株式会社クラウドワークス 四半期報告書 第9期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウドワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウドワークス(E31019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社クラウドワークス
【英訳名】 CrowdWorks Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 浩一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6450-2926
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 4,231,600 4,889,182 8,749,813
経常利益 (千円) 48,499 12,073 67,252
親会社株主に帰属する
(千円) △ 39,617 △ 69,730 △ 127,604
四半期(当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 60,731 △ 68,296 △ 177,596
3,161,343
純資産額 (千円) 2,690,758 3,245,357
総資産額 (千円) 5,912,741 6,247,919 6,328,583
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 2.74 △ 4.58 △ 8.63
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.0 49.8 50.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 55,759 △ 42,239 346,433
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 27,079 33,252 △ 162,648
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 189,660 △ 217,306 198,067
現金及び現金同等物の
(千円) 2,612,090 3,040,149 3,266,442
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 2.55 △ 3.71
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 なお、当社の子会社である株式会社クラウドマネーは、2020年３月に 清算結了 いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、様々な業界で影響が出始めております。現状、当社グ
ループの事業には大きな影響はないものの、今後、感染症の影響が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲
げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心とした
オンライン人材マッチング事業を推進しております。
近年、現政権の旗印である「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」に沿って、潜在労働力
となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く
選択肢が広がり、より柔軟な働き方を求めて個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。また、2019年４月
より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年４月には同一労働同一賃金の施行、今後も70歳までの雇用延長
の法令化が検討されるなど、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。
こうした流れを受け、人手不足の状況が深刻度を増す中で従来の枠にとらわれない形で人材獲得を進めたい企業
が増加しているほか、日本を代表する大企業の副業解禁の動きも活発化し、自社の従業員の収入増加、モチベー
ションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員の副業・兼業を容認する動きが広がっておりま
す。
また、昨今においては新型コロナウィルスの影響により、企業規模・業種を問わず多くの企業で在宅勤務やテレ
ワークを導入・活用することが求められており、従来の経営のあり方も転換点を迎えております。これに伴い、自
社で雇用する従業員だけでなく、優秀な外部の専門人材（フリーランス・副業者）にオンラインを介して経営や事
業に参画してもらうなど、従来の人材調達の方法にも変化が現れております。
このような環境のもと、当第２四半期は2019年９月期末に策定した今期の投資方針に従い、当社のコア事業であ
るマッチング事業への選択と集中を図りました。
マッチング事業においては、人材獲得に苦労する企業に対し、エンジニア・デザイナー等のフリーランスやオン
ラインの事務アシスタントの導入活用が進み、発注単価の向上と新規クライアントの増加が第１四半期に続き継続
しています。これにより、マッチング事業の売上高は31.0％の成長となっております。また、当第２四半期は今期
の投資方針に掲げたTVCMのテストマーケティングを１月より開始して効果検証を進めるとともに、企業向けのオン
ラインセールスチームの増強と大企業開拓専任チームの組成を完了し、下半期に向けた戦力化に注力しておりま
す。
受託事業においては、第１四半期に引き続き大手SIerからの受託開発案件の納品・検収が予定通り進捗したこと
で、通期業績予想に対して堅調に推移いたしました。一方で、今期の見通しに変更はなく、下半期での事業縮小・
利益化を進めていく予定です。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高4,889,182千円（前年同期比15.5%
増）、営業損失は15,361千円（前年同期は営業利益36,966千円）、経常利益は12,073千円（前年同期比75.1％
減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,730千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39,617千
円）となりました。
報告セグメントについては、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比数
値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
マッチング事業においては、従来の広告効率を維持しながら、Web広告投資を継続的に実施し、新規クライアント
とワーカーの増加、クライアント顧客単価の大型化などを推進することで、クライアントの発注社数の増加とクラ
イアント１社あたりの発注単価の向上を図りました。
この結果、売上高は3,123,594千円（前年同期比31.0増）となりましたが、今期の投資方針で掲げるセールスチー
ムの拡大に伴う人件費および業務委託費の増加により、セグメント損失は72,142千円（前年同期のセグメント損失
は3,693千円）となりました。
②受託事業
受託事業は、今期の計画において縮小・利益化を図る方針でありますが、第２四半期は株式会社電縁およびア
イ・オーシステムインテグレーション株式会社の受託開発案件の納品タイミングであり、予定通り進捗したことか
ら前年同期比で横ばいとなり、売上高は1,688,699千円（前年同期比1.4%増）となりましたが、売上原価の減少によ
り、セグメント利益は78,352千円（前年同期比12.8%増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,247,919千円となり、前連結会計年度末に比べ80,664千円減少
しました。
流動資産は5,218,411千円となり、主な内訳は現金及び預金が3,138,284千円、受取手形及び売掛金が1,241,104
千円であります。
固定資産は1,029,507千円となり、主な内訳はのれんが612,297千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は3,086,576千円となり、前連結会計年度末に比べ3,350千円増加とな
りました。
流動負債は2,617,964千円となり、主な内訳は、預り金が931,595千円、未払金が514,592千円であります。
固定負債は468,612千円となり、主な内訳は、長期借入金が297,231千円となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,161,343千円となり、前連結会計年度末に比べ84,014千円減少
しました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は3,040,149千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は42,239千円（前年同四半期は55,759千円の支出）となりました。主な増加要因は賞与引当
金113,394千円の増加、未払金125,591千円の増加、棚卸資産72,594千円の減少によるものであります。一方で主な
減少要因としては、税金等調整前当期純損失42,435千円の計上、事業成長に伴う取引拡大による売上債権245,902
千円の増加、未収入金87,539千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は33,252千円（前年同四半期は27,079千円の支出）となりました。主な増加要因は、定期預
金の払戻による収入68,078千円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出8,601千円、無形固定資産の取
得による支出13,196千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は217,306千円（前年同四半期は189,660千円の支出）となりました。主な増加要因は、長期
借 入れによる収入260,000千円、株式発行による収入2,700千円であります。一方で主な減少要因は、社債償還によ
る支出288,000千円、長期借入金の返済による減少182,927千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,225,160 15,225,160 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 15,225,160 15,225,160 ― ―
（注）提出日現在発行数には2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
2020年３月31日 15,000 15,225,160 1,350 2,688,567 1,350 2,646,567
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
吉田 浩一郎 東京都渋谷区 4,158,840 27.31
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町４０－1号 1,514,100 9.94
THE BANK OF NEY YORK MELLON 240 GREENWITCH STREET, NEW YORK, NY
140051 10286, U.S.A.
656,100 4.30
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
銀行決済営業部） シティA棟）
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海トリト
614,700 4.03
会社（証券投資信託口） ンスクエアタワーZ
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON
5NT. UK 587,000 3.85
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
425,100 2.79
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 388,200 2.54
（証券投資信託口）
合同会社RSPファンド５号 東京都中央区銀座８丁目４-17 326,160 2.14
野村 真一 東京都足立区 305,000 2.00
BANQUE PICTET AND CIE SA ROUTE DES ACACIAS 60. 1211 GENEVA 73.
283,000 1.85
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ SWITZERLAND
ＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 － 9,258,200 60.80
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 614,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 388,200株
２．2020年５月８日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2020
年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在にお
ける実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変
更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ベイリー・ギフォード・アン
株式 1,412,200
ド・カンパニー カルトン・スクエア、1グリーン 9.28
サイド・ロウ、エジンバラ
ベイリー・ギフォード・オー EH1 3AN 株式 30,000 0.2
バーシーズ・リミテッド
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３．2020年３月６日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券 株式会社及びその共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社・アセットマネジメントOneインターナショナルが2020年２月28日
現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所
有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）
の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町１丁目５番
みずほ証券株式会社
１号
株式 82,400
0.54
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2
株式 660,900
会社 4.35
号
アセットマネジメントOneイン 0.20
株式 30,200
Mizuho House, 30 Old Bailey,
ターナショナル
London, EC4M 7AU, UK
４．2020年４月６日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2020年３月31日現在で株式を所有する旨が記載されているも
のの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
クープランド・カーディフ・ア
ロンドン セント・ジェームス
株式 770,000
セット・マネジメント・エルエ 5.06
ズ・ストリート 31-32
ルピー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
「１ (1) ②発行済株式」の「内
普通株式
完全議決権株式(その他) 152,174
15,217,400
容」の記載を参照
普通株式
単元未満株式 － －
7,760
発行済株式総数 15,225,160 － －
総株主の議決権 － 152,174 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の割合
（株) （株) （株）
（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式）
48 ― 48 0.00
株式会社クラウドワークス
４丁目20番３号
計 ― 48 ― 48 ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,411,499 3,138,284
受取手形及び売掛金 995,201 1,241,104
未収入金 502,393 589,933
預け金 26,056 8,745
営業投資有価証券 59,584 59,715
商品及び製品 64,555 22,897
仕掛品 82,454 51,518
その他 91,186 118,981
△ 12,364 △ 12,769
貸倒引当金
流動資産合計 5,220,567 5,218,411
固定資産
有形固定資産 100,603 106,357
無形固定資産
のれん 655,837 612,297
37,618 46,111
その他
無形固定資産合計 693,455 658,409
投資その他の資産
その他 329,412 280,195
△ 15,454 △ 15,454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 313,957 264,741
固定資産合計 1,108,016 1,029,507
資産合計 6,328,583 6,247,919
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 183,047 175,791
短期借入金 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 282,473 320,030
1年内償還予定の社債 308,000 40,000
未払金 379,502 514,592
未払法人税等 33,643 48,688
賞与引当金 - 113,394
預り金 876,781 931,595
469,185 373,870
その他
流動負債合計 2,632,633 2,617,964
固定負債
長期借入金 257,715 297,231
社債 40,000 20,000
繰延税金負債 11,210 9,549
資産除去債務 58,163 58,328
83,502 83,502
その他
固定負債合計 450,592 468,612
負債合計 3,083,226 3,086,576
純資産の部
株主資本
資本金 2,687,217 2,688,567
資本剰余金 2,645,880 2,641,400
利益剰余金 △ 2,144,759 △ 2,214,490
△ 64 △ 64
自己株式
株主資本合計 3,188,274 3,115,412
その他の包括利益累計額
△ 1,645 △ 2,046
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,645 △ 2,046
新株予約権 2,440 350
非支配株主持分 56,288 47,627
純資産合計 3,245,357 3,161,343
負債純資産合計 6,328,583 6,247,919
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,231,600 4,889,182
2,685,405 3,087,031
売上原価
売上総利益 1,546,194 1,802,151
※１ 1,509,228 ※１ 1,817,512
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 36,966 △ 15,361
営業外収益
預り金失効益 8,595 15,682
助成金収入 - 7,817
保険解約返戻金 7,694 -
2,200 7,940
その他
営業外収益合計 18,490 31,441
営業外費用
支払利息 6,434 3,240
522 765
その他
営業外費用合計 6,957 4,006
経常利益 48,499 12,073
特別利益
投資有価証券売却益 9,030 -
新株予約権戻入益 - 11
- 19
固定資産売却益
特別利益合計 9,030 31
特別損失
※２ 96,440
減損損失 -
2,110 54,540
投資有価証券評価損
特別損失合計 98,551 54,540
税金等調整前四半期純損失（△） △ 41,021 △ 42,435
法人税、住民税及び事業税
23,301 30,531
△ 8,967 △ 5,071
法人税等調整額
法人税等合計 14,334 25,459
四半期純損失（△） △ 55,355 △ 67,895
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 15,738 1,835
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 39,617 △ 69,730
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △ 55,355 △ 67,895
その他の包括利益
△ 5,375 △ 401
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,375 △ 401
四半期包括利益 △ 60,731 △ 68,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 44,992 △ 70,132
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15,738 1,835
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 41,021 △ 42,435
減価償却費 22,078 13,856
のれん償却額 44,167 43,539
減損損失 96,440 -
投資有価証券評価損益（△は益） 2,110 54,540
支払利息 6,434 3,240
受取利息 △ 134 △ 185
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,030 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 19
新株予約権戻入益 - △ 11
売上債権の増減額（△は増加） △ 356,157 △ 245,902
たな卸資産の増減額（△は増加） 54,823 72,594
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,067 △ 7,256
未収入金の増減額（△は増加） △ 70,351 △ 87,539
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 32,240 △ 130
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,776 404
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,485 113,394
受注損失引当金の増減額（△は減少） 25,660 -
未払金の増減額（△は減少） 80,975 125,591
預り金の増減額（△は減少） 69,616 54,814
その他の資産の増減額（△は増加） 4,791 △ 59,459
52,894 △ 97,151
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 9,181 △ 58,115
利息及び配当金の受取額
133 184
利息の支払額 △ 6,434 △ 3,240
△ 58,641 18,931
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 55,759 △ 42,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,802 △ 8,601
定期預金の払戻による収入 37,600 68,078
有形固定資産の取得による支出 △ 16,688 △ 5,514
有形固定資産の売却による収入 - 20
無形固定資産の取得による支出 △ 2,313 △ 13,196
投資有価証券の売却による収入 37,800 -
敷金の差入による支出 △ 33,026 △ 325
敷金の回収による収入 352 96
- △ 7,303
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,079 33,252
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 420,000 -
長期借入れによる収入 80,000 260,000
長期借入金の返済による支出 △ 173,494 △ 182,927
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 7,000
による支出
社債の発行による収入 321,600 -
社債の償還による支出 △ 521,440 △ 288,000
リース債務の返済による支出 △ 385 -
自己株式の取得による支出 △ 64 -
株式の発行による収入 519,210 2,700
新株予約権の発行による収入 4,914 -
- △ 2,079
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,660 △ 217,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 272,499 △ 226,293
現金及び現金同等物の期首残高 2,884,589 3,266,442
※１ 2,612,090 ※１ 3,040,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、株式会社クラウドマネー は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当
426,415 千円 567,522 千円
貸倒引当金繰入額 6,134 千円 897 千円
賞与引当金繰入額 6,909 千円 33,017 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
事業用資産 東京都品川区 ソフトウェア 96,440
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを
行っております。当第２四半期連結累計期間において、収益性が著しく低下している事業資産について投資額の回収
が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイ
ナスとなっているため、将来キャッシュ・フローを零とみなして算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,751,249千円 3,138,284千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △166,450千円 △106,681千円
預け金 27,292千円 8,545千円
現金及び現金同等物 2,612,090千円 3,040,149千円
(注)預け金は、当社提供サービスにおける、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し
可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使請求等に伴い、新株式436,000株の発行を行いまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ260,219千円増加し、当第２四
半期連結会計期間末において資本金が2,350,676千円、資本剰余金が2,309,340千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額
その他
連結損益
(注2)
計算書
（注1）
マッチング 受託 計
計上額
売上高
(1)外部顧客へ
2,385,021 1,665,077 4,050,098 181,501 - 4,231,600
の売上高
(2)セグメント間の
内部売上高
30,934 2,150 33,085 90 △ 33,175 -
又は振替高
計 2,415,956 1,667,227 4,083,184 181,591 △ 33,175 4,231,600
セグメント利益
△ 3,693 69,457 65,764 4,378 △ 33,175 36,966
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失との調整を行っており、
支払手数料を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメント
全社・
その他 合計
消去
マッチング 受託 計
減損損失 96,440 - 96,440 - - 96,440
（注）減損損失の詳細については、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（四半期連結損益計算書
関係）の減損損失をご参照ください。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額
その他
連結損益
(注2)
計算書
（注1）
マッチング 受託 計
計上額
売上高
(1)外部顧客へ
3,123,594 1,688,699 4,812,294 76,888 - 4,889,182
の売上高
(2)セグメント間の
内部売上高
30 2,549 2,579 90 △ 2,669 -
又は振替高
計 3,123,625 1,691,248 4,814,874 76,978 △ 2,669 4,889,182
セグメント利益
△ 72,142 78,352 6,210 △ 18,901 △ 2,669 △ 15,361
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失との調整を行っており、
支払手数料を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当社グループは、クラウドワークス、クラウドテック、ビズアシ、gravieeを中心とする「オンライン人材マッ
チング」へ注力するため、2019年10月１日よりマッチング事業への集中を図る組織体制へと変更したことから、
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更いたしました。
当社グループは、これまで「ダイレクトマッチング」「エージェントマッチング」「ビジネスソリューショ
ン」「フィンテック」「投資育成」の５つを報告セグメントとしておりましたが、従来の報告セグメントである
「ダイレクトマッチング」と「エージェントマッチング」のマッチング事業部分を「マッチング事業」として一
本化し、「エージェントマッチング」における受託関連事業部分と「ビジネスソリューション」を「受託事業」
とする２つの報告セグメントに変更、「フィンテック」「投資育成」は「その他」に含めることに変更しており
ます。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純損失金額（△）(円) △2.74 △4.58
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △39,617 △69,730
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△39,617 △69,730
純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 14,483,287 15,211,260
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社クラウドワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小野木 幹久
業務執行社員
指定有限責任社員
矢部 直哉
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ドワークスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から
2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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