日精エー・エス・ビー機械株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精エー・エス・ビー機械株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第42期第2四半期（自 2020年1月1日 至 2020年3月31日）
【会社名】 日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 宮坂 純一
【本店の所在の場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 容貝 泉夫
【最寄りの連絡場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 容貝 泉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日 至 2019年9月30日
売上高 （百万円） 12,258 12,218 26,129
（百万円） 1,585 1,625 4,193
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,271 1,836 3,154
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 1,261 1,227 2,590
又は包括利益
（百万円） 27,500 29,157 28,829
純資産額
（百万円） 43,827 47,732 45,852
総資産額
1株当たり
（円） 84.75 122.50 210.34
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 62.7 61.1 62.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 61 4,623 2,049
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 282 △ 919 △ 959
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,794 △ 1,912 △ 652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,103 10,058 8,435
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
42.05 71.01
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じています。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、投資マインドの冷え込みによる業績の悪化や、製品供給体制に
悪影響を与える可能性があります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2019年10月1日～2020年3月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影
響により、景気の停滞感が急速に強まっております。人やモノの移動制限に伴い不要不急の消費が控えられるとと
もに、経済活動の停止により雇用や設備投資に大きな影響が出始めております。我が国経済においても、大企業製
造業の業況判断指数がマイナスに転じるなど、景況感は急速に悪化しております。
当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、医薬品や衛生品などのウイルス対策用品や、食料・飲料及び日用品などの生活必需品といった、エッセンシャ
ル・ビジネスとしての需要は底堅いものの、世界的な生産活動縮小に伴うサプライチェーンの停滞や、生産活動の
停止に伴う投資抑制など、一時的なマイナス影響も予見されます。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求
する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展
開に注力しました。
技術面では、各種技術開発に積極的に注力しております。当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特
徴のワンステップ成形機の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、既存製品の機能向
上に努めました。また、ツーステップ市場でのシェア拡大を企図するため、高品質・高付加価値の強みを活かしな
がら、量産性も追求する新型機の開発を強化しております。さらに、容器用途の多様化を可能とする画期的な二層
成形法を確立し、新型機を開発しました。これは、2種類の材料の組み合わせや使用比率等を容器用途に応じて変
更できる技術であり、内外層に別々の材料を使用することで、容器の物性強度やデザイン性を向上させることがで
きます。
販売面では、ドイツで開催された世界最大のプラスチック展示会（K2019）に出展し、ゼロ・クーリングシステ
ム搭載機や環境対応技術を披露することで、顧客から高い評価を得ました。また、高品質な中小型容器の大量生産
を得意とする1.5ステップの大型機が順調に受注を獲得するなど、顧客と市場の幅を着実に広げつつあります。
生産面では、旺盛な金型需要に対応するため、インド工場への金型生産設備の追加導入を進めております。ま
た、当社の高収益構造の源泉であるインド工場を活用したコストダウンをさらに推進すべく、既に全面移管済みの
中小型機に加え、大型機についても生産移管の範囲を拡大しております。
環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの
提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供する
ことで、環境配慮型の技術提案を強化しております。特に、リサイクル材料の使用においては、上述の二層成形法
により、バージン材と組み合わせることで、環境配慮型の容器成形をこれまで以上に促進することができます。今
後、プロセスの改良や量産機の開発を行い、市場ニーズに即した販売活動を展開してまいります。
販売成績につきましては、上述したドイツの展示会（K2019）での高い評価に加え、東アジアでも引き合いが好
調に推移した結果、当期の受注高は15,916百万円（前年同期比125.7％）、また、当期末の受注残高は12,603百万
円（前年同期末比120.2％）と、それぞれ過去最高水準を確保しました。一方、売上高については、現地通貨ベー
スでは前年同期を上回ったものの、ドル及びユーロで円高が進んだ影響により、12,218百万円（前年同期比
99.7％）と前年同期並みとなりました。
利益面につきましては、前年同期に計上した工場集約の一過性費用などの減少により、売上総利益は5,821百万
円（同112.7％）、営業利益は1,887百万円（同134.9％）、経常利益は1,625百万円（同102.6％）とそれぞれ増益
となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,836百万円（同144.5％）と増益となりました。
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当第2四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
前第2四半期 12,258 5,165 1,399 1,585 1,271
当第2四半期 12,218 5,821 1,887 1,625 1,836
99.7％ 112.7％ 134.9％ 102.6％ 144.5％
前年同期比
製品別売上高状況
(単位：百万円)
ストレッチブロー
金型 付属機器 部品その他 合計
成形機
772
前第2四半期 6,224 3,772 1,488 12,258
820
当第2四半期 6,226 3,639 1,532 12,218
100.0％ 96.5％ 106.2％ 102.9％ 99.7％
前年同期比
製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が6,226百万円（前年同期比100.0％）と前年同期
並み、付属機器が820百万円（同106.2％）、部品その他が1,532百万円（同102.9％）とそれぞれ増収となりまし
た。一方、金型は3,639百万円（同96.5％）と減収になりましたが、消費者ニーズの多様化等による旺盛な容器需
要を背景に、引き続き高水準を維持しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
2,328 4,687 2,466
前第2四半期 2,777 12,258
2,618 3,982 1,963
当第2四半期 3,654 12,218
131.6％ 112.5％ 85.0％ 79.6％ 99.7％
前年同期比
セグメント（地域）別利益
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
160 319 653 1,722 2,856
前第2四半期
577 332 284 2,061 3,256
当第2四半期
前年同期比 359.3％ 104.2％ 43.5％ 119.7％ 114.0％
① 米州
前年同期に反動減で低迷した中南米市場が回復したため、地域全体の売上高は3,654百万円（前年同期比
131.6％）と増収となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び前年同期に売上債権に対して計上した貸
倒引当金が当期において戻入となったことにより、577百万円（同359.3％）と増益となりました。
② 欧州
景況感の悪化を受け、依然として顧客需要は弱含んでいるものの、一部の地域において引き合いが戻ってきた
こともあり、地域全体の売上高は2,618百万円（前年同期比112.5％）と増収となりました。セグメント利益も、
332百万円（同104.2％）と増益となりました。
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③ 南・西アジア
地域ごとの濃淡はあるものの、前年同期に売上を伸ばした中東市場での反動減などにより、地域全体の売上高
は3,982百万円（前年同期比85.0％）と減収となりました。セグメント利益も、284百万円（同43.5％）と減益と
なりました。
④ 東アジア
主要市場の中国と日本で減収となり、地域全体の売上高は1,963百万円（前年同期比79.6％）と減収となりま
した。一方、セグメント利益は前年度に計上した工場集約の一過性費用の減少、グループ会社向けの採算性の向
上等の影響により、2,061百万円（同119.7％）と増益となりました。
財政状態の分析
(単位：百万円)
流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 純資産
31,006 14,845 7,846 9,175 28,829
前連結会計年度
当第2四半期 31,580 16,151 9,837 8,737 29,157
当第2四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ574百
万円増加し、31,580百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,305百万円増加し、16,151百万円と
なりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ1,880百万円増加し、47,732百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ1,990百万円増加し、9,837百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ
438百万円減少し、8,737百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ327百万円増加し、29,157百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ1,623百万
円増加し、10,058百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の期末残高
前第2四半期 61 △282 △1,794 6,103
当第2四半期 4,623 △919 △1,912 10,058
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
運転資本の減少や前受金の増加、税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加により、営業活動の結果
増加した資金は4,623百万円（前年同期：61百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
インド工場の金型生産設備や千曲川工場への設備 投資に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は919
百万円（前年同期：282百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済や期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は1,912百万円（前年同期：1,794百
万円の支出）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費用は431百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年5月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,348,720 15,348,720
普通株式
市場第一部 100株
15,348,720 15,348,720 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年1月1日～
－ 15,348,720 － 3,860 － 3,196
2020年3月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
エー・エス・ビー
長野県上田市緑が丘1丁目4－5 6,533 43.58
インコーポレーテッド株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
1,080 7.21
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 1,068 7.12
株式会社（信託口）
460 3.07
青木 高太 長野県上田市
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 366 2.45
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
長野県長野市大字中御所字岡田
325 2.17
株式会社八十二銀行
178番地8
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385650
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 233 1.55
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286, U.S.A. 226 1.51
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南2丁目15－1）
207 1.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 177 1.18
（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋3丁目11－1）
東京支店 カストディ業務部）
－ 10,677 71.22
計
（注） 上記のほか、当社は自己株式357千株を保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 357,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,988,500 149,885 －
普通株式
3,220 － －
単元未満株式 普通株式
15,348,720 － －
発行済株式総数
－ 149,885 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
長野県小諸市甲
日精エー・エス・ビー
357,000 － 357,000 2.33
4586番地3
機械株式会社
－ 357,000 － 357,000 2.33
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
8,563 10,060
現金及び預金
6,076 4,989
受取手形及び売掛金
2,146 2,227
商品及び製品
7,366 7,001
仕掛品
5,510 5,893
原材料及び貯蔵品
1,432 1,460
その他
△ 88 △ 52
貸倒引当金
31,006 31,580
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,283 5,126
機械装置及び運搬具（純額） 4,459 4,407
1,165 1,165
土地
その他（純額） 776 3,303
11,684 14,003
有形固定資産合計
127 120
無形固定資産
投資その他の資産
191 157
投資有価証券
2,950 1,998
その他
△ 108 △ 128
貸倒引当金
3,033 2,027
投資その他の資産合計
14,845 16,151
固定資産合計
45,852 47,732
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,286 2,557
支払手形及び買掛金
1,902 1,911
短期借入金
249 304
未払法人税等
1,671 2,844
前受金
380 398
賞与引当金
31 21
役員賞与引当金
1,325 1,800
その他
7,846 9,837
流動負債合計
固定負債
7,935 6,959
長期借入金
419 435
役員退職慰労引当金
666 691
退職給付に係る負債
153 650
その他
固定負債合計 9,175 8,737
17,022 18,574
負債合計
純資産の部
株主資本
3,860 3,860
資本金
3,196 3,196
資本剰余金
24,346 25,283
利益剰余金
△ 300 △ 300
自己株式
31,103 32,040
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26 △ 7
その他有価証券評価差額金
△ 2,316 △ 2,890
為替換算調整勘定
△ 2,289 △ 2,898
その他の包括利益累計額合計
15 16
非支配株主持分
28,829 29,157
純資産合計
45,852 47,732
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
12,258 12,218
売上高
7,093 6,397
売上原価
5,165 5,821
売上総利益
※1 3,765 ※1 3,934
販売費及び一般管理費
1,399 1,887
営業利益
営業外収益
73 78
受取利息
3 3
受取配当金
31 －
為替差益
89 89
受取手数料
46 61
その他
244 232
営業外収益合計
営業外費用
16 24
支払利息
－ 220
為替差損
33 65
遊休資産諸費用
－ 179
訴訟関連費用
8 3
その他
58 494
営業外費用合計
1,585 1,625
経常利益
特別利益
3 18
固定資産売却益
116 －
補助金収入
※2 419
－
保険差益
120 438
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
1 0
特別損失合計
1,704 2,063
税金等調整前四半期純利益
407 501
法人税、住民税及び事業税
17 △ 276
法人税等調整額
424 225
法人税等合計
1,279 1,837
四半期純利益
8 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,271 1,836
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1,279 1,837
四半期純利益
その他の包括利益
△ 39 △ 34
その他有価証券評価差額金
21 △ 575
為替換算調整勘定
△ 18 △ 610
その他の包括利益合計
1,261 1,227
四半期包括利益
（内訳）
1,253 1,227
親会社株主に係る四半期包括利益
7 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,704 2,063
税金等調整前四半期純利益
697 707
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 109 △ 12
△ 76 △ 81
受取利息及び受取配当金
16 24
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 18
△ 116 －
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △ 583 934
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 534 △ 417
仕入債務の増減額（△は減少） △ 724 414
前受金の増減額（△は減少） 65 1,255
369 164
その他
924 5,035
小計
利息及び配当金の受取額 77 77
△ 16 △ 24
利息の支払額
△ 922 △ 465
法人税等の支払額
61 4,623
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 479 124
△ 786 △ 1,063
有形固定資産の取得による支出
13 21
有形固定資産の売却による収入
△ 15 △ 6
無形固定資産の取得による支出
23 －
補助金の受取額
3 3
その他
△ 282 △ 919
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10 －
1,100 －
長期借入れによる収入
△ 1,903 △ 967
長期借入金の返済による支出
△ 97 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 898 △ 897
配当金の支払額
△ ▶ △ 47
その他
△ 1,794 △ 1,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 113 △ 168
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,127 1,623
8,230 8,435
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,103 ※ 10,058
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）
在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」及び米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第1四半期連結
会計期間より適用しています。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計
基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が
1,927百万円、「流動負債」の「その他」が98百万円及び「固定負債」の「その他」が330百万円増加し、「流動
資産」の「その他」が17百万円及び「投資その他の資産」の「その他」が1,463百万円減少しております。な
お、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.） はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、
下表表示の同社決算期（3月期）7期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根
拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決
委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。 しかしながら、同当局より申立却
下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対
し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税
当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期
及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。
同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年9月30日） （2020年3月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領 2014年2月18日 2014年2月18日
更正通知税額 60 百万 インドルピー 60百万 インドルピー
(93 百万 円) (88 百万 円)
異議申立書の提出 2014年3月21日 2014年3月21日
申立却下の決定 2014年11月27日 2014年11月27日
税務裁判所へ提訴 2015年2月19日 2015年2月19日
67百万 インドルピー 67百万 インドルピー
更正通知税額
(104 百万 円) (99 百万 円)
税務裁判所の判決 2018年5月29日 2018年5月29日
更正通知の取り消し受領 － 2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領 2015年3月18日 2015年3月18日
更正通知税額 125 百万 インドルピー 125百万 インドルピー
(192 百万 円) (182 百万 円)
異議申立書の提出 2015年4月23日 2015年4月23日
申立却下の決定 2015年12月22日 2015年12月22日
税務裁判所へ提訴 2016年4月1日 2016年4月1日
64百万 インドルピー 64百万 インドルピー
更正通知税額
(99 百万 円) (93 百万 円)
税務裁判所の判決 2017年1月4日 2017年1月4日
更正通知の取り消し受領 2018年12月18日 2018年12月18日
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前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年9月30日） （2020年3月31日）
(3) 2012年3月期
更正通知の受領 2016年2月29日 2016年2月29日
更正通知税額 129 百万 インドルピー 129百万 インドルピー
(199 百万 円) (188 百万 円)
異議申立書の提出 2016年4月12日 2016年4月12日
申立却下の決定 2016年11月29日 2016年11月29日
税務裁判所へ提訴 2017年3月14日 2017年3月14日
122 百万 インドルピー 122百万 インドルピー
更正通知税額
(188 百万 円) (178 百万 円)
税務裁判所の判決 2019年9月13日 2019年9月13日
(4) 2013年3月期
更正通知の受領 2016年11月29日 2016年11月29日
更正通知税額 57 百万 インドルピー 57百万 インドルピー
(88 百万 円) (83 百万 円)
異議申立書の提出 2017年1月6日 2017年1月6日
申立却下の決定 2017年8月28日 2017年8月28日
税務裁判所へ提訴 2017年12月21日 2017年12月21日
61百万 インドルピー 61百万 インドルピー
更正通知税額
(95 百万 円) (90 百万 円)
税務裁判所の判決 2019年9月13日 2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領 2017年11月30日 2017年11月30日
更正通知税額 40百万 インドルピー 40百万 インドルピー
(6 1 百万 円) (58 百万 円)
異議申立書の提出 2017年12月29日 2017年12月29日
申立却下の決定 2018年8月27日 2018年8月27日
税務裁判所へ提訴 2018年11月2日 2018年11月2日
40百万 インドルピー 40百万 インドルピー
更正通知税額
(62 百万 円) (58 百万 円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領 2018年12月12日 2018年12月12日
更正通知税額 126百万 インドルピー 126百万 インドルピー
( 194百万 円) (184 百万 円)
異議申立書の提出 2019年1月11日 2019年1月11日
申立却下の決定 2019年9月24日 2019年9月24日
－
税務裁判所へ提訴 2019年12月30日
－
126百万 インドルピー
更正通知税額
(184 百万 円)
(7) 2016年3月期
－
更正通知の受領 2019年12月25日
－
更正通知税額 38百万 インドルピー
(56 百万 円)
－
異議申立書の提出 2020年1月23日
（注） 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、 更正通知税額 の増減及び金利相当分の増
加であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
賞与引当金繰入額 56 百万円 67 百万円
※２ 保険差益
前第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
2019年10月の台風第19号の被害に関連する保険差益であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
現金及び預金勘定 6,564百万円 10,060百万円
預入期間が3ヶ月を超える
△461 △2
定期預金
現金及び現金同等物 6,103百万円 10,058百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2018年11月9日
普通株式 901 60円 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2019年11月12日
普通株式 899 60円 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年10月1日 至 2019年3月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計
(注) 2
売上高
2,777 2,328 4,687 2,466 12,258 － 12,258
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
26 5 3,111 6,011 9,154 △ 9,154 －
売上高又は振替高
2,803 2,333 7,798 8,477 21,412 △ 9,154 12,258
計
160 319 653 1,722 2,856 △ 1,457 1,399
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,457百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,376百万円、
セグメント間取引消去△80百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年10月1日 至 2020年3月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計
(注) 2
売上高
3,654 2,618 3,982 1,963 12,218 － 12,218
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
36 15 3,124 6,476 9,653 △ 9,653 －
売上高又は振替高
3,691 2,633 7,106 8,440 21,872 △ 9,653 12,218
計
577 332 284 2,061 3,256 △ 1,368 1,887
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,695百万円、
セグメント間取引消去326百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の最終顧客の販売地域別（顧客の所在地を基礎と
した地域的近接度により区分）の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の
5区分から、当社及び子会社の所在地を基礎とした地域別の「米州」、「欧州」、「南・西アジア」及び
「東アジア」の4区分に変更しております。
この変更は、顧客の一層のグローバル化及び組織再編の進展などの外部環境の変化により、当社及び子
会社の所在地を基礎とした地域別のセグメントにより区分することが、当社グループの経営管理体制をよ
り適切に表示するものと判断したことによるものであります。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております 。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2018年10月1日 （自 2019年10月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり四半期純利益 84円75銭 122円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,271 1,836
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 1,271 1,836
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,999,490 14,991,674
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、今後の事業資金に充当することを目的として、下記の資金調達について、個別に金融機関と合意し、
一部は実行を行っております。
(1) 借入金額
総額7,000百万円
(2) 借入先
株式会社八十二銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
(3) 借入実行日
2020年4月下旬から2020年5月中旬
(4) 借入期間
10年間
(5) 借入金利
市場金利等を勘案して決定しております。
(6) 担保提供資産又は保証の内容
なし
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月14日
日精エー・エス・ビー機械株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・
ビー機械株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年1月1日から
2020年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の2020年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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