株式会社 ＴＨＥグローバル社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＴＨＥグローバル社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社THEグローバル社
【英訳名】 The Global Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 秀和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 岡田 一男
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-3345-6111
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 岡田 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第９期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 13,819,183 15,115,603 35,864,223
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,460,022 △ 2,826,394 1,459,566
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 1,252,016 △ 3,041,957 629,918
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 1,295,024 △ 3,099,245 579,757
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,687,433 6,150,465 9,562,215
純資産額
（千円） 56,960,965 49,036,795 53,346,240
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 92.62 △ 224.27 46.60
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 45.10
（当期）純利益金額
（％） 13.4 12.4 17.8
自己資本比率
第９期 第10期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) △ 18.78 △ 97.09
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第９期第３四半期連結累計期間及び第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、株式取得によりGLOBAL OFFICE COMPANY LIMITEDを連結子会社の範囲に含めており
ます。また、株式譲渡によりアンゴホテルズ株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2020年3月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社９社、非連結子会社１社、持分法適用関
連会社１社、当社を含め計12社から構成されております。
2/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に本
格的に参画し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発・運営を行っております。各
事業の開発においては、プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取
組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームにて展開しております。
ホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジネ
スホテルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして2018年10月に開業した第１フェーズ５棟の物件が、オ
ペレーション会社との間でコンセプトを理解した運営がされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画して
いた客室単価及び稼働率を達成できず、赤字状態を継続することとなり、第２フェーズ以降の物件販売にも影響を
及ぼしました。その状況の立て直しを図るべく、今後開発・開業する京都ホテルプロジェクト（それぞれの棟にレ
ストランや大浴場、ギャラリー、町家サロン等を利用していただけるホテル）の共用施設の企画・決定について、
当社のコンセプトを理解共感くださる新たなオペレーションパートナーを迎え、改善に尽力しておりますが、昨今
の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う旅行客の大幅な減少等により、営業活動の抑制、休止を余儀なくされ、
非常に厳しい状況となっております。
販売面につきましても、物件の引き渡しスケジュールが下期に集中する中、マンション事業においては順調に進
捗いたしましたが、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要
請への対応に伴う、経済市況の悪化、投資家の様子見等もあり、進めておりました売却の商談も一時休止を余儀な
くされ、計画通りの販売が困難な状況となりました。ホテル開発についても、安全性を鑑み一部工期の見直しを実
施したため、各種進捗に遅れが生じております。
以上のような状況から、当期は当初予算予想数値を大きく下回り、営業損失を計上する見込みとなりました。
現在、返済期限が迫っている借入については、ある程度の販売期間を考慮した上で融資返済の期日延長と追加融
資交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の
収束、ホテル市場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測
することが困難であり、これに伴い事業継続資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等から
の新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消す
るため、対応策を実施してまいりますが、計画通りに進まない場合もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
3/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善、政府の各種政策に
支えられ緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の
影響により、国内外の経済活動が停滞し、景気は後退傾向に推移しており、今後も感染症の収束時期が見えないこ
とによる経済への影響が強く懸念されます。
当社グループが手掛けるホテル業界におきましては、韓国情勢を要因に訪日外国人旅行客数の伸び率は鈍化した
ものの、政府の施策等の効果により2019年は、訪日外国人旅行者数3,188.2万人、訪日外国人旅行消費額は4兆8,135
億円と、共に過去最多となり、国内旅行者も増加傾向で堅調に推移しておりました（出典：数字は国土交通省資料
参照）。しかし2020年2月以降、世界的な広がりをみせる新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大に伴い、その
防止対策として、外出自粛や訪日客の入国・行動制限などにより旅行客が大幅減少し、過去最低の水準に落ち込
み、ホテル市場も厳しい状況にあります。
このような状況下当社グループでは、京都において２棟のホテルの引渡しを行いました。また、ホテル事業にお
けるオペレーションパートナー株式会社Plan・Do・Seeと京都ホテルプロジェクトにおけるブランド戦略構築活動に
努めると同時に、既竣工及び竣工予定物件の販売活動に努めました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影
響は顕著にあらわれ、当社でも開発スケジュールの見直し、運営業務においては、営業活動の自粛、休止を実施い
たしました。
不動産業界におきましては、2019年首都圏分譲マンションの契約率は僅かに回復したものの、価格（単価）は7
年連続で上昇し、供給戸数は31,238戸と15.9％の減少となりました。2020年1月－3月期は、供給戸数4,875戸と前年
同期間比35.4％減少、契約率も前年同期間比約4.0％の減少となり、新型コロナウイルス感染症の影響が否めない状
況となっております（出典：数値は不動産経済研究所資料参照）。当社においても順調な販売活動を行っておりま
したが、2月中旬ごろから感染症拡大を考慮し、抑制した販売活動といたしました。収益物件につきましては、投資
家の不動産投資意欲は旺盛で、都心部では流動性の高い状況が継続しております。当社におきましては、ワンルー
ム賃貸マンション２棟の引渡しを行いました。今後も首都圏実需マンション及び収益・投資用マンションの用地仕
入れに積極的に取り組んでまいります。
新築分譲戸建におきましては、価格、契約率ともに下降傾向にあり、都心回帰、団塊世代のマンション住まいへ
の移行や、購買意欲の高い若年層が、利便性を重視したライフスタイルを求める傾向にあることを背景に、当社戸
建て事業は物件を厳選し、開発を抑制する方針で進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高15,115百万円（前年同期比
9.4％増）、営業損失1,418百万円（前年同期は701百万円の損失）、経常損失2,826百万円（前年同期は1,460百万
円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失3,041百万円（前年同期は1,252百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
［マンション事業］
マンション事業におきましては、「ウィルレーナ浦和常盤」、「ウィルローズ小岩」、「ウィルレーナ東十
条」などの引渡等により合計65戸、及び収益物件４物件の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高3,175百万円（前年同期比56.2％減）、営業利益49百万円
（前年同期比95.9％減）となりました。
［ホテル事業］
ホテル事業におきましては、「京都堺町通ホテルプロジェクト」、「京都新町通ホテルプロジェクト」２物件
の引渡を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高4,472百万円（前年同期は306百万円）、営業損失784百万円
（前年同期は1,305百万円の損失）となりました。
4/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
［戸建事業］
戸建事業におきましては、 「港区新橋２期プロジェクト」、「練馬区小竹町プロジェクト」、「目黒区柿の木
坂プロジェクト」等 、分譲116戸、請負工事31戸、計147戸及び収益物件10物件の 引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高6,647百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は115百万
円（前年同期は５百万円の利益）となりました。
［販売代理事業］
販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理、仲介を行い、地域別の引渡実績は、東
京都区部49物件103戸、東京都下２物件２戸、埼玉県12物件131戸、千葉県１物件１戸、山梨県３物件14戸、茨城
県２物件53戸、合計69物件304戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高436百万円（前年同期比230.3％増）、営業利益76百万円
（前年同期は193百万円の損失）となりました。
［建物管理事業］
建物管理事業におきましては、2020年３月31日現在のマンション管理戸数が3,534戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高328百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益27百万円（前
年同期比37.4％減）となりました。
［その他］
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高174百万円（前年同期比30.8％増）、営業損失40百万円（前
年同期は63百万円の利益）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ4,309百万円減少し49,036百万円となり
ました。負債は、前連結会計年度末から897百万円減少し42,886百万円となりました。また、純資産は前連結会計
年度末から3,411百万円減少し6,150百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりで
あります。
資産の主な変動要因については、現金及び預金が5,850百万円減少、販売用不動産が1,924百万円減少、仕掛販売
用不動産が4,761百万円増加したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、買掛金が612百万円減少、未払法人税等が490百万円減少、また有利子負債が
266百万円増加したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、利益剰余金が3,379百万円減少したことによるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 事業上及び財務上の対処すべき課題に 重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を
売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収
益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建
築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末
を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
5/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
（６）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、現在、返済期限が迫っている借入については、ある程度の販売期間を考慮した上で融資返済の
期日延長と追加融資交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状
では当該感染症の収束、ホテル市場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を
及ぼす期間を予測することが困難であり、これに伴い事業継続資金が必要になることも想定されますが、現時点で
は金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、以下に記載の対応策を実施してまいります。
① 資金政策の改善
返済期限が到来するプロジェクト資金等について、工期及び販売活動見直しに合わせて返済条件の見直しを行
い、金融機関及び建設会社に対してご協力をいただくことにより、見直し後の返済条件に従い返済及び支払いを
行ってまいります。なお、一部の金融機関等への返済及び建設会社への支払いについては、合意の上、期日を延
長しております。
また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本政策も検討し
てまいります。
② ホテル物件販売活動の推進
③に記載の運営向上施策を実行に移しながら、開発地の立地を生かしたコンセプトとデザイン等の差別化を図
ることで物件の付加価値をさらに高めるとともに、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路を拡大して
いくことで、ホテル物件の早期資金化に努めてまいります。
③ ホテル運営の向上
新型コロナウイルス感染症拡大により、現在、営業自粛を余儀なくされておりますが、従業員の適正配置など
のコスト削減施策を進めてまいります。当該感染症収束後の通常運営再開に向けては、宿泊プランやイベント企
画などお客様の非日常をよりご満足いただけるサービスの提供に努め、円滑かつ効率的な稼働体制を整え、収益
向上を図ってまいります。京都ホテルプロジェクトは、京都の中心地に分散するホテル群として１棟１棟にテー
マと価値を持ち、１棟オープンする毎にホテルの価値が膨らむコンセプトとなっており、既に開業中のホテルを
含め全棟の稼働に向けて、新たなオペレーションパートナーとより充実したブランド戦略を練り直し、サービス
の拡充と客室単価及び稼働率の向上に努めてまいります。
④ 収益力の底上げと収益基盤の強化
上記（１）～（３）に加えて、今後の成長に向けて選択と集中を推し進め、収益基盤を強化してまいります。
具体的には、当社グループが得意とするもうひとつの主力事業であります、マンション事業の分譲マンション及
び収益物件の仕入・販売を強化し、資金効率の改善に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社にお
13,601,000 13,601,000
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式
です。単元株式数は
100株であります。
13,601,000 13,601,000 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 13,601,600 － 424,466 － 311,266
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 13,597,800 135,978 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
13,601,000 － －
発行済株式総数
－ 135,978 －
総株主の議決権
（注）自己株式 株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
10,305,895 4,454,934
現金及び預金
532,791 126,649
売掛金
272,316 -
完成工事未収入金
12,539,587 10,615,338
販売用不動産
22,717,885 27,479,570
仕掛販売用不動産
538,137 719,954
前払費用
1,572,609 683,642
その他
48,479,224 44,080,089
流動資産合計
固定資産
2,185,540 2,080,255
有形固定資産
3,285 25,263
無形固定資産
投資その他の資産
567,469 448,446
投資有価証券
218,749 218,749
破産更生債権等
381,177 1,415,306
長期貸付金
120,925 12,898
繰延税金資産
1,674,594 1,797,224
その他
△ 284,725 △ 1,041,440
貸倒引当金
2,678,189 2,851,185
投資その他の資産合計
4,867,015 4,956,705
固定資産合計
53,346,240 49,036,795
資産合計
負債の部
流動負債
956,113 343,875
買掛金
6,824,639 7,735,428
短期借入金
11,660,336 15,215,279
1年内返済予定の長期借入金
1,522,000 249,000
1年内償還予定の社債
314,925 219,106
未払金
570,331 79,804
未払法人税等
86,920 101,890
未払消費税等
713,471 901,872
前受金
13,985 48,669
賞与引当金
499,091 249,540
その他
23,161,814 25,144,466
流動負債合計
固定負債
395,000 1,710,000
社債
19,560,207 15,333,816
長期借入金
402,532 397,236
繰延税金負債
264,471 300,810
その他
20,622,211 17,741,863
固定負債合計
43,784,025 42,886,329
負債合計
10/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
404,731 424,466
資本金
1,350,960 1,370,695
資本剰余金
7,705,510 4,325,589
利益剰余金
△ 33 △ 33
自己株式
9,461,168 6,120,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,392 △ 22,235
その他有価証券評価差額金
1,638 △ 1,021
為替換算調整勘定
34,030 △ 23,257
その他の包括利益累計額合計
67,015 53,004
新株予約権
9,562,215 6,150,465
純資産合計
53,346,240 49,036,795
負債純資産合計
11/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 13,819,183 15,115,603
11,200,764 11,887,184
売上原価
2,618,418 3,228,418
売上総利益
3,319,559 4,647,030
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 701,140 △ 1,418,611
営業外収益
10,902 27,673
受取利息
4,728 7,563
受取手数料
1,200 6,600
解約精算金
22,014 5,738
受取地代家賃
12,768 18,591
その他
51,613 66,167
営業外収益合計
営業外費用
422,234 472,744
支払利息
支払手数料 212,977 139,771
2,401 57,680
為替差損
124,665 19,923
持分法による投資損失
－ 758,114
貸倒引当金繰入額
48,216 25,715
その他
810,495 1,473,950
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,460,022 △ 2,826,394
特別利益
－ 27,968
投資有価証券売却益
－ 27,968
特別利益合計
特別損失
16,597 32,608
固定資産除売却損
16,597 32,608
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,476,619 △ 2,831,035
231,412 96,688
法人税、住民税及び事業税
△ 456,015 114,233
法人税等調整額
△ 224,603 210,921
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,252,016 △ 3,041,957
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,252,016 △ 3,041,957
12/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 1,252,016 △ 3,041,957
その他の包括利益
△ 42,106 △ 54,627
その他有価証券評価差額金
△ 900 △ 2,660
為替換算調整勘定
△ 43,007 △ 57,288
その他の包括利益合計
△ 1,295,024 △ 3,099,245
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,295,024 △ 3,099,245
親会社株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループでは、マンション事業、戸建事業においての開発・分譲・管理に加え、一昨年よりホテル事業に本
格的に参画し、現在ではマンション事業と並び、当社グループの主力事業として開発・運営を行っております。各
事業の開発においては、プロジェクトの仕入れ時より竣工又は売却までの開発期間を金融機関からの融資により取
組み、竣工又は物件の引渡し時に融資返済するスキームにて展開しております。
ホテル運営事業については、京都ホテルプロジェクトにおいて、ラグジュアリーなシティホテルと安価なビジネ
スホテルの両極端のニッチを埋めるブティックホテルとして2018年10月に開業した第１フェーズ５棟の物件が、オ
ペレーション会社との間でコンセプトを理解した運営がされず、苦戦を強いられました。その結果、当初計画して
いた客室単価及び稼働率を達成できず、赤字状態を継続することとなり、第２フェーズ以降の物件販売にも影響を
及ぼしました。その状況の立て直しを図るべく、今後開発・開業する京都ホテルプロジェクト（それぞれの棟にレ
ストランや大浴場、ギャラリー、町家サロン等を利用していただけるホテル）の共用施設の企画・決定について、
当社のコンセプトを理解共感くださる新たなオペレーションパートナーを迎え、改善に尽力しておりますが、昨今
の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う旅行客の大幅な減少等により、営業活動の抑制、休止を余儀なくされ、
非常に厳しい状況となっております。
販売面につきましても、物件の引き渡しスケジュールが下期に集中する中、マンション事業においては順調に進
捗いたしましたが、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動の抑制・休業要
請への対応に伴う、経済市況の悪化、投資家の様子見等もあり、進めておりました売却の商談も一時休止を余儀な
くされ、計画通りの販売が困難な状況となりました。ホテル開発についても、安全性を鑑み一部工期の見直しを実
施したため、各種進捗に遅れが生じております。
以上のような状況から、当期は当初予算予想数値を大きく下回り、営業損失を計上する見込みとなりました。
現在、返済期限が迫っている借入については、ある程度の販売期間を考慮した上で融資返済の期日延長と追加融
資交渉を行っており、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っております。また、現状では当該感染症の
収束、ホテル市場の回復時期が不透明なため、物件の販売、ホテルの稼働回復等、業績に影響を及ぼす期間を予測
することが困難であり、これに伴い事業継続資金が必要になることも想定されますが、現時点では金融機関等から
の新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施してまいります。
① 資金政策の改善
返済期限が到来するプロジェクト資金等について、工期及び販売活動見直しに合わせて返済条件の見直しを行
い、金融機関及び建設会社に対してご協力をいただくことにより、見直し後の返済条件に従い返済及び支払いを
行ってまいります。なお、一部の金融機関等への返済及び建設会社への支払いについては、合意の上、期日を延
長しております。
また、継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、今後に向けて、資本政策も検討し
てまいります。
② ホテル物件販売活動の推進
③に記載の運営向上施策を実行に移しながら、開発地の立地を生かしたコンセプトとデザイン等の差別化を図
ることで物件の付加価値をさらに高めるとともに、さまざまなチャネルを活用して投資家向けの販路を拡大して
いくことで、ホテル物件の早期資金化に努めてまいります。
③ ホテル運営の向上
新型コロナウイルス感染症拡大により、現在、営業自粛を余儀なくされておりますが、従業員の適正配置など
のコスト削減施策を進めてまいります。当該感染症収束後の通常運営再開に向けては、宿泊プランやイベント企
画などお客様の非日常をよりご満足いただけるサービスの提供に努め、円滑かつ効率的な稼働体制を整え、収益
向上を図ってまいります。京都ホテルプロジェクトは、京都の中心地に分散するホテル群として１棟１棟にテー
マと価値を持ち、１棟オープンする毎にホテルの価値が膨らむコンセプトとなっており、既に開業中のホテルを
含め全棟の稼働に向けて、新たなオペレーションパートナーとより充実したブランド戦略を練り直し、サービス
の拡充と客室単価及び稼働率の向上に努めてまいります。
14/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
④ 収益力の底上げと収益基盤の強化
上記①～③に加えて、今後の成長に向けて選択と集中を推し進め、収益基盤を強化してまいります。具体的に
は、当社グループが得意とするもうひとつの主力事業であります、マンション事業の分譲マンション及び収益物
件の仕入・販売を強化し、資金効率の改善に努めてまいります。
上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化し、好転すべく取り組んでまいりますが、交渉の
相手となる金融機関等の動向や、ホテル市況については訪日外国人客数の急激な減退等、外部要因に大きく影響を
受ける側面もあり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(１)連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式を取得した連結子会社であるGLOBAL OFFICE COMPANY LIMITEDを、連
結の範囲に含めております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったアンゴホテルズ株式会社は、全株式を
譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
減価償却費 117,024千円 143,283千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年９月27日
普通株式 337,933 25 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 337,963 25 2019 年６月30日 2019 年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
売上高
7,256,557 306,425 5,673,007 113,003 336,811 13,685,805
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 19,198 － 19,198
又は振替高
7,256,557 306,425 5,673,007 132,202 336,811 13,705,003
計
セグメント利益又は損失
1,213,867 △ 1,305,586 5,591 △ 193,108 44,203 △ 235,032
（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
(注)３
売上高
133,377 13,819,183 － 13,819,183
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 19,198 △ 19,198 －
又は振替高
133,377 13,838,381 △ 19,198 13,819,183
計
セグメント利益又は損失
63,392 △ 171,640 △ 529,500 △ 701,140
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△529,500千円は、未実現利益の調整額等△6,925千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△522,574千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人
事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
マンション 販売代理 建物管理
ホテル事業 戸建事業 計
事業 事業 事業
売上高
3,175,766 4,472,739 6,647,894 316,416 328,305 14,941,121
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － 120,226 － 120,226
又は振替高
3,175,766 4,472,739 6,647,894 436,642 328,305 15,061,348
計
セグメント利益又は損失
49,943 △ 784,324 115,330 76,536 27,650 △ 514,864
（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）２ 計上額
(注)３
売上高
174,481 15,115,603 － 15,115,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 120,226 △ 120,226 －
又は振替高
174,481 15,235,829 △ 120,226 15,115,603
計
セグメント利益又は損失
△ 40,725 △ 555,590 △ 863,021 △ 1,418,611
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、ゴルフ練習場運営
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△863,021千円は、未実現利益の調整額等△6,000千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△857,021千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人
事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純損失金額(△） △92円62銭 △224円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,252,016 △3,041,957
金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△1,252,016 △3,041,957
期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,517,858 13,564,073
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
－ －
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社THEグローバル社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛 昌 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグ
ローバル社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
21/22
EDINET提出書類
株式会社 ＴＨＥグローバル社(E24340)
四半期報告書
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社はホテル運営事業で赤字状態が継続するとともに、ホテル
物件を計画通り販売することが困難な状況にあり、当期に営業損失を計上する見込みとなっている。また、これに関連
し、金融機関との融資期日延長並びに追加融資交渉を行っているほか、施工費用についても支払条件の見直し協議を行っ
ている。今後事業継続資金が必要になることも想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実
な見通しが得られている状況にはない。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重
要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成
されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
