日本ホスピスホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第３期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 946,622 1,104,605 4,193,652
売上高
（千円） 71,828 13,229 386,728
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 46,662 4,797 297,894
四半期（当期）純利益
（千円） 46,662 4,797 297,894
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 732,363 1,134,225 1,049,199
純資産額
（千円） 3,642,790 4,893,779 4,688,483
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.56 0.62 40.30
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.48 0.59 38.50
（当期）純利益金額
（％） 19.9 23.1 22.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期第１四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３期第１四半期連結会計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、新規上場日から第３期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載して
いる「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、今後の新
型コロナウイルス感染症の状況によっては、新規ホスピス住宅の開設スケジュールの変更や新型コロナウイルス感染
防止への対策費用が増大する可能性がありますので、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げを起因とした個人消費の落ち込みに加
え、新型コロナウィルス感染症の影響で急速に悪化しました。海外でも新型コロナウィルス感染症により欧米や
中国をはじめとした諸外国が休業要請や外出自粛により経済活動が停滞しました。新型コロナウィルス感染症に
より世界経済の先行きが不透明な状況です。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要
が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフ
トが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2020年１月～３月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅
での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間において
は、これまでの施設に加えて、2020年３月に「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス（神奈川県茅ケ崎市）」を新
規に開設し、引き続き拠点の拡大を進めてまいりました。なお、新設施設を含めて、各ホスピスの稼働率はいず
れも順調に推移しており、新型コロナウィルス感染拡大による稼働率への影響は、現在のところありません。
④ ４つの施設の開設初期費用（初期費用：開設コスト及び黒字化に至るまでの赤字額）
当第１四半期連結累計期間においては、2019年12月開設の「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス」の施設黒
字化に至るまでの赤字期間、2020年３月開設の「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス」の開設コスト及び黒字化
に至るまでの赤字期間、並びに当第２四半期に開設を予定している２施設の開設コスト等により、第１四半期に
新規ホスピス施設の開設がなく、また第２四半期の開設が１施設であった前年同期に比べ、利益額が減少してお
ります。
⑤ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、
ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行って
いることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。ま
た、施設開設後、約半年から９か月をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開し
ております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,104,605千円（前年同期比16.7％増）となりま
した。利益に関しては、営業利益が47,473千円（前年同期比54.3％減）となり、支払利息等の営業外費用34,765
千円を計上した結果、経常利益は13,229千円（前年同期比81.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
4,797千円（前年同期比89.7％減）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,893,779千円となり、前連結会計年度末に比べて205,296千円増
加しました。これは主に、現金及び預金が20,550千円、売掛金が44,928千円減少した一方で、リース資産が
266,000千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,759,553千円となり、前連結会計年度末に比べて120,269千円増加
しました。これは主に、未払費用が34,246千円、未払法人税等が84,057千円、長期借入金が25,740千円減少した一
方で、リース債務が256,419千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,134,225千円となり、前連結会計年度末に比べて85,026千円増
加しました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,680千円増加したことに
よるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.1％となり、前連結会計年度末の22.3％に比
べて0.8ポイント増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,000,000
普通株式
28,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,887,000 7,887,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。１単元
の株式数は、100株
であります。
計 7,887,000 7,887,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日
260,000 7,887,000 40,680 334,930 40,680 334,930
～2020年３月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 7,625,400 76,254
普通株式
標準となる株式であ
ります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
7,627,000 － －
発行済株式総数
－ 76,254 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式78株を含んでおります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
827,687 807,137
現金及び預金
744,993 700,064
売掛金
53,241 52,130
その他
1,625,922 1,559,332
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
140,357 142,915
建物及び構築物
10,205 10,205
機械装置及び運搬具
68,505 69,876
工具、器具及び備品
2,219,539 2,485,539
リース資産
290 9,290
建設仮勘定
△ 262,827 △ 287,882
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,176,071 2,429,944
無形固定資産
565,799 551,831
のれん
4,539 4,182
その他
570,338 556,014
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,229 93,718
繰延税金資産
254,921 254,769
その他
316,150 348,487
投資その他の資産合計
3,062,560 3,334,447
固定資産合計
4,688,483 4,893,779
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
102,960 101,360
1年内返済予定の長期借入金
36,407 37,773
リース債務
46,227 48,703
未払金
257,076 222,830
未払費用
107,934 87,896
預り金
125,865 41,807
未払法人税等
6,404 41,122
賞与引当金
34,783 26,665
その他
717,658 608,159
流動負債合計
固定負債
666,680 640,940
長期借入金
2,135,506 2,391,926
リース債務
119,438 118,527
その他
2,921,625 3,151,394
固定負債合計
3,639,284 3,759,553
負債合計
純資産の部
株主資本
294,250 334,930
資本金
652,056 692,736
資本剰余金
98,022 103,120
利益剰余金
△ 195 △ 266
自己株式
1,044,133 1,130,520
株主資本合計
5,065 3,705
新株予約権
1,049,199 1,134,225
純資産合計
4,688,483 4,893,779
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
946,622 1,104,605
売上高
717,634 916,629
売上原価
228,987 187,975
売上総利益
販売費及び一般管理費
20,534 21,243
役員報酬
21,566 26,189
給料及び手当
2,113 1,214
賞与引当金繰入額
4,942 6,236
法定福利費
20,059 30,442
租税公課
13,968 13,968
のれん償却額
41,850 41,208
その他
125,035 140,502
販売費及び一般管理費合計
103,952 47,473
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
－ 308
業務受託料
55 209
その他
57 522
営業外収益合計
営業外費用
27,444 34,765
支払利息
4,736 －
その他
32,180 34,765
営業外費用合計
71,828 13,229
経常利益
71,828 13,229
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,250 40,921
△ 8,084 △ 32,489
法人税等調整額
25,166 8,432
法人税等合計
46,662 4,797
四半期純利益
46,662 4,797
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
46,662 4,797
四半期純利益
46,662 4,797
四半期包括利益
（内訳）
46,662 4,797
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 17,090千円 24,584千円
のれんの償却額 13,968 13,968
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年３月
27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行350,000株により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が261,000千円、資本剰余金が618,806千円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ40,680千円
増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が334,930千円、資本剰余金が692,736千円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
６円56銭 0円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
46,662 4,797
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
46,662 4,797
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,109,555 7,716,053
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
６円48銭 0円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
87,284 312,393
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場しており、前第１四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
日本ホスピスホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピス
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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