株式会社岐阜造園 四半期報告書 第55期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社岐阜造園(E32682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社岐阜造園
【英訳名】 Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小栗 達弘
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 2,256,603 2,047,607 4,088,282
売上高
（千円） 284,126 212,006 280,088
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 193,431 143,474 173,419
四半期（当期）純利益
（千円） 179,066 129,648 186,031
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,556,962 2,642,815 2,542,062
純資産額
（千円） 3,918,053 3,834,285 3,698,061
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 133.25 98.84 119.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 65.3 68.9 68.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 225,225 61,851 303,036
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △263,346 △113,564 △364,690
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △14,435 △1,385 △56,962
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,746,691 1,627,533 1,680,632
（期末）残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 88.59 76.07
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善が継続するものの、消費税増税
の影響等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。また、新型コロナウィルスの世界的な感
染拡大が世界経済に大きな影響を与えており、今後も国内外経済の下振れリスク等、予断を許さない状況となっ
ております。
建設業界においては、民間設備投資が漸増傾向にあり、公共投資についても既存インフラの管理等を中心に安
定的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題
となっております。
このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事の受注に努めると
ともに、働き方改革を推進し、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に努めました。しかし
ながら、新型コロナウィルスの影響等により、中国青島の設計管理業務の停滞や、都市部を中心に工事の進捗が
鈍化するなど、収益が伸び悩む結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,047,607千円 （前年同四半期比 9.3％減 ）、 営業利益は
207,111千円 （前年同四半期比 26.3％減 ）、 経常利益は212,006千円 （前年同四半期比 25.4％減 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は143,474千円 （前年同四半期比 25.8％減 ）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、販売用不動産や有形固定資産が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べて 136,224千円増加 し、 3,834,285千円 となりました。
負債は、支払手形・工事未払金や長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 35,471千円増
加し、 1,191,470千円 となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べて 100,753千円増加 し、 2,642,815千円 となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会
計年度末に比べ53,099千円減少し、1,627,533千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は61,851千円 となりました。これは主に、売上債権の増加額 36,289千円 、販売用不
動産の増加額 103,614千円 等の資金の減少に対して、税金等調整前四半期純利益 212,006千円 等の資金の増加による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は113,564千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出50,000千
円、有形固定資産の取得による支出59,387千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,385千円となりました。これは主に、長期借入による収入50,000千円等の資金
の増加に対して、長期借入金の返済による支出21,706千円、配当金の支払額29,034千円等の資金の減少によるもの
であります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
1,451,800 1,451,800
普通株式
（市場第二部）
であります。
1,451,800 1,451,800 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年12月26日
当社の取締役 ４
当社の使用人 23
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役 １
新株予約権の数（個）※ 415
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 41,500
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,562
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年２月26日 至 2028年１月31日
発行価格 1,562
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 781
新株予約権の行使の条件 ※
（注）１
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）２
※
※ 新株予約権の発行時（2020年２月25日）における内容を記載しております。
（注）１ ① 新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は使用人たる地位を有する
ことを要するものとする。但し、任期満了に伴う退任、定年退職等の正当な理由に基づきかかる地位を喪
失した場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるとこ
ろによる。
２ 当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を
総称して、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金
額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはその端数を切り上げるものとする。また、増加する資
本準備金の額は上記の資本金等増加限度額から、上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 1,451,800 － 292,167 － 233,465
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
282,330 19.44
小栗 達弘 愛知県一宮市
175,830 12.11
小栗 勝郎 岐阜県岐阜市
172,430 11.87
小栗 洋行 岐阜県羽島市
岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１ 96,300 6.63
岐阜造園社員持株会
70,000 4.82
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
55,000 3.78
小栗 博文 岐阜県羽島市
54,200 3.73
大橋 美智子 愛知県一宮市
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 38,000 2.61
光通信株式会社
33,400 2.30
浜本 憲至 大阪府東大阪市
30,000 2.06
石村 藤夫 東京都武蔵野市
－ 1,007,490 69.39
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,451,200 14,512 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
1,451,800 － －
発行済株式総数
－ 14,512 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市茜部菱
100 － 100 0.00
株式会社岐阜造園
野四丁目79番地の１
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
1,693,242 1,690,143
現金及び預金
593,202 629,492
受取手形・完成工事未収入金
75,019 54,749
未成工事支出金
－ 103,614
販売用不動産
38,789 47,936
その他
△2,099 △2,385
貸倒引当金
2,398,155 2,523,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 383,874 439,172
530,853 530,853
土地
52,635 23,327
その他（純額）
967,363 993,353
有形固定資産合計
無形固定資産 11,853 10,308
投資その他の資産
331,527 317,911
その他
△10,839 △10,839
貸倒引当金
320,688 307,072
投資その他の資産合計
1,299,905 1,310,734
固定資産合計
3,698,061 3,834,285
資産合計
負債の部
流動負債
334,660 371,646
支払手形・工事未払金
200,000 200,000
短期借入金
40,080 50,076
1年内返済予定の長期借入金
75,796 64,789
未払法人税等
92,495 76,968
未成工事受入金
26,338 23,526
賞与引当金
8,245 8,245
完成工事補償引当金
149,870 146,536
その他
927,486 941,789
流動負債合計
固定負債
49,840 68,138
長期借入金
147,688 152,071
役員退職慰労引当金
29,198 28,360
退職給付に係る負債
1,785 1,111
その他
228,512 249,681
固定負債合計
1,155,999 1,191,470
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
純資産の部
株主資本
292,167 292,167
資本金
233,465 233,465
資本剰余金
2,009,936 2,124,378
利益剰余金
△243 △243
自己株式
2,535,326 2,649,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,736 △7,089
その他有価証券評価差額金
6,736 △7,089
その他の包括利益累計額合計
－ 136
新株予約権
2,542,062 2,642,815
純資産合計
3,698,061 3,834,285
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,256,603 2,047,607
売上高
1,601,483 1,465,538
売上原価
655,119 582,069
売上総利益
※373,914 ※374,957
販売費及び一般管理費
281,204 207,111
営業利益
営業外収益
1,612 1,654
受取配当金
3,177 2,754
受取地代家賃
－ 3,050
保険返戻金
1,833 553
その他
6,623 8,012
営業外収益合計
営業外費用
888 572
支払利息
2,690 2,421
不動産賃貸費用
123 123
その他
3,701 3,117
営業外費用合計
284,126 212,006
経常利益
284,126 212,006
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 86,353 59,840
4,341 8,691
法人税等調整額
90,694 68,531
法人税等合計
193,431 143,474
四半期純利益
193,431 143,474
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
193,431 143,474
四半期純利益
その他の包括利益
△14,365 △13,825
その他有価証券評価差額金
△14,365 △13,825
その他の包括利益合計
179,066 129,648
四半期包括利益
（内訳）
179,066 129,648
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
284,126 212,006
税金等調整前四半期純利益
25,787 15,276
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 788 286
賞与引当金の増減額（△は減少） △8,130 △2,811
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △148 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,128 4,383
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 397 △838
△1,614 △1,654
受取利息及び受取配当金
－ △3,050
保険返戻金
888 572
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △276,923 △36,289
販売用不動産の増減額（△は増加） － △103,614
未成工事支出金の増減額（△は増加） 8,157 20,270
仕入債務の増減額（△は減少） 138,145 36,986
未成工事受入金の増減額（△は減少） 92,909 △15,526
△3,683 △6,029
その他
263,826 119,965
小計
1,614 1,654
利息及び配当金の受取額
△888 △572
利息の支払額
△39,328 △59,196
法人税等の支払額
225,225 61,851
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △50,000
定期預金の預入による支出
△252,630 △59,387
有形固定資産の取得による支出
△3,440 △358
無形固定資産の取得による支出
－ △2,100
関係会社株式の取得による支出
△6,852 △8,122
保険積立金の積立による支出
－ 6,836
保険積立金の解約による収入
△423 △432
その他
△263,346 △113,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,920 50,000
長期借入れによる収入
△24,680 △21,706
長期借入金の返済による支出
△36 －
自己株式の取得による支出
△29,021 △29,034
配当金の支払額
△617 △645
その他
△14,435 △1,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △52,557 △53,099
1,799,248 1,680,632
現金及び現金同等物の期首残高
※1,746,691 ※1,627,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
従業員給料及び手当 117,696 千円 133,614 千円
13,014 15,746
賞与引当金繰入額
3,128 4,383
役員退職慰労引当金繰入額
2,632 2,558
退職給付費用
788 286
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,759,300千円 1,690,143千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △12,609 △62,610
現金及び現金同等物 1,746,691 1,627,533
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年12月25日
29,034 20
普通株式 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
21,775 15
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月26日
29,032 20
普通株式 2019年９月30日 2019年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月10日
21,774 15
普通株式 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 133円25銭 98円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 193,431 143,474
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
193,431 143,474
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,451,688 1,451,619
2019年12月26日開催の株主総会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議による第１回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
新株予約権の数 415個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要 （普通株式 41,500株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………21,774千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月１日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水上 圭祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園
の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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