株式会社ＳＨＯＥＩ 四半期報告書 第64期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ＳＨＯＥＩ(E02470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月18日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ＳＨＯＥＩ
【英訳名】 ＳＨＯＥＩ ＣＯ．， ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 健 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 川 篤 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東一丁目31番７号
【電話番号】 03(5688)5160
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 川 篤 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（千円） 7,841,990 8,669,484 18,616,239
売上高
（千円） 1,686,059 2,037,909 4,179,401
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 1,156,499 1,412,729 2,935,465
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
1,135,189 1,439,981 2,687,267
（千円）
益
（千円） 13,513,959 13,753,153 15,065,854
純資産額
（千円） 16,819,746 18,084,881 18,252,115
総資産額
１株当たり四半期
41.99 51.91 106.58
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
－ － －
（円）
四半期（当期）純利益
（％） 80.3 76.0 82.5
自己資本比率
営業活動による
1,079,002 1,545,990 3,382,735
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 465,205 △ 446,032 △ 1,050,177
（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,281,033 △ 2,768,004 △ 1,284,743
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
7,430,891 7,377,139 9,018,224
（千円）
期末（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
１月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純利益 20.75 24.37
（円）
（注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
また、新型コロナウィルスによる感染拡大については、３月以降欧米を中心に小売業務への規制により急速な販売
低下が発生しておりますが５月に入りアジア及び一部欧米地域において営業活動再開等明るい兆しはあるものの今後
の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）における世界経済は、一部の地域を除き、
２月までは概ね堅調に推移しました。日本においても企業業績やインバウンド需要もあり堅調に推移しましたが、２
月以降は新型コロナウィルス感染拡大に伴い外出を自粛する動きが広がり、食品・衛生用品等の生活必需品以外の分
野では消費にブレーキがかかりました。
高級二輪乗車用ヘルメット市場においては上述の状況と同様に推移しました。即ち、10月～１月は販売が昨年度比
増で推移しましたが、新型コロナウィルス感染拡大を受け、アジアでは２月以降ロックダウン（都市封鎖）や小売店
営業制限が始まりました。中国を始めとする東アジアの諸国では最近になって徐々に需要が戻りつつありますが、ア
セアン諸国ではまだ需要の低迷が続いています。欧米では３月以降新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けており
ますが、ドイツ、米国等一部の地域で経済活動再開の動きがあるものの、小売店の本格営業再開は見通せない状況が
続いています。
日本市場は、政府より不要不急の外出自粛、その後緊急事態宣言が発せられましたが、二輪用品店を始めとする販
売店は完全休業となるところが少なく、懸念されていたほどの販売落ち込みは今のところ見られませんでした。
当第２四半期連結累計期間における日本、海外を合わせた販売数量は、10月～１月の間に各国代理店から受注した
注文が好調であり、又、連結先の欧州子会社の販売が好調であったため、前年同期比６％増加となりました。これは
当社が推し進めているお客様のニーズに沿った新モデルの開発・販売、製造部門における徹底したコストダウンおよ
びお客様の安全をサポートするサービスが成功裏に進んだ結果であります。
地域別の分析と致しましては、欧州市場は、主力モデルのNEOTEC2およびGT-Air2が好調であり販売数量は前年同期
比６％増加となりました。北米市場は、販売の効率化のため、２代理店から１代理店に集約することと致しました
が、その過程において、もう１社の代理店在庫を継続代理店が引き取りを行ったため同代理店において在庫調整が発
生し販売数量は前年同期比23％減少となりました。日本市場は、国内を優先に出荷する方針としたため、販売数量は
前年同期比20％増加となりました。アジア市場全体の販売数量は上述の通り高級市場が拡大する中で前年同期比75％
増加となりました。特に中国市場はヘルメット規格変更に伴う市場での混乱も収束し前年度後半以降好調が続いてお
り前年同期比353％増加となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,669,484千円と、前年同期比827,494千円（10.6％）
の増収、為替も想定比若干の円安で推移したこと、子会社販売も好調なことにより営業利益は2,054,977千円と、前
年同期比362,512千円（21.4％）の増益となりました。経常利益は2,037,909千円と前年同期比351,849千円
（20.9％）の増益となりました。また、税金等調整前四半期純利益は2,037,939千円と前年同期比351,701千円
（20.9％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,412,729千円と前年同期比256,230千円（22.2％）の増益
となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ167,234千円減少し、18,084,881千円となり
ました。主な要因は、現金及び預金の1,641,500千円及び売掛債権の504,964千円の減少、棚卸資産が1,429,407千
円増加したことによる流動資産712,081千円の減少と、設備投資による有形固定資産470,654千円、繰延税金資産増
加による投資その他の資産70,493千円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,145,466千円増加し、4,331,727千円となりました。主な要因は、未払法人
税等が108,635千円、買掛金が619,514千円、リース債務が298,154千円増加したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,312,700千円減少し、13,753,153千円となりました。主な要因は、自己株
式の消却及び配当金の支払いにより利益剰余金が1,341,935千円減少し、為替換算調整勘定が9,812千円、退職給付
に係る調整累計額が17,439千円増加したことであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比
1,641,085千円減少し、7,377,139千円(前期末比18.2％減)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1,545,990千円(前年同期比43.3％増)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加2,037,939千円、減価償却費による資金の増加394,479千
円、売上債権の減少による資金の増加505,397千円、仕入債務の増加による資金の増加619,245千円のほか、たな卸資
産の増加による資金の減少1,428,620千円、法人税等の支払による資金の減少607,675千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は446,032千円(同4.1％減)となりました。
主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得による支出421,867千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,768,004千円(同116.1％増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額1,457,088千円、自己株式の取得による支出1,292,900千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,025千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月18日)
(2020年３月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,421,529 26,843,058
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
13,421,529 26,843,058 ― ―
計
（注）１ 2020年３月16日付開催の取締役会決議により、2020年３月26日付で自己株式の消却を行っております。
これにより、発行済株式総数は350,871株減少し、13,421,529株となっております。
２ 2020年２月21日付開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,421,529株増加し、26,843,058株となっており
ます。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年３月26日
13,421,529
350,871 ― 1,394,778 ― 391,621
（注）
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2020年２月21日付開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,421,529株増加し、26,843,058株となっており
ます。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
Ｏ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
1,373 10.2
ＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ
14 ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,046 7.8
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
東京都港区芝大門１丁目13－９ 888 6.6
昭和電工株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 713 5.3
行株式会社（信託口）
東京都千代田区神田錦町３丁目19 700 5.2
アルク産業株式会社
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
670 5.0
Ｎ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ
14 ５ＮＴ， ＵＫ
ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ
７ＴＨ ＦＬＯＯＲ， 155 ＷＥＬＬＩ
ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣ
ＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ
ＯＵＮＴ － ＣＬＩＥＮＴ Ａ
ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ，
572 4.3
ＣＣＯＵＮＴ
ＣＡＮＡＤＡ， Ｍ５Ｖ ３Ｌ３
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 400 3.0
明和産業株式会社
ＣＬＥＡＲＳＴＲＥＡＭ ＢＡＮ
ＫＩＮＧ Ｓ．Ａ．ＣＥＯ ＰＨ 42，ＡＶＥＮＵＥ ＪＦ ＫＥＮＮＥＤ
ＩＬＩＰＰＥ ＳＥＹＬＬ Ｙ，Ｌ－1855 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
308 2.3
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｔ 46， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬ
Ｗ ＹＯＲＫ １３３６５２
Ｓ， ＢＥＬＧＩＵＭ
301 2.2
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
－ 6,972 52.0
計
（注）１ 2018年５月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、クープランド・カーディフ・アセット・
マネジメント・エルエルピーから、2018年５月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー
住所 31-32, St James's Street, London, UK
保有株券等の数 株式 989,600株
株券等保有割合 7.19％
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２ 2018年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー から、
2018年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下の通りであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,282,226株
株券等保有割合 9.31％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,417,100 134,171
普通株式 単元株式数100株
4,429 －
単元未満株式 普通株式 同上
13,421,529 － －
発行済株式総数
－ 134,171 －
総株主の議決権
（注） 2020年２月21日付開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,421,529株増加し、26,843,058株となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
(株) (株) (株)
(％)
― ― － － － －
― － － － －
計
（注） 2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月26日付で、自己株式350,871株の消却を実施いたし
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
9,018,639 7,377,139
現金及び預金
2,233,168 1,728,204
受取手形及び売掛金
1,227,427 2,278,223
商品及び製品
661,877 831,698
仕掛品
703,465 912,255
原材料及び貯蔵品
19,524 －
為替予約
820,832 845,115
その他
△ 5,726 △ 5,508
貸倒引当金
14,679,209 13,967,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,166,936 3,166,874
建物及び構築物
△ 2,145,319 △ 2,144,248
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,021,617 1,022,625
機械装置及び運搬具 3,355,870 3,523,278
△ 2,082,628 △ 2,228,546
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,273,241 1,294,731
4,537,736 4,653,770
工具、器具及び備品
△ 4,235,723 △ 4,340,149
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 302,013 313,621
211,544 211,544
土地
74,824 212,486
建設仮勘定
－ 298,886
使用権資産
2,883,240 3,353,895
有形固定資産合計
無形固定資産 65,696 69,395
投資その他の資産
413,605 485,394
繰延税金資産
210,363 209,067
その他
623,969 694,462
投資その他の資産合計
3,572,905 4,117,753
固定資産合計
18,252,115 18,084,881
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
495,905 1,115,420
買掛金
307,291 399,659
未払金
650,191 758,827
未払法人税等
223,200 233,800
賞与引当金
563,518 633,444
その他
2,240,108 3,141,152
流動負債合計
固定負債
151,743 127,381
役員退職慰労引当金
753,103 767,386
退職給付に係る負債
41,306 41,343
資産除去債務
－ 254,462
その他
946,152 1,190,574
固定負債合計
3,186,260 4,331,727
負債合計
純資産の部
株主資本
1,394,778 1,394,778
資本金
391,621 391,621
資本剰余金
13,981,413 12,639,477
利益剰余金
△ 1,983 －
自己株式
15,765,829 14,425,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 511,702 △ 501,890
為替換算調整勘定
△ 188,272 △ 170,833
退職給付に係る調整累計額
△ 699,975 △ 672,723
その他の包括利益累計額合計
15,065,854 13,753,153
純資産合計
18,252,115 18,084,881
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 7,841,990 8,669,484
4,551,361 4,980,600
売上原価
3,290,629 3,688,884
売上総利益
※１ 1,598,164 ※１ 1,633,907
販売費及び一般管理費
1,692,465 2,054,977
営業利益
営業外収益
1,065 907
受取利息
382 278
受取保険金
6,705 8,224
補助金収入
5,573 16,140
雑収入
13,726 25,549
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 19,841 39,161
33 22
債権売却損
257 3,434
雑損失
20,132 42,617
営業外費用合計
1,686,059 2,037,909
経常利益
特別利益
178 29
固定資産売却益
178 29
特別利益合計
1,686,238 2,037,939
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 520,136 699,990
9,602 △ 74,780
法人税等調整額
529,739 625,209
法人税等合計
1,156,499 1,412,729
四半期純利益
1,156,499 1,412,729
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,156,499 1,412,729
四半期純利益
その他の包括利益
△ 35,438 9,812
為替換算調整勘定
14,129 17,439
退職給付に係る調整額
△ 21,309 27,251
その他の包括利益合計
1,135,189 1,439,981
四半期包括利益
（内訳）
1,135,189 1,439,981
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,686,238 2,037,939
税金等調整前四半期純利益
375,348 394,479
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,011 △ 220
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,200 10,600
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22,515 △ 24,361
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,821 34,728
△ 1,065 △ 907
受取利息及び受取配当金
△ 382 △ 278
受取保険金
△ 6,705 △ 8,224
補助金収入
11 2,112
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,978 △ 19,077
固定資産売却損益（△は益） △ 178 △ 29
売上債権の増減額（△は増加） 567,843 505,397
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,191,179 △ 1,428,620
仕入債務の増減額（△は減少） 466,186 619,245
その他の流動資産の増減額（△は増加） 28,938 △ 1,816
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 124,781 5,500
△ 96,380 9,251
その他
1,751,039 2,135,720
小計
利息及び配当金の受取額 1,065 907
382 278
保険金の受取額
6,705 8,224
補助金の受取額
△ 11 △ 2,112
利息の支払額
△ 680,178 △ 607,675
法人税等の支払額
－ 10,647
法人税等の還付額
1,079,002 1,545,990
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 445,705 △ 421,867
有形固定資産の取得による支出
1,068 30
有形固定資産の売却による収入
△ 4,427 △ 18,143
無形固定資産の取得による支出
△ 16,141 △ 6,051
その他
△ 465,205 △ 446,032
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 1,292,900
自己株式の取得による支出 △ 232
△ 1,279,757 △ 1,457,088
配当金の支払額
△ 1,044 △ 18,016
リース債務の返済による支出
△ 1,281,033 △ 2,768,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,851 26,961
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 684,087 △ 1,641,085
8,114,979 9,018,224
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,430,891 ※１ 7,377,139
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認
識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息 を計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表は、使用権資産が298,886千円、流動負債
のその他が43,692千円、固定負債のその他が254,462千円それぞれ増加し ております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 383,557 千円 375,993 千円
343,705 369,038
給料及び賞与
12,600 10,200
賞与引当金繰入額
22,515 16,306
役員退職慰労引当金繰入額
14,084 16,006
退職給付費用
31,295 49,250
減価償却費
57,846 32,000
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 7,430,891千円 7,377,139千円
現金及び現金同等物 7,430,891 7,377,139
※２ 当第２四半期連結累計期間における「自己株式の取得による支出」△1,292,900千円は、当社が2020年１
月６日に特定の株主からの自己株式取得に準ずる手続きにより取得した株式会社太陽の株式取得代金を支払っ
たことによるものです。詳細は、「注記事項（株主資本等関係）Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自 2019年10
月１日 至 2020年３月31日）２．株主資本の金額の著しい変動」及び「注記事項（企業結合等関係）共通支
配下の取引等（子会社の吸収合併契約）」をご参照ください。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 1,280,760 利益剰余金 93.0 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 1,459,782 利益剰余金 106.0 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
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当社は、2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、当社が2020年１月６日に完全子会社化した株式会社
太陽を吸収合併し、自己株式350,000株を取得した結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が
1,292,900 千円増加いたしました。また、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月26日付
で、自己株式350,871株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰
余金及び自己株式がそれぞれ1,294,883千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が
12,639,477千円、自己株式が－千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019
年10月１日 至2020年３月31日）
当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内
向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況に
ついては製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるた
め、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従っ
て、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末において、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（子会社の吸収合併契約）
当社は、2020年１月17日開催の取締役会において、当社が2020年１月６日に完全子会社化した株式会社太陽を吸収
合併することを決議し、2020年１月17日付で合併契約を締結し、2020年３月２日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社
名 称 ：株式会社ＳＨＯＥＩ（当社）
事業の内容：乗車用ヘルメットの製造販売等
消滅会社
名 称 ：株式会社太陽
事業の内容 ：有価証券の売買
（２）企業結合日
2020年３月２日
（３）企業結合の法的方式
当社を存続会社、株式会社太陽を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
株式会社ＳＨＯＥＩ
（５）取引の目的を含む取引の概要
当社の完全子会社である株式会社太陽は、資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式である
ことや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的な事業を行っていないことから吸収合併すること
といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 41円99銭 51円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,156,499 1,412,729
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,156,499 1,412,729
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,543 27,214
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的
としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,421,529株
株式分割により増加する株式数 13,421,529株
株式分割後の発行済株式総数 26,843,058株
株式分割後の発行可能株式総数 56,000,000株（変更無し）
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年３月15日
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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（子会社設立）
当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。
（１）設立の目的
SHOEIブランドの維持及びお客様の安全をサポートするサービス向上を目的として国内市場に販売子会社
を設立するものです。
（２）設立する子会社の概要
① 名称 株式会社ＳＨＯＥＩ ＳＡＬＥＳ ＪＡＰＡＮ
② 所在地 東京都台東区台東一丁目31番７号
③ 事業の内容 商品流通、情報流通に関わる市場調査業務及びマーケティング業務、ＳＨＯＥＩ社製の
ヘルメット、付属品、補修部品の販売及びアフターサービスの提供
④ 資本金 ５百万円
⑤ 設立の時期 2020年６月（予定）
⑥ 出資比率 当社100％
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社SHOEI
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの
2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務
諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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