株式会社ブランジスタ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブランジスタ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブランジスタ(E31776)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ブランジスタ
【英訳名】 Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 恵了
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石原 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 石原 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
（千円） 1,683,408 1,617,657 3,394,529
売上高
（千円） 249,006 194,572 513,686
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 657,723 111,738 633,861
期）純利益
（千円） 657,006 112,415 632,503
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,216,500 2,863,269 2,874,331
純資産額
（千円） 3,808,408 3,659,906 3,627,913
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 45.26 7.92 44.10
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 44.68 7.89 43.57
（当期）純利益金額
（％） 84.4 78.2 79.2
自己資本比率
（千円） 2,569 198,035 102,529
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 517,944 △ 14,926 △ 514,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 41,845 △ 134,504 △ 94,626
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 806,370 905,610 856,436
末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
40.87 4.31
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかに回復し
ておりましたが、３月以降新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延によって急速に悪化しております。現段階で
収束が見通せないことから、先行きは不透明な状況にあり、国内外の経済にさらなる影響を及ぼす可能性が懸念さ
れております。当社グループを取り巻くインターネット関連市場では、インターネット広告費が初めてテレビメ
ディア広告費を上回るとともに２兆円を突破し、６年連続で２桁成長（注１）を遂げております。また、2020年の
ＢｔｏＣ ＥＣ（消費者向けＥＣ）市場は20兆円を超えると予想され（注２）、引き続き市場が拡大しております
が、景気の先行きが一変していることからインターネット関連市場の継続的な成長に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、
「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。
電子雑誌業務においては、書籍第２弾の全国発売を行うなど、引き続き「旅色」の媒体力強化に注力してまいり
ました。また、国内外で41施設を展開する星野リゾートとのタイアップにより制作した別冊版「旅色」を発行した
ほか、上半期に８自治体と別冊版「旅色」の発行や広告掲載を実施いたしました。
ソリューション業務では、主力サービスの「 ＥＣ サポートサービス」に注力していることから、大手メーカーの
ＥＣ サイト支援業務の受託を開始するなど、新規案件の獲得による業務受託売上の増加を図っておりますが、他
サービスの取り扱いが減少しております 。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高 1,617百万円 （前年同四半期比 3.9％減 ） 、 営業
利益192百万円 （同 21.2％減 ）、 経常利益194百万円 （同 21.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益111百万
円 （同 83.0％減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、2019年９月期は連結子会社の全
株式を譲渡したことによる税効果会計による会計処理の影響などの一時的な増益影響があった反動から、前年同四
半期を大幅に下回っております。
なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上の内訳を示すと、電子雑誌関連が1,134百万円、ソリュー
ション関連が447百万円、その他子会社が62百万円となりました（注３）。
（注１）㈱電通「2019年 日本の広告費」参考。
（注２）㈱野村総合研究所「IＴナビゲーター2020年版」参考。
（注３）内部取引消去前の金額であります。
当第２四半期連結会計期間 の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 3,659百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 31百万円の増加 となり
ました。
（流動資産）
流動資産は 2,786百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 112百万円の増加 となりました。これは主に、売掛金
が 157百万円増加 した ことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は 872百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 80百万円の減少 となりました。これは主に、のれんの
償却により無形固定資産が 51百万円減少 したことや、繰延税金資産が減少し、投資その他の資産が 37百万円減少 し
たことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は 611百万円 となり 、 前連結会計年度末に比べて 73百万円の増加 となりました。これは主に、業績連動
賞与引当金が 42百万円減少 したものの 、未払法人税等が 44百万円増加 した ことによるものであります。
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（固定負債）
固定負債は 185百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて 30百万円の減少 となりました。これは、長期借入金が
30百万円減少 したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は 2,863百万円 となり 、前連結会計年度末に比べて 11百万円の減少 となりました。これは主に、 自己
株式の 取得によ り 、自己株式が 102百万円増加 した ことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は 905百万円 となり、 前連結会計年度末
に比べて 49百万円の増加 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の
とおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は198百万円 （前年同四半期は 2百万円の収入 ）となりました。これは主に、 売上債
権の増加による 減少157百万円 が あったものの、 税金等調整前四半期純利益194百万円 の計上 や、法 人税等の 還付76
百万円 があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は14百万円 （前年同四半期は 517百万円の支出 ）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 11百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 支出した資金は134百万円 （前年同四半期は 41百万円の支出 ）となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出 185百万円 があったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項は
ありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
14,575,300 14,575,300
普通株式
（マザーズ）
あります。
14,575,300 14,575,300 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ り発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日
－ 14,575,300 － 621,052 － 1,114,834
～2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
6,795,280 48.82
㈱ネクシィーズグループ 東京都渋谷区桜丘町20番４号
楽天㈱ 433,800 3.12
東京都世田谷区玉川１丁目14番１号
280,800 2.02
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
269,380 1.94
近藤 太香巳 東京都渋谷区
202,980 1.46
見城 徹 東京都渋谷区
153,600 1.10
㈱幻冬舎 東京都渋谷区千駄ケ谷４丁目９番７号
109,800 0.79
㈱レプロエンタテインメント 東京都品川区上大崎３丁目１番１号
100,000 0.72
田邊 昭知 東京都港区
日本証券金融㈱ 95,500 0.69
中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号
83,980 0.60
秋元 康 東京都渋谷区
－ 8,525,120 61.25
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 655,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,916,500 139,165
普通株式 単元株式数は100株であります。
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
14,575,300 － －
発行済株式総数
－ 139,165 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
又は名称
(株) (株)
の割合(％)
655,900 － 655,900 4.50
株式会社ブランジスタ 東京都渋谷区桜丘町20番４号
－ 655,900 － 655,900 4.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
856,436 905,610
現金及び預金
1,918,355 2,075,956
売掛金
28,727 41,012
前払費用
104,332 10,759
その他
△ 232,993 △ 246,355
貸倒引当金
2,674,857 2,786,984
流動資産合計
固定資産
19,130 27,568
有形固定資産
無形固定資産
442,867 390,765
のれん
22,141 22,780
その他
465,008 413,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
422,379 384,440
繰延税金資産
※ 46,536 ※ 47,366
その他
468,916 431,807
投資その他の資産合計
953,055 872,921
固定資産合計
3,627,913 3,659,906
資産合計
負債の部
流動負債
73,252 102,433
買掛金
190,000 210,000
短期借入金
83,798 98,776
未払金
14,366 59,007
未払法人税等
40,516 42,934
前受金
10,070 9,455
預り金
91,633 48,769
業績連動賞与引当金
34,944 40,260
その他
538,581 611,637
流動負債合計
固定負債
215,000 185,000
長期借入金
215,000 185,000
固定負債合計
753,581 796,637
負債合計
純資産の部
株主資本
621,052 621,052
資本金
1,042,637 1,021,951
資本剰余金
1,602,433 1,714,171
利益剰余金
△ 391,323 △ 494,114
自己株式
2,874,800 2,863,060
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,457 △ 780
為替換算調整勘定
△ 1,457 △ 780
その他の包括利益累計額合計
989 989
新株予約権
2,874,331 2,863,269
純資産合計
3,627,913 3,659,906
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,683,408 1,617,657
売上高
482,412 389,635
売上原価
1,200,996 1,228,021
売上総利益
※ 957,077 ※ 1,035,693
販売費及び一般管理費
243,918 192,327
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
－ 3,385
投資有価証券売却益
708 －
転籍関連収入
4,780 1,004
雑収入
5,496 4,397
営業外収益合計
営業外費用
302 1,059
支払利息
7 1,026
自己株式取得費用
97 67
為替差損
408 2,152
営業外費用合計
249,006 194,572
経常利益
特別利益
85 －
固定資産売却益
85 －
特別利益合計
特別損失
12 0
固定資産除却損
12 0
特別損失合計
249,079 194,572
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 92,279 44,895
△ 500,922 37,938
法人税等調整額
△ 408,643 82,834
法人税等合計
657,723 111,738
四半期純利益
657,723 111,738
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
657,723 111,738
四半期純利益
その他の包括利益
△ 716 677
為替換算調整勘定
△ 716 677
その他の包括利益合計
657,006 112,415
四半期包括利益
（内訳）
657,006 112,415
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
249,079 194,572
税金等調整前四半期純利益
7,897 9,390
減価償却費及びその他の償却費
26,046 52,102
のれん償却額
業績連動賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,865 △ 42,863
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,460 12,009
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,385
12 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 68,736 △ 157,390
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,503 △ 12,284
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,757 28,966
前受金の増減額（△は減少） 14,213 2,418
未払金の増減額（△は減少） 33,697 14,381
預り金の増減額（△は減少） △ 103,841 △ 615
760 5,316
未払又は未収消費税等の増減額
△ 3,039 19,486
その他
103,424 122,103
小計
利息の受取額 8 7
△ 302 △ 1,059
利息の支払額
△ 100,559 76,983
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,569 198,035
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 511,460 －
支出
－ 3,673
投資有価証券の売却による収入
△ 4,504 △ 11,996
有形固定資産の取得による支出
△ 5,734 △ 5,598
無形固定資産の取得による支出
△ 29 △ 1,005
敷金及び保証金の差入による支出
3,452 －
敷金及び保証金の回収による収入
332 －
その他
△ 517,944 △ 14,926
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 20,000
－ △ 30,000
長期借入金の返済による支出
33,965 －
株式の発行による収入
△ 75,810 △ 185,964
自己株式の取得による支出
－ 61,460
自己株式の処分による収入
△ 41,845 △ 134,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 644 570
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 557,864 49,174
1,364,235 856,436
現金及び現金同等物の期首残高
※ 806,370 ※ 905,610
現金及び現金同等物の期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
投資その他の資産 9,240 千円 7,888 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 362,299 千円 375,528 千円
広告宣伝費 50,696 千円 45,936 千円
貸倒引当金繰入額 29,321 千円 35,026 千円
業績連動賞与引当金繰入 47,813 千円 47,224 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 706,370千円 905,610 千円
預け金（流動資産その他）
100,000千円 －千円
現金及び現金同等物 806,370千円 905,610 千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、
セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 45円26銭 ７円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
657,723 111,738
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
657,723 111,738
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
14,533,183 14,106,029
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44円68銭 ７円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
188,547 58,672
（うち、新株予約権（株））
(188,547) (58,672)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
（吸収分割）
当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日とする新設分割及び吸収分
割により、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議
し、2019年12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。
新設分割については、予定どおり2020年４月１日に効力発生しておりますが、吸収分割については、登記手
続きにおいて補正が必要となり、効力発生日を変更することとし、2020年5月15日開催の取締役会において、
2020年７月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割（簡易吸収分割）として改めて手続きを行うことを決議
いたしました。（以下「本件吸収分割」といいます。）
本件吸収分割の概要は、以下のとおりであります。
１．会社分割の要旨
（１）会社分割の日程
吸収分割契約締結決定取締役会 2020年５月15日
吸収分割契約締結 2020年５月15日
吸収分割の効力発生日 2020年７月１日（予定）
（２）本件吸収分割の方式
当社の100％子会社である「㈱ブランジスタソリューション」（以下「承継会社」といいます。）にソ
リューション業務を承継させる吸収分割（簡易吸収分割）を実施いたします。
（３）本件吸収分割に係る割当ての内容
承継会社は当社の100％子会社であるため、当社に株式、金銭その他一切の財産の交付をいたしませ
ん。
（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本件吸収分割に際して当社の新株予約権は新設会社に承継さ
れず、その取扱いに変更はございません。なお、新株予約権付社債は発行しておりません。
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（５）本件吸収分割により増減する資本金等
本件吸収分割による当社の資本金等の増減はございません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本件吸収分割の効力発生日に、承継事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する
権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において承継します。ただし、雇用契約に関する地位は承継せ
ず、承継事業に従事する従業員は、当社から承継会社に対して出向致します。なお、承継会社へ承継させ
る債務につきましては、重畳的に承継するものとし、効力発生日以後、当社が弁済その他負担をした場合
は、承継会社に対して、その負担の全額について求償することができるものとします。
（７）債務履行の見込み
本件吸収分割において、当社並びに承継会社ともに、資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれま
す。また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測さ
れておりません。したがって、本件吸収分割後の債務の履行の見込みについては、問題はないものと判断
しております。
２．分割当事会社の概要
分割会社 承継会社
(2019年９月30日現在) (2019年９月30日現在)
(1)名称 ㈱ブランジスタ ㈱ブランジスタソリューション
東京都渋谷区桜丘町20番4号ネク
(2)所在地 同左
シィーズスクエアビル
代表取締役社長 代表取締役社長
(3)代表者の役職・氏名
岩本 恵了 木村 泰宗
企業プロモーション支援を目的とし
(4)事業内容 ソリューション
た電子メディア事業
(5)資本金 621百万円 5百万円
(6)設立年月日 2000年11月30日 2018年６月11日
(7)発行済株式総数 14,575,300株 200株
３．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
企業の販促支援を目的とした各種ソリューションサービスの提供
（ＥＣサポート、ウェブサイト制作・運営、ＣＲＭサービス等）
（２） 分割する部門の経営成績（2019年９月期）
売上高 1,076,910千円
（多額な資金の借入）
当社は、運転資金を使途として、次のとおり借入を行っております。
（１）借入先 楽天銀行(株)
（２）借入金額 500,000千円
（３）借入条件 変動金利
（４）借入実行日 2020年５月15日
（５）返済期限 2023年５月31日
（６）担保等の有無 無
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社ブランジスタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラン
ジスタの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブランジスタ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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