株式会社ハイパー 四半期報告書 第31期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 宏一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 ０３－６８５５－８１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 6,924,399 6,389,628 25,139,298
売上高
（千円） 215,507 206,756 543,286
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 135,446 136,171 334,214
期）純利益
（千円） 136,155 134,846 336,131
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,764,562 3,117,655 2,940,307
純資産額
（千円） 7,724,472 7,335,348 6,644,414
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 15.86 15.61 38.72
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 15.11 15.09 37.40
（当期）純利益金額
（％） 34.6 41.4 43.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有している当社
株式を、１株当たり 四半期（当期）純利益金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、製造業はじめ様々な業界で影響が出始めております。当
社グループにおきましては、現状、製品の仕入・販売面で大きな影響はないものの、今後、感染症の影響が長期化し
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押
しされ、厳しい状況が続いております。感染症が内外経済をさらに下振れさせる懸念や、金融資本市場の変動等の
影響など、先行き不透明な要素が見られました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、パソコンの買い替え需要の反動減に加え、新型コ
ロナウイルス感染症による影響もあり、国内法人向けパソコン市場においての出荷台数は、減少傾向で推移いたし
ました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な
取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売
戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化、エンドユーザーへの販売強化や各メーカーとのアライアンス強化
等を図ることなどにより、粗利の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,389,628千円（前年同四半期比7.7％減）、経常利益は
206,756千円（前年同四半期比4.1％減）、 親会社株主に帰属する 四半期純利益は136,171千円（前年同四半期比
0.5％増）となりました。
各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。
① ＩＴサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows７のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の
反動減に加え、新型コロナウイルス感染症による影響によりパソコン出荷台数は減少しました。
2018年度末より続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足の解消がされないことや 新型コロナウイルス感
染症による影響により サプライチェーンの生産休止・縮小の影響などもあり、市場におけるパソコンの調達が難
しい状況は続いております。当社グループにおきましては、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、エ
ンドユーザーへの販売を強化、 テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど積極的な 営業活
動を行ってまいりました。その結果、売上高は4,041,046千円（前年 同四半期比14.2％減）、営業利益は186,125
千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
② アスクルエージェント事業
既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大により売上高は堅調に推移いたしましたが、人件費などの先行投資
もあり、営業利益は減少致しました。その結果、売上高は2,324,705千円（ 前年 同四半期比 5.6％増）、営業利益
は24,898千円（ 前年 同四半期比29.2 ％減）となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しております。職業訓練・就
労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っており、利用者数が増加して
おります。その結果、売上高は23,875千円（前年同四半期比47.9％増）、営業利益は3,119千円（前年同四半
期：営業損失699千円）となりました。
(b） 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は「売掛金」及び「商品」の増加等により、前連結会計年度末と
比べて690,933千円増加し、7,335,348千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は「借入金」が減少したものの、「買掛金」の増加等により、前連
結会計年度末と比べて513,585千円増加し、4,217,692千円となりました。
（純資産）
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当第１四半期連結会計期間末における純資産は公募による「資本金」「資本準備金」の増加及び「利益剰余
金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて177,348千円増加し、3,117,655千円となりました。この結果、
自己資本比率は41.4％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参
照ください。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
3,647,915
ＩＴサービス事業 （千円） 89.7
アスクルエージェント事業 （千円） 2,075,851 106.0
120.7
その他 （千円） 18,989
5,742,755
合計 （千円） 95.1
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日）
4,041,046
ＩＴサービス事業 （千円） 85.8
105.6
アスクルエージェント事業 （千円） 2,324,705
147.9
その他 （千円） 23,875
6,389,628 92.3
合計 （千円）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(8）資本の財源及び資金の流動性についての情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれております。また、感
染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があるものと認識
しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月15日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
9,040,600 9,095,900
普通株式
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
9,040,600 9,095,900 － －
計
（注）１ 2020年４月22日を払込期日とする第三者割当による増資により、提出日現在株式数は46,500株増加しており
ます。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
7,600 332,428
8,840,600 894 894 282,440
2020年３月31日（注１）
200,000 371,728
2020年３月23日（注２） 9,040,600 39,300 39,300 321,740
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 415円
発行価額 393円
資本組入額 196.5円
払込金総額 7,860万円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,036,400 90,364 －
普通株式
1,800 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
9,040,600 － －
発行済株式総数
－ 90,364 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000
株（議決権1,300個）及び証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
株式会社ハイ 東京都中央区日本橋堀
2,400 － 2,400 0.03
パー 留町二丁目９番６号
－ 2,400 － 2,400 0.03
計
（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を８株所有しております。
２．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,256,199 2,455,454
現金及び預金
3,257,006 3,538,547
受取手形及び売掛金
113,975 130,582
電子記録債権
385,024 621,410
商品
64,211 66,584
その他
△11,658 △14,304
貸倒引当金
6,064,759 6,798,274
流動資産合計
固定資産
56,559 56,013
有形固定資産
無形固定資産
109,746 98,771
のれん
130,242 120,544
その他
239,989 219,316
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,424 97,513
投資有価証券
260,282 240,343
その他
△76,599 △76,113
貸倒引当金
283,107 261,743
投資その他の資産合計
579,655 537,073
固定資産合計
6,644,414 7,335,348
資産合計
負債の部
流動負債
2,897,088 3,691,130
買掛金
50,000 -
短期借入金
184,328 140,071
1年内返済予定の長期借入金
149,263 57,074
未払法人税等
83,101 45,132
賞与引当金
231,715 198,802
その他
3,595,497 4,132,210
流動負債合計
固定負債
53,700 28,650
長期借入金
21,950 21,789
退職給付に係る負債
5,989 7,986
役員株式給付引当金
26,969 27,055
その他
108,609 85,481
固定負債合計
3,704,107 4,217,692
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
331,534 371,728
資本金
329,461 369,655
資本剰余金
2,259,003 2,355,437
利益剰余金
△59,803 △59,803
自己株式
2,860,195 3,037,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,557 2,232
その他有価証券評価差額金
3,557 2,232
その他の包括利益累計額合計
76,554 78,404
新株予約権
2,940,307 3,117,655
純資産合計
6,644,414 7,335,348
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,924,399 6,389,628
売上高
6,006,528 5,506,370
売上原価
917,871 883,258
売上総利益
702,865 669,115
販売費及び一般管理費
215,005 214,143
営業利益
営業外収益
137 205
受取利息
600 600
広告料収入
526 1,072
その他
1,264 1,878
営業外収益合計
営業外費用
762 259
支払利息
- 8,281
株式交付費
- 725
その他
762 9,265
営業外費用合計
215,507 206,756
経常利益
特別利益
1,166 281
新株予約権戻入益
1,166 281
特別利益合計
216,674 207,037
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,279 51,182
12,948 19,683
法人税等調整額
81,227 70,865
法人税等合計
135,446 136,171
四半期純利益
135,446 136,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
135,446 136,171
四半期純利益
その他の包括利益
709 △1,325
その他有価証券評価差額金
709 △1,325
その他の包括利益合計
136,155 134,846
四半期包括利益
（内訳）
136,155 134,846
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に
自己株式として表示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 16,629千円 17,848千円
のれんの償却額 10,974 10,974
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年３月27日
普通株式 38,403 4.50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年３月25日
普通株式 39,737 4.50 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に
対する配当金585千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
（注）２ 計上額
ＩＴサービ
ージェント 計
（注）１
ス事業
事業
売上高
4,707,732 2,200,518 6,908,251 16,148 6,924,399 - 6,924,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
4,707,732 2,200,518 6,908,251 16,148 6,924,399 - 6,924,399
計
セグメント利益又は損失
180,527 35,178 215,705 △699 215,005 - 215,005
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業 及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
（注）２ 計上額
ＩＴサービ
ージェント 計
（注）１
ス事業
事業
売上高
4,041,046 2,324,705 6,365,752 23,875 6,389,628 - 6,389,628
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - - - -
上高又は振替高
4,041,046 2,324,705 6,365,752 23,875 6,389,628 - 6,389,628
計
186,125 24,898 211,023 3,119 214,143 - 214,143
セグメント利益
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業 及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 15円86銭 15円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
135,446 136,171
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
135,446 136,171
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,541,334 8,723,269
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 15円11銭 15円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 421,737 301,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会 2018年９月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー の決議による株式会社ハイパー
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権（普通株式 第11回新株予約権（普通株式
のの概要 108,000株） 103,400株）
（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結
累計期間130,000株であります。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行ったオーバーアロットメントによる当
社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を下記のとおり決議し、2020年
４月22日に払込が完了いたしました。
（１）募集方法：第三者割当増資（オーバーアロットメントの売出に係る発行）
（２）発行する株式の種類及び数：普通株式 46,500株式
（３）割当価格：１株につき 393円
（４）払込金額：１株につき 393円
この金額は、会社法上の払込金額であり、2020年３月10日の取締役会で決議された金額であります。
（５）資本組入額：１株につき 196円50銭
（６）発行価格の総額：19,297,500円
（７）資本組入額の総額：9,137,250円
（８）割当価格の総額：18,274,500円
この金額は、会社法上の払込金額であります。
（９）払込期日：2020年４月22日
（10）新株の配当起算日：2020年１月１日
（11）資金の使途：本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された2020年３月23日を払込期日とする公
募増資の払込金額と合わせ、運転資金として年度末に向けたパソコンや周辺機器などの売れ筋
商品の在庫積み増し資金として充当する予定であります。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年４月20日に以下のとおり資金の借入を実行しております。
（１）資金の使途 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による不測の事態に備えた予備資金
（２）借入先の名称 株式会社横浜銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（３）借入金額 800,000千円
（４）借入金利 基準金利＋スプレッド
（５）借入実行日 2020年４月20日
（６）返済期限 2020年６月19日
（７）担保提供資産 なし
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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