ＣＲＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＣＲＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＣＲＧホールディングス株式会社(E34352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＣＲＧホールディングス株式会社
【英訳名】 ＣＲＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古澤 孝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03-3345-2772
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小田 康浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年９月30日
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,262,894 11,057,952 22,189,077
経常利益 (千円) 167,393 222,818 434,250
親会社株主に帰属する
(千円) 104,357 131,835 264,670
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 104,357 131,835 264,670
純資産額 (千円) 2,090,530 2,382,607 2,250,843
総資産額 (千円) 5,441,008 5,346,753 5,350,727
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.37 24.18 48.83
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 17.83 22.65 45.31
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.4 44.6 42.1
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 370,827 215,172 △ 125,016
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 136,250 △ 52,718 △ 188,301
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 446,076 △ 164,136 420,608
現金及び現金同等物の
（千円） 1,814,590 1,981,199 1,982,881
四半期末(期末)残高
第６期 第７期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.37 9.28
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社株式は2018年10月10日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年９月期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から2019年９月期第２四半期連結会計期
間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。同様に、2019年９月期連結会計年度の潜
在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年９月期連結会計年度末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があり、引き続き、注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、及び経済活動
の抑制に伴う影響を受け、全産業において景況感は悪化傾向を示しております。また、同感染症拡大に伴う影響に
加え、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動など、世界経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい
状況が続いております。
当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2020年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍、
完全失業率は2.5％となり、構造的な人手不足は継続している一方で、前述の景気の不透明さを受けて一部の企業に
おいて採用活動を縮小・中止する傾向が高まっております。
このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、「人のチカラとＩＴ」の融合を事業方針として掲
げ、主力の人材派遣紹介事業における継続的な労働力の提供に加え、業務効率化の支援を行うことを目的に、人材
派遣紹介事業にて培ったナレッジを活かした採用支援・ＢＰＯなどの各種代行事業や、ＡＩ、ＲＰＡ（注１）、Ｏ
ＣＲ（注２）を活用したＩＴソリューション事業を行っており、人手不足という大きな課題を解決するためのトー
タルサポートを提供してまいりました。また、近年、潜在労働力として期待されているシニア、女性、グローバル
人材の活用や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保にも注力してまいりました。
当第２四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベント活動の自粛等の影
響を受け、配送やイベントの企画・集客・運営をサポートする株式会社ジョブスを中心に軟調に推移いたしまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 11,057 百万円（前年同期比 1.8％ 減）、営業利益は 225
百万円（前年同期比 25.7％ 増）、経常利益は 222 百万円（前年同期比 33.1％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 131 百万円（前年同期比 26.3％ 増）となりました。
なお、当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(注) １．Robotic Process Automationの略。主にパソコンで作業している定型化された業務を、ロボットにより自動
化する取り組みのこと。
２．Optical Character Recognition/Readerの略。手書きや印刷された文字を、イメージスキャナやデジタルカ
メラによって読みとり、コンピュータが利用できるデジタルの文字コードに変換する技術のこと。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 5,346百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3百万円減少 いた
しました。これは主に、有形固定資産が 7 百万円、無形固定資産が 6 百万円増加したものの、流動資産その他が 16
百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 2,964百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 135百万円減少 いた
しました。これは主に、流動負債のその他が 121百万円 増加したものの、買掛金が 11 百万円、1年内返済予定の長
期借入金及び長期借入金が純額で152百万円、1年内償還予定の社債及び社債が純額で10百万円、未払費用が 53百
万円 減少したこと等によるものであります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 2,382百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 131百万円増加 い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 131百万円 増加したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 1,981百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 1百万円 減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 215百万円 となりました。これは主に、未払費用の減少が 53百万円 、法人税等
の支払額が 92百万円 あったものの、税金等調整前四半期純利益が 214百万円 、減価償却費が 27百万円 、未払消費税
等の増加が 108 百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 52百万円 となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支
出が35百万円、敷金及び保証金の差入による支出が 18百万円 あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 164百万円 となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が152百
万円、社債の償還による支出が10百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２．事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、主に運転資金と設備資金があります。運転資金は稼動キャストの労務費と販
売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金は当社基幹システム等の構築費用や新規出店及び拠点
の移転に伴う改装費用です。
この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等の銀行借入によります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,810,000
計 21,810,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株)
(2020年５月15日) 商品取引業協会名
( 2020年３月31日 )
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,452,500 5,452,500 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 5,452,500 5,452,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
－ 5,452,500 － 437,688 － 387,688
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
井上 弘 東京都港区 1,539,300 28.23
レッドロック株式会社 東京都港区芝３－42－10 1,500,000 27.51
古澤 孝 東京都豊島区 600,000 11.00
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6.
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG.
S.A. 1300002
252,100 4.62
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２－15－１)
株式会社ＴＲＭ 茨城県常総市古間木沼新田591 200,000 3.67
株式会社オープンループ 北海道札幌市中央区北一条西３－２ 70,600 1.29
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
68,500 1.26
(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社) (東京都千代田区大手町１－９－７)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 51,780 0.95
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 50,183 0.92
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２－７－１)
銀行)
加畑 雅之 東京都品川区 45,000 0.83
計 ― 4,377,463 80.28
(注)１．レッドロック株式会社は、当社の取締役会長である井上弘の資産管理会社であります。
２．株式会社ＴＲＭは、当社の代表取締役社長である古澤孝の資産管理会社であります。
３．上記の他、当社所有の自己株式が126株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,516 る標準となる株式であります。なお、
5,451,600
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 5,452,500 ― ―
総株主の議決権 ― 54,516 ―
(注)単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
ＣＲＧホールディングス 東京都新宿区西新宿
100 ― 100 0.00
株式会社 二丁目１番１号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,982,881 1,981,199
受取手形及び売掛金 2,582,416 2,583,380
その他 139,929 123,191
△ 6,814 △ 5,751
貸倒引当金
流動資産合計 4,698,413 4,682,019
固定資産
有形固定資産 137,230 144,362
無形固定資産 138,193 144,255
投資その他の資産
その他 387,407 385,612
△ 10,516 △ 9,496
貸倒引当金
投資その他の資産合計 376,890 376,116
固定資産合計 652,314 664,733
資産合計 5,350,727 5,346,753
負債の部
流動負債
買掛金 54,169 43,040
短期借入金 350,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 304,104 286,824
1年内償還予定の社債 22,000 18,500
未払法人税等 101,822 79,864
未払費用 1,299,205 1,245,993
賞与引当金 98,709 84,808
521,712 643,254
その他
流動負債合計 2,751,723 2,752,285
固定負債
社債 16,000 9,000
長期借入金 328,420 193,648
その他 3,740 9,212
固定負債合計 348,160 211,860
負債合計 3,099,884 2,964,145
純資産の部
株主資本
資本金 437,688 437,688
資本剰余金 666,905 666,905
利益剰余金 1,145,874 1,277,710
自己株式 △ 39 △ 111
株主資本合計 2,250,428 2,382,192
新株予約権 415 415
純資産合計 2,250,843 2,382,607
負債純資産合計 5,350,727 5,346,753
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,262,894 11,057,952
9,086,797 8,889,551
売上原価
売上総利益 2,176,096 2,168,400
※ 1,996,285 ※ 1,942,455
販売費及び一般管理費
営業利益 179,810 225,945
営業外収益
受取利息及び配当金 7 8
助成金収入 2,607 2,280
730 323
その他
営業外収益合計 3,345 2,611
営業外費用
支払利息 4,290 3,414
株式公開費用 3,597 －
株式交付費 3,735 －
事務所移転費用 3,675 1,980
464 343
その他
営業外費用合計 15,763 5,738
経常利益 167,393 222,818
特別損失
365 8,118
固定資産除却損
特別損失合計 365 8,118
税金等調整前四半期純利益 167,027 214,699
法人税、住民税及び事業税
54,004 75,184
8,665 7,680
法人税等調整額
法人税等合計 62,670 82,864
四半期純利益 104,357 131,835
親会社株主に帰属する四半期純利益 104,357 131,835
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
104,357 131,835
四半期純利益
四半期包括利益 104,357 131,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 104,357 131,835
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 167,027 214,699
減価償却費 18,973 27,111
助成金収入 △ 2,607 △ 2,280
株式公開費用 3,597 －
株式交付費 3,735 －
事務所移転費用 3,675 1,980
貸倒引当金の増減額（△は減少） 873 △ 2,082
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,541 △ 13,900
固定資産除却損 365 8,118
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 8
支払利息 4,290 3,414
売上債権の増減額（△は増加） △ 517,822 △ 964
仕入債務の増減額（△は減少） 55,054 △ 7,957
未払金の増減額（△は減少） 27,573 △ 13,475
未払費用の増減額（△は減少） 168,756 △ 53,286
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 71,960 108,716
△ 106,333 21,462
その他
小計 △ 230,265 291,547
利息及び配当金の受取額
7 8
利息の支払額 △ 4,002 △ 3,336
助成金の受取額 2,607 2,280
法人税等の支払額 △ 139,173 △ 92,733
－ 17,406
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 370,827 215,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,285 △ 12,580
無形固定資産の取得による支出 △ 43,963 △ 22,881
敷金及び保証金の差入による支出 △ 70,047 △ 18,056
敷金及び保証金の回収による収入 5,972 1,594
△ 927 △ 794
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136,250 △ 52,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 157,108 △ 152,052
社債の償還による支出 △ 17,500 △ 10,500
株式の発行による収入 775,376 －
自己株式の取得による支出 － △ 71
株式公開費用の支出 △ 3,597 －
△ 1,093 △ 1,513
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 446,076 △ 164,136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 61,000 △ 1,682
現金及び現金同等物の期首残高 1,875,591 1,982,881
※ 1,814,590 ※ 1,981,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当 707,912 千円 732,571 千円
広告宣伝費 271,898 230,899
賞与引当金繰入額 85,316 77,149
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,814,590 千円 1,981,199 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 1,814,590 千円 1,981,199 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本等の著しい変動
当社は、2018年10月10日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年10月９
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式550,000株の発行により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ283,360千円増加しております。また、2018年11月７日を払込期日とする有償第
三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式202,500株の発行によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,328千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は437,688千円、資本剰余金は666,905千円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本等の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、人材派遣紹介関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1）１株当たり四半期純利益 19円37銭 24円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 104,357 131,835
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
104,357 131,835
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,387,142 5,452,405
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円83銭 22円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 466,472 367,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社株式は、2018年10月10日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、新規上場日から前第２四半期連結累計期間の末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
ＣＲＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
轟 芳 英
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 瀬 弘 典 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＲＧホール
ディングス株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月
１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＲＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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