株式会社ジェイテックコーポレーション 四半期報告書 第27期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 442,733 541,918 1,285,560
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △75,388 △175,063 496,630
当期純利益又は四半期純損失
（千円） △51,953 △123,541 332,172
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 817,168 821,189 817,374
資本金
（株） 5,832,000 5,854,000 5,836,000
発行済株式総数
（千円） 2,063,109 2,331,563 2,447,647
純資産額
（千円） 2,418,626 2,583,032 2,871,547
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △8.94 △21.13 57.11
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 56.39
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 85.3 90.3 85.2
自己資本比率
第26期 第27期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △3.66 4.64
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４. 第26期第３四半期累計期間及び第27期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加す
べき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大について
新型コロナウィルス感染拡大による当社生産体制への影響はありませんが、納品先である世界各国の放射光施設に
おいては影響が出てきており、納品先における検収作業が進まない場合は2020年６月期での売上計上ができず、2021
年６月期以降の売上計上となる可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間 における我が国経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、先行きの不透明感
が大幅に増大し厳しい状況となっております。世界に目を向けても同様の状況であり、世界各国の公的研究機関と
の取引がある当社にも影響が出てきております。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術
を利用した二つの事業により、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、 当第３四半期 累計期間における経営成績は、売上高541,918千円 （前年同四半期比22.4％増） 、営業
損失193,626千円 （前年同四半期は137,293千円の営業損失） 、経常損失175,063千円 （前年同四半期は75,388千円
の経常損失） 、四半期純損失123,541千円 （前年同四半期は51,953千円の四半期純損失） となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第３四半期は、国内 （施設：Spring-8、 SACLA、NewSUBARU ）向けの販売が順調に推移し売上の大半を占め、海
外売上についてはスイス（施設：SwissFEL）向け、台湾（ 施設：TPS ）向けの売上が業績を牽引しました。
また、通期におけるセグメント別売上に関しては、オプティカル事業が減少し一方でライフサイエンス・機器開
発事業が増加すると見込んでおります。オプティカル事業においては、第４四半期に多く見込んでいた中国・アメ
リカ・ヨーロッパ向け売上について、当該施設の計画の遅れに伴い当社が見込んでいた受注時期が遅れることが要
因であります。
さらに、世界各国にて 新型コロナウイルスの感染拡大による影響が表れてきており、第４四半期の売上に影響を
及ぼす可能性が出てきております。
また、当事業年度は 前事業年度と同様に、第４四半期に売上が偏重すると見込んでおります。 特に海外向けの製
品について、受注から出荷までのリードタイムが１年程度かかるものが多くあり、結果として第４四半期に出荷及
び売上が集中するためであります。
この結果、売上高は400,764千円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント利益は93,946千円（前年同四半期比
12.9％減）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第３四半期は、 機器開発事業における売上が業績を牽引しました。水晶振動子ウエハ製造における関連装置
の委託開発及び各種ガス検知装置の販売による売上が業績を牽引しました。また、 CELLFLOAT®システムを用いた
汎用型機器（CellPet 3D-iPS、CellPet FT）から機器開発案件へ、売上構成のシフトが順調に進んできておりま
す。
これらの要因により、 当第３四半期累計期間における売上実績は売上見込みに対して上回っております。ま
た、通期のセグメント別売上に関しては、オプティカル事業が減少し一方でライフサイエンス・機器開発事業が
増加すると見込んでおります。ライフサイエンス・機器開発事業の増加要因については、第４四半期に水晶振動
子ウエハ加工の量産装置の売上を大きく見込んでいるためであります。この案件は、翌事業年度に予定していた
ライフサイエンス・機器開発事業における新規事業案件であり、試作開発が順調に推移したこと伴い量産装置の
事業化が前倒しとなったものであります。
この結果、売上高は141,154千円（前年同四半期比82.7％増）、セグメント損失は54,544千円（前年同四半期は
73,323千円の損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,077,494千円となり、前事業年度末に比べ529,933千円減少いた
しました。これは主に、仕掛品が50,103千円増加した一方で、現金及び預金が343,375千円及び受取手形及び売掛
金（主にオプティカル事業関連）が316,344千円減少したことによるものであります。固定資産は1,505,537千円
となり、前事業年度末に比べ241,418千円増加いたしました。これは主に、新社屋の稼働に伴い建設仮勘定が
606,115千円減少し建物が623,095千円増加したこと、及び賃借していた旧本社敷地を購入したことにより土地が
68,409千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,583,032千円となり、前事業年度末に比べ288,514千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は249,389千円となり、前事業年度末に比べ97,123千円減少いたしま
した。これは主に、買掛金が43,969千円増加した一方で、未払法人税等が132,389千円減少したことによるもので
あります。固定負債は2,079千円となり、前事業年度末に比べ75,307千円減少いたしました。これは主に、長期借
入金が62,500千円及び資産除去債務が12,272千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は251,468千円となり、前事業年度に比べ172,430千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,331,563 千円 となり、前事業年度末に比べ116,084千円減少い
たしました。 これは主に、新株予約権（ストックオプション）の行使 により、資本金が3,815千円及び資本準備金
が3,815千円 増加した一方で、 四半期純損失を123,541千円計上した こと によるものであります。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期 累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 181,403千 円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）主要な設備の状況
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期累計期間に完了したものは、次の
とおり であります。
事業所名 投資総額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 完了年月
（所在地） （千円）
新社屋（本社棟）の建物 235,546 増資資金 2019年7月
新社屋（本社棟）に付帯
85,940 増資資金 2019年7月
する建物附属設備
共通
新社屋（本社棟）に付帯
27,058 増資資金 2019年7月
する構築物
固定資産システムのソフ
2,850 自己資金 2019年10月
トウェア
新社屋（加工棟・計測
新本社棟
212,416 増資資金 2019年7月
棟）の建物
（大阪府茨木市）
新社屋（加工棟・計測
棟）に付帯する建物附属 121,695 増資資金 2019年7月
設備
オプティカル事業
ミラー製造に係る機械装
置（製造装置・計測装 76,823 増資資金 2020年３月
置）
ミラー製造に係る工具器
9,452 増資資金 2019年12月
具備品
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,480,000
普通株式
20,480,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は
5,854,000 5,855,000
普通株式
（マザーズ）
100株であります。
5,854,000 5,855,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
5,000 5,854,000 1,160 821,189 1,160 781,189
2020年３月31日
（注）１
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載をすることができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,847,200 58,472 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
5,849,000 － －
発行済株式総数
－ 58,472 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年１月１日から20 20年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
839,190 495,815
現金及び預金
5,609 3,096
電子記録債権
567,810 251,465
受取手形及び売掛金
19,003 22,816
商品及び製品
64,188 114,292
仕掛品
14,347 9,562
原材料及び貯蔵品
97,277 180,446
その他
1,607,427 1,077,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 186,327 809,423
機械及び装置（純額） 135,503 191,715
250,570 318,979
土地
657,073 50,958
建設仮勘定
12,333 48,993
その他（純額）
1,241,808 1,420,069
有形固定資産合計
無形固定資産 3,382 14,397
18,928 71,071
投資その他の資産
1,264,119 1,505,537
固定資産合計
2,871,547 2,583,032
資産合計
負債の部
流動負債
20,182 64,152
買掛金
15,000 -
1年内返済予定の長期借入金
132,389 -
未払法人税等
100,419 92,051
前受金
10,616 24,107
賞与引当金
5,784 -
受注損失引当金
62,121 69,078
その他
346,513 249,389
流動負債合計
固定負債
62,500 -
長期借入金
12,272 -
資産除去債務
2,613 2,079
その他
77,386 2,079
固定負債合計
423,899 251,468
負債合計
純資産の部
株主資本
817,374 821,189
資本金
777,374 781,189
資本剰余金
852,991 729,449
利益剰余金
△92 △265
自己株式
2,447,647 2,331,563
株主資本合計
2,447,647 2,331,563
純資産合計
2,871,547 2,583,032
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
442,733 541,918
売上高
160,386 226,211
売上原価
282,346 315,707
売上総利益
419,640 509,333
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △137,293 △193,626
営業外収益
67 2,701
受取利息
56,711 24,178
補助金収入
5,422 1,690
その他
62,201 28,570
営業外収益合計
営業外費用
284 389
支払利息
－ 9,425
固定資産除売却損
12 193
その他
296 10,008
営業外費用合計
経常損失（△） △75,388 △175,063
特別損失
185 -
減損損失
185 -
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △75,574 △175,063
法人税、住民税及び事業税 2,325 1,208
△25,945 △52,730
法人税等調整額
△23,620 △51,522
法人税等合計
四半期純損失（△） △51,953 △123,541
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 44,007千円 67,214千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
オプティカル
サイエンス・ 計
（注）２
事業
機器開発事業
売上高
365,466 77,266 442,733 － 442,733
外部顧客への売上高
365,466 77,266 442,733 － 442,733
計
セグメント利益又は損失
107,834 △73,323 34,511 △171,804 △137,293
（△）
（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフサイエンス・機器開発事業」セグメントにおいて、収益性の低下に伴う減損損失を185千円計上
しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
オプティカル
サイエンス・ 計
（注）２
事業
機器開発事業
売上高
400,764 141,154 541,918 － 541,918
外部顧客への売上高
400,764 141,154 541,918 － 541,918
計
セグメント利益又は損失
93,946 △54,544 39,402 △233,028 △193,626
（△）
（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）
△8円94銭 △21円13銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △51,953 △123,541
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △51,953 △123,541
普通株式の期中平均株式数（株） 5,810,314 5,847,012
－ －
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
髙 田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックコーポレーションの2019年７月１日から2020年６月30日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2020年１月
１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーションの2020年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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