株式会社フォーサイド 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社フォーサイド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーサイド(E05308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社フォーサイド
【英訳名】 Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 根津 孝規
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
【電話番号】 03(6262)1056
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
【電話番号】 03(6262)1056
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年3月31日 至2020年3月31日 至2019年12月31日
(千円) 808,124 874,988 4,040,229
営業収益
経常損失(△) (千円) △ 58,633 △ 66,882 △ 47,327
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 169,643 △ 344,668 △ 156,187
期)純損失(△)
(千円) △ 265,238 △ 369,860 △ 230,205
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,056,712 1,055,694 1,425,568
純資産額
(千円) 3,101,082 3,288,560 3,687,828
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 5.41 △ 10.59 △ 4.95
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 33.3 31.4 38.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、 潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
3.営業収益には消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
なお、 当 第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令後、多くの取引先において営業自粛・休業要請を
受け入れており、当社グループの販売計画の実行及び営業活動の減速を余儀なくされている状況であります。今
後、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が長引くほど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローへの影響が拡大する可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動の抑制
や外出自粛要請の影響をうけ、景気は急速に悪化しております。同様に、世界経済においても、感染症拡大に伴う主
要都市でのロックダウンや外出禁止令の強化により、消費が急減速し、先行きは厳しい状況が続くと見込まれており
ます。
当社グループの事業領域であるプライズゲーム市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、首
都圏を中心に外出自粛要請やアミューズメント施設の休業、営業時間短縮により、来店者が大幅に減少し、厳しい局
面を迎えております。一方で、オンラインクレーンゲームは、インターネットを通じて自宅でできる利便性から更な
る需要拡大が期待されております。住宅市場におきましては、2020年3月の新設住宅着工戸数が前年同月比7.6%の
減少となり、前年同月比で9ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で19ヶ月連
続の減少となり、今後の動向を注視していく必要がございます。
このような経済状況の中、当社グループは主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、継続
的な収益の拡大に尽力し経営基盤の強化に取り組んでまいりました。また、グループシナジー最大化に向けた取り組
みを進め、利益率の向上、収益の多元化を推し進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、プライズ事業、不動産関連事業が期初よ
りグループ全体を牽引し、音楽関連事業、映像制作事業等による収益の多元化が進んだことで堅調に推移しておりま
したが、3月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売計画の実行及び営業活動の減速が余儀なくさ
れたことから、営業収益は874,988千円(前年同期比8.3%増)となりました。
利益については、 投資銀行事業での案件が成約にいたらず、また、グループ全体の販管費を営業収益で補うことが
できなかったこと等から、営業損失は105,234千円(前年同期は営業損失67,914千円)、保険解約返戻金を計上した
こと等により経常損失は66,882千円(前年同期は経常損失58,633千円)となりました。また、固定資産及びのれんの
減損損失、貸倒引当金繰入額並びに投資有価証券評価損を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失
は344,668千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失169,643千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの 区分を変更しておりますが、前年同四半期のセグメント
区分とは同一であるため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値の組み替えは行っておりませ
ん。
①プライズ事業
プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・
販売を行っております。
当 第1四半期連結累計期間においては、期初より堅調に推移しておりましたが、3月以降は新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、アミューズメント施設の休業や営業時間の短縮が行われており、主要な取引先に対し従来ど
おりの販売活動が行えず、影響が出始めております。
以上の結果、売上高は376,864千円(前年同期比12.6%減)、セグメント利益は7,672千円(前年同期比64.9%
減)となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業につきましては、主に日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行って
おります。
当第1四半期連結累計期間においては、営業活動に注力し、新規獲得件数は好調に推移しておりますが、貸倒引
当金繰入額が増加したこと等により、セグメント利益の確保にはいたりませんでした。
以上の結果、売上高は346,216千円(前年同期比14.5%増)、セグメント損失は8,487千円(前年同期はセグメン
ト損失4,282千円)となりました。
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③投資銀行事業
投資銀行事業においては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がM&Aのアドバイザリー業務を
行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き案件成約に注力いたしましたが、期初より進捗に遅れが生じ、
成約に時間を要していること等から、売上高及びセグメント利益ともに大幅に減少いたしました。
以 上の結果、売上高はなく(前年同期は3,000千円)、セグメント損失は32,088千円(前年同期はセグメント損
失16,548千円)となりました 。
④コンテンツ事業
コンテンツ事業においては、 株式会社モビぶっくが主に電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行い、
フォーサイドメディア株式会社が映像制作事業を行っております 。
当第1四半期連結累計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、費用対効果を重視したプ
ロモーション施策を継続し、広告宣伝費の減少、新規会員の継続率の上昇等により、利益を確保しております。ま
た、当第1四半期連結累計期間より、映像制作事業を譲り受け、ミュージックビデオ等の制作を開始しており、売
上は増加したものの、初期コストや販管費を補うまでにはいたらず、利益の確保にはいたりませんでした。
以上の結果、売上高は93,184千円(前年同期比119.7%増)、セグメント損失は5,039千円(前年同期はセグメン
ト利益4,834千円)となりました。
⑤イベント事業
イベント事業においては各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っておりま
す。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、いくつかのイベントにおいて
中止や延期が生じたことにより、想定した売上を上回る事が出来ず、セグメント利益の確保にいたりませんでし
た。
以上の結果、売上高は21,649千円(前年同期比13.1%減)、セグメント損失は5,995千円(前年同期はセグメン
ト損失8,543千円)となりました。
⑥マスターライツ事業
マスターライツ事業においては、株式会社マーベラスアーク及びフォーサイドメディア株式会社が主に音楽関連
事業、出版事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、所属するタレントのライブ活動・音楽配信・グッズ販売を中心に売上の
拡大に注力いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、いくつかのライブが中止となり、様々な活
動に影響が出始めてきております。出版事業においては、雑誌の販売部数を伸ばすため、SNSでのプロモーション
に注力し、認知度の強化に努めておりますが、利益を確保するには至りませんでした。
以上の結果、売上高は36,838千円(前年同期は656千円)、セグメント損失は11,358千円(前年同期はセグメン
ト損失16,875千円)となりました 。
⑦その他の事業
その他の事業においては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。
当第1四半期連結累計期間においては、貸付金の回収に注力し、販売管理費用の抑制に努めました。
以上の結果、売上高は235千円(前年同期比93.7%減)、セグメント利益は160千円(前年同期はセグメント損失
676千円)となりました 。
(2) 財政状態
①総資産
当第1四半期連結会計期間 末における総資産は前連結会計年度末に比べて399,267千円減少し3,288,560千円とな
りました。主な要因といたしましては、のれんの減少169,864千円及び投資有価証券の減少148,105千円等によるも
のであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間 末における負債は前連結会計年度末に比べて29,393千円減少し2,232,866千円となり
ました。主な要因といたしましては、借入金の減少80,413千円等によるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間 末における純資産は前連結会計年度末に比べて369,874千円減少し1,055,694千円とな
りました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純損失344,668千円を計上したこと等による
ものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,380,000
計 62,380,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
間末現在発行数
(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(株)
(2020年5月15日) 業協会名
(2020年3月31日)
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
32,557,704 32,557,704
普通株式
100株
(スタンダード)
32,557,704 32,557,704 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年1月1日~
- 32,557,704 - 1,432,534 - 1,328,740
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 15,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 31,945,500 319,455 -
普通株式
596,904 - -
単元未満株式 普通株式
32,557,704 - -
発行済株式総数
- 319,455 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区日本
15,300 - 15,300 0.05
株式会社フォーサイド 橋室町三丁目3番
1号
- 15,300 - 15,300 0.05
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
466,799 559,419
現金及び預金
591,570 441,946
受取手形及び売掛金
168,037 166,110
商品
62,743 78,435
短期貸付金
936,738 979,570
収納代行未収金
497,441 588,108
代位弁済立替金
123,154 155,095
その他
△ 393,928 △ 527,946
貸倒引当金
2,452,555 2,440,741
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
184,512 154,810
建物
164,486 164,486
土地
15,986 15,572
その他
364,985 334,869
有形固定資産合計
無形固定資産
61,178 55,812
ソフトウエア
173,013 3,148
のれん
18 18
その他
234,209 58,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
208,900 60,794
投資有価証券
334,816 344,081
長期貸付金
51,221 48,361
敷金
45,443 4,876
その他
△ 4,302 △ 4,141
貸倒引当金
636,078 453,971
投資その他の資産合計
1,235,273 847,819
固定資産合計
3,687,828 3,288,560
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
174,776 148,780
支払手形及び買掛金
936,720 991,168
未払金
27,232 13,134
未払法人税等
415,213 467,548
前受収益
120,000 55,000
短期借入金
39,487 41,757
1年内返済予定の長期借入金
※ 110,970 ※ 113,140
債務保証損失引当金
- 5,100
賞与引当金
253,237 229,960
その他
2,077,638 2,065,591
流動負債合計
固定負債
長期借入金 178,002 160,319
6,318 6,655
利息返還損失引当金
300 300
その他
184,621 167,274
固定負債合計
2,262,259 2,232,866
負債合計
純資産の部
株主資本
1,432,534 1,432,534
資本金
1,973,659 1,973,659
資本剰余金
△ 1,977,531 △ 2,322,200
利益剰余金
△ 3,380 △ 3,393
自己株式
1,425,281 1,080,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 23,328 △ 48,326
その他有価証券評価差額金
△ 140 △ 334
為替換算調整勘定
△ 23,468 △ 48,660
その他の包括利益累計額合計
23,755 23,755
新株予約権
1,425,568 1,055,694
純資産合計
3,687,828 3,288,560
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
売上高 505,325 528,543
302,798 346,444
その他の営業収益
808,124 874,988
営業収益合計
営業原価
366,210 383,338
売上原価
84,458 101,876
その他の原価
450,668 485,215
営業原価合計
357,456 389,772
売上総利益
425,370 495,007
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 67,914 △ 105,234
営業外収益
5,042 2,092
受取利息
5,213 -
貸倒引当金戻入額
- 36,501
保険解約返戻金
915 788
その他
11,172 39,382
営業外収益合計
営業外費用
883 515
支払利息
- 230
支払手数料
1,007 285
その他
1,891 1,030
営業外費用合計
経常損失(△) △ 58,633 △ 66,882
特別利益
- 3,380
投資有価証券売却益
- 3,380
特別利益合計
特別損失
- 208,961
減損損失
- 40,000
貸倒引当金繰入額
- 26,880
投資有価証券評価損
- 314
その他
- 276,155
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 58,633 △ 339,658
法人税、住民税及び事業税 14,055 5,009
245,825 -
法人税等調整額
259,880 5,009
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 318,513 △ 344,668
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 148,870 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 169,643 △ 344,668
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
四半期純損失(△) △ 318,513 △ 344,668
その他の包括利益
53,280 △ 24,998
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 193
為替換算調整勘定
53,275 △ 25,191
その他の包括利益合計
△ 265,238 △ 369,860
四半期包括利益
(内訳)
△ 116,368 △ 369,860
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 148,870 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
債務保証額(注) 5,345,852千円 4,933,094千円
債務保証損失引当金 110,970千円 113,140千円
差引額 5,234,882千円 4,819,954千円
(注)賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
減価償却費 13,373千円 11,626千円
のれんの償却額 17,731千円 18,784千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
431,087 302,288 3,000 42,405 24,915 656
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
431,087 302,288 3,000 42,405 24,915 656
計
セグメント利益又はセ
21,884 △ 4,282 △ 16,548 4,834 △ 8,543 △ 16,875
グメント損失(△)
(単位:千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
3,770 808,124 - 808,124
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
3,770 808,124 - 808,124
計
セグメント利益又はセ
△ 676 △ 20,207 △ 47,706 △ 67,914
グメント損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
2. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△47,706千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又はセグメント損失(△)は 四半期 連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項ありません。
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Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
外部顧客への売上高 376,864 346,216 - 93,184 21,649 36,838
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
376,864 346,216 - 93,184 21,649 36,838
計
セグメント利益又はセ
7,672 △ 8,487 △ 32,088 △ 5,039 △ 5,995 △ 11,358
グメント損失(△)
(単位:千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
235 874,988 - 874,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
235 874,988 - 874,988
計
セグメント利益又はセ
160 △ 55,135 △ 50,098 △ 105,234
グメント損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
2. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△50,098千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又はセグメント損失(△)は 四半期 連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プライズ」、「不動産関連」、「投資銀行」及び「コンテンツ」のセグメントにおいて、固定資産の減損
損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、 当 第1四半期 連結 累計期間においては「プライ
ズ」で20,710千円 (うちのれんの減損損失20,710千円) 、「不動産関連」で134,906千円 (うちのれんの減損
損失131,238千円) 、「投資銀行」で28,190千円 (のれんの減損損失はなし) 、「コンテンツ」で25,154千円
(うちのれんの減損損失25,154千円) であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間から、「フィンテック関連」については量的な重要性が低下したため「その他」
に含めて記載する方法に変更しております。
ただし、前第1四半期連結会計期間のセグメント情報においても、「フィンテック関連」を「その他」に含
めていたため、同期間のセグメント情報の表示変更は行っておりません。
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(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社は、2020年2月21日開催の取締役会において、当社子会社のフォーサイドメディア株式会社にて、以下
の事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付で株式会社東京No.1エンターテインメントと締結
した事業譲渡契約に基づき、2020年2月25日付で事業を譲り受けました。
(1)企業結合の概要
①相手先企業の名称及び取得する事業
相手先企業の名称 株式会社東京No.1エンターテインメント
事業の名称 映像制作事業
②事業の譲受の理由
当社既存ビジネスであるマスターライツ事業において、自社IPを活用した動画コンテンツの制作を内製化
し、収益化を目指すとともに、グループ全体でのシナジー効果を生かすことで、当社業績への寄与を期待で
きると判断し、同事業の譲受を決定しました。
③企業結合日
2020年2月25日
④企業結合の法的形式
事業の譲受
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年2月25日から2020年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価
先方との取り決めにより非開示としております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません
(5)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
26,022千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年の均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △5円41銭 △10円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△169,643 △344,668
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△169,643
△344,668
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,382,976 32,542,334
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月15日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
指 定 社 員
公認会計士 橋川 浩之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安藤 竜彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
サイドの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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