株式会社東京放送ホールディングス 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京放送ホールディングス |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社東京放送ホールディングス(E04375)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月18日
【会社名】 株式会社東京放送ホールディングス
【英訳名】 TOKYO BROADCASTING SYSTEM HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 向田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番６号
【電話番号】 ０３（３７４６）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 向田 靖
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2020年５月26
日）から２年を経過する日（2022年５月25日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
運転資金、設備資金、投融資資金、借入金返済資金および社債償還資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録書（株券､社債券等）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第92期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月27日関東財務局長に提出
事業年度 第93期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年９月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第94期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第93期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
事業年度 第93期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月13日関東財務局長に提出
事業年度 第93期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月13日関東財務局長に提出
事業年度 第94期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年９月30日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第94期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第94期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第95期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第95期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第95期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日までに関東財務局長
に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年５月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を2019年７月１日に関東財務局長
に提出
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年５月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項並
びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年２月６日
に関東財務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日（2020年５月18日）までの間
において生じた変更 は以下の通りです。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。 また、下記の記載に含まれた事項に
ついては、本発行登録書提出日現在において判断したものです。
（事業等のリスク）
（ 6 ） 災害等の発生の影響について
放送事業者は、放送法により災害が発生した場合またはそのおそれがある場合には、その発生の予防または被害
軽減のための放送を行うことが義務付けられております。大規模な災害等が発生した場合には緊急に報道特別番組
を放送することにより、事前に予定されているCM放送の休止などにより収入が減少することがあります。それ以外
にも自然災害や感染症の蔓延など、大規模災害等が発生した場合には、景気動向と連動した広告収入の中長期的な
減少、放送設備等の被災による放送運行への影響などにより十分な収入が得られず、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年初頭から発生しております新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症拡大と経済活動の自粛等の長
期化により、消費マインドの低下やイベントの自粛期間が長期化する可能性があり、当社グループの経営成績及び
財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、今後の推移を注視してまいります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京放送ホールディングス 本店
（東京都港区赤坂五丁目３番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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