イーストスプリング・インド消費関連ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリング・インド消費関連ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和2年5月18日
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 関﨑 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【電話番号】 03-5224-3400
【届出の対象とした募集（売出） イーストスプリング・インド消費関連ファンド
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 1 兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社（以下、当社といいます。）は、金融庁より、令和2年4月3
日付で、金融商品取引法第51条及び第52条第1項の規定に基づく命令（以下、「行政処分」といいます。）を
受けました。当社は、今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止め、業務運営体制と内部管理体制の改善を通
じた再発防止策等を進めております。行政処分は、当社が投資信託の受益者のために忠実に投資運用業を
行っていないものであり、金融商品取引法第42条第１項に違反するものと認められたことが理由ですが、当
ファンドは当該投資信託には該当しません。
当社は、当該行政処分において、令和2年5月7日までに業務改善状況等につき書面で金融庁に報告すること
（以下、「業務改善報告書の提出」といいます。）を求められておりますが、本訂正届出書提出時点におい
て、業務改善報告書の提出に至っておりません。その理由は、今回の行政処分が受益者のために忠実に投資
運用業を行っていない状況にあったという重大なものであり、当社の業務運営体制と内部管理体制の改善を
図るために実効性の高い再発防止策を構築するため、業務改善報告書の作成作業に時間を要しているためで
す。
このような状況の中、当社は、令和2年2月20日決算のファンドの経理状況において、監査法人による監査報
告書及び監査意見を取得できておりません。理由としましては、監査法人はファンドに関し監査報告書及び
監査意見を発出するためには、当社の業務運営体制と内部管理体制の改善状況及び再発防止策の有効性等に
つき、金融庁に提出される業務改善報告書を通じて確認する必要がありますが、上記の通りその提出に至っ
ていなため、監査法人においてその確認ができないことによるものです。
上記の理由により、監査報告書及び監査意見を取得できていないため、当ファンドに係る有価証券報告書を
提出できない状況にありますが、金融庁に業務改善報告書を提出し監査法人の追加的監査手続きを経て有価
証券報告書が提出できるまで提出期限を延長することについて、令和２年５月14日付で、特定有価証券の内
容等の開示に関する内閣府令第24条第１項に規定する有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関
東財務局長に提出し、同日付で承認を受けております（延長後の提出期限：令和２年６月22日）。
延長後の提出期限まで有価証券報告書を提出いたしますが、それまで募集を継続する新たな有価証券届出
書を提出できない状況となることから当ファンドの申込期間を延長し、取得申し込みに応ずることは、定時
定額購入コースの契約を締結し定期的にファンドを購入される受益者の皆様や分配金再投資コースの契約を
締結し決算ごとに分配金を再投資している受益者の皆様に対して継続申込の停止による不利益の発生を回避
することにもなり、受益者の利益に資するものと考えられます。また、行政処分により、新たな契約の締結
は禁止されていますが、当ファンドを含む当社の全てのファンドにつき、募集を継続することはその範疇に
含まれていないことを関係当局に確認しております。
つきましては、令和元年11月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の
申込期間の変更および記載事項の一部に変更を行いたく、これを訂正するため、本訂正届出書を提出いたし
ます。
２【訂正の内容】
下線部 は訂正箇所を示します。
第一部【証券情報】
(7) 【申込期間】
＜訂正前＞
2019 年11月20日から 2020年5月19日 まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
2019 年11月20日から 2020年11月19日 まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ ファンドの特色
（略）
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（略）
(3) 【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
２．受託会社：株式会社りそな銀行
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（略）
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
（略）
④ 委託会社の概況
１．資本金の額
2019 年9月末 現在 649.5百万円
２．委託会社の沿革
（略）
３．大株主の状況（ 2019年9月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
２．受託会社：株式会社りそな銀行
＊
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）
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＊関係当局の認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式
会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カ
ス トディ銀行に商号を変更する予定です。
（略）
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
（略）
④ 委託会社の概況
１．資本金の額
2020 年3月末 現在 649.5百万円
２．委託会社の沿革
（略）
３．大株主の状況（ 2020年3月末 現在）
（略）
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
② 投資態度
（略）
＜投資対象ファンドの概要＞
以下の記載事項は、 2019年10月1日 現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記載内容
が変更される場合があります。
（略）
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ｉ（適格機関投
ファンド名
資家向け）
形態 国内籍証券投資信託／適格機関投資家私募
表示通貨 日本円
わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主要
運用の
投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目
基本方針
指した運用を行います。
主な投資対象 日本の国債、政府保証債、地方債
＊2
ベンチマーク
ICE BofAML 国債インデックス (１-10年債)
（略）
＊1 ＩＣＩＣＩＡＭは、ＩＣＩＣＩ銀行と世界有数の金融サービスグループを展開する英国プルーデンシャル
社（以下「最終親会社」）との合弁会社です。なお、最終親会社およびＩＣＩＣＩＡＭは、主に米国で事
業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のＭ＆Ｇ社の子会社であるプルーデ
ンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。
＊2 ICEデータ・サービスおよびその関連会社は、提供するインデックスデータに関してその継続性、正確
性、完全性を保証するものではなく、当該データ提供に係り発生し得る損害についてもその事由の如何を
問わず責任を負うものではありません。
＜訂正後＞
（略）
② 投資態度
（略）
＜投資対象ファンドの概要＞
以下の記載事項は、 2020年3月末 現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記載内容が
変更される場合があります。
（略）
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ｉ（適格機関投
ファンド名
資家向け）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
形態 国内籍証券投資信託／適格機関投資家私募
表示通貨 日本円
わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主要
運用の
投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目
基本方針
指した運用を行います。
主な投資対象 日本の国債、政府保証債、地方債
＊2
ベンチマーク
ICE BofA 国債インデックス (１-10年債)
（略）
＊1 ＩＣＩＣＩＡＭは、ＩＣＩＣＩ銀行と世界有数の金融サービスグループを展開する英国プルーデンシャル
社（以下「最終親会社」）との合弁会社です。なお、最終親会社およびＩＣＩＣＩＡＭは、主に米国で事
業を展開しているプルデンシャル・ファイナンシャル社、および英国のＭ＆Ｇ社の子会社であるプルーデ
ンシャル・アシュアランス社とは関係がありません。
＊2 ICEデータ・サービスおよびその関連会社は、提供するインデックスデータに関してその継続性、正確
性、完全性を保証するものではなく、当該データ提供に係り発生し得る損害についてもその事由の如何を
問わず責任を負うものではありません。
(3) 【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
（略）
なお、当ファンドの運用体制は 2019年9月末 現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
（略）
なお、当ファンドの運用体制は 2020年3月末 現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
３【投資リスク】
(3) 投資リスクに対する管理体制等
＜訂正前＞
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
（略）
なお、投資リスクに対する管理体制等は 2019年9月末 現在のものであり、今後、変更となる場合があ
ります。
＜訂正後＞
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
（略）
なお、投資リスクに対する管理体制等は 2020年3月末 現在のものであり、今後、変更となる場合があ
ります。
参考情報
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
(5) 【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
（略）
㭎ઊᠰ湑蕛뤰 2019年9月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変
更になる場合があります。
※ 2020年1月1日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
（略）
㭎ઊᠰ湑蕛뤰 2020年3月末 現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変
更になる場合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下は、2020年3月31日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資証券 モーリシャス 12,150,743,211 97.09
投資信託受益証券 日本 76,099,978 0.61
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 288,513,991 2.31
合計（純資産総額） 12,515,357,180 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
帳簿価額 評価額 評価額
帳簿価額
数量
国／
金額
種類 銘柄名 金額 比率
単価 単価
地域
（口数）
（円）
（円） （円） （円）
(％)
イーストスプリン
グ・インベストメン
モーリ 投資 ツ・インディア・コ
5,177,076.861 3,642.54 18,857,710,066 2,347.02 12,150,743,211 97.09
シャス 証券 ンシュマー・エクイ
ティ・オープン・リ
ミテッド
イーストスプリング
投資
国内債券ファンド
信託
日本 （国債）追加型Ⅰ 70,300,211 1.0839 76,198,398 1.0825 76,099,978 0.61
受益
（適格機関投資家向
証券
け）
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.09
投資信託受益証券 0.61
合計 97.69
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
数量 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建
（契約額） （円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 1,000,000.00 107,255,500 108,800,000 △0.86
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
(2010 年 8月20日)
第4期 9,804 10,250 1.0997 1.1497
(2011 年 2月21日)
第5期 8,096 8,252 1.0367 1.0567
(2011 年 8月22日)
第6期 6,459 6,459 0.9762 0.9762
(2012 年 2月20日)
第7期 5,902 5,902 1.0383 1.0383
(2012 年 8月20日)
第8期 4,654 4,654 0.9442 0.9442
(2013 年 2月20日)
第9期 4,436 4,814 1.1742 1.2742
(2013 年 8月20日)
第10期 3,093 3,124 0.9790 0.9890
(2014 年 2月20日)
第11期 2,546 2,773 1.0089 1.0989
(2014 年 8月20日)
第12期 3,238 3,494 1.2648 1.3648
(2015 年 2月20日)
第13期 4,902 5,220 1.5418 1.6418
(2015 年 8月20日)
第14期 5,741 6,150 1.4052 1.5052
(2016 年 2月22日)
第15期 4,139 4,139 1.0795 1.0795
(2016 年 8月22日)
第16期 5,587 6,074 1.1479 1.2479
(2017 年 2月20日)
第17期 9,506 10,290 1.2128 1.3128
(2017 年 8月21日)
第18期 18,617 20,094 1.2603 1.3603
(2018 年 2月20日)
第19期 29,832 29,832 1.2632 1.2632
(2018 年 8月20日)
第20期 26,582 27,418 1.2729 1.3129
(2019 年 2月20日)
第21期 20,980 20,980 1.1135 1.1135
(2019 年 8月20日)
第22期 19,645 19,645 1.0919 1.0919
(2020 年 2月20日)
第23期 19,490 21,057 1.2435 1.3435
2019 年 3月末日
23,217 － 1.2438 －
2019 年 4月末日
22,955 － 1.2393 －
2019 年 5月末日
22,874 － 1.2425 －
2019 年 6月末日
22,134 － 1.2180 －
2019 年 7月末日
20,807 － 1.1560 －
2019 年 8月末日
19,139 － 1.0659 －
2019 年 9月末日
21,197 － 1.1915 －
2019 年10月末日 21,892 － 1.2490 －
2019 年11月末日 21,533 － 1.2692 －
2019 年12月末日 20,963 － 1.2841 －
2020 年 1月末日
20,455 － 1.2835 －
2020 年 2月末日
19,038 － 1.1804 －
2020 年 3月末日
12,515 － 0.7910 －
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2010 年 2月23日～2010年 8月20日
第4期 0.0500
2010 年 8月21日～2011年 2月21日
第5期 0.0200
2011 年 2月22日～2011年 8月22日
第6期 0.0000
2011 年 8月23日～2012年 2月20日
第7期 0.0000
2012 年 2月21日～2012年 8月20日
第8期 0.0000
2012 年 8月21日～2013年 2月20日
第9期 0.1000
2013 年 2月21日～2013年 8月20日
第10期 0.0100
2013 年 8月21日～2014年 2月20日
第11期 0.0900
2014 年 2月21日～2014年 8月20日
第12期 0.1000
2014 年 8月21日～2015年 2月20日
第13期 0.1000
2015 年 2月21日～2015年 8月20日
第14期 0.1000
第15期 2015 年 8月21日～2016年 2月22日 0.0000
2016 年 2月23日～2016年 8月22日
第16期 0.1000
2016 年 8月23日～2017年 2月20日
第17期 0.1000
2017 年 2月21日～2017年 8月21日
第18期 0.1000
2017 年 8月22日～2018年 2月20日
第19期 0.0000
2018 年 2月21日～2018年 8月20日
第20期 0.0400
2018 年 8月21日～2019年 2月20日
第21期 0.0000
2019 年 2月21日～2019年 8月20日
第22期 0.0000
2019 年 8月21日～2020年 2月20日
第23期 0.1000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第4期 2010 年 2月23日～2010年 8月20日
14.9
第5期 2010 年 8月21日～2011年 2月21日
△3.9
第6期 2011 年 2月22日～2011年 8月22日
△5.8
第7期 2011 年 8月23日～2012年 2月20日
6.4
第8期 2012 年 2月21日～2012年 8月20日
△9.1
第9期 2012 年 8月21日～2013年 2月20日
35.0
第10期 2013 年 2月21日～2013年 8月20日
△15.8
第11期 2013 年 8月21日～2014年 2月20日
12.2
第12期 2014 年 2月21日～2014年 8月20日
35.3
第13期 2014 年 8月21日～2015年 2月20日
29.8
第14期 2015 年 2月21日～2015年 8月20日
△2.4
第15期 2015 年 8月21日～2016年 2月22日
△23.2
第16期 2016 年 2月23日～2016年 8月22日
15.6
第17期 2016 年 8月23日～2017年 2月20日
14.4
第18期 2017 年 2月21日～2017年 8月21日
12.2
第19期 2017 年 8月22日～2018年 2月20日
0.2
第20期 2018 年 2月21日～2018年 8月20日
3.9
第21期 2018 年 8月21日～2019年 2月20日
△12.5
2019 年 2月21日～2019年 8月20日
第22期 △1.9
2019 年 8月21日～2020年 2月20日
第23期 23.0
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( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準
価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2010 年 2月23日～
第4期 1,054,244,658 3,444,112,286 8,916,118,211
2010 年 8月20日
2010 年 8月21日～
第5期 1,190,603,297 2,297,586,728 7,809,134,780
2011 年 2月21日
2011 年 2月22日～
第6期 851,756,413 2,043,438,511 6,617,452,682
2011 年 8月22日
2011 年 8月23日～
第7期 289,170,044 1,221,331,141 5,685,291,585
2012 年 2月20日
2012 年 2月21日～
第8期 331,411,806 1,087,565,757 4,929,137,634
2012 年 8月20日
2012 年 8月21日～
第9期 349,482,874 1,499,981,223 3,778,639,285
2013 年 2月20日
2013 年 2月21日～
第10期 458,812,911 1,077,787,996 3,159,664,200
2013 年 8月20日
2013 年 8月21日～
第11期 83,805,096 719,309,881 2,524,159,415
2014 年 2月20日
2014 年 2月21日～
第12期 451,008,498 414,787,072 2,560,380,841
2014 年 8月20日
2014 年 8月21日～
第13期 1,216,377,001 596,789,261 3,179,968,581
2015 年 2月20日
2015 年 2月21日～
第14期 1,406,424,493 500,150,706 4,086,242,368
2015 年 8月20日
2015 年 8月21日～
第15期 438,920,143 690,114,245 3,835,048,266
2016 年 2月22日
2016 年 2月23日～
第16期 1,534,379,969 501,712,784 4,867,715,451
2016 年 8月22日
2016 年 8月23日～
第17期 4,527,525,373 1,556,174,160 7,839,066,664
2017 年 2月20日
2017 年 2月21日～
第18期 10,141,361,597 3,208,691,908 14,771,736,353
2017 年 8月21日
2017 年 8月22日～
第19期 12,518,859,188 3,674,658,203 23,615,937,338
2018 年 2月20日
2018 年 2月21日～
第20期 1,672,428,942 4,404,899,576 20,883,466,704
2018 年 8月20日
2018 年 8月21日～
第21期 902,598,273 2,943,887,635 18,842,177,342
2019 年 2月20日
2019 年 2月21日～
第22期 725,182,650 1,575,958,498 17,991,401,494
2019 年 8月20日
2019 年 8月21日～
第23期 447,307,073 2,764,725,864 15,673,982,703
2020 年 2月20日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
(5) 【その他】
＜訂正前＞
（略）
９．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
＜訂正後＞
（略）
９．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本トラスティ・サービス信
＊
託銀行株式会社 と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
＊関係当局の認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社および資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する
予定です。
第３【ファンドの経理状況】
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（2020年3月31日現在）
Ⅰ 資産総額 12,556,414,428 円
Ⅱ 負債総額 41,057,248 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,515,357,180 円
Ⅳ 発行済口数 15,821,903,170 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7910 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額等（ 2019年9月末 現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（ 2019年9月末 現在）
（略）
運用部から独立したリーガル＆コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況の
チェックを行います。オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポー
トを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることによ
り、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
＜訂正後＞
(1) 資本金の額等（ 2020年3月末 現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（ 2020年3月末 現在）
（略）
運用部から独立したリーガル＆コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況の
チェックを行います。オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポー
トを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすることによ
り、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
※委託会社は、金融庁より、令和2年4月3日付で、金融商品取引法第51条及び第52条第1項の規定に
基づく命令（以下、「行政処分」といいます。）を受けました。当社は、今般の行政処分を厳粛
かつ真摯に受け止め、業務運営体制と内部管理体制の改善を通じた再発防止策等を進めておりま
す。特に、投資運用業に係る意思決定における社内プロセスの明確化を推進するため具体的な再
発防止策を検討しております。
その一つとして、当社が行う投資信託に係る意思決定の妥当性を、主に利益相反の観点から包
括的に検証を行う、社内横断的な委員会を新設します。同委員会は、将来的には、受益者利益の
保護の観点から、投資信託のガバナンス全般を監督することを目的とし、リスクベースアプロー
チの発想のもと、まずは、現時点で最も重要な、当社が委託会社として投資信託のために行う意
思決定（特に費用支出とその開示）の検証に注力します。また同委員会は、取締役、グループシ
ニアメンバー、フロントバック部門、社外有識者等を含む多様な構成とし、仮に問題が生じた場
合であっても、早期発見及び拡大防止が可能となるよう、審議内容の証跡化を徹底します。
なお当委員会の内容は、最終的に変更される場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社の運用する証券投資信託は、 2019年9月末 現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 30 539,107 百万円
合計 30 539,107 百万円
＜訂正後＞
（略）
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委託会社の運用する証券投資信託は、 2020年3月末 現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 30 381,293 百万円
合計 30 381,293 百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（自平成
31年 1月 1日至令和元年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査
を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（平成30年12月31日） ( 令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,782,877 1,892,572
有価証券 551,650 610,598
前払費用 30,418 36,470
未収委託者報酬 883,464 851,875
未収運用受託報酬 138,471 110,890
未収入金 85,890 112,535
2,938 -
未収消費税等
流動資産合計 3,475,711 3,614,943
固定資産
※1
有形固定資産
建物 53,100 46,059
器具備品 23,540 15,201
リース資産 10,303 8,019
有形固定資産合計 86,944 69,280
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 14,916 12,882
288 288
電話加入権
無形固定資産合計 15,204 13,170
投資その他の資産
長期差入保証金 78,039 76,068
繰延税金資産 183,613 204,555
6,432 6,432
その他
投資その他の資産合計 268,085 287,057
固定資産合計 370,234 369,507
資産合計 3,845,945 3,984,451
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 420,211 402,215
関係会社未払金 307,063 260,210
その他未払金 15,886 16,095
未払費用 45,119 55,904
未払法人税等 45,596 112,668
預り金 16,608 12,796
賞与引当金 517,617 586,731
未払消費税等 - 31,820
2,466 2,466
リース債務
流動負債合計 1,370,569 1,480,908
固定負債
退職給付引当金 249,086 295,309
8,661 6,194
リース債務
固定負債合計 257,747 301,503
負債合計 1,628,317 1,782,412
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
616,875 616,875
資本準備金
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
951,253 935,663
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 951,253 935,663
株主資本合計 2,217,628 2,202,038
純資産合計 2,217,628 2,202,038
負債・純資産合計 3,845,945 3,984,451
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
営業収益
委託者報酬 4,532,349 5,234,276
運用受託報酬 128,214 323,624
239,433 454,285
その他営業収益
営業収益合計 4,899,996 6,012,186
営業費用
支払手数料 1,786,355 2,128,235
広告宣伝費 65,382 62,876
調査費 200,544 267,979
委託調査費 1,086,269 1,372,793
委託計算費 70,414 87,767
通信費 15,278 18,009
4,281 4,392
諸会費
営業費用合計 3,228,526 3,942,055
一般管理費
役員報酬 147,744 229,424
給料・手当 512,086 696,315
賞与 114,629 234,783
交際費 5,967 6,717
旅費交通費 31,900 24,992
租税公課 23,864 30,919
不動産賃借料 94,429 126,372
退職給付費用 44,046 66,265
減価償却費 18,632 23,790
採用費 21,414 9,935
専門家報酬 20,310 25,769
業務委託費 44,578 57,781
敷金の償却 1,266 2,056
26,777 29,650
諸経費
一般管理費合計 1,107,647 1,564,775
営業利益 563,822 505,354
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 12,181 9,012
有価証券売却益 - 105
有価証券評価益 - 60,945
24 65
雑収入
12,209 70,133
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損 9,000 -
有価証券評価損 7,566 -
926 13,846
為替差損
17,493 13,846
営業外費用合計
経常利益 558,538 561,641
特別利益
1,925 -
リース債務免除益
特別利益合計 1,925 -
特別損失
2,146 15
固定資産除却損
2,146 15
特別損失合計
558,316 561,626
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 221,767 248,158
△ 14,302 △ 20,942
法人税等調整額
207,464 227,216
法人税等合計
350,851 334,410
当期純利益
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 ( 自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日 )
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 1,314,401 2,580,776 2,580,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,000 △ 714,000 △ 714,000
－ －
当期純利益
－ － 350,851 350,851 350,851
△ 363,148 △ 363,148 △ 363,148
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 951,253 2,217,628 2,217,628
当事業年度 (自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875
951,253 2,217,628 2,217,628
当期変動額
剰余金の配当
△ 350,000 △ 350,000 △ 350,000
－ －
当期純利益
－ －
334,410 334,410 334,410
△ 15,589 △ 15,589 △ 15,589
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875
935,663 2,202,038 2,202,038
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3 年～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都
合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含
めて計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 決算日変更に関する事項
当社は平成30年6月25日開催の株主総会で決算日を3月31日から12月31日に変更致しました。これに伴
い、当社の前事業年度は平成30年4月1日から平成30年12月31日までの9ヶ月間となりました。
表示方法の変更
（貸借対照表）
当会計年度より、従来「未収投資顧問料」と表示していた科目名称を、「未収運用受託報酬」に変更い
たしました。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業内容
についての変更はありません。
（損益計算書）
当会計年度より、従来「投資顧問料」と表示していた科目名称を、「運用受託報酬」に変更いたしまし
た。この科目名称の変更は事業内容をより明瞭に表示するために行ったものであり、事業内容について
の変更はありません。
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注記事項
( 貸借対照表関係 )
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日現在) ( 令和元年12月31日現在)
建物 60,256 千円 67,296 千円
器具備品 86,374 千円 94,905 千円
リース資産 1,114 千円 3,398 千円
計 147,745 千円 165,600 千円
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日現在) ( 令和元年12月31日現在)
ソフトウェア 23,628 千円 28,636 千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成30年6月25日
普通株式 714 利益剰余金 30,962 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日
定時株主総会
当事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
( 株 ) ( 株 ) (株) ( 株 )
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
平成31年3月25日
普通株式 350 利益剰余金 15,177 平成30年12月31日 平成31年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日 令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日
定時株主総会(予定) （予定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( リース取引関係)
1. ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、コピー機(器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2. 固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載の通りであります。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（平成 30 年 12 月 31 日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,782,877 1,782,877 -
(2) 有価証券 551,650 551,650 -
(3) 未収委託者報酬 883,464 883,464 -
(4) 未収運用受託報酬 138,471 138,471 -
(5) 未収入金 85,890 85,890 -
(6) 長期差入保証金 78,039 78,039 -
(7) 未払金 (743,161) (743,161) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（令和元年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,892,572 1,892,572 -
(2) 有価証券 610,598 610,598 -
(3) 未収委託者報酬 851,875 851,875 -
(4) 未収運用受託報酬 110,890 110,890 -
(5) 未収入金 112,535 112,535 -
(6) 長期差入保証金 76,068 76,068 -
(7) 未払金 (678,521) (678,521) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬、 (5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(6) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年 12 月 31 日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,782,877 - - -
未収委託者報酬 883,464 - - -
未収運用受託報酬 138,471 - - -
未収入金 85,890 - - -
長期差入保証金 - 78,039 - -
合計 2,890,703 78,039 - -
当事業年度（令和元年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,892,572 - - -
未収委託者報酬 851,875 - - -
未収運用受託報酬 110,890 - - -
未収入金 112,535 - - -
長期差入保証金 126 75,942 - -
合計 2,967,999 75,942 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
平成30年12月31日 令和元年12月31日
△ 7,566
事業年度の損益に含まれた評価差額（△は損） 千円 60,945 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
退職給付引当金期首残高 246,861 千円 249,086 千円
退職給付費用 53,422 千円 76,947 千円
△ 51,197 △ 30,724
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 249,086 千円 295,309 千円
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 53,422 千円 76,947 千円
( 税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日) ( 令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 96,900
79,174 千円 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 90,423
76,270 千円 千円
未払費用否認額 8,133
3,494 千円 千円
未払事業税 7,981
2,844 千円 千円
その他 21,832 千円 1,119 千円
繰延税金資産の総額
183,613 千円 204,555 千円
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成30年12月31日) ( 令和元年12月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
( 調整)
住民税均等割 0.31 ％ 0.17 ％
交際費等永久差異 0.78 ％ 0.65 ％
役員給与永久差異 5.41 ％ 8.94 ％
0.04 ％ 0.08 ％
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 37.16 ％ 40.46 ％
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1．関連当事者との取引
前事業年度 （自 平成 30 年 ▶月 1日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 69,051 未払金 7,628
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 239,433 未収入金 71,742
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,016,583
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 281,189
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 11,407
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
32,364 未払金 6,097
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー 商標使用契約 ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 22,714 未払金 4,647
子会社 ル ポール 役員の兼任 の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 49,514 未収入金 13,971
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 41,551 未払金 -
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
当事業年度 （自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 99,387 未払金 16,690
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 454,285 未収入金 106,200
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
1,255,493
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 224,921
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,201
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
44,575 未払金 7,866
支払
イーストスプリン
1千5万
グ・インベストメ その他
シンガ
親会社の シンガポー ロイヤリティ
ンツ・サービス・ サービ なし 商標使用契約 27,296 未払金 4,518
子会社 ル ポール の支払
プライベートリミ ス業
ドル
テッド
プルーデンシャ
親会社の 英国 3,463 百万 持株
ル・ホールディン なし 管理業務の委託 業務委託 55,342 未払金 -
親会社 ロンドン市 英ポンド 会社
グス・リミテッド
プルーデンシャ 319 百万
情報システム
親会社の サービ
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 57,647 未収入金 1,547
子会社 ス業
関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
プルーデンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド（非上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 4,532,349 128,214 239,433 4,899,996
当事業年度（自 平成31年 1月 1日 至 令和元年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 5,234,276 323,624 454,285 6,012,186
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
1 株当たり純資産額 96,167 円75銭 95,491 円69銭
1 株当たり当期純利益金額 15,214 円74銭 14,501 円74銭
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 1月 1日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
当期純利益 350,851 千円 334,410 千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純利益 350,851 千円 334,410 千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の内容は下記事項の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
(1) 受託会社
名 称 ：株式会社りそな銀行
資本金の額 ：279,928百万円（2019年9月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
＊
名 称
：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
＊関係当局の認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディング
ス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株
式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
資本金の額 ：51,000百万円（2019年9月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年9月末現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
40,500 百万円
証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定め
楽天証券株式会社 7,495 百万円
る第一種金融商品取引
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
業を営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
オーストラリア・アンド・ニュー
ジーランド・バンキング・グルー
1,931,121 百万円
銀行法に基づき、銀行
※
業を営んでいます。
プ・リミテッド（銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円
※ 一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金および償還金の支払いに関する事務等のみを
行います。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和2年3月5日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大橋 泰二 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の
経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の平成31年1月1日から令和元
年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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