株式会社テー・オー・ダブリュー 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テー・オー・ダブリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テー・オー・ダブリュー(E05100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社テー・オー・ダブリュー
【英訳名】 TOW CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO） 秋 本 道 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル
【電話番号】 03(5777)1888
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 梶 岡 二 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 12,340,361 13,191,443 16,278,697
経常利益 (千円) 1,660,220 1,973,842 2,017,381
親会社株主に帰属する
(千円) 1,110,802 1,335,061 1,345,469
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 784,757 1,337,343 1,193,250
包括利益
純資産額 (千円) 9,023,157 9,979,467 9,416,431
総資産額 (千円) 13,113,854 13,487,180 13,679,557
１株当たり四半期
(円) 24.72 29.71 29.94
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 24.39 29.40 29.09
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.0 73.7 68.2
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.32 6.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第43期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し
たものの、消費税増税に伴う個人消費の縮小等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に影響を与え
ており、先行きは不透明な状況となっております。
このような事業環境の中、当社といたしましては、前期に引き続き、マス広告から総合プロモーションへと大
きくシフトするクライアントのニーズに応えるべく、当社の強みである「リアル（体験）・プロモーション」を
軸としてデジタル・動画・ＰＲ・データ等の新たな領域も組み合わせる“体験デザイン※・プロダクション”を
目指し、推進してまいりました。
これらの取組みが奏功し、２月までは前年対比増収増益で推移しました。３月は新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う案件の中止や延期および国際的イベントの延期の影響があった一方で、４月以降計上予定案件の中止に
よる３月への前倒し計上があったため、当第３四半期連結累計期間は、前年同期比増収増益となりました。
以上の結果、売上高は131億91百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は19億58百万円（同19.6％増）、経常
利益は19億73百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億35百万円（同20.2％増）となり
ました。
※『体験デザイン』
ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にＳＮＳをハブに多様なメディ
アで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億92百万円減少し、134億87百万円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少の119億10百万円となりました。これは主に、未成業務
支出金が１億53百万円、現金及び預金が79百万円、未収入金が51百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が
３億２百万円、電子記録債権が１億53百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少の15億76百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の１億１百万円となりました。これは主に、Ｐ
Ｃの入替による購入と減価償却によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加の21百万円となりました。これは主に、受注管理シス
テムの改修等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少の14億53百万円となりました。これは主に、敷金
及び保証金が54百万円増加しましたが、繰延税金資産が59百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億77百万円減少の30億68百万円となりました。これは主に、役員賞与
引当金が24百万円増加しましたが、買掛金が５億19百万円、その他が１億39百万円、未払法人税等が94百万円、
電子記録債務が47百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加の４億38百万円となりました。これは主に、役員退職慰労
引当金が21百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円増加の99億79百万円となりました。これは主に、新株予約権
が44百万円減少しましたが、利益剰余金が６億４百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行４行(株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額４億円
の当座貸越契約を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
（注）2020年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で定款の一部変更が行われ、発行可能株式
総数は60,000,000株増加し、120,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年５月15日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 24,484,548 48,969,096
す。
市場第一部
計 24,484,548 48,969,096 ― ―
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日以降提出日までのストックオプション(新株予約権)の権利行
使により発行されたものは含まれておりません。
２．2020年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割いたしました。これにより株式数は24,484,548株増加し、発行済株式総数は48,969,096株となっ
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 24,484,548 ― 948,994 ― 1,027,376
2020年３月31日
（注）2020年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で
株式分割いたしました。これにより株式数は24,484,548株増加し、発行済株式総数は48,969,096株となってお
ります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,016,100
普通株式 22,450,100
完全議決権株式(その他) 224,501 ―
普通株式 18,348
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,484,548 ― ―
総株主の議決権 ― 224,501 ―
(注)１．単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
２．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該
株式分割前の株数を記載しております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区虎ノ門四丁目
株式会社テー・オー・ダ ３番13号 ヒューリック 2,016,100 ― 2,016,100 8.23
ブリュー 神谷町ビル
計 ― 2,016,100 ― 2,016,100 8.23
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該
株式分割前の株数を記載しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長
江草 康二 2019年12月31日
兼最高経営責任者(CEO)
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 常務取締役兼執行役員
秋本 道弘 2020年１月１日
兼最高経営責任者(CEO) 第三本部長
代表取締役副社長 専務取締役兼執行役員
村津 憲一 2020年１月１日
兼最高執行責任者(COO) 営業統括兼体験デザイン本部長
(3) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 9名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いては、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,754,865 4,834,685
電子記録債権 2,092,211 1,938,976
※2 3,404,389
受取手形及び売掛金 3,102,209
未成業務支出金 467,933 621,754
※1 1,290,084 ※1 1,341,177
未収入金
前払費用 32,219 40,953
58,901 31,001
その他
流動資産合計 12,100,605 11,910,757
固定資産
有形固定資産
建物 117,418 119,262
△83,255 △86,778
減価償却累計額
建物（純額） 34,162 32,484
工具、器具及び備品
289,356 321,791
△231,721 △262,657
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 57,634 59,133
リース資産
5,310 5,310
△973 △1,770
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,336 3,540
土地 6,027 6,027
有形固定資産合計 102,161 101,185
無形固定資産 16,139 21,463
投資その他の資産
投資有価証券 994,560 984,182
保険積立金 225,489 226,893
繰延税金資産 86,625 27,614
敷金及び保証金 149,665 203,894
4,310 11,190
その他
投資その他の資産合計 1,460,651 1,453,773
固定資産合計 1,578,952 1,576,422
資産合計 13,679,557 13,487,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 61,548 13,805
買掛金 1,966,871 1,447,199
短期借入金 840,000 840,000
未払法人税等 302,907 208,880
賞与引当金 95,201 93,929
役員賞与引当金 － 24,084
580,119 440,885
その他
流動負債合計 3,846,649 3,068,785
固定負債
退職給付に係る負債 213,594 215,403
役員退職慰労引当金 185,670 207,172
17,211 16,351
その他
固定負債合計 416,477 438,927
負債合計 4,263,126 3,507,712
純資産の部
株主資本
資本金 948,994 948,994
資本剰余金 1,089,236 1,089,236
利益剰余金 7,271,033 7,875,870
△381,063 △381,063
自己株式
株主資本合計 8,928,201 9,533,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 447,321 449,604
△46,614 △46,614
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 400,706 402,989
新株予約権 87,523 43,439
純資産合計 9,416,431 9,979,467
負債純資産合計 13,679,557 13,487,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 12,340,361 ※1 13,191,443
売上高
10,111,507 10,596,755
売上原価
売上総利益 2,228,853 2,594,687
販売費及び一般管理費 591,880 636,459
営業利益 1,636,972 1,958,228
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17,651 15,852
役員報酬返納額 5,460 －
1,921 1,755
雑収入
営業外収益合計 25,034 17,607
営業外費用
支払利息 1,783 1,794
3 199
雑損失
営業外費用合計 1,786 1,993
経常利益 1,660,220 1,973,842
特別利益
－ 15,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 15,000
特別損失
3,230 －
固定資産除却損
特別損失合計 3,230 －
税金等調整前四半期純利益 1,656,990 1,988,842
法人税、住民税及び事業税
511,366 597,000
37,788 56,781
法人税等調整額
法人税等合計 549,155 653,781
四半期純利益 1,107,834 1,335,061
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,968 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,110,802 1,335,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 1,107,834 1,335,061
その他の包括利益
△323,076 2,282
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △323,076 2,282
四半期包括利益 784,757 1,337,343
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 787,726 1,337,343
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,968 －
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日 ) (2020年３月31日 )
未収入金 1,240,316千円 1,227,240千円
※２ 第３四半期連結会計期間末日満期手形
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 4,860千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随す
る印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス
商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの
売上が第２四半期（10月～12月）と第４四半期（４月～６月）に集中する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 25,344千円 39,188千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月25日
普通株式 314,558 14.00 2018年６月30日 2018年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年２月７日
普通株式 292,089 13.00 2018年12月31日 2019年３月８日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の
１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 359,494 16.00 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年２月６日
普通株式 370,728 16.50 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の
１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは同一セグメントに属するイベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びそれに付帯
する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 24円72銭 29円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,110,802 1,335,061
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,110,802 1,335,061
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,936,868 44,936,844
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
24円39銭 29円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
613,751 477,386
2012年９月25日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
第７回新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（普通株式 400,000株）
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2020年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を
行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額の引き下げにより、当社株式に、より一層投資しやすい環境を整えるこ
とで、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 24,484,548株
② 今回の分割により増加する株式数 24,484,548株
③ 株式分割後の発行済株式総数 48,969,096株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 120,000,000株
(3) 分割の日程
効力発生日 2020年４月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益 24円72銭 29円71銭
潜在株式調整後１株当たり
24円39銭 29円40 銭
四半期純利益
３．その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、2020年４月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額
を以下のとおり調整いたしました。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第６回新株予約権 0.5円 0.25円
第８回Ａ号新株予約権 0.5円 0.25円
第８回Ｂ号新株予約権 0.5円 0.25円
第８回Ｃ号新株予約権 0.5円 0.25円
第10回新株予約権 554円 277円
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２ 【その他】
第44期（2019年７月１日から2020年６月30日まで）中間配当については、2020年２月６日開催の取締役会におい
て、2019年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
し、配当を行いました。
①中間配当の総額 370,728千円
②１株当たりの金額 16円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社テー・オー・ダブリュー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー・
オー・ダブリューの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日
から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テー・オー・ダブリュー及び連結子会社の2020年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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