株式会社大日光・エンジニアリング 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大日光・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大日光・エンジニアリング(E02116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社大日光・エンジニアリング
【英訳名】 Di-Nikko Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員COO 山口 琢也
【本店の所在の場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県日光市根室697番地１
【電話番号】 0288-26-3930（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長執行役員CFO 為崎 靖夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期 第41期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 6,110,539 6,137,988 27,724,428
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 38,202 △23,854 228,346
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 39,408 △45,802 363,842
期純損失（△）
（千円） 97,757 △208,064 327,512
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,623,303 2,612,668 2,829,435
純資産額
（千円） 18,886,141 19,321,335 19,730,866
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 （円） 15.18 △17.52 140.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
（％） 13.8 13.5 14.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第41期第１四半期連結累計期間及び第41期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、年初は雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調であり
ましたが、その後の新型コロナウィルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や個人消費の落込み、輸出の減
少等により景気は急速に悪化しました。
米国においては、強制力を伴う外出制限等の措置による消費の減少、輸出や設備投資の大幅な落込み等により、景
気は急激に減速しました。中国では、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、中国政府が全国規模での市民の外出や
工場の操業、店舗の営業等を抑制したことにより、景気は大きく下振れしました。このような経営環境下、当第1四
半期連結累計期間の経営成績は次の通りとなりました。
日本では、オフィスビジネス機器用においては、昨年中国での生産を日本国内生産に切り替えた機種および高価格
帯機種等の受注が堅調であったことより、売上高は堅調に推移しました。医療機器用については、新型コロナウィル
スの世界的拡大の影響もあり、精密検査機器用を中心に売上を伸ばしました。遊技機用については、機種入替えサイ
クルに伴う需要が増えたことにより売上が増加しました。産業機器用においては、半導体メモリーに対する需要回復
の遅れより、半導体製造装置関連売上が減収となりました。社会生活機器用に対する売上は横ばいとなりました。業
務請負・人材派遣子会社は、遊技機関連の受注が堅調であったことにより売上を伸ばしました。オフィスビジネス機
器販売子会社は新たな事業（太陽光発電）が順調に推移し増収となりました。また、基板製造子会社の売上は概ね計
画通りでした。以上より日本の売上高は、2,675百万円（前年同期比19.3%増）となりました。
アジアでは、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに、新型コロナ ウィルス拡大の影響により一定期間の工場操
業停止を余儀なくされたことより、売上はオフィス・ビジネス機器用を中心に減少しました。タイ子会社において
は、新型コロナウィルスの影響はあったものの、売上高の減少幅は僅かなものに止まりました。この結果、アジアの
売上高は、3,462百万円（前年同期比10.5%減）となりました。
以上の結果、連結売上高は、6,137百万円（前年同期比0.4%増）となりました。
営業利益は、日本では主に販管費の増加により減益となった一方、オフィス・ビジネス機器販売子会社が新たな事
業収益により増益となったこと、基板製造子会社の業績が改善したこと等により増益となりました。中国では、新型
コロナウィルスの影響による売上減少により、香港・深圳子会社および無錫子会社ともに減益となりました。一方、
タイ子会社においては、生産工程の見直し等が奏功し増益となりました。以上より、連結営業利益は7百万円（前年
同期は25百万円の損失）となりました。
営業外損益は、人民元安・タイバーツ安等の影響を受けて為替差損を計上したこと等より、連結経常損失は23百万
円（前年同期は38百万円の利益）となりました。
上記に加えて、固定資産売却による特別利益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は45
百万円（前年同期は39百万円の利益）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,321百万円（前連結会計年度末比409百万円減）となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品が増加した一方、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等により14,341
百万円（前連結会計年度末比500百万円減）となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が増加したため4,980百万円（前連結会計年度末比90百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、16,708百万円（前連結会計年度末比192百万円減）となりまし
た。
流動負債は、電子記録債務が増加した一方、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等
により11,242百万円（前連結会計年度末比734百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金、リース債務が増加したこと等により5,466百万円（前連結会計年度末比541百万円増）と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少した
こと等により2,612百万円（前連結会計年度末比216百万円減）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
2,729,400 2,729,400 (注1)
普通株式
（スタンダード）
2,729,400 2,729,400 － －
計
(注)１. 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
２.「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
2020年３月31日 23,400 2,729,400 11,898 871,249 11,898 578,249
(注）１
（注）１ストックオプションの行使に伴う増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
準となる株式でありま
普通株式 104,100
す。なお、単元株式数
は100株であります。
完全議決権株式（その他） 2,601,200 26,012
普通株式 同上
700 －
単元未満株式 普通株式 同上
2,706,000 － －
発行済株式総数
－ 26,012 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
は名称
（％）
（自己保有株式）
栃木県日光市根室697番地１ 104,100 － 104,100 3.85
株式会社大日光・
エンジニアリング
― 104,100 － 104,100 3.85
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,546,069 1,409,979
現金及び預金
5,641,839 4,753,776
受取手形及び売掛金
1,424,418 1,530,119
電子記録債権
775,960 664,338
商品及び製品
447,774 572,806
仕掛品
4,282,707 4,729,655
原材料及び貯蔵品
780,844 738,560
その他
△57,924 △57,902
貸倒引当金
14,841,689 14,341,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,566,342 4,614,585
建物及び構築物
△3,207,498 △3,216,429
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,358,844 1,398,155
機械装置及び運搬具 4,682,620 4,966,002
△3,202,943 △3,185,221
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,479,677 1,780,781
土地 578,313 578,313
204,116 3,483
建設仮勘定
704,827 693,979
その他
△517,761 △516,959
減価償却累計額
その他（純額） 187,066 177,019
3,808,017 3,937,754
有形固定資産合計
無形固定資産 105,091 109,698
投資その他の資産
425,819 373,539
投資有価証券
296,948 299,261
保険積立金
47,545 59,649
繰延税金資産
205,754 200,098
その他
976,068 932,548
投資その他の資産合計
4,889,177 4,980,000
固定資産合計
19,730,866 19,321,335
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
4,478,495 3,450,311
支払手形及び買掛金
957,794 1,385,932
電子記録債務
2,869,330 2,878,597
短期借入金
2,189,288 2,170,577
1年内返済予定の長期借入金
144,546 169,210
リース債務
37,505 40,329
未払法人税等
－ 35,767
賞与引当金
1,299,759 1,111,392
その他
11,976,720 11,242,118
流動負債合計
固定負債
4,656,814 5,059,558
長期借入金
145,189 286,555
リース債務
1,505 1,494
繰延税金負債
113,025 111,530
退職給付に係る負債
8,176 7,409
その他
4,924,711 5,466,548
固定負債合計
16,901,431 16,708,667
負債合計
純資産の部
株主資本
859,351 871,249
資本金
566,351 578,249
資本剰余金
813,590 741,768
利益剰余金
△77,578 △77,578
自己株式
2,161,713 2,113,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△74,694 △125,689
その他有価証券評価差額金
5,979 △6,267
繰延ヘッジ損益
717,407 618,387
為替換算調整勘定
648,691 486,430
その他の包括利益累計額合計
19,029 12,548
新株予約権
2,829,435 2,612,668
純資産合計
19,730,866 19,321,335
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,110,539 6,137,988
売上高
5,581,707 5,559,681
売上原価
528,831 578,307
売上総利益
553,933 570,397
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △25,102 7,909
営業外収益
2,333 603
受取利息
5,966 5,624
受取配当金
18,831 －
受取補償金
11,793 3,794
消耗品等売却益
31,018 －
為替差益
2,933 4,035
持分法による投資利益
－ 16,215
助成金収入
25,407 19,019
その他
98,284 49,294
営業外収益合計
営業外費用
33,449 32,752
支払利息
－ 47,424
為替差損
1,529 880
その他
34,978 81,058
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 38,202 △23,854
特別利益
－ 1,468
固定資産売却益
20,134 102
投資有価証券売却益
3,285 －
負ののれん発生益
23,420 1,571
特別利益合計
特別損失
－ 8
固定資産除却損
－ 27
投資有価証券評価損
－ 36
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
61,622 △22,319
純損失（△）
22,214 23,483
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,408 △45,802
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
39,408 △45,802
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 39,408 △45,802
その他の包括利益
2,158 △50,994
その他有価証券評価差額金
△470 △12,247
繰延ヘッジ損益
55,591 △94,389
為替換算調整勘定
1,068 △4,630
持分法適用会社に対する持分相当額
58,348 △162,261
その他の包括利益合計
97,757 △208,064
四半期包括利益
（内訳）
97,757 △208,064
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 82,860千円 102,683千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年３月28日
普通株式 31,150 12.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年３月27日
普通株式 26,018 10.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注１） 計算書計上額
合計
（注２）
日本 アジア
売上高
2,243,485 3,867,053 6,110,539 － 6,110,539
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
175,166 74,663 249,830 △249,830 －
振替高
2,418,652 3,941,716 6,360,369 △249,830 6,110,539
計
セグメント利益又は損失（△） 97,777 △33,007 64,769 △89,871 △25,102
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△89,871千円には、セグメント間取引消去22,352千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△112,224千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
日本セグメントにおいて、栃木電子工業株式会社がプリント基板製造事業を譲り受けたことに伴い、負ののれん
発生益3,285千円を計上しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注１） 計算書計上額
合計
（注２）
日本 アジア
売上高
2,675,400 3,462,587 6,137,988 － 6,137,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
282,285 97,594 379,879 △379,879 －
振替高
2,957,685 3,560,182 6,517,868 △379,879 6,137,988
計
セグメント利益又は損失（△） 126,355 △9,286 117,069 △109,159 7,909
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△109,159千円には、セグメント間取引消去1,303千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△110,463千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年 1月１日
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は
15円18銭 △17円52銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 39,408 △45,802
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
39,408 △45,802
失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,595,859 2,613,750
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ─ ―
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） ─ ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社大日光・エンジニアリング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 明典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日
光・エンジニアリングの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月
１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の2020年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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