第一屋製パン株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一屋製パン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一屋製パン株式会社(E00377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 第一屋製パン株式会社
【英訳名】 FIRST BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 貝 正 統
【本店の所在の場所】 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 矢野 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 矢野 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 6,030 6,197 24,751
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 68 24 △ 507
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 83 △ 11 △ 551
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 106 6 △ 535
純資産額 (百万円) 8,842 8,420 8,413
総資産額 (百万円) 18,854 18,065 18,583
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 12.11 △ 1.59 △ 79.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.9 46.6 45.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2019年1月1日～2019年12月31日）において、営業損失730百万円、経常損失398百万円、当期
純損失414百万円を計上しました。この結果、2017年事業年度及び2018年事業年度の営業損失がそれぞれ549百万円及
び962百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、前連結
会計年度（2019年1月1日～2019年12月31日）において、営業損失557百万円、経常損失507百万円、親会社株主に帰属
する当期純損失551百万円を計上しました。この結果、2017年連結会計年度及び2018年連結会計年度の営業損失が41
百万円及び571百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(4)事業等のリス
クに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施
してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認めら
れません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものでありま
す。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に
比べ517百万円減少し、 18,065 百万円となりました。負債につきましては、短期借入金等の減少などにより、前連
結会計年度末に比べ523百万円減少し、 9,645 百万円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金
の増加などにより前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、 8,420 百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス
感染症拡大の影響により、東京オリンピックの開催延期が決定されたことをはじめ、感染拡大防止、事業の継続
と雇用の維持などの国民生活の下支えにかかる問題などの不透明感が高まっており、更なる内外経済の減速への
懸念が強まる状況となりました。
食品業界におきましては、首都圏を中心とした不要不急の外出自粛要請などを受け、製品の安定供給が求めら
れる一方、人手不足や働き方改革に伴う労務費の増加、物流コストの上昇、低価格化競争等は、依然として深刻
な問題であり、厳しい環境が続いております。
このような状況の下、当社グループにおいては、昨年12月にリニューアルした主軸のテレビアニメキャラク
ターの商品や主力のNB商品、また子会社における菓子類の販売が年初より順調に推移しました。しかしながら、
３月に入ってからは新型コロナウィルス感染症拡大による影響は少なからずあり、スーパーマーケットにおける
売上の伸長は見られたものの、飲食店などの時短営業や休業などによる業務用商品の売上減少、在宅勤務、休校
などによるコンビニエンスストア向け商品の売上が鈍化するなどの影響を受けました。
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これらの結果から、 当第１四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,563百万円と前第１四半期連結累計期間
に比べ19百万円の増収、和洋菓子部門の売上高は882百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ101百万円の増
収、その他の売上高は751百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ45百万円の増収となりました。
よって、当第１四半期連結累計期間の売上高は 6,197 百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ166 百万円の増
収、前第１四半期連結累計期間比2.8％増と なりました。
また、当第１四半期連結累計期間は、売上の増加に加え、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生
産方式）活動の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めたことにより、
０百万円の営業利益となりました(前年同四半期は103百万円の営業損失)。経常利益につきましては、賃貸収入な
ど営業外収益が51百万円、賃貸費用など営業外費用27百万円を計上した結果、 24 百万円(前年同四半期は68百万円
の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、11百万円の損失(前年同四半期は83百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要
当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売
費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などで
あります。
また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。
② 重要な資本的支出の予定
重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及びミキサー等の生産設備の更新539百万円の設備投資を計
画しております。
これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当
する予定であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社み
ずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました（コ
ミットメント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保
できております。
また、売上面につきましては、2019年3月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるNB商品
の開発を磨くとともに、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グ
ループ内のリソースを活かし、焼菓子・冷凍品のジャンル、具体的にはロングライフ商品の洋菓子や冷凍ケーキ
等の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS活動の継続による品質の安定化と生産効率の改善、並びに新規投資を行うことで
生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいります。
営業面につきましては、より収益を重んじた商品構成へのシフトを進めるとともに、配送費も含めたあらゆる
経費の見直しを行いコスト抑制に繋げてまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策に
より、早期の通期黒字化を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 )
(2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,929,900 6,929,900
(市場第一部) であります。
計 6,929,900 6,929,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
─ 6,929 ─ 3,305 ─ 3,659
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,128 ―
6,912,800
普通株式 10,900
単元未満株式 ― ―
6,929,900
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 69,128 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都小平市小川東町
(自己保有株式)
6,200 ― 6,200 0.09
第一屋製パン株式会社
３―６―１
計 ― 6,200 ― 6,200 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,936 2,204
受取手形及び売掛金 3,383 2,729
商品及び製品 56 91
仕掛品 28 33
原材料及び貯蔵品 385 263
未収入金 91 68
その他 82 86
△ 37 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 5,926 5,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,444 2,429
機械装置及び運搬具（純額） 2,859 2,893
工具、器具及び備品（純額） 151 145
土地 2,468 2,468
リース資産（純額） 177 163
42 2
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,142 8,102
無形固定資産
97 89
投資その他の資産
投資有価証券 1,158 1,180
賃貸固定資産（純額） 3,188 3,182
その他 70 69
△ 0 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,416 4,431
固定資産合計 12,656 12,622
資産合計 18,583 18,065
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 989 895
短期借入金 1,133 833
1年内償還予定の社債 188 188
リース債務 61 58
未払消費税等 90 121
未払費用 1,261 1,105
未払法人税等 70 42
賞与引当金 49 153
306 271
その他
流動負債合計 4,150 3,669
固定負債
社債 363 348
長期借入金 2,141 2,133
リース債務 131 118
繰延税金負債 792 798
退職給付に係る負債 2,180 2,185
長期預り金 244 235
資産除去債務 111 111
52 45
その他
固定負債合計 6,018 5,976
負債合計 10,169 9,645
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,658 3,658
利益剰余金 975 964
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 7,930 7,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 486 499
△ 2 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 483 500
純資産合計 8,413 8,420
負債純資産合計 18,583 18,065
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,030 6,197
4,389 4,468
売上原価
売上総利益 1,641 1,729
販売費及び一般管理費 1,744 1,728
営業利益又は営業損失（△） △ 103 0
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
賃貸収入 40 40
21 10
その他
営業外収益合計 62 51
営業外費用
支払利息 7 7
賃貸費用 11 10
8 8
その他
営業外費用合計 27 27
経常利益又は経常損失（△） △ 68 24
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 68 24
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
15 36
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 15 35
四半期純損失（△） △ 83 △ 11
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 83 △ 11
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 83 △ 11
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28 13
5 ▶
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 22 17
四半期包括利益 △ 106 6
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 106 6
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【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 162百万円 減価償却費 166百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△）
△12円11銭 △1円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△83 △11
(百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△83 △11
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,923 6,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 口 清 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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