ソフトブレーン株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトブレーン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトブレーン株式会社(E05115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ソフトブレーン株式会社
【英訳名】 SOFTBRAIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 浩文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
【電話番号】 03(6880)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 木下 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
【電話番号】 03(6880)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 木下 鉄平
【縦覧に供する場所】 ソフトブレーン株式会社関西支社
（大阪府大阪市北区曽根崎二丁目11番８号)
ソフトブレーン株式会社中部支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目20番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
３月31日 ３月31日 12月31日
（千円） 2,334,149 2,402,889 9,894,471
売上高
（千円） 263,093 228,496 1,172,193
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 170,223 142,956 764,822
四半期（当期）純利益
（千円） 170,320 143,734 796,916
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,632,690 5,111,405 5,223,754
純資産額
（千円） 6,478,776 6,996,940 7,278,248
総資産額
（円） 5.80 4.89 26.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 68.2 69.6 68.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 希薄化効果を有する 潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につきましては、そ
の計算において控除する自己株式数に、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱、中東地域の混乱等世界
経済の不確実性や消費税増税後の消費マインドの冷え込みに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大
により先行きはさらに不透明な状況となっております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりでありま
す。
a．財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は6,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円の減少と
なりました。
資産の部におきましては、流動資産では現金及び預金が357百万円減少したこと等により323百万円の減
少、固定資産では、ソフトウェア仮勘定が98百万円増加したこと等により41百万円の増加となりました。
負債の部におきましては、流動負債では主に未払法人税等が116百万円減少したこと等により162百万円の
減少、固定負債では主にその他が４百万円減少したことにより、前連結会計年度末６百万円の減少となりま
した。
純資産の部におきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を142百万円計上したこと等により増
加したものの、249百万円の剰余金配当を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ112百万円の減少と
なりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は69.6％となりました。
b．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、主力事業である営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事
業が堅調に推移したことにより、増収となりました。一方、利益面におきましては、システム開発事業及び
出版事業が増益となりましたが、営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事業が減益とな
り、全体としても減益となりました。
営業イノベーション事業
主力商品であるCRM/SFAソフトウェア「eセールスマネージャー」の販売は、ストック型収入を中心に堅
調に推移いたしました。一方で、教育・コンサルティングサービスについては新型コロナウイルスの影響
もありセミナー等の開催の延期・取り止め等が発生いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、上記の結果、売上高は1,271百万円（前年同期比1.9％増）
となりました。また利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加により、セ
グメント利益は174百万円(同10.0％減）となりました。
フィールドマーケティング事業
当事業におきましては、大手消費財メーカーを中心に継続的な営業活動によりニーズの把握、案件発
掘、新規提案を積極的に行うとともに、業種や業務の幅を拡大した「フィールド・クラウドソーシング」
のコンセプトの下、新たな市場開拓に向けた取り組みを進めております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣ビ
ジネスが引き続き堅調に推移したことなどにより売上が伸長いたしました結果、売上高は985百万円（同
3.4％増）となりました。一方、利益面におきましては、事業拡大に向けた人件費等の増加により、セグメ
ント利益は59百万円（同38.5％減）となりました。
システム開発事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力したことによ
り、一括案件が堅調に推移し、増収となりました。費用面におきましては、引き続きプロジェクト管理の
徹底による収益性の改善に努めました。
以上の結果、売上高は106百万円（同12.2％増）、セグメント利益は5百万円（同20.9％増）となりまし
た。
出版事業
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当第１四半期連結累計期間におきましては、売上面では前年とほぼ同水準となりました。費用面につき
ましてはコスト管理徹底により改善を図りました。
以上の結果、売上高は38百万円（同1.1％増）、セグメント損失は11百万円（前年同期は32百万円の損
失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２．
事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、製品開発・研究開発への投資、人材採用・教育への投資など
があります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により
調達する方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,653百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
30,955,000 30,955,000
普通株式
市場第一部 す。
30,955,000 30,955,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年１月１日～
－ 30,955,000 － 826,064 － 616,784
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,550,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,402,700 294,027 －
普通株式
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
30,955,000 － －
発行済株式総数
－ 294,027 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）
が所有する154,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株
式に係る議決権の数1,540個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本
ソフトブレーン
1,550,000 － 1,550,000 5.00
橋１－13－１
株式会社
－ 1,550,000 － 1,550,000 5.00
計
（注）上記のほか、従業員向け株式交付制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式154,000株を、四半期連結貸借対照表におい
て自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,010,923 3,653,141
現金及び預金
1,799,399 1,915,132
受取手形及び売掛金
56,081 49,526
商品及び製品
110,871 105,974
仕掛品
250,989 177,756
その他
△ 20,211 △ 16,563
貸倒引当金
6,208,053 5,884,968
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
107,716 110,264
建物及び構築物
△ 15,404 △ 17,546
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 92,312 92,718
工具、器具及び備品 357,563 368,500
△ 278,238 △ 286,115
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 79,324 82,384
171,637 175,102
有形固定資産合計
無形固定資産
450,944 404,789
ソフトウエア
173,621 272,618
ソフトウエア仮勘定
915 915
その他
625,480 678,323
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,500 2,500
投資有価証券
187,635 194,252
差入保証金
40,840 40,840
長期滞留債権
79,941 56,412
繰延税金資産
3,000 5,381
その他
△ 40,840 △ 40,840
貸倒引当金
273,076 258,545
投資その他の資産合計
1,070,195 1,111,972
固定資産合計
7,278,248 6,996,940
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
384,695 364,035
支払手形及び買掛金
465,418 476,920
未払金
32,727 －
未払役員賞与
100,000 100,000
短期借入金
28,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金
175,955 59,155
未払法人税等
547,616 518,790
前受金
57,653 39,342
賞与引当金
－ 6,922
役員賞与引当金
8,017 7,945
返品調整引当金
222,739 272,980
その他
2,022,823 1,860,092
流動負債合計
固定負債
株式給付引当金 18,317 16,483
13,353 8,960
その他
31,671 25,443
固定負債合計
2,054,494 1,885,535
負債合計
純資産の部
株主資本
826,064 826,064
資本金
367,795 367,795
資本剰余金
4,071,426 3,964,440
利益剰余金
△ 290,104 △ 285,851
自己株式
4,975,182 4,872,448
株主資本合計
248,572 238,956
非支配株主持分
5,223,754 5,111,405
純資産合計
7,278,248 6,996,940
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 2,334,149 2,402,889
1,514,113 1,601,922
売上原価
820,036 800,966
売上総利益
558,414 572,874
販売費及び一般管理費
261,621 228,092
営業利益
営業外収益
93 120
受取利息
1,050 －
受取返戻金
330 376
助成金収入
－ 488
為替差益
1,395 49
その他
2,869 1,035
営業外収益合計
営業外費用
325 288
支払利息
為替差損 635 －
－ 340
解約違約金
436 3
雑損失
1,397 632
営業外費用合計
263,093 228,496
経常利益
263,093 228,496
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,068 61,232
18,704 23,529
法人税等調整額
92,772 84,761
法人税等合計
170,320 143,734
四半期純利益
96 777
非支配株主に帰属する四半期純利益
170,223 142,956
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
170,320 143,734
四半期純利益
170,320 143,734
四半期包括利益
（内訳）
170,223 142,956
親会社株主に係る四半期包括利益
96 777
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 76,897千円 82,782千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日 2018年
普通株式 235,240 8.00 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会 12月31日
（注）2019 年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金582千円が含まれています。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日 2019年
普通株式 249,942 8.50 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会 12月31日
（注） 2020 年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
フィールド
（注）２
営業イノベー システム
マーケティン 出版事業
ション事業 開発事業
グ事業
売上高
外部顧客への
1,247,528 953,044 95,041 38,534 2,334,149 - 2,334,149
売上高
セグメント間の
8,104 488 8,826 381 17,800 △ 17,800 -
内部売上高又は
振替高
1,255,633 953,532 103,867 38,916 2,351,949 △ 17,800 2,334,149
計
セグメント利益
194,149 96,634 4,164 △ 32,983 261,965 △ 343 261,621
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
（注）１
フィールド
（注）２
営業イノベー システム
マーケティン 出版事業
ション事業 開発事業
グ事業
売上高
外部顧客への
1,271,825 985,419 106,668 38,976 2,402,889 － 2,402,889
売上高
セグメント間の
5,589 493 － － 6,082 △ 6,082 －
内部売上高又は
振替高
1,277,415 985,912 106,668 38,976 2,408,972 △ 6,082 2,402,889
計
セグメント利益
174,664 59,465 5,035 △ 11,138 228,026 65 228,092
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 5円80銭 4円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 170,223 142,956
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
170,223 142,956
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,335,928 29,253,583
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有する 潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係
る信 託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与 ＥＳＯＰ 信託口）が所有している当
社株式（2020 年12月期 第1四半期連結累計期間：146,500株、2019年12月期第1四半期連結累計期間：67,300
株）を含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
ソフトブレーン株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
筧 悦生 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市川 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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