケイマン 62,590,044 0.15
リベリア 8,053,518 0.02
オーストラリア 546,459,241 1.33
バミューダ 95,513,261 0.23
ニュージーランド 29,752,879 0.07
パプアニューギニア 2,833,934 0.01
香港 260,437,705 0.64
シンガポール 102,648,539 0.25
イスラエル 61,480,448 0.15
キュラソー 19,152,750 0.05
ジャージー 84,250,971 0.21
英ヴァージン諸島 2,865,253 0.01
マン島 7,173,726 0.02
小計 27,524,633,728 67.16
投資証券 アメリカ 623,366,309 1.52
カナダ 7,696,441 0.02
フランス 18,699,648 0.05
イギリス 19,473,644 0.05
オーストラリア 35,223,144 0.09
香港 14,684,695 0.04
シンガポール 15,526,339 0.04
小計 734,670,220 1.79
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 12,722,001,999 31.04
合計(純資産総額) 40,981,305,947 100.00
その他の資産の投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 10,026,318,962 24.47
買建 ドイツ 2,662,559,020 6.50
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 304,670,220 0.74
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 16,833,831 0.27
アルゼンチン 3,302,689 0.05
メキシコ 76,012,713 1.20
ブラジル 211,426,586 3.34
チリ 28,594,901 0.45
コロンビア 10,426,602 0.16
ペルー 1,161,656 0.02
オランダ 3,383,384 0.05
スペイン 545,212 0.01
ルクセンブルク 4,966,023 0.08
ギリシャ 9,611,077 0.15
トルコ 18,143,823 0.29
チェコ 5,046,719 0.08
ハンガリー 9,338,084 0.15
ポーランド 30,726,176 0.48
ロシア 138,754,177 2.19
ケイマン 943,134,297 14.88
バミューダ 44,479,628 0.70
香港 129,853,837 2.05
シンガポール 1,591,228 0.03
マレーシア 75,446,980 1.19
タイ 96,225,372 1.52
フィリピン 35,223,830 0.56
インドネシア 60,969,867 0.96
韓国 504,441,869 7.96
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台湾 527,113,056 8.32
中国 580,781,788 9.16
インド 346,086,324 5.46
カタール 38,985,667 0.62
エジプト 4,959,610 0.08
南アフリカ 156,477,757 2.47
アラブ首長国連邦 23,847,077 0.38
マン島 1,364,124 0.02
サウジアラビア 108,901,887 1.72
小計 4,248,157,851 67.03
投資証券 メキシコ 2,082,550 0.03
南アフリカ 3,088,357 0.05
小計 5,170,907 0.08
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,083,982,565 32.88
合計(純資産総額) 6,337,311,323 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,076,623,000 32.77
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 55,731,371 0.88
売建 ― 14,272 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAM新興国債券マザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 1,230,803,340 31.80
アイルランド 2,608,921,693 67.42
小計 3,839,725,033 99.22
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 30,129,303 0.78
合計(純資産総額) 3,869,854,336 100.00
RAM国内リートマザーファンド
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 日本 14,256,472,400 97.19
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 412,655,491 2.81
合計(純資産総額) 14,669,127,891 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 381,874,500 2.60
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
RAM先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 9,224,993,388 75.21
カナダ 230,844,108 1.88
ドイツ 35,382,409 0.29
イタリア 2,044,565 0.02
フランス 295,288,482 2.41
オランダ 20,604,907 0.17
スペイン 68,097,949 0.56
ベルギー 141,137,124 1.15
アイルランド 16,659,430 0.14
イギリス 640,711,189 5.22
オーストラリア 681,887,540 5.56
ニュージーランド 54,036,878 0.44
香港 251,255,731 2.05
シンガポール 500,428,519 4.08
韓国 2,395,046 0.02
イスラエル 9,506,262 0.08
ガーンジー 20,917,321 0.17
マン島 2,218,572 0.02
小計 12,198,409,420 99.45
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コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 67,865,017 0.55
合計(純資産総額) 12,266,274,437 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 15,956,400 0.13
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
RAMマネーマザーファンド
以下の運用状況は2020年 4月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 41,925,092,100 54.07
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 35,612,580,702 45.93
合計(純資産総額) 77,537,672,802 100.00
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2【設定及び解約の実績】
【りそな・リスクコントロールファンド2019-10】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
当中間期 2019年10月31日~2020年 4月30日 26,468,299,071 2,878,414,638
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2019年10月31日
から2020年 4月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【りそな・リスクコントロールファンド2019-10】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間末
2020年 4月30日現在
資産の部
流動資産
7,443,750,763
金銭信託
15,346,359,850
親投資信託受益証券
22,790,110,613
流動資産合計
22,790,110,613
資産合計
負債の部
流動負債
10,073,835
未払解約金
3,856,241
未払受託者報酬
127,347,531
未払委託者報酬
28,984,644
その他未払費用
170,262,251
流動負債合計
170,262,251
負債合計
純資産の部
元本等
23,589,884,433
元本
剰余金
△ 970,036,071
中間剰余金又は中間欠損金(△)
22,619,848,362
元本等合計
22,619,848,362
純資産合計
22,790,110,613
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2019年10月31日
至 2020年 4月30日
営業収益
△ 850,189,548
有価証券売買等損益
△ 850,189,548
営業収益合計
営業費用
473,582
支払利息
4,191,676
受託者報酬
139,554,578
委託者報酬
29,177,979
その他費用
173,397,815
営業費用合計
△ 1,023,587,363
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,023,587,363
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,023,587,363
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
53,551,292
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
53,551,292
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
△ 970,036,071
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日(2019年10月31日)
なる重要な事項 から2020年 4月30日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第1期中間計算期間末
2020年 4月30日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
設定年月日 2019年10月31日
設定元本額 26,468,299,071円
期首元本額 26,468,299,071円
元本残存率 89.1%
2. 中間計算期間の末日における受益権の総数
23,589,884,433口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 970,036,071円
4.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9589円
(10,000口当たり純資産額) (9,589円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2020年 4月30日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
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これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは「RAM国内債券マザーファンド」、「RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあ
り)」、「RAM国内株式マザーファンド」、「RAM先進国株式マザーファンド」、「RAM新興国株式マ
ザーファンド」、「RAM新興国債券マザーファンド」、「RAM国内リートマザーファンド」、「RAM先
進国リートマザーファンド」および「RAMマネーマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
RAM国内債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 4月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,192,479,684
国債証券 64,303,743,930
地方債証券 3,923,309,500
特殊債券 4,771,605,060
社債券 3,304,172,000
未収利息 114,194,109
19,039,375
前払費用
77,628,543,658
流動資産合計
77,628,543,658
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 897,440,300
未払解約金 6,470,000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年 4月30日現在
110,157
その他未払費用
904,020,457
流動負債合計
904,020,457
負債合計
純資産の部
元本等
元本 72,403,730,499
剰余金
4,320,792,702
剰余金又は欠損金(△)
76,724,523,201
元本等合計
76,724,523,201
純資産合計
77,628,543,658
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月30日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月31日
期首元本額 65,239,032,003円
期中追加設定元本額 42,412,653,852円
期中一部解約元本額 35,247,955,356円
期末元本額 72,403,730,499円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 5,613,517,402円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 2,643,569,661円
りそなラップ型ファンド(成長型) 351,233,445円
DCりそな グローバルバランス 360,806,379円
つみたてバランスファンド 1,131,517,929円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 864,220,127円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 166,885,576円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 36,757,674円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 10,535,220円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 3,702,950円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 370,325円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 73,938円
リスクコントロール・オープン 21,027,940円
FWりそな円建債券アクティブファンド 350,361,254円
FWりそな国内債券インデックスファンド 48,850,974,581円
Smart-i 国内債券インデックス 605,063,332円
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Smart-i 8資産バランス 安定型 248,337,100円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 162,436,857円
Smart-i 8資産バランス 成長型 60,952,169円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 942,952,827円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 850,567,493円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 480,414,846円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 350,465,860円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 1,787,616,604円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 7,330,254円
りそなFT 国内債券インデックス(適格機関投資家専用) 6,305,614,593円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 196,424,163円
2. 計算日における受益権の総数
72,403,730,499口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0597円
(10,000口当たり純資産額) (10,597円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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RAM先進国債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
貸借対照表
(単位:円)
2020年 4月30日現在
資産の部
流動資産
預金 3,799,477,469
金銭信託 233,358,344
国債証券 132,813,134,441
派生商品評価勘定 9,039,122
未収入金 2,365,056,639
未収利息 555,487,085
356,409,151
前払費用
140,131,962,251
流動資産合計
140,131,962,251
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 158,670,160
未払金 3,841,964,227
未払解約金 4,200,000
334,615
その他未払費用
4,005,169,002
流動負債合計
4,005,169,002
負債合計
純資産の部
元本等
元本 128,414,643,372
剰余金
7,712,149,877
剰余金又は欠損金(△)
136,126,793,249
元本等合計
136,126,793,249
純資産合計
140,131,962,251
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
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原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月30日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月31日
期首元本額 134,058,130,758円
期中追加設定元本額 128,267,698,255円
期中一部解約元本額 133,911,185,641円
期末元本額 128,414,643,372円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 13,113,934,646円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 6,178,939,061円
りそなラップ型ファンド(成長型) 827,036,786円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 866,020,263円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 166,859,714円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 36,755,389円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 10,534,935円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 3,703,592円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 370,482円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 74,147円
リスクコントロール・オープン 84,106,331円
FWりそな円建債券アクティブファンド 674,830,118円
FWりそな先進国債券インデックスファンド(為替ヘッジあり) 72,864,682,420円
Smart-i 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり) 550,091,848円
Smart-i 8資産バランス 安定型 248,325,824円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 162,420,615円
Smart-i 8資産バランス 成長型 60,946,652円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 3,778,060,424円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 3,407,882,659円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 1,924,832,997円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 1,404,178,589円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 7,162,910,411円
りそなFT 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり(適格機関 7,289,919,467円
投資家専用)
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 7,332,358円
りそなDAAファンド(適格機関投資家専用) 7,465,954,643円
りそなFT RCバランスファンド(適格機関投資家専用) 123,939,001円
2. 計算日における受益権の総数
128,414,643,372口
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3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0601円
(10,000口当たり純資産額) (10,601円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2020年 4月30日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 132,717,104,002 - 132,866,735,040 △149,631,038
米ドル 67,255,897,828 - 67,369,873,450 △113,975,622
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カナダドル 2,500,072,301 - 2,500,563,240 △490,939
メキシコペソ 910,895,230 - 907,522,680 3,372,550
ユーロ 47,997,873,227 - 48,040,704,000 △42,830,773
英ポンド 8,427,010,848 - 8,424,970,470 2,040,378
スウェーデンク
334,285,742 - 333,726,450 559,292
ローナ
ノルウェークロー
289,155,597 - 288,982,320 173,277
ネ
デンマーククロー
583,154,753 - 581,554,450 1,600,303
ネ
ポーランドズロチ 706,933,731 - 705,977,460 956,271
オーストラリアド
2,557,896,211 - 2,557,559,160 337,051
ル
シンガポールドル 575,428,605 - 575,695,060 △266,455
マレーシアリン
578,499,929 - 579,606,300 △1,106,371
ギット
合計 132,717,104,002 - 132,866,735,040 △149,631,038
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM国内株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 4月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 253,658,906
株式 17,483,904,480
派生商品評価勘定 25,061,850
未収入金 50,792,772
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2020年 4月30日現在
未収配当金 221,441,413
25,740,000
差入委託証拠金
18,060,599,421
流動資産合計
18,060,599,421
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 25,080,000
未払金 66,094,000
未払解約金 6,156,000
26,536
その他未払費用
97,356,536
流動負債合計
97,356,536
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,323,252,074
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 639,990,811
17,963,242,885
元本等合計
17,963,242,885
純資産合計
18,060,599,421
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月30日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月31日
期首元本額 30,964,130,883円
期中追加設定元本額 17,961,810,513円
期中一部解約元本額 31,602,689,322円
期末元本額 17,323,252,074円
期末元本の内訳※
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそなラップ型ファンド(安定型) 1,107,609,586円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 864,628,008円
りそなラップ型ファンド(成長型) 920,496,988円
DCりそな グローバルバランス 20,178,223円
つみたてバランスファンド 1,767,590,684円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 612,446,481円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 287,337,714円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 161,990,430円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 11,887,535円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 9,873,332円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 3,400,530円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 3,568,926円
リスクコントロール・オープン 1,206,748円
FWりそな国内株式アクティブファンド 64,721,878円
FWりそな国内株式インデックスファンド 9,000,014,330円
Smart-i TOPIXインデックス 745,024,934円
Smart-i 8資産バランス 安定型 74,128,849円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 205,757,270円
Smart-i 8資産バランス 成長型 234,683,715円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 54,917,580円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 49,533,681円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 27,977,457円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 20,410,443円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 104,182,478円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,269,248円
TOPIXインデックスファンド(適格機関投資家専用) 532,188,406円
りそなFT TOPIXインデックス(適格機関投資家専用) 436,226,620円
2. 計算日における受益権の総数
17,323,252,074口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0369円
(10,000口当たり純資産額) (10,369円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
23/59
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2020年 4月30日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 454,758,150 - 479,820,000 25,061,850
合計 454,758,150 - 479,820,000 25,061,850
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM先進国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 4月30日現在
資産の部
流動資産
預金 7,971,268,345
金銭信託 404,005,942
株式 27,524,633,728
投資証券 734,670,220
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2020年 4月30日現在
派生商品評価勘定 1,877,737,899
未収入金 65,038
未収配当金 38,133,446
2,487,451,515
差入委託証拠金
41,037,966,133
流動資産合計
41,037,966,133
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,622,796
未払解約金 55,000,000
37,390
その他未払費用
56,660,186
流動負債合計
56,660,186
負債合計
純資産の部
元本等
元本 33,863,052,333
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 7,118,253,614
40,981,305,947
元本等合計
40,981,305,947
純資産合計
41,037,966,133
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月30日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月31日
期首元本額 32,884,970,029円
期中追加設定元本額 31,435,079,360円
期中一部解約元本額 30,456,997,056円
期末元本額 33,863,052,333円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 2,188,801,689円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 6,128,114,362円
りそなラップ型ファンド(成長型) 4,257,195,274円
DCりそな グローバルバランス 41,336,577円
つみたてバランスファンド 1,021,111,647円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 613,440,836円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 287,846,218円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 162,232,080円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 11,910,770円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 9,860,435円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 3,380,950円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 3,540,718円
リスクコントロール・オープン 6,888,680円
FWりそな先進国株式アクティブファンド 97,138,930円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 19,715,944円
FWりそな先進国株式インデックスファンド 14,402,972,796円
Smart-i 先進国株式インデックス 2,377,693,025円
Smart-i 8資産バランス 安定型 84,012,732円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 199,766,197円
Smart-i 8資産バランス 成長型 221,980,270円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 287,257,043円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 259,105,726円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 146,348,586円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 106,761,991円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 544,751,400円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 5,574,366円
りそなFT 先進国株式インデックス(適格機関投資家専用) 374,313,091円
2. 計算日における受益権の総数
33,863,052,333口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2102円
(10,000口当たり純資産額) (12,102円)
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(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
(2020年 4月30日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 10,811,530,110 - 12,688,877,993 1,877,347,883
合計 10,811,530,110 - 12,688,877,993 1,877,347,883
(注)時価の算定方法
先物取引
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外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2020年 4月30日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 305,903,000 - 304,670,220 △1,232,780
米ドル 170,412,739 - 169,250,400 △1,162,339
カナダドル 20,286,224 - 20,450,080 163,856
ユーロ 10,938,028 - 10,904,000 △34,028
英ポンド 33,272,100 - 33,240,000 △32,100
スイスフラン 35,576,170 - 35,259,000 △317,170
スウェーデンク
7,314,998 - 7,403,720 88,722
ローナ
ノルウェークロー
1,196,118 - 1,221,300 25,182
ネ
デンマーククロー
7,035,645 - 7,013,050 △22,595
ネ
オーストラリアド
6,411,792 - 6,494,190 82,398
ル
ニュージーランド
3,174,955 - 3,203,620 28,665
ドル
香港ドル 7,522,255 - 7,468,760 △53,495
シンガポールドル 1,814,167 - 1,815,360 1,193
イスラエルシュケ
947,809 - 946,740 △1,069
ル
合計 305,903,000 - 304,670,220 △1,232,780
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM新興国株式マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 4月30日現在
資産の部
流動資産
預金 1,264,467,409
金銭信託 69,473,110
株式 4,248,157,851
投資証券 5,170,907
派生商品評価勘定 271,805,926
未収入金 213,770
未収配当金 4,856,737
473,755,672
差入委託証拠金
6,337,901,382
流動資産合計
6,337,901,382
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 330,048
未払解約金 256,000
4,011
その他未払費用
590,059
流動負債合計
590,059
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,676,741,229
剰余金
660,570,094
剰余金又は欠損金(△)
6,337,311,323
元本等合計
6,337,311,323
純資産合計
6,337,901,382
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月30日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月31日
期首元本額 6,615,907,761円
期中追加設定元本額 4,807,560,958円
期中一部解約元本額 5,746,727,490円
期末元本額 5,676,741,229円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 538,885,429円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 749,576,818円
りそなラップ型ファンド(成長型) 859,805,085円
DCりそな グローバルバランス 10,102,477円
つみたてバランスファンド 266,340,059円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 231,400,666円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 110,601,317円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 62,614,069円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 4,580,239円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 3,780,725円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 1,320,627円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 1,357,096円
リスクコントロール・オープン 1,154,530円
FWりそな先進国+新興国株式アクティブファンド 32,543,917円
FWりそな新興国株式インデックスファンド 1,646,827,229円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
Smart-i 新興国株式インデックス 730,249,662円
Smart-i 8資産バランス 安定型 25,953,291円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 72,318,131円
Smart-i 8資産バランス 成長型 86,188,690円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 51,422,702円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 46,385,491円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 26,199,236円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 19,112,671円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 97,451,939円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 569,133円
2. 計算日における受益権の総数
5,676,741,229口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1164円
(10,000口当たり純資産額) (11,164円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
株式、投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
31/59
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(株式関連)
(2020年 4月30日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,805,118,193 - 2,076,623,031 271,504,838
合計 1,805,118,193 - 2,076,623,031 271,504,838
(注)時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
(2020年 4月30日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 55,760,307 - 55,731,371 △28,936
米ドル 19,594,499 - 19,460,901 △133,598
メキシコペソ 1,973,032 - 2,051,600 78,568
ユーロ 581,810 - 580,000 △1,810
トルコリラ 1,229,784 - 1,224,000 △5,784
チェココルナ 257,106 - 256,800 △306
ハンガリーフォリ
490,815 - 490,950 135
ント
ポーランドズロチ 2,310,966 - 2,294,100 △16,866
香港ドル 24,135,059 - 23,963,420 △171,639
南アフリカランド 5,187,236 - 5,409,600 222,364
売建 14,248 - 14,272 △24
韓国ウォン 7,981 - 8,026 △45
オフショア人民元 6,267 - 6,246 21
合計 55,774,555 - 55,745,643 △28,960
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(注)時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAM新興国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 4月30日現在
資産の部
流動資産
預金 39,547,721
金銭信託 15,208,347
投資信託受益証券 3,839,725,033
4,675,700
未収配当金
3,899,156,801
流動資産合計
3,899,156,801
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 29,300,441
2,024
その他未払費用
29,302,465
流動負債合計
29,302,465
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,028,053,381
剰余金
△158,199,045
剰余金又は欠損金(△)
3,869,854,336
元本等合計
3,869,854,336
純資産合計
3,899,156,801
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
33/59
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月30日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月31日
期首元本額 4,508,187,993円
期中追加設定元本額 2,611,945,898円
期中一部解約元本額 3,092,080,510円
期末元本額 4,028,053,381円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 611,226,873円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 417,049,560円
りそなラップ型ファンド(成長型) 209,355,834円
DCりそな グローバルバランス 11,475,631円
つみたてバランスファンド 304,535,859円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 135,677,520円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 63,952,765円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 36,821,732円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 2,654,138円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 2,226,885円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 773,039円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 818,815円
リスクコントロール・オープン 327,720円
FWりそな先進国+新興国債券アクティブファンド 247,977,722円
FWりそな新興国債券インデックスファンド 1,731,743,721円
Smart-i 8資産バランス 安定型 18,690,095円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 46,777,584円
Smart-i 8資産バランス 成長型 48,798,122円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 29,199,266円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 26,339,633円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 14,876,981円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 10,853,079円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 55,336,832円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 563,975円
2. 計算日における受益権の総数
4,028,053,381口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 158,199,045円
4.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9607円
(10,000口当たり純資産額) (9,607円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
RAM国内リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 4月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 169,023,630
投資証券 14,256,472,400
未収入金 289,050
未収配当金 193,244,907
前払金 82,814,400
48,357,000
差入委託証拠金
14,750,201,387
流動資産合計
14,750,201,387
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 79,803,630
未払解約金 1,255,000
14,866
その他未払費用
81,073,496
流動負債合計
81,073,496
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,608,825,459
剰余金
1,060,302,432
剰余金又は欠損金(△)
14,669,127,891
元本等合計
14,669,127,891
純資産合計
14,750,201,387
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月30日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月31日
期首元本額 14,708,553,466円
期中追加設定元本額 9,849,634,596円
期中一部解約元本額 10,949,362,603円
期末元本額 13,608,825,459円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 541,948,088円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 369,531,036円
りそなラップ型ファンド(成長型) 201,530,152円
DCりそな グローバルバランス 10,096,139円
つみたてバランスファンド 546,004,543円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 147,692,054円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 68,545,351円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 38,678,947円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 2,821,569円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 2,342,848円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 789,585円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 826,991円
リスクコントロール・オープン 285,837円
FWりそな国内リートインデックスオープン 3,420,690,048円
FWりそな国内リートインデックスファンド 2,176,421,313円
Smart-i Jリートインデックス 2,058,258,886円
Smart-i 8資産バランス 安定型 17,179,490円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 51,055,179円
Smart-i 8資産バランス 成長型 51,104,913円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 26,113,609円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 23,553,672円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 13,303,899円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 9,705,211円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 49,548,647円
J-REITインデックスファンド(適格機関投資家専用) 3,780,296,297円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 501,155円
2. 計算日における受益権の総数
13,608,825,459口
3.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0779円
(10,000口当たり純資産額) (10,779円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2020年 4月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
(2020年 4月30日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 461,678,130 - 381,874,500 △79,803,630
合計 461,678,130 - 381,874,500 △79,803,630
(注)時価の算定方法
先物取引
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
RAM先進国リートマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 4月30日現在
資産の部
流動資産
預金 83,859,723
金銭信託 20,834,776
投資証券 12,198,409,420
未収入金 18,867,537
18,436,634
未収配当金
12,340,408,090
流動資産合計
12,340,408,090
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 51,000
未払金 73,680,191
未払解約金 400,000
2,462
その他未払費用
74,133,653
流動負債合計
74,133,653
負債合計
純資産の部
元本等
元本 13,539,314,350
剰余金
△1,273,039,913
剰余金又は欠損金(△)
12,266,274,437
元本等合計
12,266,274,437
純資産合計
12,340,408,090
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
なる重要な事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月30日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月31日
期首元本額 16,787,744,438円
期中追加設定元本額 8,955,911,934円
期中一部解約元本額 12,204,342,022円
期末元本額 13,539,314,350円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド(安定型) 687,024,096円
りそなラップ型ファンド(安定成長型) 468,664,019円
りそなラップ型ファンド(成長型) 1,485,753,480円
DCりそな グローバルバランス 12,827,838円
つみたてバランスファンド 340,630,469円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 204,085,051円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 97,676,210円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 55,352,111円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 4,000,993円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 3,342,450円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 1,152,635円
りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 1,197,451円
リスクコントロール・オープン 1,457,910円
FWりそな先進国リートインデックスオープン 5,725,058,483円
FWりそな先進国リートインデックスファンド 2,988,397,212円
Smart-i 先進国リートインデックス 991,732,033円
Smart-i 8資産バランス 安定型 21,868,619円
Smart-i 8資産バランス 安定成長型 65,116,128円
Smart-i 8資産バランス 成長型 76,068,370円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 65,545,388円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 59,123,763円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 33,393,475円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 24,361,499円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 124,268,645円
グローバル9資産バランスファンド(適格機関投資家限定) 1,216,022円
2. 計算日における受益権の総数
13,539,314,350口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,273,039,913円
4.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9060円
(10,000口当たり純資産額) (9,060円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
投資証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
デリバティブ取引
(その他の注記)のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
(2020年 4月30日現在) (単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 16,007,400 - 15,956,400 △51,000
英ポンド 16,007,400 - 15,956,400 △51,000
合計 16,007,400 - 15,956,400 △51,000
(注)時価の算定方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
RAMマネーマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2020年 4月30日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 35,614,282,135
41,925,092,100
国債証券
77,539,374,235
流動資産合計
77,539,374,235
資産合計
負債の部
流動負債
1,701,433
その他未払費用
1,701,433
流動負債合計
1,701,433
負債合計
純資産の部
元本等
元本 77,642,814,173
剰余金
△105,141,371
剰余金又は欠損金(△)
77,537,672,802
元本等合計
77,537,672,802
純資産合計
77,539,374,235
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
2020年 4月30日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月31日
期首元本額 620,620,315円
期中追加設定元本額 108,156,257,641円
期中一部解約元本額 31,134,063,783円
期末元本額 77,642,814,173円
期末元本の内訳※
リスクコントロール・オープン 65,214,780円
りそな・リスクコントロールファンド2019-06 12,820,254,203円
りそな・リスクコントロールファンド2019-09 22,835,268,215円
りそな・リスクコントロールファンド2019-10 12,520,020,022円
りそな・リスクコントロールファンド2019-12 9,515,116,600円
りそな・リスクコントロールファンド2020-03 6,709,722,640円
りそなDAA先物ファンド(適格機関投資家専用) 6,899,770,463円
りそなマネー・プール・ファンド(適格機関投資家専用) 553,926円
DD抑制型フランス国債ファンド(適格機関投資家専用) 5,813,842,459円
りそなDAA先物Ⅱファンド(適格機関投資家専用) 463,050,865円
2. 計算日における受益権の総数
77,642,814,173口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 105,141,371円
4.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9986円
(10,000口当たり純資産額) (9,986円)
(注)※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2020年 4月30日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2020年4月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去5年間における主な資本金の増減
年月日 変更後(変更前)
2017年7月7日 1,000,000,000円(490,000,000円)
(2)【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2020年4月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
ファンドの種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 75 699,671
単位型株式投資信託 5 123,485
合計 80 823,157
(3)【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020年1月1日付で株式会社りそな銀行が資産運用事業に関して有する権利義務の一部を承継する吸収分
割を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社(以下、「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成し
ております。
(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期事業年度(自 2019年4月1日 至
2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 1,344,092 2,211,091
前払費用 21,505 186,739
未収入金 238 247
未収委託者報酬 369,524 810,183
未収運用受託報酬 - 1,261,327
38,188 418,494
未収投資助言報酬
流動資産計 1,773,550 4,888,083
固定資産
有形固定資産
※1
建物 2,791 4,325
※1
9,167 11,668
器具備品
有形固定資産計 11,958 15,993
無形固定資産
ソフトウェア 29,501 18,733
無形固定資産計 29,501 18,733
投資その他の資産
投資有価証券 599 7,975
長期前払費用 1,416 416
34,080 72,304
繰延税金資産
投資その他の資産計 36,097 80,969
固定資産計 77,557 115,424
資産合計 1,851,107 5,003,507
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 87,317 311,378
※2
その他未払金 163,133 760,759
未払費用 23,612 85,094
未払法人税等 17,310 192,367
未払消費税等 39,930 287,966
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預り金 444 1,648
36,596 96,675
賞与引当金
流動負債計 368,344 1,735,890
負債合計 368,344 1,735,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△7,236 1,778,051
繰越利益剰余金
利益剰余金計 △7,236 1,778,051
株主資本計 1,482,763 3,268,051
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △433
評価・換算差額等計 △0 △433
純資産合計 1,482,762 3,267,617
負債・純資産合計 1,851,107 5,003,507
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 1,786,724 3,170,025
運用受託報酬 - 1,201,400
投資助言報酬 35,360 1,166,500
営業収益計 1,822,084 5,537,925
営業費用
支払手数料 437,713 1,050,201
広告宣伝費 48,845 63,238
調査費
調査費 192,459 500,578
委託調査費 199,514 128,044
委託計算費 149,138 188,413
営業雑経費
印刷費 49,857 68,686
協会費 3,294 5,690
販売促進費 5,915 5,255
その他 42,522 55,169
営業費用計 1,129,261 2,065,279
一般管理費
給料
役員報酬 65,787 82,651
給料・手当 216,403 490,014
賞与 18,883 3,982
賞与引当金繰入額 36,596 132,198
旅費交通費 8,181 13,634
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租税公課 14,129 48,964
不動産賃借料 23,852 48,771
固定資産減価償却費 15,147 16,096
72,402 119,502
諸経費
一般管理費計 471,383 955,815
営業利益 221,439 2,516,831
営業外収益
受取配当金 - 23
投資有価証券売却益 176 73
雑収入 2 46
営業外収益計 179 142
営業外費用
- 13
雑損失
営業外費用計 - 13
経常利益 221,618 2,516,960
税引前当期純利益 221,618 2,516,960
法人税、住民税及び事業税 ※1 49,931 769,705
法人税等調整額 7,606 △38,032
法人税等計 57,538 731,672
当期純利益 164,079 1,785,287
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
1,318,683
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △171,316 △171,316
当期変動額
当期純利益 164,079 164,079 164,079
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 164,079 164,079 164,079
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 11 11 1,318,695
当期変動額
当期純利益 164,079
株主資本以外の項目
△11 △11 △11
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △11 △11 164,067
当期末残高 △0 △0 1,482,762
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 △7,236 △7,236 1,482,763
当期変動額
当期純利益 1,785,287 1,785,287 1,785,287
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,785,287 1,785,287 1,785,287
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 1,778,051 1,778,051 3,268,051
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △0 △0 1,482,762
当期変動額
当期純利益 1,785,287
株主資本以外の項目
△433 △433 △433
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △433 △433 1,784,854
当期末残高 △433 △433 3,267,617
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
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当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社とし
て、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し、認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 540千円 885千円
器具備品 6,957千円 11,323千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
流動負債
その他未払金 44,766千円 616,704千円
(注)当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 44,766千円 616,720千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
-
普通株式(株) 3,960,000 - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
普通株式(株) 3,960,000 - - 3,960,000
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 1,344,092 1,344,092 -
未収委託者報酬 369,524 369,524 -
未収投資助言報酬 38,188 38,188 -
資産計 1,751,805 1,751,805 -
未払手数料 87,317 87,317 -
その他未払金 163,133 163,133 -
負債計 250,451 250,451 -
当事業年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
預金 2,211,091 2,211,091 -
未収委託者報酬 810,183 810,183 -
未収運用受託報酬 1,261,327 1,261,327 -
未収投資助言報酬 418,494 418,494 -
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資産計 4,701,096 4,701,096 -
未払手数料 311,378 311,378 -
その他未払金 760,759 760,759 -
負債計 1,072,138 1,072,138 -
金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 11,202千円 29,592千円
未払事業所税 341千円 655千円
未払事業税 3,323千円 33,577千円
未確定債務 913千円 757千円
減価償却超過額 5,341千円 3,944千円
税務上の繰越欠損金(*1) 54,381千円 3,586千円
その他有価証券評価差額金 0千円 191千円
その他 1,399千円 -
繰延税金資産小計 76,903千円 72,304千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(*1) △37,635千円 -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,186千円 -
評価性引当額小計 △42,822千円 -
繰延税金資産合計 34,080千円 72,304千円
繰延税金資産の純額 34,080千円 72,304千円
(*1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の - - - - - 54,381千円 54,381千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - △37,635千円 △37,635千円
繰延税金資産 - - - - - 16,746千円 16,746千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
当事業年度(2020年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の - - - - - 3,586千円 3,586千円
繰越欠損金※
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 3,586千円 3,586千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04%
住民税均等割 0.43%
評価性引当額の増減 △3.23%
その他 △1.89%
25.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率 30.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01%
住民税均等割 0.09%
その他 △1.64%
29.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:株式会社りそな銀行の資産運用事業に関して有する権利義務の一部
事業の内容:法人・機関投資家向け資産運用サービスの提供
②企業結合日
2020年1月1日
③企業結合の法的形式
株式会社りそな銀行(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後の名称
りそなアセットマネジメント株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
法人・機関投資家向けとリテール向けで分かれていた運用機能集約による運用サービスの向上を図ることを
目的とし、法人・機関投資家向けに高品質の運用サービスを提供する株式会社りそな銀行が資産運用事業に
関して有する権利義務の一部を分割し、バランスファンド・ファンドラップ専用投資信託・インデックス
ファンド等を中心に、リテール向けに業容拡大を図ってきた当社へ、発展的に統合するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 2,218,664
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 44,766 その他 44,766
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100% 未払金
個別帰属額
会
(注1)
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
投資信託の 340,304 72,673
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 支払手数料 未払
販売委託
りそな銀行 中央区 及び (注3) 手数料
親会社
投資助言
130,062 51,486
投資一任
信託業務
の -
委託調査費 その他
子会社
(注1) 未払金
(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の費用については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び主要株主(会社等に限る)等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合
株式会社 東京都 50,472 持株会社 (直接) 連結納税 連結納税 616,720 その他 616,704
親
りそなホール 江東区 としての 100% に係る 未払金
会
ディングス 経営管理 個別帰属額
社
(注1)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
(2)兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 (千円)
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) (注4)
割合
運用受託 1,159,040 未収運用 1,224,680
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 投資信託の
報酬(注2) 受託報酬
りそな銀行 中央区 及び 販売委託
350,629
親会社
投資助言 1,059,624 未収投資
信託業務 投資助言
の -
報酬(注1) 助言報酬
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
支払手数料 706,067 203,372
子会社 投資一任
未払
(注3)
手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注2)投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
(注3)投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
(注4)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 374円43銭 825円15銭
1株当たり当期純利益金額又は
41円43銭 450円83銭
1株当たり当期純損失(△)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 164,079 1,785,287
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は
164,079 1,785,287
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,960,000 3,960,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2020年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 畑 中 建 二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年6月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているりそな・リスクコントロールファンド2019-10の2019年10月31日から2020
年4月30日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中
間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、りそな・リスクコントロールファンド2019-10の2020年4月30日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間(2019年10月31日から2020年4月30日まで)の損益の状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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