米国エネルギー・ハイインカム・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国エネルギー・ハイインカム・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020 年 5 月 20 日
【発行者名】 リクソー投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 ローラン・ルノー
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル
【事務連絡者氏名】 伊藤 妙子
【電話番号】 03-6777-6900
【届出の対象とした募集（売出）内 米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
国投資信託受益証券に係るファンド
の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内 200 億円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年 11 月 20 日付をもって提出した有価証券届出書（以下、「原届出書」といいます。）の記載事
項について、有価証券報告書の提出に伴う関係情報の訂正・更新を行うため、本訂正届出書により
これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し 、＜更新後＞に記載
している内容は原届出書の更新後の記載内容を示します。
第二部【ファンド情報】
第 1 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(3) ファンドの仕組み
①ファンドの仕組み
（前略）
＜更新後＞
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④委託会社の概況
＜訂正前＞
1 ）資本金の額（ 2019 年 9 月末現在）： 498 百万円
（中略）
3 ）大株主の状況（ 2019 年 9 月末現在）
（後略）
＜訂正後＞
1 ）資本金の額（ 2020 年 3 月末現在）： 498 百万円
（中略）
3 ）大株主の状況（ 2020 年 3 月末現在）
（後略）
２【投資方針】
(3) 運用体制
≪運用体制≫
＜更新後＞
（前略）
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① 運用計画の作成
運用・企画部は、ファンドの運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成し、運用委員
会に提出します。
② 運用計画の決定
運用委員会では適宜運用計画案の内容を検討し、承認のうえ、運用計画を決定します。
③ 運用の実行、売買の発注・約定
運用・企画部の運用担当者は、運用計画に基づき、社内規則に則って投資信託財産の運用を行
います。約定結果は管理部において処理されます。
④ 発注伝票のチェック
処理済の発注伝票はコンプライアンス本部においてチェックを受けるとともに、運用状況や法
令等の遵守状況のモニタリングが行われます。
⑤、⑥ モニタリング結果の報告・確認
コンプライアンス本部で行ったモニタリングの結果は、コンプライアンス委員会において検
討・確認され、指摘事項については解決が図られます。
⑦ リスク、パフォーマンスの分析
運用・企画部は、ファンドのリスクおよびパフォーマンスの分析を行い、運用委員会に提出し
ます。
⑧ リスク、パフォーマンスの分析結果の評価・検討
運用委員会ではリスクおよびパフォーマンスの分析結果を評価・検討し、その内容はその後の
運用計画に反映されます。
前記の運用体制等は 2020 年 3 月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（前略）
＜投資 リスク の管理体制＞
リスク管理およびパフォーマンス分析は、運用・企画部で行われ、結果は運用委員会に報告され
ます。運用委員会では、その内容について評価・検討が行われます。コンプライアンス本部で
は、運用ガイドラインに基づく運用状況、および法令等の遵守状況のモニタリングが行われま
す。モニタリングの結果はコンプライアンス委員会に報告され、内容について検討・確認が行わ
れます。指摘事項については、解決が図られ、その後の運用に反映されるよう取り組まれます。
※リスク管理体制は、 2020 年 3 月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
（参考情報）
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
(5) 課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
※ 上記は 2019 年 9 月末日現在の税法に基づく記載です。税法が改正された場合などには、前記の内
容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になる場合があります。
※ 2020 年 1 月 1 日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上
記と異なる場合があります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
※ 上記は 2020 年 3 月末日現在の税法に基づく記載です。税法が改正された場合などには、前記の内
容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になる場合があります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
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＜更新後＞
以下は、 2020 年 3 月 31 日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
(1) 投資状況
資産別及び地域別の投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円）
投資比率
（％）
社債券 ルクセンブルク 425,536,835 97.49
10,966,006 2.51
コール・ローン等およびその他の資産 ( 負債控除後 ) -
合計 ( 純資産総額 )
436,502,841 100.00
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(2) 投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％ )
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
ルクセンブ 社債券 12,020,000 7,838.59 942,198,554 3,540.23 425,536,835 2.2471 2023 年 12 月 12 日 97.49
CODEIS 債 2
ルク
（注）当該債券の利率は変動であるため、前回利率確定時（ 2020 年 2 月 10 日）の利率を入れています。利率
は今後も 変動します。
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
社債券 97.49
合計 97.49
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3) 運用実績
①純資産の推移
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間末 (2014 年 2 月 20 日 )
627,339,414 644,654,149 1.0435 1.0723
第 2 特定期間末 (2014 年 8 月 20 日 )
4,809,691,770 4,946,346,039 1.1087 1.1402
第 3 特定期間末 (2015 年 2 月 20 日 )
7,702,797,271 7,968,847,842 0.9757 1.0094
第 ▶ 特定期間末 (2015 年 8 月 20 日 ) 7,754,905,373 8,040,296,652 0.7853 0.8142
第 5 特定期間末 (2016 年 2 月 22 日 )
4,292,112,849 4,477,181,035 0.4151 0.4330
第 6 特定期間末 (2016 年 8 月 22 日 ) 5,477,279,913 5,629,815,946 0.4704 0.4835
第 7 特定期間末 (2017 年 2 月 20 日 )
6,263,265,850 6,433,118,003 0.5347 0.5492
第 8 特定期間末 (2017 年 8 月 21 日 )
5,558,526,147 5,755,486,875 0.3951 0.4091
第 9 特定期間末 (2018 年 2 月 20 日 )
3,805,214,633 3,923,145,383 0.3549 0.3659
第 10 特定期間末 (2018 年 8 月 20 日 )
2,947,854,299 3,031,290,780 0.3498 0.3597
第 11 特定期間末 (2019 年 2 月 20 日 )
1,793,648,804 1,847,963,811 0.3038 0.3130
第 12 特定期間末 (2019 年 8 月 20 日 ) 1,236,220,202 1,278,563,566 0.2511 0.2597
第 13 特定期間末 (2020 年 2 月 20 日 ) 1,022,769,210 1,054,096,349 0.2220 0.2288
2019 年 3 月末日
1,840,222,064 - 0.3120 -
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▶ 月末日 1,787,295,228 - 0.3131 -
5 月末日
1,603,068,270 - 0.2959 -
6 月末日
1,534,125,364 - 0.2881 -
7 月末日
1,416,343,321 - 0.2873 -
8 月末日
1,237,274,870 - 0.2483 -
9 月末日
1,255,294,397 - 0.2586 -
10 月末日 1,165,034,040 - 0.2476 -
11 月末日 1,045,321,844 - 0.2222 -
12 月末日 1,151,477,286 - 0.2479 -
2020 年 1 月末日
1,071,315,784 - 0.2312 -
2 月末日
902,104,207 - 0.1934 -
3 月末日
436,502,841 - 0.0991 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②分配の推移
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間末 2013 年 12 月 16 日～ 2014 年 2 月 20 日 0.0288
第 2 特定期間末 2014 年 2 月 21 日～ 2014 年 8 月 20 日 0.0619
第 3 特定期間末 2014 年 8 月 21 日～ 2015 年 2 月 20 日 0.0695
第 ▶ 特定期間末 2015 年 2 月 21 日～ 2015 年 8 月 20 日 0.0579
第 5 特定期間末 2015 年 8 月 21 日～ 2016 年 2 月 22 日 0.0407
第 6 特定期間末 2016 年 2 月 23 日～ 2016 年 8 月 22 日 0.0234
第 7 特定期間末 2016 年 8 月 23 日～ 2017 年 2 月 20 日 0.0287
第 8 特定期間末 2017 年 2 月 21 日～ 2017 年 8 月 21 日 0.0301
第 9 特定期間末 2017 年 8 月 22 日～ 2018 年 2 月 20 日 0.0237
第 10 特定期間末 2018 年 2 月 21 日～ 2018 年 8 月 20 日 0.0209
第 11 特定期間末 2018 年 8 月 21 日～ 2019 年 2 月 20 日 0.0202
第 12 特定期間末 2019 年 2 月 21 日～ 2019 年 8 月 20 日 0.0173
第 13 特定期間末 2019 年 8 月 21 日～ 2020 年 2 月 20 日 0.0144
③収益率の推移
期 計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間末 2013 年 12 月 16 日～ 2014 年 2 月 20 日 7.23
第 2 特定期間末 2014 年 2 月 21 日～ 2014 年 8 月 20 日 12.18
第 3 特定期間末 2014 年 8 月 21 日～ 2015 年 2 月 20 日 △ 5.73
第 ▶ 特定期間末 2015 年 2 月 21 日～ 2015 年 8 月 20 日 △ 13.58
第 5 特定期間末 2015 年 8 月 21 日～ 2016 年 2 月 22 日 △ 41.96
第 6 特定期間末 2016 年 2 月 23 日～ 2016 年 8 月 22 日 18.96
第 7 特定期間末 2016 年 8 月 23 日～ 2017 年 2 月 20 日 19.77
第 8 特定期間末 2017 年 2 月 21 日～ 2017 年 8 月 21 日 △ 20.48
第 9 特定期間末 2017 年 8 月 22 日～ 2018 年 2 月 20 日 △ 4.18
第 10 特定期間末 2018 年 2 月 21 日～ 2018 年 8 月 20 日 4.45
第 11 特定期間末 2018 年 8 月 21 日～ 2019 年 2 月 20 日 △ 7.38
第 12 特定期間末 2019 年 2 月 21 日～ 2019 年 8 月 20 日 △ 11.65
第 13 特定期間末 2019 年 8 月 21 日～ 2020 年 2 月 20 日 △ 5.85
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（注） 各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、
当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、第 1 計算期間
末 については、直前の計算期間の基準価額を 10,000 円として計算しています。
(4) 設定及び解約の実績
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 特定期間末 2013 年 12 月 16 日～ 2014 年 2 月 20 日 611,833,143 10,627,053
第 2 特定期間末 2014 年 2 月 21 日～ 2014 年 8 月 20 日 3,844,914,166 107,889,478
第 3 特定期間末 2014 年 8 月 21 日～ 2015 年 2 月 20 日 4,917,307,399 1,360,862,465
第 ▶ 特定期間末 2015 年 2 月 21 日～ 2015 年 8 月 20 日 3,088,979,712 1,108,524,653
第 5 特定期間末 2015 年 8 月 21 日～ 2016 年 2 月 22 日 1,772,291,725 1,308,417,654
第 6 特定期間末 2016 年 2 月 23 日～ 2016 年 8 月 22 日 2,571,105,392 1,266,138,206
第 7 特定期間末 2016 年 8 月 23 日～ 2017 年 2 月 20 日 1,599,747,527 1,529,777,926
第 8 特定期間末 2017 年 2 月 21 日～ 2017 年 8 月 21 日 3,930,356,470 1,575,674,637
第 9 特定期間末 2017 年 8 月 22 日～ 2018 年 2 月 20 日 419,119,369 3,766,765,522
第 10 特定期間末 2018 年 2 月 21 日～ 2018 年 8 月 20 日 597,485,495 2,890,535,403
第 11 特定期間末 2018 年 8 月 21 日～ 2019 年 2 月 20 日 240,731,633 2,764,853,862
第 12 特定期間末 2019 年 2 月 21 日～ 2019 年 8 月 20 日 191,473,545 1,171,631,642
第 13 特定期間末 2019 年 8 月 21 日～ 2020 年 2 月 20 日 224,806,875 541,521,671
( 注 ) 本邦外における設定および解約の実績はありません。
( 注 ) 設定数量には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
運用実績（基準日： 2020 年 3 月 31 日現在）
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年
大蔵省令第 59 号 ) 並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 ヵ月未満であるため、財務諸表は 6 ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2019 年 8 月 21 日
から 2020 年 2 月 20 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
(1) 【貸借対照表】
( 単位：円 )
注記
前期 当期
区分
事項
(2019 年 8 月 20 日現在 ) (2020 年 2 月 20 日現在 )
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金
584,171 507,804
コール・ローン
53,724,585 40,395,149
社債券
1,228,876,758 1,015,889,141
その他未収収益
393,815 1,041,466
流動資産合計 1,283,579,329 1,057,833,560
資産合計 1,283,579,329 1,057,833,560
負債の部
流動負債
未払収益分配金 42,343,364 31,327,139
未払解約金 157,402 5,477
未払受託者報酬 203,586 151,076
未払委託者報酬 4,377,076 3,248,249
未払 利息 147 87
その他未払費用 277,552 332,322
流動負債合計 47,359,127 35,064,350
負債合計 47,359,127 35,064,350
純資産の部
元本等
1,2
元本 4,923,647,075 4,606,932,279
剰余金
3
期末剰余金又は期末欠損金 ( △ ) △3,687,426,873 △3,584,163,069
（分配準備積立金） 7,244 4,166
元本等合計 1,236,220,202 1,022,769,210
純資産合計 1,236,220,202 1,022,769,210
負債純資産合計 1,283,579,329 1,057,833,560
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(2) 【損益及び剰余金計算書】
( 単位：円 )
当期
前期
注記
自 2019 年 2 月 21 日
区分
自 2019 年 8 月 21 日
事項
至 2019 年 8 月 20 日
至 2020 年 2 月 20 日
金 額 金 額
営業収益
受取利息 92,897,940 67,682,750
有価証券売買等損益 △192,414,565 △174,601,809
為替差損益 △61,055,258 47,248,247
その他収益 832,315 647,651
営業収益合計 △159,739,568 △59,023,161
営業費用
支払 利息 8,066 4,514
受託者報酬 441,085 318,171
委託者報酬 9,483,366 6,840,812
その他費用 835,149 665,232
営業費用合計 10,767,666 7,828,729
営業利益又は営業損失 ( △） △170,507,234 △66,851,890
経常利益又は経常損失 ( △ ) △170,507,234 △66,851,890
当期純利益又は当期純損失 ( △） △170,507,234 △66,851,890
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失
△1,778,670 3,622,027
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,110,156,368 △3,687,426,873
剰余金増加額又は欠損金減少額 813,805,637 411,719,388
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
813,805,637 411,719,388
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 133,322,407 171,043,544
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
133,322,407 171,043,544
欠損金増加額
分配金 89,025,171 66,938,123
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,687,426,873 △3,584,163,069
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
1. 有価証券の評価基準 社債券
及び評価方法 個別法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
2. デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条にしたがっ
要な事項 て処理しております。
( 貸借対照表に関する注記 )
区分 前期 当期
(2019 年 8 月 20 日現在 ) (2020 年 2 月 20 日現在 )
1. 元本の推移
5,903,805,172 円
期首元本額 4,923,647,075 円
期中追加設定元本額
191,473,545 円
224,806,875 円
期中一部解約元本額
1,171,631,642 円
541,521,671 円
2 . 特定 期間の末日における受益権 4,606,932,279 口
4,923,647,075 口
の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元
貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
本総額を下回っており、その
差額は 3,584,163,069 円であ
差額は 3,687,426,873 円であり
ります。
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 損益及び剰余金計算書に関する注記 )
前期
自 2019 年 2 月 21 日
区分
至 2019 年 8 月 20 日
分配金の計算過程
第 22 期計算期間（ 2019 年 2 月 21 日から 2019 年 5 月 20 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 44,007,736 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券 B － 円
売買等損益額
収益調整金額 C 144,831,178 円
分配準備積立金額 D 6,977 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 188,845,891 円
当ファンドの期末残存口数 } 5,365,724,978 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 351 円
1 万口当たり分配金額 H 87 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 46,681,807 円
第 23 期計算期間（ 2019 年 5 月 21 日から 2019 年 8 月 20 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 38,585,158 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券 B － 円
売買等損益額
収益調整金額 C 130,482,000 円
分配準備積立金額 D 13,631 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 169,080,789 円
当ファンドの期末残存口数 } 4,923,647,075 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 343 円
1 万口当たり分配金額 H 86 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 42,343,364 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
自 2019 年 8 月 21 日
区分
至 2020 年 2 月 20 日
分配金の計算過程
第 24 期計算期間（ 2019 年 8 月 21 日から 2019 年 11 月 20 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 31,813,127 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券 B － 円
売買等損益額
収益調整金額 C 120,630,254 円
分配準備積立金額 D 6,960 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 152,450,341 円
当ファンドの期末残存口数 } 4,685,655,912 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 325 円
1 万口当たり分配金額 H 76 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 35,610,984 円
第 25 期計算期間（ 2019 年 11 月 21 日から 2020 年 2 月 20 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 28,777,414 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券 B － 円
売買等損益額
収益調整金額 C 114,886,784 円
分配準備積立金額 D 6,257 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,670,455 円
当ファンドの期末残存口数 } 4,606,932,279 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 311 円
1 万口当たり分配金額 H 68 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,327,139 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、投資信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
２．金融商品の内容及び金融商品に 当ファンドは主として米ドル建て社債券を、売買目的で保
係るリスク 有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必
要となる外貨の売買のために、為替予約取引を行っており
ます。
当該金融商品には、価格変動リスク、信用リスク、為替リ
スク及び流動性リスク等があります。当ファンドは主とし
て特定の米ドル建て社債券に投資するため、銘柄集中リス
クがあります。
その他、保有するコール･ローン等の金銭債権につきまし
ては信用リスク等を有しております。
３３．金融商品に係るリスク管理体制 金融商品に係るリスクを含め、当ファンドに係るリスク及
びパフォーマンスの分析は運用 · 企画部で行われ、その結
果は運用委員会に報告されます。運用委員会では、報告内
容についての評価 · 検討が行われ、その結果はその後の運
用に反映されます。
コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく運
用状況及び法令等の遵守状況のモニタリングが行われ、そ
の結果はコンプライアンス委員会に報告されます。コンプ
ライアンス委員会では、報告内容についての検討 · 確認が
行われ、指摘事項については解決が図られます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
（ 2020 年 2 月 20 日現在）
（ 2019 年 8 月 20 日現在）
同左
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表上の金融商品はすべ
びこれらの差額 て時価で計上されているため、
その差額はありません。
（１）社債券
２．時価の算定方法 （１） 社債券
同左
「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」に記載してお
ります。
（２）コール・ローン等の金銭
（２）コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務
債権及び金銭債務
同左
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
同左
３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（ 2019 年 8 月 20 日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券
△224,104,605
合計
△224,104,605
当期（ 2020 年 2 月 20 日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券
△20,133,223
合計
△20,133,223
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期（自 2019 年 2 月 21 日 至 2019 年 8 月 20 日）
取引により発生した債権また
当ファンドと
は債務にかかる主な項目別の
関連当事者の名称 当該関連当事 取引の内容 取引の種類別の取引金額
当該特定期間の末日における
者との関係
残高
ソシエテ・ジェネ 当ファンドの
社債の買付 49,109,822 円 未払金 －円
ラル 運用の指図を
行う投資信託
委託会社の利
社債の売却 347,205,387 円 未収入金 －円
害関係人等
当期（自 2019 年 8 月 21 日 至 2020 年 2 月 20 日）
当ファンド 取引により発生した債権また
と当該関連 は債務にかかる主な項目別の
関連当事者の名称 取引の内容 取引の種類別の取引金額
当事者との 当該特定期間の末日における
関係 残高
ソシエテ・ジェネ 当ファンド
社債の買付 38,763,030 円 未払金 －円
ラル の運用の指
図を行う投
資信託委託
会社の利害
社債の売却 124,870,875 円 未収入金 － 円
関係人等
取引条件及び取引条件の決定方針
当ファンドは目論見書記載の投資方針に基づき、コデイス·セキュリティーズ·エス·エイが発行する社
債 ( 米ドル建て債券 ) を主要投資対象とし、米ドル建て債券を高位に組入れる運用を行っております。な
お、投資対象債券の発行体の選定にあたっては、発行される債券に係る信用力補完の仕組みや同種の債
券の発行実績、発行条件等を総合的に勘案しております。また、当該債券の取引は、 MLP 指数の数値等
を基に合理的と判断される価格により行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1 口当たり情報に関する注記 )
前期 当期
区分
(2019 年 8 月 20 日現在 ) (2020 年 2 月 20 日現在 )
0.2511 円 0.2220 円
1 口当たり純資産額
(2,511 円 ) ( 2,220 円 )
（ 1 万口当たり純資産額）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(4) 【附属明細表】
第 1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘柄 券面総額 ( 口 ) 評価額 備考
米ドル SGI PGS MLP TOP 20 INDEX 12,660,000.00 9,129,126.00
NOTES
社
債
米ドル 12,660,000.00 9,129,126.00
銘柄数
券
小計 1 銘柄 ( 1,015,889,141 )
組入時価比率
99.3% 100.0%
1,015,889,141
合計 ( 1,015,889,141 )
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の ( ) 内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄は円表示であります。また合計金額欄の ( ) 内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書でありま
す。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
有価証券の合計金額に
銘 柄 数
通貨 組入債券時価比率
対する比率
米ドル 社債券 1 100.0% 100.0%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020 年 3 月 31 日現在
Ⅰ 資産総額 437,529,163 円
Ⅱ 負債総額 1,026,322 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 436,502,841 円
Ⅳ 発行済口数 4,402,739,727 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.0991 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
＜更新後＞
2020 年 3 月末現在
資本金の額 ▶ 億 9,800 万円
発行株式総数 40,000 株
発行済株式総数 9,960 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 会社の機構
①会社の組織図
＜更新後＞
（ 2020 年 3 月末現在）
* 上記の兼職部門は主にソシエテ・ジェネラル証券株式会社及びソシエテ・ジェネラル銀行東京支店、またはソシエテ
ジェネラルエアクラフトリーシング株式会社に従事していますが、必要に応じ当社の業務を分掌しています。
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②会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は就任後 2 年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとしま
す。ただし、任期満了前に退任した取締役の補充、または増員のために選任された取締役の任期
は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役 1 名を選任することができます。
③投資運用の意思決定機構
計画（ PLAN ） ： 運用・企画部で運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成し、
運用委員会にて決定します。
実行（ DO ） ： 運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築および管理を行い
ます。
検証（ CHECK ） ： 運用・企画部では、リスクおよびパフォーマンスの分析を行います。ま
た、分析の結果は運用委員会に報告され、内容について評価・検討を行
います。コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく運用状
況、および法令等の遵守状況のモニタリングを行います。モニタリング
の結果はコンプライアンス委員会に報告され、内容について検討・確認
を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融
商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
2020 年 3 月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）の本数は 13 本（追
加型株式投資信託 13 本）、純資産総額の合計は、約 569,779 百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
(1) 委託会社であるリクソー投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）、ならびに同規則第 2 条
の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）に
より作成しております。
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また、委託会社であるリクソー投信株式会社（以下「委託会社」という）の中間財務諸表は、
「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下
「中間財務諸表等規則」という）、ならびに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商
品 取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。
(2) 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、委託会社の第 12 期事業年度（ 2018 年 ▶ 月 1 日か
ら 2019 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりま
す。
また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、委託会社の第 13 期事業年度に係る中間
会計期間（ 2019 年 ▶ 月 1 日から 2019 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表については有限責任監査法人
トーマツの中間監査を受けております。
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財務諸表
(1 ）貸借対照表 （単位：千円）
第 11 期 第 12 期
期 別
(2018 年 3 月 31 日現在 ) (2019 年 3 月 31 日現在 )
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 681,257 712,170
前払費用 790 3,499
未収委託者報酬 61,652 156,181
未収入金 69 -
未収収益 41,233 24,521
995 1,958
その他流動資産
流動資産計 785,999 898,332
固定資産
有形固定資産 ※ 1
1,094 2,263
器具備品 1,094 2,263
無形固定資産 0 308
ソフトウェア 0 308
投資その他の資産 11,195 6,299
長期差入保証金 21 21
繰延税金資産 11,173 6,277
固定資産計 12,289 8,870
資産合計
798,289 907,202
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（単位：千円）
第 11 期 第 12 期
期 別
(2018 年 3 月 31 日現在 ) (2019 年 3 月 31 日現在 )
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 27 20
未払金 73,392 70,547
未払手数料 26,013 35,727
その他未払金 47,378 34,820
未払法人税等 8,744 40,200
未払消費税等 1,829 10,935
10,604 8,080
賞与引当金
流動負債計
94,597 129,785
固定負債
長期賞与引当金 611 1,029
固定負債計
611 1,029
負債合計
95,209 130,814
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000 498,000
利益剰余金
利益準備金
16,400 17,400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 188,680 260,988
利益剰余金合計 205,080 278,388
株主資本合計 703,080 776,388
純資産合計 703,080 776,388
負債・純資産合計
798,289 907,202
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(2 ）損益計算書 （単位：千円）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
期 別
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
科 目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 559,634 657,874
運用受託報酬 2,772 2,644
投資助言報酬 59,855 18,123
その他営業収益 88,471 92,532
営業収益計
710,734 771,175
営業費用
支払手数料 272,198 248,596
広告宣伝費
1,300 972
委託計算費
39,055 58,292
営業雑経費
12,441 11,205
通信費
8,699 8,670
印刷費 1,543 383
協会費
2,198 2,151
営業費用計
324,996 319,068
一般管理費
給料
173,030 157,745
役員報酬
39,664 36,570
給料・手当
118,728 109,550
賞与
14,637 11,623
福利厚生費
29,125 24,425
交際費
138 629
旅費交通費
3,737 2,982
租税公課
5,358 7,110
不動産賃借料 36,688 29,916
退職給付費用 9,870 9,271
賞与引当金繰入額
10,103 7,651
減価償却費 ※ 1
398 505
業務委託費 50,393 58,515
消耗品費 831 660
会計監査費 15,235 14,997
諸経費 24,182 10,707
一般管理費計 359,095 325,118
営業利益
26,642 126,988
営業外収益
受取利息
0 0
雑収入 11 -
営業外収益計
11 0
営業外費用
為替差損 72 126
営業外費用計
72 126
経常利益
26,581 126,861
特別損失
109
固定資産除却損 -
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特別損失計
- 109
税引前当期純利益
26,581 126,751
法人税、住民税及び事業税
5,718 38,547
9,661 4,896
法人税等調整額
当期純利益
11,201 83,308
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(3 ）株主資本等変動計算書
第 11 期 （自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 16,400 177,478 193,878 691,878 691,878
当期変動額
当期純利益 11,201 11,201 11,201 11,201
当期変動額合計 - - 11,201 11,201 11,201 11,201
当期末残高 498,000 16,400 188,680 205,080 703,080 703,080
第 12 期 （自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 16,400 188,680 205,080 703,080 703,080
当期変動額
剰余金の配当 1,000 △ 11,000 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
当期純利益 83,308 83,308 83,308 83,308
当期変動額合計 - 1,000 72,308 73,308 73,308 73,308
当期末残高 498,000 17,400 260,988 278,388 776,388 776,388
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注記事項
（重要な会計方針）
第 12 期
項目 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額
のうち当期負担額を計上しております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額
のうち当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
▶ その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 10,459 千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」 11,173 千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年 3 月 30 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年 3 月 30 日 企業
会計基準委員会）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の 5 つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
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ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（貸借対照表関係）
第 11 期 第 12 期
（ 2018 年 3 月 31 日現在） （ 2019 年 3 月 31 日現在）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の ※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の
通りであります。 通りであります。
器具備品 3,250 千円 器具備品 3,388 千円
（損益計算書関係）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
※ 1 減価償却費は以下の通りであります。 ※ 1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 398 千円 有形固定資産 471 千円
無形固定資産 34 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第 11 期会計期間
（自 2017 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の 1 株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 総額 配当額
（百万 （円）
円）
2018 年 6 月 19 日 普通株 利益剰 10 1,004.02 2018 年 2018 年
定時株主総会 式 余金 3 月 31 日 6 月 19 日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 期会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
1) 配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1 株当たり配 基準日 効力発生
類 額 当額（円） 日
（百万円）
2018 年 6 月 19 日 普通株式 10 1,004.02 2018 年 2018 年
定時株主総会 3 月 31 日 6 月 19 日
2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式 配当の 配当金の 1 株当たり 基準日 効力発生日
の種 原資 総額 配当額
類 （百万 （円）
円）
2019 年 6 月 18 普通 利益剰 75.7 7,600.40 2019 年 2019 年
日 株式 余金 3 月 31 日 6 月 18 日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第 11 期 第 12 期
（ 2018 年 3 月 31 日現在） （ 2019 年 3 月 31 日現在）
１年内 20,896 15,672
１年超 15,672 -
合計 36,568 15,672
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、主に第 2 種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らし
て、必要な資金（主に親会社からの資本増資）を調達しております。トレーディング目的の取引は行わ
ない方針であります。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
預金のすべてが要求払預金であります。一部の要求払預金は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒さ
れております。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信
託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定的で
あります。
未収入金はファンドの繰上償還にかかる消費税還付金の立替です。これらは短期で決済されるため、信
用リスクは限定的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが 1 年以内に決済されま
す。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが 1 年以内の支払期日であります。その他未
払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
第 11 期（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 681,257 681,257 -
未収委託者報酬 61,652 61,652 -
未収入金 69 69 -
未収収益 41,233 41,233 -
未払手数料 26,013 26,013 -
その他未払金 47,378 47,378 -
第 12 期（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 712,170 712,170 -
未収委託者報酬 156,181 156,181 -
未収収益 24,521 24,521 -
未払手数料 35,727 35,727 -
その他未払金 34,820 34,820 -
（ 注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、並びにその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
第 11 期（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金 681,257 -
未収委託者報酬 61,652 -
未収入金 69 -
未収収益 41,233 -
合計 784,213 -
第 12 期（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金 712,170 -
未収委託者報酬 156,181 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収収益 24,521 -
合計 892,874 -
（税効果会計関係）
第 11 期 第 12 期
（ 2018 年 3 月 31 日現在） （ 2019 年 3 月 31 日現在）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
固定の部 （単位：千円） 固定の部 （単位：千円）
賞与引当金 1,300 賞与引当金 1,285
未払金 未払金
3,070 2,547
未払事業税否認 1,088 未払事業税否認 2,444
繰越欠損金 5,714
繰延税金資産合計
6,277
繰延税金資産合計
11,173
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異の原因となった主 等の負担率との間の差異の原因となった主
な項目別内訳 な項目別内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.86 法定実効税率 30.62
( 調整） ( 調整）
交際費等永久に損金に算 交際費等永久に損金に
24.70 4.95
入されない項目 算入されない項目
住民税均等割等 1.09 住民税均等割等 0.23
その他 1.21 その他 -1.35
税効果会計適用後の法人 税効果会計適用後の法
57.86 34.45
税等の負担率 人税等の負担率
（セグメント情報）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、 同左
記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント関連情報）
第 11 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90% を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧 合計
州）
2,772 148,327 151,099
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 559,634 千円については制度上、顧客情報を知りえないため
含まれておりません。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
148,327 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 期
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90% を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
2,644 110,656 113,300
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 657,874 千円ついては制度上、顧客情報を知りえないため含まれており
ません。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
110,656 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
( 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
( 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
第 11 期 （自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
等の所
会社等の名 資本金又は 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被 科目
事業上
役員の
称又は氏名 出資金 内容 内容 (千円 ) (千円 )
所有）
の関係
兼任等
割合
業務委託
親会 ソシエテ・ フランス 1,010 百万 被所有 業務 費の支払
銀行業 なし 10,116 未払金 13,483
社 ジェネラル パリ ユーロ 100 ％ 委託 い
(注 4)
ソシエテ・ 業務委託
東京
親会社 ジェネラル 2,013 業務 費の支払
都 千 銀行業 なし なし 9,482 未払金 864
銀行 東京 百万円 委託 い
代田区
支店 (注 4)
(2) 兄弟会社等
議決権 関係内容
会社等の 等の所
資本金又は 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 有（被 科目
事業上
役員の
出資金 内容 内容 (千円 ) (千円 )
氏名 所有）
の関係
兼任等
割合
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助言報酬
の受取り 59,855 未収収益 19,996
(注 1)
取締
役 1名
付随業務
リク
サービス
ソー ア
料の受取 88,471 未収収益 21,236
親会社の セット・ 外国投
フランス 161,106 千 資産運
り
子会 マネジメ なし 信付随
パリ ユーロ 用会社
(注 2)
社 ント・エ 業務
ス・エ
イ・エス 付随業務
サービス
料の支払 11,301 未払金 2,701
い
(注 3)
出向者給
与の支払
外国投
118,728 - -
ソシエ
い
信付随
親会社の テ・ジェ 東京
(注 5)
357 億 6,500 取締 業務
子会 ネラル 都 千 証券業 なし
万円 役 2名 及び
業務委託
社 証券株式 代田区
業務
費の支払
会社
40,910 未払金 11,070
委託
い
(注 4)
（注） 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注 1 ） 助言報酬の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載
された条件で計算されています。
（注 2 ） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注 3 ） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注 ▶ ） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注 5 ） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
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第 12 期 （自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
等の所
会社等の名 資本金又は 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被 科目
事業上
役員の
称又は氏名 出資金 内容 内容 (千円 ) (千円 )
所有）
の関係
兼任等
割合
業務委託
親会 ソシエテ・ フランス 1,010 百万 被所有 業務 費の支払
銀行業 なし △ 335 未払金 2,004
社 ジェネラル パリ ユーロ 100 ％ 委託 い
(注 4)
ソシエテ・ 業務委託
東京
親会社 ジェネラル 2,013 業務 費の支払
都 千 銀行業 なし なし 9,476 未払金 1,729
銀行 東京 百万円 委託 い
代田区
支店 (注 4)
(2) 兄弟会社等
議決権 関係内容
等の所
会社等の名 資本金又は 事業の 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 有（被 科目
事業上
役員の
称又は氏名 出資金 内容 内容 (千円 ) (千円 )
所有）
の関係
兼任等
割合
助言報酬
の受取り 18,123 未収収益 -
(注 1)
取締
役 1名
付随業務
サービス
リクソー
料の受取 92,532 未収収益 24,521
親会社の アセット・ 外国投
フランス 161,106 千 資産運
り
子会 マネジメン なし 信付随
パリ ユーロ 用会社
(注 2)
社 ト・エス・ 業務
エイ・エス
付随業務
サービス
料の支払 9,670 未払金 1,896
い
(注 3)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
出向者給
与の支払
外国投
109,550 - -
ソシエ
い
信付随
親会社の テ・ジェネ 東京
(注 5)
357 億 6,500 取締 業務
子会 ラル 都 千 証券業 なし
万円 役 1名 及び
業務委託
社 証券株式会 代田区
業務
費の支払
社
49,039 未払金 12,388
委託
い
(注 4)
（注） 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注 1 ） 助言報酬の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載
された条件で計算されています。
（注 2 ） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注 3 ） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注 ▶ ） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注 5 ） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（一株当たり情報）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
一株当たり純資産額 70,590 円 37 銭 一株当たり純資産額 77,950 円 62 銭
一株当たり当期純利益金額 1,124 円 64 銭 一株当たり当期純利益金額 8,364 円 27
銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため
金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
記載しておりません。
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
は、以下のとおりです。
第 11 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日
第 12 期
至 2018 年 3 月 31 日）
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
当期純利益金額 ( 千円 ) 11,201
当期純利益金額 ( 千円 ) 83,308
普通株式に係る当期純利益
11,201
普通株式に係る当期純利益
金額（千円）
83,308
金額 ( 千円）
普通株主に帰属しない金額
-
普通株主に帰属しない金額
（千円）
-
（千円）
普通株式の期中平均株式数
9,960
普通株式の期中平均株式数
（株）
9,960
（株）
（重要な後発事象）
第 12 期
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1 ）中間貸借対照表 （単位：千円）
第 13 期中間会計期間末
(2019 年 9 月 30 日現在 )
科目 内訳
金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 726,077
前払費用 3,723
未収委託者報酬 157,696
未収収益 23,309
4,085
その他
流動資産合計
914,892
固定資産
有形固定資産 ※ 1
3,440
器具備品 3,440
無形固定資産 273
ソフトウェア 273
投資その他の資産 10,444
長期差入保証金 21
繰延税金資産 10,422
固定資産合計
14,158
資産合計
929,050
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 13 期中間会計期間末
(2019 年 9 月 30 日現在 )
科目 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 35
未払金 55,130
未払手数料 36,194
その他未払金 18,936
未払費用 17,378
未払法人税等 47,626
未払消費税等 ※ 2 10,167
24,242
賞与引当金
流動負債合計
154,580
固定負債
1,313
長期賞与引当金
固定負債合計
1,313
負債合計
155,894
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000
利益剰余金
利益準備金
24,970
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 250,186
利益剰余金合計 275,156
株主資本合計 773,156
純資産合計 773,156
負債・純資産合計
929,050
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2 ）中間損益計算書 （単位：千円）
第 13 期中間会計期間
（自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
科目 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 381,802
運用受託報酬
1,288
その他営業収益 46,670
営業収益合計
429,760
営業費用
支払手数料 124,041
広告宣伝費
524
委託計算費
31,167
営業雑経費
5,645
通信費
3,879
印刷費
231
協会費
1,534
営業費用合計
161,379
一般管理費
給料
66,861
役員報酬
13,962
給料・手当
52,899
福利厚生費
10,699
交際費
88
旅費交通費
242
租税公課
4,609
不動産賃借料
14,951
退職給付費用 4,544
賞与引当金繰入額 14,816
減価償却費 ※ 1
421
業務委託費
30,142
消耗品費 352
会計監査費 4,072
諸経費 4,537
一般管理費合計
156,342
営業利益
112,039
営業外収益
受取利息 0
営業外収益合計
0
営業外費用
2
為替差損
営業外費用合計
2
経常利益 112,036
税引前中間純利益
112,036
法人税、住民税及び事業税
43,713
△ 4,145
法人税等調整額
中間純利益
72,468
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3 ）中間株主資本等変動計算書
第 13 期中間会計期間（自 2019 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合
計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 17,400 260,988 278,388 776,388 776,388
当中間期変動額
剰余金の配当 7,570 △ 83,270 △ 75,700 △ 75,700 △ 75,700
中間純利益 72,468 72,468 72,468 72,468
当中間期変動額合計 - 7,570 △ 10,801 △ 3,231 △ 3,231 △ 3,231
当中間期末残高 498,000 24,970 250,186 275,156 773,156 773,156
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
第 13 期中間会計期間
項目 （自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
の本邦通貨への換算基準 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
▶ その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
第 13 期中間会計期間末（ 2019 年 9 月 30 日現在）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
器具備品 3,776 千円
※ 2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示
しております。
（中間損益計算書関係）
第 13 期中間会計期間
（自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
※ 1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 387 千円
無形固定資産 34 千円
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 13 期中間会計期間
（自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1 株当たり配当 基準日 効力発生日
類 額 額（円）
（百万円）
2019 年 6 月 18 日 普通株式 75.7 7,600.40 2019 年 2019 年
定時株主総会 3 月 31 日 6 月 18 日
( リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第 13 期中間会計期間末
（ 2019 年 9 月 30 日現在）
１年内 5,174
１年超 -
合計 5,174
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係）
第 13 期中間会計期間 （自 2019 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りで
す。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 726,077 726,077 -
未収委託者報酬 157,696 157,696 -
未収収益 23,309 23,309 -
未払手数料 36,194 36,194 -
その他未払金 18,936 18,936 -
（ 注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、及びその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（セグメント情報）
第 13 期中間会計期間
（自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント関連情報）
第 13 期中間会計期間
（自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90% を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
1,288 46,670 47,958
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 381,802 千円については制度上、顧客情報を知りえないため含まれてお
りません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超
えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
46,670 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しておりま
す。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 13 期中間会計期間
（自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
( 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 13 期中間会計期間
（自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
( 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 13 期中間会計期間
（自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（一株当たり情報）
第 13 期中間会計期間
（自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
一株当たり純資産額 77,626.18 円
一株当たり中間純利益金額 7,275.97 円
なお、潜在株式調整後一株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注）一株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
第 13 期中間会計期間
（自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
中間純利益 ( 千円） 72,468
普通株式に係る中間純利益 ( 千円）
72,468
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 9,960
（重要な後発事象）
第 13 期中間会計期間
（自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜更新後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
324,279 百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 務の兼営等に関する法律（兼
（ 2019 年 9 月 30 日現在）
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額： 10,000 百万円（ 2019 年 9 月 30 日現在）
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
7,495 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
楽天証券株式会社
（ 2019 年 12 月末現在） 商品取引業を営んでいます。
15 億円
金融商品取引法に基づき、金融
日産証券株式会社
商品取引業を営んでいます。
（ 2019 年 12 月末現在）
781 億円
クレディ・スイス証券株式会 金融商品取引法に基づき、金融
社 商品取引業を営んでいます。
（ 2019 年 12 月末現在）
48,323 百万円
金融商品取引法に基づき、金融
株式会社 SBI 証券
商品取引業を営んでいます。
（ 2019 年 12 月末現在）
10,000 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（ 2019 年 12 月末現在） 商品取引業を営んでいます。
3,000 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
エイチ・エス証券株式会社
（ 2019 年 12 月末現在） 商品取引業を営んでいます。
7,196 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
au カブコム証券株式会社
（ 2019 年 12 月末現在） 商品取引業を営んでいます。
ソシエテ・ジェネラル証券株式 35,765 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
会社 （ 2019 年 12 月末現在） 商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託契約の一部解約の請求の受
付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行いま
す。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と販売会社であるソシエテ・ジェネラル証券株式会社は、ソシエテ・ジェネラルの子
会社です。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年 6 月 11 日
リクソー投信株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公認会計士
田 中 素 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
稲 葉 修
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているリクソー投信株式会社の 2018 年 ▶ 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの第 12 期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、リクソー投信株式会社の 2019 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 ) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020 年４月８日
リクソー投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている米国エネルギー・ハイインカム・ファンドの 2019 年８月 21 日から 2020 年２月 20 日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米国エネ
ルギー・ハイインカム・ファンドの 2020 年２月 20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
リクソー投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 12 月 3 日
リクソー投信株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
稲 葉 修
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている リクソー投信 株式会社の 2019 年 ▶ 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの第 13 期 事業年度の
中間会計期間（ 2019 年 ▶ 月 1 日 から 2019 年 9 月 30 日 まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
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EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、リクソー投信株式会社の 2019 年 9 月 30 日 現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（ 2019 年 ▶ 月 1 日 から 2019 年 9 月 30 日 まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 ) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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