米国エネルギー・ハイインカム・ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(令和1年8月21日－令和2年2月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(令和1年8月21日－令和2年2月20日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 米国エネルギー・ハイインカム・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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リクソー投信株式会社(E14732)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月20日
【計算期間】 第13特定期間（自 2019年8月21日 至 2020年2月20日）
【ファンド名】 米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
【発行者名】 リクソー投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ローラン・ルノー
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル
【事務連絡者氏名】 伊藤 妙子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル
【電話番号】 03-6777-6900
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
「SGI PGS MLP Top 20 Index」（以下、「MLP指数」といいます。）のパフォーマンスにより価
格および償還価額が変動する性質を有する米ドル建て債券（以下、「パフォーマンス連動債」
といいます。）へ投資を行うことにより、MLP指数の投資成果を獲得することを目的とします。
②信託金の限度額
200億円とします。
③ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類の
属性区分に該当します。
商品分類表（該当する商品分類を 網掛け表示 しています。）
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
単位型投信 国 内 株 式
追加型投信 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産
資産複合
該当する商品分類の定義について
項目 該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
単位型・追加型 追加型投信
に運用されるファンドをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
投資対象地域 海 外
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
投資対象資産
その他資産 的に株式、債券、不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
（収益の源泉）
ます。
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属性区分表 （該当する属性区分を 網掛け表示 しています。）
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域
ヘッジ
株式 グローバル
一般 （含、日本）
大型株
中小型株 日本
年1回
債券 北米
年2回
一般 あり
公債 欧州
年4回
社債
その他債券 アジア
年6回
クレジット属性
（隔月）
（ ） オセアニア
年12回
不動産投信 中南米
（毎月）
その他資産 アフリカ
日 々
（投資信託証券（株式（一 なし
般））） 中近東
その他
（中東）
（ ）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
項目 該当分類 分類の定義
目論見書または投資信託約款において、公債また
債券 その他債券
投資対象資産 は社債以外の債券に主として投資する旨の記載が
あるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、年4回決算
決算頻度 年4回
する旨の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、組入資産
投資対象地域 北米 による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
目論見書または投資信託約款において、為替の
為替ヘッジ 為替ヘッジなし ヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替
のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記の商品分類およ商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類
に関する指針」に基づき記載しております。なお、上記以外の用語の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
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④ファンドの特色
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※ 普通分配金に対する課税については、後述「４.手数料等及び税金（5）課税上の取扱い」をご参照くださ
い。
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(2) 【ファンドの沿革】
2013年12月16日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
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②委託会社およびファンドの関係法人の運営上の役割
委託会社およびファンドの関係法人（受託会社、販売会社）の名称ならびに運営上の役割の概要
は以下のとおりです。
1）委託会社：リクソー投信株式会社
ファンドの委託会社として、投資信託財産の運用指図、目論見書および運用報告
書の作成等を行います。
2）受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理業務等を行います。な
お、信託事務の処理の一部を日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託する
ことができます。また、外国における資産の保管は、金融機関、第一種金融商品
取引業者、外国の法令に準拠して外国において有価証券の保管を業として営む者
およびこれらの子会社等で有価証券の保管を業として営む者に委託することがで
きます。
3）販売会社：ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、受益者からの一部解約の実
行の請求の受付、収益分配金の再投資、受益者への収益分配金、一部解約金およ
び償還金の支払い事務等を行います。
③委託会社と関係法人との契約の概要
1）受託会社と締結している契約
受託会社と委託会社の間では証券投資信託契約が締結されており、投資信託財産の運用方
針、信託報酬の総額、受益権の募集方法に関する事項等が定められています。
2）販売会社と締結している契約
販売会社と委託会社との間では、受益権の取扱い等に関する契約が締結されており、受益権
の募集および一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金、一部解約金および償還金の支払
いの取扱いに関する事項等が定められています。
④委託会社の概況
1）資本金の額（2020年3月末現在）：498百万円
2）会社の沿革
2007年4月6日 リクソー投信株式会社設立
2007年7月12日 投資信託委託業の認可取得
2007年9月30日 金融商品取引業者として登録
3）大株主の状況（2020年3月末現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
（％）
ソシエテ・ジェネラル フランス、75009 パリ、オス 9,960株 100.00
マン通り29番
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２【投資方針】
(1)【投資方針】
①基本方針
投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資対象
「コデイス・セキュリティーズ・エス・エイ」が発行する米ドル建て債券（「パフォーマンス
連動債」）を主要投資対象とします。
※「コデイス・セキュリティーズ・エス・エイ」（Codeis Securities SA）（「コデイス」と
いいます。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社（Societe anonyme）として
設立された特定目的会社（societe de titrisation）です。コデイスの事業は、ルクセンブル
グの証券化に関する2004年3月22日法（その後の改正を含む。）（以下「2004年証券化法」と
いう。）に従っています。コデイスは、ルクセンブルグの金融監督委員会（Commission de
surveillance du secteur financier）から、2004年証券化法に基づく規制特定目的会社とし
て認可されています。
③投資態度
1) パフォーマンス連動債への投資にあたっては、一般社団法人投資信託協会規則（以下「協
会規則」ということがあります。）に則り、以下の方針に基づいて信用リスクを適正に管
理することにより、信用リスクの分散を図ります。
イ．パフォーマンス連動債への投資比率は、原則として高位を維持します。
ロ．パフォーマンス連動債への投資は、協会規則の規定に基づき計算される一の者に係る
エクスポージャーが10％を超えないことを条件とします。
2) 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）に対しては、原
則として為替ヘッジを行いません。
3) 資金動向、市況動向等によっては暫定的に前記と異なる運用を行う場合があり、この場合
には前記の投資目的が達成されない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
ファンドが投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ． 有価証券
ロ． デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
後記「（5）投資制限 ⑩、⑪、⑫」に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権（前記イ.、ロ.および後記ニ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②投資の対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として、パフォーマンス連動債に投資するほか、次の有価証券（金
融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す）に投資することを指図します。
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6) 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定
めるものをいいます。）
7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。）
8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものを
いいます。）
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9) 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する
証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1）から11）までの証券または証
書の性質を有するもの
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。）
14) 投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
17) 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
20) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22) 外国の者に対する権利で前記21）の有価証券の性質を有するもの
なお、前記1)の証券または証書、ならびに12)および17)の証券または証書のうち1)の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2)から6)までの証券、12)および17)の証券
または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するもの、ならびに14）の証券のうち投資法
人債券を以下「公社債」といい、13)の証券および14)の証券（「投資法人債券」を除きま
す。）を以下「投資信託証券」といいます。
③投資の対象とする金融商品
委託会社は、信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
1) 預金
2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6）外国の者に対する権利で前記5）の権利の性質を有するもの
前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記1）から6）までに掲げる金融商
品により運用することの指図ができます。
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(3)【運用体制】
≪運用体制≫
委託会社は、「投資信託財産の運用に関する社内規定」や「投資信託財産の運用規程」等を遵守
し、投資信託財産の運用の適正化に努めます。
運用委員会およびコンプライアンス委員会が、ファンドの内部管理およびファンドに係る意思決
定を監督しています。以下は、ファンドの運用体制、内部管理体制を示したものです。
① 運用計画の作成
運用・企画部は、ファンドの運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成し、運用委員
会に提出します。
② 運用計画の決定
運用委員会では適宜運用計画案の内容を検討し、承認のうえ、運用計画を決定します。
③ 運用の実行、売買の発注・約定
運用・企画部の運用担当者は、運用計画に基づき、社内規則に則って投資信託財産の運用を行
います。
約定結果は管理部において処理されます。
④ 発注伝票のチェック
処理済の発注伝票はコンプライアンス本部においてチェックを受けるとともに、運用状況や法
令等の遵守状況のモニタリングが行われます。
⑤、⑥ モニタリング結果の報告・確認
コンプライアンス本部で行ったモニタリングの結果は、コンプライアンス委員会において検
討・確認され、指摘事項については解決が図られます。
⑦ リスク、パフォーマンスの分析
運用・企画部は、ファンドのリスクおよびパフォーマンスの分析を行い、運用委員会に提出し
ます。
⑧ リスク、パフォーマンスの分析結果の評価・検討
運用委員会ではリスクおよびパフォーマンスの分析結果を評価・検討し、その内容はその後の
運用計画に反映されます。
前記の運用体制等は2020年3月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
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(4)【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、収益の分配を行います。
1) 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入および売買益（評価益を
含みます。）等の全額とします。
2) 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行
うものではありません。
3）収益分配にあてず投資信託財産内に留保した利益の運用については特に制限を設けず、委託
会社の判断に基づき、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※なお、将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配
信託期間中の収益分配は、次に掲げる収益分配可能額の範囲内で、前記の収益分配方針にした
がって行います。
1) 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除し
た額は、諸経費および当該諸経費に係る消費税等相当額、信託報酬等および当該信託報酬等
に係る消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
2) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費および
当該諸経費に係る消費税等相当額、信託報酬等および当該信託報酬等に係る消費税等相当額
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立
てることもできます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、決
算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日まで）に、販
売会社を通じてお支払いを開始します。また、自動けいぞく投資コースの場合、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
① 外貨建資産への投資（ファンドの投資信託約款（以下「投資信託約款」といいます。）「運用の
基本方針」２．運用方法 (3)投資制限①）
外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）への投資割合について
は制限を設けません。
② 株式への投資（投資信託約款第17条）
株式への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 新株引受権証券等への投資（投資信託約款第17条）
新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資（投資信託約款第21条）
同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券等への投資（投資信託約款第21条）
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財
産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債等への投資（投資信託約款第21条）
同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への投資割合は、取得時において、投資信
託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資（投資信託約款第17条）
投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑧ 投資する株式等の範囲（投資信託約款第20条）
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1) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所ならびに金融商品取引法第2
条 第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
2) 前記1) の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図
することができるものとします。
⑨ 信用取引の運用指図・目的・範囲（投資信託約款第22条）
1) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
2) 前記1) の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が投資信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
3) 投資信託財産の一部解約等の事由により、前記2) の売付けに係る建玉の時価総額が投資信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 先物取引等の運用指図・目的・範囲（投資信託約款第23条）
1) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいい
ます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいい
ます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものを
いいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以
下同じ。）。
2) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商
品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所に
おけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑪ スワップ取引の運用指図・目的・範囲（投資信託約款第24条）
1) 委託者は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
2) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この
限りではありません。
3) スワップ取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の
事由により、純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ
取引の一部の解約を指図するものとします。
4) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
5）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（投資信託約款第25条）
1) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
ため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なもの
については、この限りではありません。
3) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額
が、投資信託財産に係るヘッジ対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいま
す。）の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、
前記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
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が、ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は速や
かに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4) 為替先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額
が、投資信託財産に係るヘッジ対象とする外貨建資産（以下「ヘッジ対象外貨建資産」といい
ます。）の時価総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由によ
り、前記ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合
計額が、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託者は
速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
5) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
6）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
7）「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」とい
います。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）まで
の期間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借
契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決め
に係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた
金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利
率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいま
す。
8）「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る
為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反
対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下同じ。）のス
ワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下同じ。）を取り決め、その取決めにかかるスワッ
プ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじ
め元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価
値に割り引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替ス
ワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金
額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引
を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日まで
の利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭の授受を約する取引をいいます。
⑬ 有価証券の貸付の指図・目的・範囲（投資信託約款第26条）
1) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および
公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
b. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2) 前記1) に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（投資信託約款第27条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑮ 外国為替予約取引の指図（投資信託約款第28条）
1) 委託会社は、投資信託財産に属する外貨建資産について、投資信託財産の効率的な運用に資
するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。
2) 前記1)の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額と
の差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
投資信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図
については、この限りではありません。
3) 前記2)の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
⑯ 資金の借入れ（投資信託約款第34条）
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1) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含み
ま す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５
営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金
および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における
投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
3) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
の翌営業日までとし、資金の借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
4）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
⑰デリバティブ取引等に係る投資制限（投資信託約款第25条の2）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑱信用リスク集中回避のための投資制限（投資信託約款第19条の2）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超える
こととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
≪法令等による投資制限≫
① 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条、投資信託及
び投資法人に関する法律施行規則第20条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、その委託会社が運用の指図を行うすべての委
託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式
に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を
投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
② デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標
に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた
合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合におい
て、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券
もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを
受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、 これらの
運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により
損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
＜基準価額の変動要因＞
基準価額の変動要因としては主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスク
をあらわしたものではなく、これらに限定されるものではありません。
■価格変動リスク
ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債は、MLP指数のパフォーマンスにより価格
および償還価額が変動する性質を有しています。また、MLP指数は20銘柄のMLPで構成される指数
です。このため、指数を構成するMLPの価格変動はMLP指数の動きに影響を与え、当ファンドの主
要投資対象であるパフォーマンス連動債の価格変動要因となります。MLP指数の下落（上昇）は
パフォーマンス連動債の価格の下落（上昇）要因となり、結果としてファンドの基準価額の下落
（上昇）要因となります。
■為替変動リスク
ファンドは組み入れている外貨建資産に対する為替ヘッジは行いません。このため、外貨建資産
の表示通貨が対円で下落（上昇）した場合には、ファンドの基準価額の下落（上昇）要因となり
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ます。ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債は米ドル建てのため、米ドルが対円
で下落（上昇）した場合には、ファンドの基準価額の下落（上昇）要因となります。
■銘柄集中リスク
ファンドは、特定のパフォーマンス連動債を高位に組入れ、直接的な分散投資は行われません。
このため、ファンドの基準価額は、パフォーマンス連動債の価格変動の影響を大きく受けて変動
します。また、パフォーマンス連動債の価格は、MLP指数の動きにより変動します。MLP指数は20
銘柄のMLPで構成される指数のため、特定のMLPの価格変動の影響を大きく受けて変動する場合が
あり、結果として、ファンドの基準価額が特定のMLPの価格変動の影響を大きく受けて変動する
場合があります。
■信用リスク
● ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債の発行体であるコデイス・セキュリ
ティーズ・エス・エイ（以下、「コデイス」といいます。）の経営・財務状況、信用状況の
変化およびそれらに関する外部評価の変化等の影響により、パフォーマンス連動債の価格が
下落した場合や債務不履行が生じた場合には、結果として損失が発生し、ファンドの基準価
額が下落する場合があります。
● ファンドにおいて資金の運用をコール・ローンや譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場
合には、債務不履行が生じる場合があり、結果として損失が発生し、当ファンドの基準価額
が下落する場合があります。
■流動性リスク
ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債は、パフォーマンス連動債の残存期間中に
おける売買に関して、通常は、パフォーマンス連動債の値付け業者等が相手方となり売買を成立
させる形式を取ることにより流動性の確保が図られています。ただし、市場環境が急変した場合
やパフォーマンス連動債に係る大量の売買注文が発生した場合、値付け業者等が値付け業務や売
買を制限・延期・中止した場合、パフォーマンス連動債が参照するMLP指数の算出・公表等に遅
延・停止が生じた場合等には、パフォーマンス連動債の価格が大きく変動したり売買に支障が生
じることがあり、その結果としてファンドが損失を被り、ファンドの基準価額が下落する場合が
あります。
＜その他の留意点＞
■MLP指数の投資成果への追随について
ファンドは、主要投資対象とするパフォーマンス連動債を高位に組入れ、米ドルベースでMLP指
数の投資成果に追随することを目指しますが、ファンドの追加設定や一部解約などへの対応に伴
うパフォーマンス連動債の組入比率の変動、信託報酬の支弁や為替変動、MLP指数とパフォーマ
ンス連動債との値動きの連動性の乖離の影響等により、必ずしも、米ドルベースであってもファ
ンドの運用実績がMLP指数の投資成果に追随するものではありません。
■パフォーマンス連動債への投資に伴う信用リスクの管理について
ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債には、担保資産を保有すること等により、
協会規則の規定に基づき計算される一の者に係るエクスポージャーが10％を超えないための仕組
みを講じており、ファンドは協会規則に則り信用リスクを適正に管理することにより、信用リス
クの分散を図っています。
■クーリング・オフについて
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
■その他
資金動向、市況動向等によっては、ファンドが目的とする運用が行えない場合や、ファンドの投
資目的が達成されない場合があります。
＜投資リスクの管理体制＞
リスク管理およびパフォーマンス分析は、運用・企画部で行われ、結果は運用委員会に報告され
ます。運用委員会では、その内容について評価・検討が行われます。コンプライアンス本部で
は、運用ガイドラインに基づく運用状況、および法令等の遵守状況のモニタリングが行われま
す。モニタリングの結果はコンプライアンス委員会に報告され、内容について検討・確認が行わ
れます。指摘事項については、解決が図られ、その後の運用に反映されるよう取り組まれます。
※リスク管理体制は、2020年3月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.850％（税抜3.5％）を上限として、販売会社がそれ
ぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
※ 申込手数料は、購入時の商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに事務手
続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは販売会社または後記の照会先までお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
(2)【換金（解約）手数料】
換金（解約）時に手数料はかかりません。ただし、信託財産留保額がかかります。信託財産留保
額は、原則として、解約請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.30％の率を乗じて得た額となり
ます。
※ 信託財産留保額とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安
定的な推移を図るため、信託期間の途中で換金する投資者から徴収する一定の金額をいい、投資
信託財産中に留保されます。
(3)【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.23750％（税抜
年1.1250％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社への配分は次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社 計
年0.41250％ 年0.77000％ 年0.05500％ 年1.23750％
（税抜 年0.3750％） （税抜 年0.7000％） （税抜 年0.0500％） （税抜 年1.1250％）
②信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁するものとしま
す。また、信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁
します。
③委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に支払われます。信託
報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対す
る代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われ、委託会社が一旦収受した後、委託
会社から販売会社に支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支払
われます。
≪信託報酬等を対価とする役務の内容≫
委託会社 ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
および各種事務手続き等
受託会社 投資信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等
(4)【その他の手数料等】
①信託事務の諸費用等
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1）組入有価証券等の売買に要する費用、外貨建資産に係る保管費用等、資金の借入れを行っ
た場合の当該借入金の利息、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用等
ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から
支 弁します。
2) 投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の
純資産総額に所定の率を乗じて得た額を上限とした実費の額とし、毎計算期末または信託
終了のときに、当該費用に係る消費税等相当額とともに投資信託財産中から支弁します。
3）前記1）および2）の費用等に加え、以下に掲げる費用は受益者の負担とし、投資信託財産
中から支弁することができます。
a. 投資信託振替制度に係る費用
b. 有価証券届出書等開示書類（これらの訂正も含みます。）および目論見書（これらの
訂正も含みます。）、投資信託約款および運用報告書等の作成、印刷、交付等に要す
る費用
c. ファンドの受益者に対して行う公告に要する費用ならびに投資信託約款の変更または
投資信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、届出等に要する費用
d. ファンドの設定および運営・管理に関し、法務・税務等につき要する費用
なお、前記a.からd.までに掲げる費用を総称して以下「諸費用」といい、前記1)に掲げる
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用等および立替金の利息、前記2)
に掲げる投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに諸費用を総称して「諸経
費」といいます。
4) 委託会社は、前記3）に定める諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の
支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財
産のために支払った金額の支弁を受ける際、あらかじめ、受領する金額に上限を付するこ
とができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費
用の金額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率
または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることもできます。
5) 前記4）において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、投資
信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金
額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
6) 前記4）において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、投
資信託財産の計算期間を通じて毎日、費用計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末ま
たは信託終了のときに、当該諸費用に係る消費税等相当額とともに投資信託財産中から支
弁します。
≪主要なその他の手数料等を対価とする役務の内容≫
組入有価証券等の売買に要する 有価証券等の売買の際、金融商品取引業者等に支払う手数
費用 料
外貨建資産の保管費用 外国における保管銀行等に支払う有価証券等の保管等に要
する費用
投資信託財産に関する租税 有価証券の取引の都度発生する有価証券取引税、有価証券
の受取配当金に係る税、有価証券の譲渡益に係る税等
信託事務の処理に要する費用 事務処理に係る諸経費
監査に要する費用 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
● 有価証券届出書提出日現在、投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、投資信託財
産の純資産総額に年0.0110％（税抜 年0.01％）の率を乗じて得た額を上限に実費の額とし
ます。
● 有価証券届出書提出日現在、「諸費用」は、投資信託財産の純資産総額に年0.1100％（税
抜 年0.1％）の率を乗じて得た額を上限とします。
※「その他の手数料等」の中には、あらかじめ見積もることが困難なため、費用毎の金額もし
くは上限額、またはこれらの計算方法を記載することができないものがあります。
②パフォーマンス連動債に係る費用
当ファンドは直接支弁することはありませんが、パフォーマンス連動債の評価額算出にあ
たっては債券管理費用として 0.30％（年率）と3万米ドル（上限、年間）が考慮されます。
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また、その他の費用が生じる場合もあり、これらの費用は当ファンドの基準価額に影響を与
えます。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等により異なりますので、記載することができません。
(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。
日本の居住者および内国法人である受益者に対する課税上の取扱いは、以下のようになりま
す。ただし、税法が変更・改正された場合には、以下の内容および本書における税金に関わる
記載の内容が変更になることがあります。
①個人の受益者に対する課税
1) 収益分配金に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として以下の税率による源泉
徴収が行われます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかの
選択をすることもできます。
時期 税率
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038年1月1日から 20％ （所得税15％、地方税5％）
2) 一部解約時および償還時の課税
一部解約時および償還時の差益（一部解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料
（税込）を含む）を控除した利益（譲渡益））については、譲渡所得として以下の税率で
申告分離課税が適用され、特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です。
時期 税率
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038年1月1日から 20％ （所得税15％、地方税5％）
＜少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合＞
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該
当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1) 分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については以下の税率で源泉徴収（源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除されま
す。）が行われます。
時期 税率
2037年12月31日まで 15.315％ （所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日から 15％ （所得税15％）
2) ファンドは益金不算入制度は適用されません。
③個別元本方式について
1）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあ
たります。
2）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3）受益者が同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取
得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資コース」の両
コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
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4）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
④収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
1）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者
の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その
下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
3) なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個
別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元
本となります。
※ 上記は2020年3月末日現在の税法に基づく記載です。税法が改正された場合などには、前記の
内容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になる場合があります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は、2020年3月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
(1)【投資状況】
資産別及び地域別の投資状況
投資比率
資産の種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
社債券 ルクセンブルク 425,536,835 97.49
コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後) ― 10,966,006 2.51
合計(純資産総額) 436,502,841 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 社債券 CODEIS 債 2 12,020,000 7,838.59 942,198,554 3,540.23 425,536,835 2.2471 2023年12月12日 97.49
ブルク
(注) 当該債券の利率は変動であるため、前回利率確定時(2020年2月10日)の利率を入れています。利率は
今後も変動します。
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
社債券 97.49
合計 97.49
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2014年 2月20日)
627,339,414 644,654,149 1.0435 1.0723
第2特定期間末 (2014年 8月20日)
4,809,691,770 4,946,346,039 1.1087 1.1402
第3特定期間末 (2015年 2月20日)
7,702,797,271 7,968,847,842 0.9757 1.0094
第4特定期間末 (2015年 8月20日)
7,754,905,373 8,040,296,652 0.7853 0.8142
第5特定期間末 (2016年 2月22日)
4,292,112,849 4,477,181,035 0.4151 0.4330
第6特定期間末 (2016年 8月22日) 5,477,279,913 5,629,815,946 0.4704 0.4835
第7特定期間末 (2017年 2月20日)
6,263,265,850 6,433,118,003 0.5347 0.5492
第8特定期間末 (2017年 8月21日)
5,558,526,147 5,755,486,875 0.3951 0.4091
第9特定期間末 (2018年 2月20日)
3,805,214,633 3,923,145,383 0.3549 0.3659
第10特定期間末 (2018年 8月20日)
2,947,854,299 3,031,290,780 0.3498 0.3597
第11特定期間末 (2019年 2月20日)
1,793,648,804 1,847,963,811 0.3038 0.3130
第12特定期間末 (2019年 8月20日) 1,236,220,202 1,278,563,566 0.2511 0.2597
第13特定期間末 (2020年 2月20日) 1,022,769,210 1,054,096,349 0.2220 0.2288
2019年 3月末日
1,840,222,064 ― 0.3120 ―
4月末日
1,787,295,228 ― 0.3131 ―
5月末日
1,603,068,270 ― 0.2959 ―
6月末日
1,534,125,364 ― 0.2881 ―
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7月末日
1,416,343,321 ― 0.2873 ―
8月末日
1,237,274,870 ― 0.2483 ―
9月末日
1,255,294,397 ― 0.2586 ―
10月末日 1,165,034,040 ― 0.2476 ―
11月末日 1,045,321,844 ― 0.2222 ―
12月末日 1,151,477,286 ― 0.2479 ―
2020年 1月末日
1,071,315,784 ― 0.2312 ―
2月末日
902,104,207 ― 0.1934 ―
3月末日
436,502,841 ― 0.0991 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間末 2013年12月16日～2014年 2月20日 0.0288
第2特定期間末 2014年 2月21日～2014年 8月20日 0.0619
第3特定期間末 2014年 8月21日～2015年 2月20日 0.0695
第4特定期間末 2015年 2月21日～2015年 8月20日 0.0579
第5特定期間末 2015年 8月21日～2016年 2月22日 0.0407
第6特定期間末 2016年 2月23日～2016年 8月22日 0.0234
第7特定期間末 2016年 8月23日～2017年 2月20日 0.0287
第8特定期間末 2017年 2月21日～2017年 8月21日 0.0301
第9特定期間末 2017年 8月22日～2018年 2月20日 0.0237
第10特定期間末 2018年 2月21日～2018年 8月20日 0.0209
第11特定期間末 2018年 8月21日～2019年 2月20日 0.0202
第12特定期間末 2019年 2月21日～2019年 8月20日 0.0173
第13特定期間末 2019年 8月21日～2020年 2月20日 0.0144
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間末 2013年12月16日～2014年 2月20日 7.23
第2特定期間末 2014年 2月21日～2014年 8月20日 12.18
第3特定期間末 2014年 8月21日～2015年 2月20日 △5.73
第4特定期間末 2015年 2月21日～2015年 8月20日 △13.58
第5特定期間末 2015年 8月21日～2016年 2月22日 △41.96
第6特定期間末 2016年 2月23日～2016年 8月22日 18.96
第7特定期間末 2016年 8月23日～2017年 2月20日 19.77
第8特定期間末 2017年 2月21日～2017年 8月21日 △20.48
第9特定期間末 2017年 8月22日～2018年 2月20日 △4.18
第10特定期間末 2018年 2月21日～2018年 8月20日 4.45
第11特定期間末 2018年 8月21日～2019年 2月20日 △7.38
第12特定期間末 2019年 2月21日～2019年 8月20日 △11.65
第13特定期間末 2019年 8月21日～2020年 2月20日 △5.85
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該
特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した
額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、第1計算期間末については、直前の計算
期間の基準価額を10,000円として計算しています。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1特定期間末 2013年12月16日～2014年 2月20日 611,833,143 10,627,053
第2特定期間末 2014年 2月21日～2014年 8月20日 3,844,914,166 107,889,478
第3特定期間末 2014年 8月21日～2015年 2月20日 4,917,307,399 1,360,862,465
第4特定期間末 2015年 2月21日～2015年 8月20日 3,088,979,712 1,108,524,653
第5特定期間末 2015年 8月21日～2016年 2月22日 1,772,291,725 1,308,417,654
第6特定期間末 2016年 2月23日～2016年 8月22日 2,571,105,392 1,266,138,206
第7特定期間末 2016年 8月23日～2017年 2月20日 1,599,747,527 1,529,777,926
第8特定期間末 2017年 2月21日～2017年 8月21日 3,930,356,470 1,575,674,637
第9特定期間末 2017年 8月22日～2018年 2月20日 419,119,369 3,766,765,522
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第10特定期間末 2018年 2月21日～2018年 8月20日 597,485,495 2,890,535,403
第11特定期間末 2018年 8月21日～2019年 2月20日 240,731,633 2,764,853,862
第12特定期間末 2019年 2月21日～2019年 8月20日 191,473,545 1,171,631,642
第13特定期間末 2019年 8月21日～2020年 2月20日 224,806,875 541,521,671
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注)設定数量には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
運用実績（基準日：2020年3月31日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 申込方法
①ファンドの取得申込者は、販売会社所定の手続きを行ったうえで、取得申込みを行うものとしま
す。
※
②原則として、取得申込日から起算してファンド営業日 が2日間連続（土曜日および日曜日につ
いては、これらの日を挟む場合にも連続しているものとみなします。）する場合に、当該日での
取得申込みの受付けを行います。ただし、国内外の祝休日の状況によっては、当該日での取得申
込みの受付けを行わない場合があります。
※以下、ファンド営業日とは、日本の営業日であり、かつ、ニューヨークの銀行およびニューヨー
ク証券取引所が営業している日をいいます。
③取得申込みの受付けは取得申込受付日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込み
は、翌取得申込受付日での取扱いとなります。
(2) 申込価額
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
(3) 申込手数料
申込価額に3.850％（税抜3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて
得た額とします。
(4) 申込単位
分配金の受取方法により、申込みには、「分配金受取コース」と「自動けいぞく投資コース」の2
つのコースがあります。
「分配金受取コース」は、収益分配時に収益分配金を現金で受け取るコースです。「自動けいぞく
投資コース」は、収益分配金が税引き後無手数料で再投資されるコースです。
いずれのコース共、申込単位は販売会社が別途個別に定める単位とします。ただし、「自動けいぞ
く投資コース」における収益分配金の再投資は、1口単位とします。
申込コースは、販売会社により取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合
わせください。
(5) 申込代金の支払
ファンドの取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに申込代金（申込金額および申込手数
料（消費税等相当額を含みます。））を当該販売会社に支払うものとします。
(6) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿へ
の新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、そ
の備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じ
た受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行い
ます。
(7) 取得申込の中止等
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、パ
フォーマンス連動債の値付け業務や売買等の制限・中止・延期、MLP指数の算出・公表等の遅延・
停止、その他やむを得ない事情があるときには、委託会社の判断で、受益権の取得申込みの受付け
を制限・中止する場合があります。また、既に受付けた取得申込みを取消し（一部取消しを含みま
す。）する場合があります。
(8) ファンドは、1933年米国証券法（改正を含む。以下「米国証券法」といいます。）に基づき登録
される予定はなく、米国においてまたは米国人に対して申込み、譲渡、移転または割当てを行う
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ことはできません。ファンドは米国人に対して売付けはなされず、米国外において米国人以外に
対してのみ売付けがなされます。
上記における「米国人」とは以下を意味します。(A) 米国証券法に基づくレギュレーションSの意
味における「米国人」（U.S. Person）、(B) CFTC規則4.7 (a) (1) (iv)が定義する「非米国人」
（Non-United States person）以外の者、または(C) 1986年内国歳入法（改正を含む）のセク
ション7701(a)(30)の意味における「米国人」（U.S. Person）。
２【換金（解約）手続等】
(1) 換金（解約）方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、原則として、一部解約請求申込日から起算してファンド
営業日が2日間連続（土曜日および日曜日については、これらの日を挟む場合にも連続しているも
のとみなします。）する場合に、当該日での一部解約の実行の請求の申込みを行うことができま
す。ただし、国内外の祝休日の状況によっては、当該日での一部解約の実行の請求の申込みの受付
けを行わない場合があります。
一部解約の実行の請求の申込みの受付けは、一部解約請求受付日の午後3時までとし、当該受付時
間を過ぎた場合には、翌一部解約請求受付日での取扱いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。
委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
(2) 換金（解約）価額
一部解約請求受付日の翌々営業日の基準価額から、当該基準価額に0.30％の率を乗じて得た額を信
託財産留保額として控除した額とします。
一部解約金（換金代金）は、販売会社の営業所等において、原則として、一部解約請求受付日から
起算して7営業日目から受益者に支払います。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより入手可能なほか、委託会社のホー
ムページ上でも確認することができます。
(3) 換金（解約）単位
販売会社が別途個別に定める単位とします。販売会社にお問い合わせください。
(4) 換金手数料はありません。ただし、信託財産留保額がかかります。信託財産留保額は、原則とし
て、一部解約請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.30％の率を乗じて得た額となります。
(5) 一部解約の実行の請求の受付けを中止する特別な場合
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、パ
フォーマンス連動債の値付け業務や売買等の制限・中止・延期、MLP指数の算出・公表等の遅延・
停止、その他やむを得ない事情があるときには、委託会社の判断で一部解約の実行の請求の受付け
を制限・中止する場合があります。また、既に受付けた一部解約の実行の請求を取消し（一部取消
しを含みます。）する場合があります。
上記により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当該一部解約請求受付日に係る一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がそ
の一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は当該受付中止を解
除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(2)の規
定に準じて計算された価額とします。
(6) 一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(7) 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として、1日1件5億円を超える一部解約はできま
せん。また、別途、一部解約制限を設ける場合があります。
３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
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①基準価額の算出方法
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信
託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日にお
ける受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示
されることがあります。
《主な投資対象の評価方法》
※１ ※2
公社債等：計算日 における、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
(1)日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
(2)第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
(3)価格情報会社の提供する価額
外貨建資産：原則として、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
※1 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法（アキュムレーションまたは
アモチゼーション）による評価を適用することができます。
②基準価額の算出頻度および照会先
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額に関しては、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
委託会社の照会先は以下のとおりです。
また、基準価額（1万口当たり）は、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価格」
欄に「エネハイ」として掲載されます。
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、
受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
ファンドの信託期間は、2013年12月16日（信託設定日）より2023年12月20日までとします。ただ
し、「（5）その他 ①信託の終了」に該当する場合には、当該信託の終了の日までとなります。
(4)【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年2月21日から5月20日、5月21日から8月20日、8月21日から11月20日、
11月21日から翌年2月20日までとします。ただし、第1計算期間は2013年12月16日から2014年2月20
日までとします。
前記にかかわらず、前記の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、当該信託の終了の日とします。
(5)【その他】
①信託の終了
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1) 投資信託契約の解約
a. 委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利で
あると認めるとき、投資信託契約締結日から1年を超えた日以降において、投資信託契約の一
部を解約すること等の事由により投資信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなる場合
または下回ることとなった場合、法令や税制の変更が発生したとき、パフォーマンス連動債に
係る関係者の倒産等の事由により主要投資対象であるパフォーマンス連動債が早期償還される
こととなった場合、MLP指数の算出・公表等が停止した場合、またはやむを得ない事情が発生
したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。
b. 委託会社は、前記a.にしたがい信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決
議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資
信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約
に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
c. 前記b.の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産に、この信託
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下c.におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
d. 前記b.の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行います。
e. 前記b.からd.までの規定は、次に該当する場合には適用しません。
イ．委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この
投資信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
場合
ロ．投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記b.
からd.までの手続きを行うことが困難な場合
2) 投資信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりファンドの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にし
たがい、ファンドの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
3）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a. 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、ファンドの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
b. 前記a.の規定にかかわらず、監督官庁がファンドの投資信託契約に関する委託会社の業務を
他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は後記「② 投資信託約款の
変更等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社の間において
存続します。
4）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a. 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託
会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「② 投資信託約款の変
更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、前記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
b. 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
②投資信託約款の変更等
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1) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」 をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよ
うとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この投資信託約款は、「②投資信託
約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
2) 委託会社は、前記1) の事項（前記1）の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する
場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れ
ている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3) 前記2) の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産に、この信託の
受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本3）におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知
れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
4) 前記2) の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
数をもって行います。
5) 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対して、その効力を生じます。
6) 前記2) から5) までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同
意の意思表示をしたときには適用しません。
7) 前記1) から6) までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決
された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③運用報告書の作成
委託会社は、原則として年2回（2月、8月）の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売
会社を通じて、当該投資信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。
委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ(https://www.lyxor.co.jp)
に掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
④他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできませ
ん。
1) 他の受益者の氏名または名称および住所
2) 他の受益者が有する受益権の内容
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日刊工業新聞に掲載します。
⑥関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」（別の名称で
同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了の3ヵ月前までに、委託会社および
販売会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、原則として、自動的に１年間更新されるもの
とし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
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1) 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの投資信託契
約に関する事業を譲渡することがあります。
2) 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファンド
の投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧投資信託約款に関する疑義の取扱い
ファンドの投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により
定めます。
⑨信託期間の延長
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められたときは、受託
会社と協議のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託期間を延長することができま
す。
⑩反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約または重大な約款
の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律に定める反対受益者の受益権買
取請求の規定の適用を受けません。
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４【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日
時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおり
です。なお、投資信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、投資信託財産に生じ
た利益および損失はすべて受益者に帰属します。
(1) 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金
は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金
に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分
配金に係る計算期間終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決
算日から起算して5営業日までに、販売会社を通じて支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の各営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金に
ついて支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を
受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記
録されます。
(2) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委
託会社の指定する日（原則として償還日から起算して5営業日まで）から、信託終了日において振替
機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた
受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払いを開始します。
償還金の支払いは、販売会社の各営業所等において行います。ただし、受益者が信託終了による償
還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するものとします。
(3) 換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行を投資信託約款の規定および本書の記載
にしたがって請求することができます。一部解約金の支払いは販売会社の各営業所等において行い
ます。受益者への支払いについては、委託会社は当該販売会社に対する支払いをもって免責される
ものとします。
(4) 帳簿閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧・
謄写を請求することができます。
(5) 受益者集会
受益者集会は開催しません。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2019年8月21日か
ら2020年2月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
(1) 【貸借対照表】
(単位：円)
注記 前期 当期
区分
事項 (2019年8月20日現在) (2020年2月20日現在)
金 額 金 額
資産の部
流動資産
584,171 507,804
預金
53,724,585 40,395,149
コール・ローン
1,228,876,758 1,015,889,141
社債券
393,815 1,041,466
その他未収収益
1,283,579,329 1,057,833,560
流動資産合計
資産合計 1,283,579,329 1,057,833,560
負債の部
流動負債
42,343,364 31,327,139
未払収益分配金
157,402 5,477
未払解約金
203,586 151,076
未払受託者報酬
4,377,076 3,248,249
未払委託者報酬
147 87
未払 利息
277,552 332,322
その他未払費用
47,359,127 35,064,350
流動負債合計
47,359,127 35,064,350
負債合計
純資産の部
元本等
1,2
4,923,647,075 4,606,932,279
元本
剰余金
3
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,687,426,873 △ 3,584,163,069
7,244 4,166
（分配準備積立金）
1,236,220,202 1,022,769,210
元本等合計
1,236,220,202 1,022,769,210
純資産合計
1,283,579,329 1,057,833,560
負債純資産合計
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
前期 当期
注記
自 2019年2月21日 自 2019年8月21日
区分
事項
至 2019年8月20日 至 2020年2月20日
金 額 金 額
営業収益
92,897,940 67,682,750
受取利息
△ 192,414,565 △ 174,601,809
有価証券売買等損益
△ 61,055,258 47,248,247
為替差損益
832,315 647,651
その他収益
△ 159,739,568 △ 59,023,161
営業収益合計
営業費用
8,066 4,514
支払 利息
441,085 318,171
受託者報酬
9,483,366 6,840,812
委託者報酬
835,149 665,232
その他費用
10,767,666 7,828,729
営業費用合計
△ 170,507,234 △ 66,851,890
営業利益又は営業損失(△）
△ 170,507,234 △ 66,851,890
経常利益又は経常損失(△)
△ 170,507,234 △ 66,851,890
当期純利益又は当期純損失(△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 △ 1,778,670 3,622,027
金額の分配額（△）
△ 4,110,156,368 △ 3,687,426,873
期首剰余金又は期首欠損金（△）
813,805,637 411,719,388
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
813,805,637 411,719,388
欠損金減少額
133,322,407 171,043,544
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又
133,322,407 171,043,544
は欠損金増加額
89,025,171 66,938,123
分配金
△ 3,687,426,873 △ 3,584,163,069
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及 社債券
び評価方法 個別法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者等から提示される気配相場
に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要な 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条にしたがって
事項 処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 前期 当期
(2019年8月20日現在) (2020年2月20日現在)
1.元本の推移
期首元本額 5,903,805,172円 4,923,647,075円
期中追加設定元本額 191,473,545円 224,806,875円
期中一部解約元本額 1,171,631,642円 541,521,671円
2.特定期間の末日における受益権の 4,923,647,075口 4,606,932,279口
総数
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元
総額を下回っており、その差額 本総額を下回っており、その
は3,687,426,873円でありま 差額は3,584,163,069円であ
す。 ります。
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期
自 2019年2月21日
区分
至 2019年8月20日
分配金の計算過程
第22期計算期間（2019年2月21日から2019年5月20日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 44,007,736円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売 B －円
買等損益額
収益調整金額 C 144,831,178円
分配準備積立金額 D 6,977円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 188,845,891円
当ファンドの期末残存口数 } 5,365,724,978口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 351円
1万口当たり分配金額 H 87円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 46,681,807円
第23期計算期間（2019年5月21日から2019年8月20日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 38,585,158円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売 B －円
買等損益額
収益調整金額 C 130,482,000円
分配準備積立金額 D 13,631円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 169,080,789円
当ファンドの期末残存口数 } 4,923,647,075口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 343円
1万口当たり分配金額 H 86円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,343,364円
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当期
自 2019年8月21日
区分
至 2020年2月20日
分配金の計算過程
第24期計算期間（2019年8月21日から2019年11月20日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 31,813,127円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売 B －円
買等損益額
収益調整金額 C 120,630,254円
分配準備積立金額 D 6,960円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 152,450,341円
当ファンドの期末残存口数 } 4,685,655,912口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 325円
1万口当たり分配金額 H 76円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,610,984円
第25期計算期間（2019年11月21日から2020年2月20日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 28,777,414円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売 B －円
買等損益額
収益調整金額 C 114,886,784円
分配準備積立金額 D 6,257円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,670,455円
当ファンドの期末残存口数 } 4,606,932,279口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 311円
1万口当たり分配金額 H 68円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,327,139円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、投資信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
２．金融商品の内容及び金融商品に 当ファンドは主として米ドル建て社債券を、売買目的で保
係るリスク 有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必
要となる外貨の売買のために、為替予約取引を行っており
ます。
当該金融商品には、価格変動リスク、信用リスク、為替リ
スク及び流動性リスク等があります。当ファンドは主とし
て特定の米ドル建て社債券に投資するため、銘柄集中リス
クがあります。
その他、保有するコール･ローン等の金銭債権につきまして
は信用リスク等を有しております。
３３．金融商品に係るリスク管理体制 金融商品に係るリスクを含め、当ファンドに係るリスク及
びパフォーマンスの分析は運用·企画部で行われ、その結果
は運用委員会に報告されます。運用委員会では、報告内容
についての評価·検討が行われ、その結果はその後の運用に
反映されます。
コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく運
用状況及び法令等の遵守状況のモニタリングが行われ、そ
の結果はコンプライアンス委員会に報告されます。コンプ
ライアンス委員会では、報告内容についての検討·確認が行
われ、指摘事項については解決が図られます。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2019年 8月20日現在） （2020年 2月20日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品はすべ 同左
びこれらの差額 て時価で計上されているため、
その差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）社債券 （１）社債券
「（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」に記載してお
ります。
（２）コール・ローン等の金銭 （２）コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務 債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるた 同左
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 同左
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（2019年8月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券
△224,104,605
合計
△224,104,605
当期（2020年2月20日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券
△20,133,223
合計
△20,133,223
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（デリバティブ取引等に関する注記）
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期（自 2019年2月21日 至 2019年8月20日）
取引により発生した債権また
当ファンドと
は債務にかかる主な項目別の
関連当事者の名称 当該関連当事 取引の内容 取引の種類別の取引金額
当該特定期間の末日における
者との関係
残高
ソシエテ・ジェネ 当ファンドの
社債の買付 49,109,822円 未払金 －円
ラル 運用の指図を
行う投資信託
委託会社の利
社債の売却 347,205,387円 未収入金 －円
害関係人等
当期（自 2019年8月21日 至 2020年2月20日）
取引により発生した債権また
当ファンドと
は債務にかかる主な項目別の
関連当事者の名称 当該関連当事 取引の内容 取引の種類別の取引金額
当該特定期間の末日における
者との関係
残高
ソシエテ・ジェネ 当ファンドの
社債の買付 38,763,030円 未払金 －円
ラル 運用の指図を
行う投資信託
委託会社の利
社債の売却 124,870,875円 未収入金 －円
害関係人等
取引条件及び取引条件の決定方針
当ファンドは目論見書記載の投資方針に基づき、コデイス·セキュリティーズ·エス·エイが発行する社
債(米ドル建て債券)を主要投資対象とし、米ドル建て債券を高位に組入れる運用を行っております。な
お、投資対象債券の発行体の選定にあたっては、発行される債券に係る信用力補完の仕組みや同種の債
券の発行実績、発行条件等を総合的に勘案しております。また、当該債券の取引は、MLP指数の数値等
を基に合理的と判断される価格により行っております。
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(1口当たり情報に関する注記)
前期 当期
区分
(2019年8月20日現在) (2020年2月20日現在)
1口当たり純資産額 0.2511円 0.2220円
（1万口当たり純資産額） (2,511円) (2,220円)
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘柄 券面総額(口) 評価額 備考
米ドル SGI PGS MLP TOP 20 INDEX 12,660,000.00 9,129,126.00
NOTES
社
債
米ドル 12,660,000.00 9,129,126.00
銘柄数
券
小計 1銘柄 (1,015,889,141)
組入時価比率
99.3% 100.0%
1,015,889,141
合計 (1,015,889,141)
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄は円表示であります。また合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書でありま
す。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
有価証券の合計金額に
通貨 銘 柄 数 組入債券時価比率
対する比率
米ドル 社債券 1 100.0% 100.0%
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第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 437,529,163 円
Ⅱ 負債総額 1,026,322 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 436,502,841 円
Ⅳ 発行済口数 4,402,739,727 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.0991 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、
この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合ま
たは当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継するものが存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行しませ
ん。
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(5) 受益権の譲渡に係る記載または記録
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、前記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権
を均等に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信
託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
2020年3月末現在
資本金の額 4億9,800万円
発行株式総数 40,000株
発行済株式総数 9,960株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 会社の機構（2020年3月末現在）
①会社の組織図
*上記の兼職部門は主にソシエテ・ジェネラル証券株式会社及びソシエテ・ジェネラル銀行東京支店、またはソシエ
テジェネラルエアクラフトリーシング株式会社に従事していますが、必要に応じ当社の業務を分掌しています。
②会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとしま
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す。ただし、任期満了前に退任した取締役の補充、または増員のために選任された取締役の任期
は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役1名を選任することができます。
③投資運用の意思決定機構
計画（PLAN） ： 運用・企画部で運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成し、
運用委員会にて決定します。
実行（DO） ： 運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築および管理を行い
ます。
検証（CHECK） ： 運用・企画部では、リスクおよびパフォーマンスの分析を行います。ま
た、分析の結果は運用委員会に報告され、内容について評価・検討を行
います。コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく運用状
況、および法令等の遵守状況のモニタリングを行います。モニタリング
の結果はコンプライアンス委員会に報告され、内容について検討・確認
を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融
商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
2020年3月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）の本数は13本（追
加型株式投資信託13本）、純資産総額の合計は、約569,779百万円です。
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるリクソー投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52
号）により作成しております。
また、委託会社であるリクソー投信株式会社（以下「委託会社」という）の中間財務諸表は、
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下
「中間財務諸表等規則」という）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融
商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
(2) 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、委託会社の第12期事業年度（2018年4月1日か
ら2019年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりま
す。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、委託会社の第13期事業年度に係る中間
会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表については有限責任監査法人
トーマツの中間監査を受けております。
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財務諸表
（1）貸借対照表 （単位：千円）
第 11 期 第 12 期
期 別
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 681,257 712,170
前払費用 790 3,499
未収委託者報酬 61,652 156,181
未収入金 69 -
未収収益 41,233 24,521
その他流動資産 995 1,958
流動資産計 785,999 898,332
固定資産
有形固定資産 ※1 1,094 2,263
器具備品 1,094 2,263
無形固定資産 0 308
ソフトウェア 0 308
投資その他の資産
11,195 6,299
長期差入保証金 21 21
繰延税金資産 11,173 6,277
固定資産計 12,289 8,870
資産合計 798,289 907,202
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（単位：千円）
第 11 期 第 12 期
期 別
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 27 20
未払金 73,392 70,547
未払手数料 26,013 35,727
その他未払金 47,378 34,820
未払法人税等 8,744 40,200
未払消費税等 1,829 10,935
10,604 8,080
賞与引当金
流動負債計 94,597 129,785
固定負債
長期賞与引当金 611 1,029
固定負債計
611 1,029
負債合計 95,209 130,814
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000 498,000
利益剰余金
利益準備金 16,400 17,400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
188,680 260,988
利益剰余金合計 205,080 278,388
株主資本合計 703,080 776,388
純資産合計 703,080 776,388
798,289 907,202
負債・純資産合計
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（2）損益計算書 （単位：千円）
第 11 期 第 12 期
期 別 （自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
科 目 内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 559,634 657,874
運用受託報酬 2,772 2,644
投資助言報酬 59,855 18,123
88,471 92,532
その他営業収益
営業収益計 710,734 771,175
営業費用
支払手数料 272,198 248,596
広告宣伝費 1,300 972
委託計算費 39,055 58,292
営業雑経費 12,441 11,205
通信費 8,699 8,670
印刷費 1,543 383
協会費 2,198 2,151
営業費用計 324,996 319,068
一般管理費
給料 173,030 157,745
役員報酬
39,664 36,570
給料・手当 118,728 109,550
賞与 14,637 11,623
福利厚生費 29,125 24,425
交際費 138 629
旅費交通費 3,737 2,982
租税公課 5,358 7,110
不動産賃借料 36,688 29,916
退職給付費用 9,870 9,271
賞与引当金繰入額 10,103 7,651
減価償却費 ※1
398 505
業務委託費 50,393 58,515
消耗品費 831 660
会計監査費 15,235 14,997
諸経費 24,182 10,707
一般管理費計
359,095 325,118
営業利益 26,642 126,988
営業外収益
受取利息 0 0
11 -
雑収入
営業外収益計
11 0
営業外費用
72 126
為替差損
営業外費用計 72 126
経常利益 26,581 126,861
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特別損失
109
固定資産除却損 -
特別損失計
- 109
税引前当期純利益 26,581 126,751
法人税、住民税及び事業税
5,718 38,547
9,661 4,896
法人税等調整額
当期純利益 11,201 83,308
（3）株主資本等変動計算書
第 11 期 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合
計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 16,400 177,478 193,878 691,878 691,878
当期変動額
当期純利益 11,201 11,201 11,201 11,201
当期変動額合計 - - 11,201 11,201 11,201 11,201
当期末残高 498,000 16,400 188,680 205,080 703,080 703,080
第 12 期 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合
計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 16,400 188,680 205,080 703,080 703,080
当期変動額
剰余金の配当 1,000 △11,000 △10,000 △10,000 △10,000
当期純利益 83,308 83,308 83,308 83,308
当期変動額合計 - 1,000 72,308 73,308 73,308 73,308
当期末残高 498,000 17,400 260,988 278,388 776,388 776,388
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注記事項
（重要な会計方針）
第 12 期
項目 （自2018年4月 1日
至2019年3月31日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額
のうち当期負担額を計上しております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額
のうち当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,459千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」11,173千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業
会計基準委員会）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
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ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（貸借対照表関係）
第 11 期 第 12 期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の ※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の
通りであります。
通りであります。
器具備品 3,250千円 器具備品 3,388千円
（損益計算書関係）
第 11 期 第 12 期
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
※1 減価償却費は以下の通りであります。 ※1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 398千円 有形固定資産 471千円
無形固定資産 34千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第 11 期会計期間
（自2017年4月 1日
至2018年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の原 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 資 総額 配当額
（百万 （円）
円）
2018年6月19日 普通株 利益剰余 10 1,004.02 2018年 2018年
定時株主総会 式 金 3月31日 6月19日
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第 12 期会計期間
（自2018年4月 1日
至2019年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
1) 配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生
類 額 当額（円） 日
（百万円）
2018年6月19日 普通株式 10 1,004.02 2018年 2018年
定時株主総会 3月31日 6月19日
2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式 配当の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
の種 原資 総額 配当額
類 （百万 （円）
円）
2019年6月18日 普通 利益剰 75.7 7,600.40 2019年 2019年
定時株主総会 株式 余金 3月31日 6月18日
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第 11 期 第 12 期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
１年内 20,896 15,672
１年超 15,672 -
合計 36,568 15,672
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に第2種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らし
て、必要な資金（主に親会社からの資本増資）を調達しております。トレーディング目的の取引は行わ
ない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金のすべてが要求払預金であります。一部の要求払預金は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒さ
れております。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信
託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定的で
あります。
未収入金はファンドの繰上償還にかかる消費税還付金の立替です。これらは短期で決済されるため、信
用リスクは限定的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが1年以内に決済されま
す。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが1年以内の支払期日であります。その他未
払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減しており
ます。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
第 11 期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 681,257 681,257 -
未収委託者報酬 61,652 61,652 -
未収入金 69 69 -
未収収益 41,233 41,233 -
未払手数料 26,013 26,013 -
その他未払金 47,378 47,378 -
第 12 期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 712,170 712,170 -
未収委託者報酬 156,181 156,181 -
未収収益 24,521 24,521 -
未払手数料 35,727 35,727 -
その他未払金 34,820 34,820 -
（ 注1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、並びにその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
第 11 期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金 681,257 -
未収委託者報酬 61,652 -
未収入金 69 -
未収収益 41,233 -
合計 784,213 -
第 12 期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金 712,170 -
未収委託者報酬 156,181 -
未収収益 24,521 -
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合計 892,874 -
（税効果会計関係）
第 11 期 第 12 期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
固定の部 （単位：千円） 固定の部 （単位：千円）
賞与引当金 1,300 賞与引当金 1,285
未払金 3,070 未払金 2,547
未払事業税否認 1,088 未払事業税否認 2,444
繰越欠損金 5,714
繰延税金資産合計
6,277
繰延税金資産合計
11,173
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異の原因となった主 等の負担率との間の差異の原因となった主
な項目別内訳 な項目別内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.86 法定実効税率 30.62
(調整） (調整）
交際費等永久に損金に算 交際費等永久に損金に
24.70 4.95
入されない項目 算入されない項目
住民税均等割等 1.09 住民税均等割等 0.23
その他 1.21 その他 -1.35
税効果会計適用後の法人 税効果会計適用後の法
57.86 34.45
税等の負担率 人税等の負担率
（セグメント情報）
第 11 期 第 12 期
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記 同左
載を省略しております。
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（セグメント関連情報）
第 11 期
（自2017年4月 1日
至2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧 合計
州）
2,772 148,327 151,099
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬559,634千円については制度上、顧客情報を知りえないため
含まれておりません。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
148,327 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
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第 12 期
（自2018年4月 1日
至2019年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
2,644 110,656 113,300
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬657,874千円ついては制度上、顧客情報を知りえないため含まれており
ません。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
110,656 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 11 期 第 12 期
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
該当事項はありません。 同左
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 11 期 第 12 期
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
該当事項はありません。 同左
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 11 期 第 12 期
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
第 11 期 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
等の所
期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の 取引の 取引金額
種類 所在地 有（被 科目
事業上
役員の
称又は氏名 出資金 内容 内容 （千円）
（千円）
所有）
の関係
兼任等
割合
業務委託費
親会 ソシエテ・ フランス 1,010百万 被所有 業務
銀行業 なし の支払い 10,116 未払金 13,483
社 ジェネラル パリ ユーロ 100％ 委託
(注4)
ソシエテ・
東京 業務委託費
親会社 ジェネラル 2,013 業務
都 千 銀行業 なし なし の支払い 9,482 未払金 864
銀行 東京 百万円 委託
代田区 (注4)
支店
(2) 兄弟会社等
議決権 関係内容
会社等の 等の所
期末残高
資本金又は 事業の 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 有（被 科目
事業上
役員の
出資金 内容 内容 （千円）
（千円）
氏名 所有）
の関係
兼任等
割合
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助言報酬の
59,855 未収収益 19,996
受取り(注1)
取締
役 1
リク
付随業務
名
ソー ア
サービス料の
88,471 未収収益 21,236
親会社の セット・ 外国投
受取り
フランス 161,106千 資産運
子会 マネジメ なし 信付随
(注2)
パリ ユーロ 用会社
社 ント・エ 業務
ス・エ
イ・エス
付随業務
サービス料の
11,301 未払金 2,701
支払い
(注3)
出向者給与の
外国投
支払い 118,728 - -
ソシエ
信付随
(注5)
親会社の テ・ジェ 東京 取締
357億6,500 業務
子会 ネラル 都 千 証券業 なし 役 2
万円 及び
社 証券株式 代田区 名
業務委託費の
業務
会社
支払い 40,910 未払金 11,070
委託
(注4)
（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注1） 助言報酬の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載
された条件で計算されています。
（注2） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注3） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注4） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注5） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
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第 12 期 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
等の所
期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の 取引の 取引金額
種類 所在地 有（被 科目
事業上
役員の
称又は氏名 出資金 内容 内容 （千円）
（千円）
所有）
の関係
兼任等
割合
業務委託費の
親会 ソシエテ・ フランス 1,010百万 被所有 業務
銀行業 なし 支払い △335 未払金 2,004
社 ジェネラル パリ ユーロ 100％ 委託
(注4)
ソシエテ・
東京 業務委託費の
親会社 ジェネラル 2,013 業務
都 千 銀行業 なし なし 支払い 9,476 未払金 1,729
銀行 東京 百万円 委託
代田区 (注4)
支店
(2) 兄弟会社等
議決権 関係内容
等の所
期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の 取引の 取引金額
種類 所在地 有（被 科目
事業上
役員の
称又は氏名 出資金 内容 内容 （千円）
（千円）
所有）
の関係
兼任等
割合
助言報酬の
18,123 未収収益 -
受取り(注1)
取締
役 1
付随業務
名
リクソー
サービス料の
92,532 未収収益 24,521
親会社の アセット・ 外国投
受取り
フランス 161,106千 資産運
子会 マネジメン なし 信付随
(注2)
パリ ユーロ 用会社
社 ト・エス・ 業務
エイ・エス
付随業務
サービス料の
9,670 未払金 1,896
支払い
(注3)
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出向者給与の
外国投
支払い 109,550 - -
ソシエ
信付随
(注5)
親会社の テ・ジェネ 東京 取締
357億6,500 業務
子会 ラル 都 千 証券業 なし 役 1
万円 及び
社 証券株式会 代田区 名
業務委託費の
業務
社
支払い 49,039 未払金 12,388
委託
(注4)
（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注1） 助言報酬の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載
された条件で計算されています。
（注2） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注3） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注4） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注5） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
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（一株当たり情報）
第 11 期 第 12 期
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
一株当たり純資産額 70,590円37銭 一株当たり純資産額 77,950円62銭
一株当たり当期純利益金額 1,124円64銭 一株当たり当期純利益金額 8,364円27
銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため
金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
記載しておりません。
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
は、以下のとおりです。
第 11 期
（自2017年4月 1日
第 12 期
至2018年3月31日）
（自2018年4月 1日
至2019年3月31日）
当期純利益金額(千円) 11,201
当期純利益金額 (千円) 83,308
普通株式に係る当期純利益
11,201
普通株式に係る当期純利益
金額（千円）
83,308
金額 (千円）
普通株主に帰属しない金額
-
普通株主に帰属しない金額
（千円）
-
（千円）
普通株式の期中平均株式数
9,960
普通株式の期中平均株式数
（株）
9,960
（株）
（重要な後発事象）
第 12 期
（自2018年4月 1日
至2019年3月31日）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（1）中間貸借対照表 （単位：千円）
第 13 期中間会計期間末
(2019年9月30日現在)
科目 内訳
金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 726,077
前払費用 3,723
未収委託者報酬 157,696
未収収益 23,309
その他 4,085
流動資産合計
914,892
固定資産
有形固定資産 ※1 3,440
器具備品 3,440
無形固定資産
273
ソフトウェア 273
投資その他の資産 10,444
長期差入保証金 21
繰延税金資産 10,422
固定資産合計
14,158
資産合計
929,050
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（単位：千円）
第 13 期中間会計期間末
(2019年9月30日現在)
科目 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 35
未払金 55,130
未払手数料 36,194
その他未払金 18,936
未払費用 17,378
未払法人税等 47,626
未払消費税等 ※2 10,167
24,242
賞与引当金
流動負債合計 154,580
固定負債
長期賞与引当金 1,313
固定負債合計 1,313
負債合計 155,894
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000
利益剰余金
利益準備金
24,970
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
250,186
利益剰余金合計 275,156
株主資本合計 773,156
純資産合計 773,156
負債・純資産合計
929,050
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（2）中間損益計算書 （単位：千円）
第 13 期中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
科目 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 381,802
運用受託報酬 1,288
46,670
その他営業収益
営業収益合計 429,760
営業費用
支払手数料 124,041
広告宣伝費 524
委託計算費 31,167
営業雑経費 5,645
通信費 3,879
印刷費 231
協会費 1,534
営業費用合計 161,379
一般管理費
給料 66,861
役員報酬
13,962
給料・手当 52,899
福利厚生費 10,699
交際費 88
旅費交通費 242
租税公課 4,609
不動産賃借料 14,951
退職給付費用 4,544
賞与引当金繰入額 14,816
減価償却費 ※1
421
業務委託費 30,142
消耗品費 352
会計監査費 4,072
4,537
諸経費
一般管理費合計
156,342
営業利益 112,039
営業外収益
0
受取利息
営業外収益合計
0
営業外費用
為替差損 2
営業外費用合計
2
経常利益 112,036
税引前中間純利益 112,036
法人税、住民税及び事業税
43,713
△4,145
法人税等調整額
中間純利益
72,468
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（3）中間株主資本等変動計算書
第 13 期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合
計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 17,400 260,988 278,388 776,388 776,388
当中間期変動額
剰余金の配当 7,570 △83,270 △75,700 △75,700 △75,700
中間純利益 72,468 72,468 72,468 72,468
当中間期変動額合計 - 7,570 △10,801 △3,231 △3,231 △3,231
当中間期末残高 498,000 24,970 250,186 275,156 773,156 773,156
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注記事項
（重要な会計方針）
第 13 期中間会計期間
項目 （自2019年4月 1日
至2019年9月30日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
の本邦通貨への換算基準 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4 その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
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（中間貸借対照表関係）
第 13 期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
器具備品 3,776千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示
しております。
（中間損益計算書関係）
第 13 期中間会計期間
（自2019年4月 1日
至2019年9月30日）
※1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 387千円
無形固定資産 34千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第 13 期中間会計期間
（自2019年4月 1日
至2019年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1株当たり配当 基準日 効力発生日
類 額 額（円）
（百万円）
2019年6月18日 普通株式 75.7 7,600.40 2019年 2019年
定時株主総会 3月31日 6月18日
(リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第 13 期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
１年内 5,174
１年超 -
合計 5,174
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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(金融商品関係）
第13期中間会計期間 （自2019年4月1日 至2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りで
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 726,077 726,077 -
未収委託者報酬 157,696 157,696 -
未収収益 23,309 23,309 -
未払手数料 36,194 36,194 -
その他未払金 18,936 18,936 -
（ 注1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、及びその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（セグメント情報）
第 13 期中間会計期間
（自2019年4月 1日
至2019年9月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（セグメント関連情報）
第 13 期中間会計期間
（自2019年4月 1日
至2019年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
1,288 46,670 47,958
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬381,802千円については制度上、顧客情報を知りえないため含まれてお
りません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
46,670 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 13 期中間会計期間
（自2019年4月 1日
至2019年9月30日）
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 13 期中間会計期間
（自2019年4月 1日
至2019年9月30日）
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 13 期中間会計期間
（自2019年4月 1日
至2019年9月30日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（一株当たり情報）
第 13 期中間会計期間
（自2019年4月 1日
至2019年9月30日）
一株当たり純資産額 77,626.18円
一株当たり中間純利益金額 7,275.97円
なお、潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(注）一株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
第 13 期中間会計期間
（自2019年4月 1日
至2019年9月30日）
中間純利益(千円） 72,468
普通株式に係る中間純利益 (千円）
72,468
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 9,960
（重要な後発事象）
第 13 期中間会計期間
（自2019年4月 1日
至2019年9月30日）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保
有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として
政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引また
は店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5) 前記 (3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
(1) 定款の変更
該当ありません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件、その他委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想され
る事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
324,279百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 託業務の兼営等に関する法
（2019年9月30日現在）
律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2019年9月30日現在）
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
7,495百万円 金融商品取引法に基づき、金融
楽天証券株式会社
（2019年12月末現在） 商品取引業を営んでいます。
15億円
金融商品取引法に基づき、金融
日産証券株式会社
商品取引業を営んでいます。
（2019年12月末現在）
781億円
クレディ・スイス証券株式会 金融商品取引法に基づき、金融
社 商品取引業を営んでいます。
（2019年12月末現在）
48,323百万円
金融商品取引法に基づき、金融
株式会社SBI証券
商品取引業を営んでいます。
（2019年12月末現在）
10,000百万円 金融商品取引法に基づき、金融
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（2019年12月末現在） 商品取引業を営んでいます。
3,000百万円 金融商品取引法に基づき、金融
エイチ・エス証券株式会社
（2019年12月末現在） 商品取引業を営んでいます。
7,196百万円 金融商品取引法に基づき、金融
auカブコム証券株式会社
（2019年12月末現在） 商品取引業を営んでいます。
ソシエテ・ジェネラル証券株式 35,765百万円 金融商品取引法に基づき、金融
会社 （2019年12月末現在） 商品取引業を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託契約の一部解約の請求の受付、
収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
委託会社と販売会社であるソシエテ・ジェネラル証券株式会社は、ソシエテ・ジェネラルの子会
社です。
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第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり
提出されております。
2019年 8月27日 臨時報告書
2019年11月20日 有価証券報告書
2019年11月20日 有価証券届出書
2019年11月26日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2019年6月11日
リクソー投信株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公認会計士 田 中 素 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
稲 葉 修 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているリクソー投信株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第12期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、リクソー投信株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年４月８日
リクソー投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている米国エネルギー・ハイインカム・ファンドの2019年８月21日から2020年２月20日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米国エネ
ルギー・ハイインカム・ファンドの2020年２月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
リクソー投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
（ 注 ）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月3日
リクソー投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
稲 葉 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の2第1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている リクソー投信 株式会社の 2019年4月1日から2020年3月31日までの第13期 事業年
度の中間会計期間（ 2019年4月1日 から 2019年9月30日 まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間
財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基
準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務
諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な
保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めてい
る。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べ
て監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不
正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適
切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討
する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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リクソー投信株式会社(E14732)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、リクソー投信株式会社の 2019年9月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間（ 2019年4月1日 から 2019年9月30日 まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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