ウルトラバランス 世界株式 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウルトラバランス 世界株式 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年５月18日提出
【発行者名】 アストマックス投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【事務連絡者氏名】 川田 純司
連絡場所 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0936
【届出の対象とした募集内国投資信 ウルトラバランス 世界株式
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 当初申込期間(2019年８月16日から2019年８月22日まで)
託受益証券の金額】
1,000億円を上限とします。
継続申込期間(2019年８月23日から2020年11月24日まで)
10兆円を上限とします。
＊なお、継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書
を提出することによって更新する予定です。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2019年７月31日付をもって提出した有価証券届出書
（以下、「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報に訂
正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正し
ます。
※下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
※
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価 額に、 3.24％ （税抜3.0％）を上限として、
販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。販売会社が定める手数料率については、販
売会社にお問い合わせください。販売会社については、上記「（４）発行（売出）価格」に記載の
照会先にお問い合わせください。
ただし、税引き後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了
日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。
※消費税率が10％になった場合、上記の3.24％は3.3％となります。
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価 額に、 3.3％ （税抜3.0％）を上限として、販
売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。販売会社が定める手数料率については、販売
会社にお問い合わせください。販売会社については、上記「（４）発行（売出）価格」に記載の照
会先にお問い合わせください。
ただし、税引き後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了
日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（省 略）
④ ファンドの特色
（省 略）
※上記は 2019年７月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
④ ファンドの特色
（省 略）
※上記は 2020年３月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年８月23日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019年８月23日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
（省 略）
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
（省 略）
③ 委託会社等の概況 （2019年６月末日 現在）
（省 略）
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（省 略）
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
※
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年７月
27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併
し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
（省 略）
③ 委託会社等の概況 （2020年３月末日 現在）
（省 略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（省 略）
※上記 は2019年７月31日 現在のものであり 、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（省 略）
※上記 は2020年３月末日 現在のものであり 、今後変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（省 略）
(2）投資リスクの管理体制
（省 略）
※上記は 2019年７月31日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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＜訂正後＞
（省 略）
(2）投資リスクの管理体制
（省 略）
※上記は 2020年３月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
※
① 申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価 額に、 3.24％ （税抜3.0％）を上限として
販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。
※消費税率が10％になった場合、上記の3.24％は3.3％となり ます。
販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
（省 略）
＜訂正後＞
① 申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価 額に、 3.3％ （税抜3.0％）を上限として販
売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。
販売会社が定める手数料率については、販売会社にお問い合わせください。
（省 略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
※
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 0.5724％
（税抜年0.53％）の率を乗じて得た額です。
※消費税率が10％になった場合、上記の 0.5724 ％は0.583％となります。
委託会社、受託会社、販売会社間の配分については次のとおりです。
委託会社 年0.25％
信託報酬の配分
受託会社 年0.03％
（税抜）
販売会社 年0.25％
実質的な投資対象とする投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）等を加えた場合、当該運用管
※
理費用等と信託報酬の合計は、年 0.7324％ 程度になります。なお、当該合計は、投資信託証券の
実際の組入状況等により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等（投資対象とす
る投資信託証券の運用管理報酬等の変更を含みます。）により今後変更となる場合があります。
※消費税率が10％になった場合、上記の0.7324％は0.743％となります。
信託報酬の総額は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中 から支払われます。
（省 略）
＜訂正後＞
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 0.583 ％
（税抜年0.53％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、受託会社、販売会社間の配分については次のとおりです。
委託会社 年0.25％
信託報酬の配分
受託会社 年0.03％
（税抜）
販売会社 年0.25％
実質的な投資対象とする投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）等を加えた場合、当該運用管
理費用等と信託報酬の合計は、年 0.743％ 程度になります。なお、当該合計は、投資信託証券の実
際の組入状況等により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等（投資対象とする
投資信託証券の運用管理報酬等の変更を含みます。）により今後変更となる場合があります。
信託報酬の総額は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中 から支払われます。
（省 略）
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（省 略）
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（省 略）
※2020年１月１日以降の分配時において、 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった
場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（省 略）
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる
場合があります。
（省 略）
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきまして、以下の内
容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2020年３ 月31 日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対す
る当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 423,655,930 97.81
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 9,476,192 2.19
合計（純資産総額） － 433,132,122 100.00
＜ご参考＞ウルトラマザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域
時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 577,034,617 79.62
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 147,733,132 20.38
合計（純資産総額） － 724,767,749 100.00
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引（買建） 1,246,512,445 171.99
商品先物取引（買建） 250,361,238 34.54
国内の取引所に上場されている債券先物取引の評価にあたっては、 原則として取引所 の発表する清算
値段等を用いています。海外の取引所に上場されている債券先物取引及び商品先物取引の評価にあ
たっては、 原則として 当該日に知り得る直近の日の取引所の発表する清算値段等又は最終相場を用い
ています。
※取引される取引所については、下記「（２）投資資産 ③その他投資資産の主要なもの」をご参照
ください。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価 時価
投資比
国／
順位 種類 銘柄名 数量
地域
率(％)
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
親投資信託
日本 ウルトラマザーファンド
1 416,164,961 1.1618 483,481,620 1.0180 423,655,930 97.81
受益証券
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 97.81
合計 97.81
②【投資不動産物件】
該当事項はございません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はございません。
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＜ご参考＞ウルトラマザーファンド
①投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価 時価
順
比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
ｉＳｈａｒｅｓ Ｅｄｇｅ Ｍ
ＳＣＩミニマムボラティリティ
アメリカ 投資証券
1 64,700 10,042.77 649,767,009 8,918.62 577,034,617 79.62
グローバル・ＥＴＦ
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 79.62
合計 79.62
②投資不動産物件
該当事項はございません。
③その他投資資産の主要なもの
簿価 評価額 評価額 投資比
買建／
名称 取引所 種類 通貨 数量
売建
（各通貨） (時価、各通貨) （時価、円） 率(％)
フランス10年国債先
ユーレックス・ドイ 債券先
買建 ユーロ
25 4,263,550 4,212,250 503,574,488 69.48
ツ金融先物取引所 物取引
物（2020年６月限）
米国10年国債先物
債券先
シカゴ商品取引所 買建 米ドル
33 4,418,169 4,581,328 498,585,958 68.79
物取引
（2020年６月限）
金先物（2020年６月
ニューヨーク商品取 商品先
買建 米ドル
14 2,272,344 2,300,480 250,361,238 34.54
引所 物取引
限）
長期国債先物（2020
債券先
大阪取引所 買建 円 100,000,000
154,830,550 152,570,000 152,570,000 21.05
物取引
年６月限）
長期国債先物（2020
債券先
シンガポール取引所 買建 円
60,000,000 92,724,000 91,782,000 91,782,000 12.66
物取引
年６月限）
国内の取引所に上場されている債券先物取引の評価にあたっては、 原則として取引所 の発表する清算
値段等を用いています。海外の取引所に上場されている債券先物取引及び商品先物取引の評価にあ
たっては、 原則として 当該日に知り得る直近の日の取引所の発表する清算値段等又は最終相場を用い
ています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年３月末日及び同日前１年以内における各月末（設定来）ならびに下記決算期末の純資産の
推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2020年２月25日) 527 527 1.1048 1.1048
2019年８月末日 － －
266 1.0170
９月末日
－ －
520 1.0142
10月末日 － －
500 1.0080
11月末日 － －
492 1.0033
12月末日 － －
490 1.0136
2020年１月末日 － －
499 1.0702
２月末日 － －
505 1.0473
３月末日 － －
433 0.9649
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 10.5
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（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期 1,022,709,738 545,179,556 477,530,182
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」につきまして、以下
の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ウルトラバランス 世界株式
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵
省令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12
年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（自令和元年8
月23日 至令和2年2月25日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【ウルトラバランス 世界株式】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第１期
（令和２年２月25日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 833,622
コール・ローン 28,286,099
507,703,556
親投資信託受益証券
流動資産合計 536,823,277
資産合計 536,823,277
負債の部
流動負債
未払解約金 6,874,863
未払受託者報酬 79,559
未払委託者報酬 1,325,957
未払利息 8
989,716
その他未払費用
流動負債合計 9,270,103
負債合計 9,270,103
純資産の部
元本等
元本 477,530,182
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 50,022,992
527,553,174
元本等合計
純資産合計 527,553,174
負債純資産合計 536,823,277
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期
(自 令和元年８月23日
至 令和２年２月25日)
営業収益
受取利息 462
45,703,556
有価証券売買等損益
営業収益合計 45,704,018
営業費用
支払利息 9,244
受託者報酬 79,559
委託者報酬 1,325,957
989,716
その他費用
営業費用合計 2,404,476
営業利益又は営業損失（△） 43,299,542
経常利益又は経常損失（△） 43,299,542
当期純利益又は当期純損失（△） 43,299,542
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,615,734
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,294,781
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,294,781
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,955,597
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,955,597
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 50,022,992
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額
で評価しております。
２．収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な ファンドの計算期間
事項 当ファンドの計算期間は、原則として毎年2月26日
から8月25日まで、8月26日から翌年2月25日までとし
ておりますが、 第1期計算期間は信託約款の定めによ
り、 令和元年8月23日から令和2年2月25日までとなっ
ております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
項目
（令和2年2月25日現在）
１．当該計算期間末日における受益権の総数 477,530,182口
２．「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年 元本の欠損
総理府令第133号）」第55条の6第10号に規定する -円
額
３．1口当たり純資産額 1.1048円
（10,000口当たり純資産額） （11,048円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
（自 令和元年8月23日
項目
至 令和 2年2月25日）
１．分配金の計算過程
計算期間末における費用控除後の配当等収益
（4,893,568円）、費用控除後・繰越欠損金補填後の
有価証券売買等損益（35,790,240円）、収益調整金
（9,339,184円）及び分配準備積立金（ -円）より、
分配対象収益は50,022,992円（10,000口当たり
1,047.51円）でありますが、基準価額の水準や市場
動向等を勘案して分配はしておりません。
２．剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加 「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
額 少額」及び「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額と
の純額を表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第1期
（自 令和元年8月23日
項目
至 令和 2年2月25日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法
律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託
約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
券等の金融商品に対して投資として運用することを
目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証
券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。また当ファンドが保有する有価証券は 親投
資信託受益証券で あります。
これらの金融商品は、 株価変動リスク、 価格変動
リスク、 為替変動リスク、カントリーリスク、 信用
リスク並びに流動性リスク等に晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従
い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが
常時モニターし、協議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状況のモニタリングを
行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の
整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプ
ライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管
理部門からのモニタリング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行
うモニタリングの適切性等の確認を行っておりま
す。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、
リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成さ
れる月次の運用委員会に報告されており、同委員会
においても運用状況の点検が行われております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第1期
（令和2年2月25日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２．時価の算定方法
（１）親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
（令和2年2月25日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 45,341,264
合計 45,341,264
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第1期
（自 令和元年8月23日
至 令和 2年2月25日）
期首元本額 187,727,363円
期中追加設定元本額 834,982,375円
期中一部解約元本額 545,179,556円
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 ウルトラマザーファンド
435,012,901 507,703,556
合計 435,012,901 507,703,556
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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＜ご参考＞
ウルトラマザーファンド
当ファンドは、「ウルトラマザーファンド」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、同マザーファンドの令和2年2月25日現在（以下「計算日」といいます。）の状況は次の通りで
す。
「ウルトラマザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
（１）貸借対照表
（単位：円）
（令和2年2月25日現在）
資産の部
流動資産
預金 80,706
コール・ローン 33,053,765
投資証券 650,670,706
派生商品評価勘定 43,972,885
差入委託証拠金 125,987,085
流動資産合計 853,765,147
資産合計 853,765,147
負債の部
流動負債
前受金 830,000
未払利息 9
流動負債合計 830,009
負債合計 830,009
純資産の部
元本等
元本 730,790,331
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 122,144,807
元本等合計 852,935,138
純資産合計 852,935,138
負債純資産合計 853,765,147
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所
における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評
価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 （１） 債券先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。時価
評価にあたっては、外国の取引については、 計算日
に知りうる直近の日の金融商品取引所の発表する清
算値段等又は最終相場によっております。国内の取
引については、 計算日 の金融商品取引所の発表する
清算値段等によっております。
（２）商品先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。時価
評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の商
品取引所の発表する清算値段等又は最終相場によっ
ております。
（３） 為替予約 取引
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
当マザーファンドにおける派生商品評価勘定は、
当該先物取引に係るものであります。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、
原則として、国内における 計算日 の対顧客電信売買
相場の仲値によって計算しております。
４．収益及び費用の計上基準 （１）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（２） 派生商品取引等損益及び為替予約取引による
為替差損益の計上基準 の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な 外貨建資産等の会計処理
事項 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算
に関する規則（平成12年総理府令第133号）」第60条
の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、
邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第
61条の規定により処理し、為替差損益を算定してお
ります。
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（貸借対照表に関する注記）
項目 （令和2年2月25日現在）
１．計算日における受益権の総数 730,790,331口
２．「 投資信託財産の計算に関する規則（平成12年 元本の欠損
総理府令第133号）」第55条の6第10号に規定する -円
額
３．1口当たり純資産額 1.1671円
（10,000口当たり純資産額） （11,671円）
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
（自 令和元年8月23日
項目
至 令和 2年2月25日）
１．金融商品に対する取組方針 当マザーファンドは、投資信託及び投資法人に関
する法律第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券 及びデリバティブ取引 等の金融商品に
対して投資として運用することを目的としておりま
す。
２．金融商品の内容及びそのリスク 当マザーファンドが保有する金融商品の種類は、
有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の
金銭債権及び金銭債務であります。また当マザー
ファンドが保有する有価証券は投資証券でありま
す。
これらの金融商品は、 株価変動リスク、 価格変動
リスク、 為替変動リスク、カントリーリスク、 信用
リスク並びに流動性リスク等に晒されております。
なお、当マザーファンドは信託財産の成長を図る
ことを目的として国内外の債券先物取引及び商品先
物取引を行っております。
債券先物取引に係る主要なリスクは、 債券先物価
格の変動による価格変動リスク及び為替変動による
為替変動リスク等であります。
商品先物取引に係る主要なリスクは、商品先物相
場の変動による価格変動リスク及び為替の変動によ
る為替変動リスク 等であります。
また、当マザーファンドは主に外貨建資産の売買
代金等の受取又は支払を目的として為替予約取引を
行っております。
為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の
変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況
の変動により損失が発生する信用リスクでありま
す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従
い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが
常時モニターし、協議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状況のモニタリングを
行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の
整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプ
ライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管
理部門からのモニタリング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行
うモニタリングの適切性等の確認を行っておりま
す。これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、
リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成さ
れる月次の運用委員会に報告されており、同委員会
においても運用状況の点検が行われております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
（令和2年2月25日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時
価との差額はありません。
２．時価の算定方法
（１）投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
また 、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
４．金銭債権の計算日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（令和2年2月25日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 20,295,512
合計 20,295,512
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は当マザーファンドの期首（令和元年7月25日）から計算日までの期間に対応
するものです。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連
（令和2年2月25日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,473,170,213 － 1,500,799,401 27,629,188
合計 1,473,170,213 － 1,500,799,401 27,629,188
（注）１．時価の算定方法
外国の債券先物取引の時価については、計算日 に知りうる直近の日の金融商品取引所の発表する清算値段等又
は最終相場によっております。また、国内の債券先物取引の時価については、計算日の金融商品取引所の発表
する清算値段等によっております。
２． 国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
３．債券 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
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４．評価損益は当マザーファンドの計算期間の期首（ 令和元 年7月25日）から計算日までの期間に対応するもので
す。
５．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
商品関連
（令和2年2月25日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 商品先物取引
買建 281,179,032 － 297,522,729 16,343,697
合計 281,179,032 － 297,522,729 16,343,697
（注）１．時価の算定方法
商品先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の商品取引所の発表する清算値段等又は最終相場
によっております。
２． 国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
３．商品 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
４．評価損益は当マザーファンドの計算期間の期首（令和元年7月25日）から計算日までの期間に対応するもので
す。
５．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
（自 令和元年8月23日
至 令和 2年2月25日）
期首元本額 470,000,000円
期中追加設定元本額 852,879,660円
期中一部解約元本額 592,089,329円
計算日における元本額 730,790,331円
計算日における元本額の内訳 *
ウルトラバランス 世界株式 435,012,901円
ウルトラ・バランス（適格機関投資家私募） 295,480,503円
ウルトラ・バランス１倍（適格機関投資家私募） 296,927円
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（３）附属明細表（令和2年2月25日現在）
第１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額（口） 評価額 備考
投資証券 米ドル
iShares Edge MSCI Min Vol Global ETF 60,700 5,866,655.00
60,700 5,866,655.00
米ドル 小計
（650,670,706）
－ 650,670,706
合計
（650,670,706）
（注）有価証券明細表注記
１. 通貨毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２. 合計金額欄の記載は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３. 通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
４. 外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入投資証券時価比率 有価証券の合計金額に対する比率
米ドル 投資証券 1銘柄 76.3％ 100.0％
組入投資証券時価比率は、通貨毎の組入投資証券の純資産に対する比率であります。
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載したとおりであります。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載したとおりであります。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」につきまし
て、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
2020年３月31日現在
Ⅰ 資産総額 442,790,773 円
Ⅱ 負債総額 9,658,651 円
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 433,132,122
Ⅳ 発行済数量 448,899,203 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9649 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金の額
2019年６月末日 現在 の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
最近５年間における資本金の増減は以下の通りです。
平成27年３月10日 資本金 95百万円に減資
(2）会社の機構 （2019年７月１日現在）
（省 略）
ｂ．投資信託財産の運用の指図に係わる決定を行なう社内組織：
代表取締役、 運用担当取締役 、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される商品企
画委員会を投資運用方針の審議・決定機関として、その決定に則り、運用部門が運用計画の策
定、信託財産の運用の指図に関する事項を担当しています。投資方針の決定から運用の指図及
び投信計理処理の流れは、下図「投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ」の
とおりです。
（省 略）
＜訂正後＞
(1）資本金の額
2020年３月末日 現在 の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
最近５年間における資本金の増減はありません。
(2）会社の機構
（省 略）
ｂ．投資信託財産の運用の指図に係わる決定を行なう社内組織：
代表取締役、 運用部門責任者 、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される商品企
画委員会を投資運用方針の審議・決定機関として、その決定に則り、運用部門が運用計画の策
定、信託財産の運用の指図に関する事項を担当しています。投資方針の決定から運用の指図及
び投信計理処理の流れは、下図「投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ」の
とおりです。
（省 略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」
につきまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるアストマックス投信投資
顧問株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業
者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言
業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は 2020年３月末日 現在次の通りです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
65 258,034
追加型株式投資信託
19 33,645
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
2 8,120
単位型公社債投資信託
86 299,800
合計
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につ
きまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（1） 委託会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
（2） 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期事業年度（自2018年４
月１日至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けて
おります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期事業年度（自2019年４月１
日至2020年３月31日）に係る中間会計期間（自2019年４月１日至2019年９月30日）の中間財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 664,418 571,417
2 前払費用 8,317 13,921
3 未収委託者報酬 349,684 346,960
4 未収運用受託報酬 11,763 8,693
5 金銭の信託 1,000 1,000
6 その他 33,564 9,757
流 動 資 産 合 計 1,068,748 951,750
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 10,615 7,976
（1）建物 *1 3,490 3,230
（2）器具備品 *1 7,124 4,745
2 無形固定資産 6,393 12,800
（1）ソフトウェア 6,393 12,800
3 投資その他の資産 54,816 149,813
（1）投資有価証券 40,502 129,226
（2）出資金 173 173
（3）繰延税金資産 11,618 18,747
（4）その他 2,523 1,665
固 定 資 産 合 計 71,825 170,590
資 産 合 計 1,140,574 1,122,341
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金 16,671 13,032
2 未払金 120,112 126,375
（1）未払手数料 104,935 108,251
（2）その他未払金 15,176 18,124
関係会社未払金
3 4,225 4,086
4 未払費用 127,777 100,624
5 未払法人税等 24,948 63,745
6 未払消費税等 - 5,720
7 賞与引当金 31,199 30,012
8 前受金 17,946 81
流 動 負 債 合 計 342,881 343,679
Ⅱ 固 定 負 債
1 その他 4,090 4,060
固 定 負 債 合 計 4,090 4,060
負 債 合 計 346,971 347,739
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 387,281 368,785
利益剰余金計 387,281 368,785
株 主 資 本 合 計 792,629 774,133
Ⅱ 評価・換算差額等
（1）その他有価証券評価差額金 972 468
評価・換算差額等合計 972 468
純 資 産 合 計
793,602 774,601
負 債 ・ 純 資 産 合 計 1,140,574 1,122,341
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 １日 （自 2018年４月 １日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,928,776 1,801,966
2 運用受託報酬 75,536 91,211
3 その他営業収益 6,516 2,978
営業収益計 2,010,828 1,896,155
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 467,663 457,056
2 広告宣伝費 54,409 47,295
3 調査費 532,853 476,422
（1）調査費 26,702 30,913
（2）委託調査費 506,151 445,508
4 委託計算費 81,989 94,474
5 振替投信費 6,332 6,190
6 営業雑経費 14,179 14,096
（1）通信費 5,130 4,403
（2）印刷費 4,842 4,320
（3）諸会費 3,187 2,780
（4）その他 1,018 2,592
営業費用計 1,157,427 1,095,535
Ⅲ 一般管理費
1 給与 366,184 324,394
（1）役員報酬 62,887 46,688
（2）給与・手当 265,765 244,853
（3）賞与引当金繰入額 31,199 30,012
（4）その他報酬給料 6,331 2,840
2 事務委託費 160,390 167,980
3 交際費 858 987
4 旅費交通費 10,588 13,677
5 租税公課 1,043 722
6 不動産賃借料 25,893 27,586
7 退職給付費用 3,735 4,177
8 福利厚生費 44,065 39,004
9 固定資産減価償却費 4,832 5,121
10 諸経費 13,977 13,480
一般管理費計 631,569 597,132
営業利益 221,831 203,488
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 293 192
2 為替差益 11 -
3 投資有価証券償還益 - 257
4 業務受託収入 555 92
5 その他 225 176
営業外収益計 1,085 718
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 - 13
2 投資有価証券償還損 231 -
3 その他 0 -
営業外費用計 232 13
経常利益 222,685 204,193
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
109 0
特別損失計
109 0
税引前当期純利益 222,575 204,193
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 25,060 76,695
2 法人税等調整額 44,621 △6,862
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法人税等合計 69,681 69,833
当期純利益 152,894 134,360
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 648,144 648,144
当期変動額
剰余金の配当 △413,757 △413,757
当期純利益 152,894 152,894
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △260,863 △260,863
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 1,053,492 789 789 1,054,282
当期変動額
剰余金の配当 △413,757 △413,757
当期純利益 152,894 152,894
株主資本以外の項目の当
183 183 183
期変動額(純額)
当期変動額合計 △260,863 183 183 △260,679
当期末残高 792,629 972 972 793,602
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
当期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
当期純利益 134,360 134,360
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △18,495 △18,495
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 792,629 972 972 793,602
当期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
当期純利益 134,360 134,360
株主資本以外の項目の当
△504 △504 △504
期変動額(純額)
当期変動額合計 △18,495 △504 △504 △19,000
当期末残高 774,133 468 468 774,601
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品5～20年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
「『税効果会計に係る会計方針』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴
う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26
日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」12,132千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」514千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
11,618千円として表示しております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、23,856千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、25,684千円で
あります。 あります。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
*1 固定資産除却損の内訳 *1 固定資産除却損の内訳
器具備品 109千円 器具備品 0千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計
71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日
種類
(百万円) 額(円)
2017年６月22日
普通株式 413 5,817 2017年３月31日 2017年６月22日
定例株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 152 2,149 2018年３月31日 2018年６月21日
定例株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 額(円)
2018年６月21日
普通株式 152 2,149 2018年３月31日 2018年６月21日
定例株主総会
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(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定例株主総会
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調
達はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資運用業等からの債権であり、信用リスクに晒されてお
りますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリス
クは軽微であると考えております。
営業債権である未収運用受託報酬は、投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されて
おりますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリ
スクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業等の債務であり、会社で定めら
れた手続に従い管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照くだ
さい。）
前事業年度（2018年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 664,418 664,418 -
（2） 未収委託者報酬 349,684 349,684 -
未収運用受託報酬
（3） 11,763 11,763 -
（4） 投資有価証券 40,467 40,467 -
資産計 1,066,333 1,066,333 -
（1） 未払手数料 104,935 104,935 -
（2） その他未払金 15,176 15,176 -
（3） 関係会社未払金 4,225 4,225 -
（4） 未払費用 127,777 127,777 -
負債計 252,116 252,116 -
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
当事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 571,417 571,417 -
（2） 未収委託者報酬 346,960 346,960 -
（3） 未収運用受託報酬 8,693 8,693 -
（4） 投資有価証券 129,195 129,195 -
資産計 1,056,267 1,056,267 -
（1） 未払手数料 108,251 108,251 -
（2） その他未払金 18,124 18,124 -
（3） 関係会社未払金 4,086 4,086 -
（4） 未払費用 100,624 100,624 -
（5） 未払法人税等 63,745 63,745 -
負債計 294,832 294,832 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
匿名組合出資金（注1） 34 30
出資金（注1） 173 173
（注1）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
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（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 664,418 - -
未収委託者報酬 349,684 - -
未収運用受託報酬 11,763 - -
当事業年度（2019年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 571,417 - -
未収委託者報酬 346,960 - -
未収運用受託報酬 8,693 - -
（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 104,935 - -
その他未払金 15,176 - -
関係会社未払金 4,225 - -
未払費用 127,777 - -
当事業年度（2019年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 108,251 - -
その他未払金 18,124 - -
関係会社未払金 4,086 - -
未払費用 100,624 - -
未払法人税等 63,745 - -
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原
22,755 17,740 5,015
価を超えるもの（注）
小計
22,755 17,740 5,015
貸借対照表計上額が取得原
17,711 21,239 △3,528
価を超えないもの（注）
小計 17,711 21,239 △3,528
合計 40,467 38,980 1,487
（注）取得原価の内訳
投資信託受益証券 38,980千円
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当事業年度（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原
17,288 13,500 3,788
価を超えるもの（注）
小計 17,288 13,500 3,788
貸借対照表計上額が取得原
111,907 114,980 △3,072
価を超えないもの（注）
小計 111,907 114,980 △3,072
合計 129,195 128,480 715
（注）取得原価の内訳
投資信託受益証券 128,480千円
２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 103,268 301 532
合計 103,268 301 532
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券
15,757 1,891 1,633
合計 15,757 1,891 1,633
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
3,735千円、当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）4,177千円であります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（千円） （千円）
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
賞与引当金 10,792 賞与引当金 10,381
未払法定福利費 888 未払事業税 6,673
未払退職金 1,415 未払法定福利費 1,574
投資有価証券評価損 179 未払退職金 1,404
717
その他 投資有価証券評価損 179
378
繰延税金資産小計 その他
13,993
△1,860
評価性引当額 繰延税金資産小計
20,591
△1,596
繰延税金資産合計 評価性引当額
12,132
繰延税金資産合計
18,995
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
△514 △247
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △514 繰延税金負債合計 △247
繰延税金資産の純額 11,618 繰延税金資産の純額 18,747
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.81% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
住民税均等割 0.43% 率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
評価性引当金額の減少 △3.97% め、記載を省略しております。
その他
0.04%
税効果会計適用後の法人税等 31.31%
の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（1）営業収益
(単位：千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,970,325 15,833 24,669 2,010,828
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
(単位：千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,836,940 13,996 45,219 1,896,155
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信
託であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しておりま
す。
運用受託報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がな
いため、記載を省略しております。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 138,005 - -
株式会社 品川区 業務委託
(注１)
66.6
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 147,154 - -
株式会社 品川区 業務委託
(注１)
66.6
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（3）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
株式会社
その他の
Magne-Max
投資顧問料
大阪府 投資顧問契約の
関係会社 投資助言業 未払費用
95 - 142,258 34,819
Capital
大阪市 締結
(注１)
の子会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
アストマックス株式会社（東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場）
（注）アストマックス株式会社は、ヤフー株式会社に2019年４月１日付で当社株式の一部を譲渡いたしました。
この結果、2019年４月１日よりヤフー株式会社が当社の親会社に該当することとなります。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1株当たり純資産額 11,157円23銭 10,890円10銭
1株当たり当期純利益金額又は当期
2,149円54銭 1,888円97銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額について 当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しない は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注1）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
純資産の部の合計額 793,602千円 774,601千円
普通株式に係る期末の純資産額 793,602千円 774,601千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
（注2）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金
152,894千円 134,360千円
額（△）
普通株式に係る当期純利益金額又
152,894千円 134,360千円
は当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（中間貸借対照表）
第18期中間会計期間末
（2019年９月30日現在）
科目 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 385,911
2 前払費用 12,819
3 関係会社未収入金 305
4 未収委託者報酬 291,383
5 未収運用受託報酬 8,010
6 金銭の信託 1,000
7 その他 13,326
流 動 資 産 合 計 712,756
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 8,921
（1）建物 *1
3,022
（2）器具備品 *1
5,899
2 無形固定資産 11,303
（1）ソフトウェア 11,303
3 投資その他の資産 185,973
（1）投資有価証券 130,241
（2）出資金 173
（3）繰延税金資産 7,338
（4）長期差入保証金 46,855
（5）その他 1,364
固 定 資 産 合 計 206,198
資 産 合 計 918,955
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金 16,086
2 未払金 112,153
（1）未払手数料 91,658
（2）その他未払金 20,495
3 関係会社未払金 5,925
4 未払費用 91,336
5 未払法人税等 475
6 未払消費税等 7,757
7 賞与引当金 16,566
8 前受金 6,003
流 動 負 債 合 計 256,305
Ⅱ 固 定 負 債
1 長期未払金 2,371
固 定 負 債 合 計 2,371
負 債 合 計 258,676
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136
資 本 剰 余 金 合 計
310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 252,158
利 益 剰 余 金 合 計
252,158
株 主 資 本 合 計 657,506
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 2,771
評価・換算差額等合計 2,771
純 資 産 合 計 660,278
負 債 ・ 純 資 産 合 計 918,955
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書）
第18期中間会計期間
(自2019年４月１日
至2019年９月30日）
科目 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 841,222
2 運用受託報酬 31,673
3 その他営業収益 1,005
営業収益計 873,901
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 209,490
2 広告宣伝費 20,374
3 調査費 263,194
（1）調査費 21,926
（2）委託調査費 241,268
4 委託計算費 44,884
5 振替投信費 2,949
6 営業雑経費 6,692
（1）通信費 2,733
（2）印刷費 1,327
（3）諸会費 1,898
（4）その他 733
営業費用計 547,585
Ⅲ 一般管理費
1 給料 176,640
（1）役員報酬 24,115
（2）給料・手当 133,737
（3）賞与引当金繰入額 16,566
（4）その他報酬給料 2,221
2 事務委託費 52,034
3 交際費 266
4 旅費交通費 8,106
5 租税公課 495
6 不動産賃借料 13,793
7 退職給付費用 2,107
8 福利厚生費 25,586
固定資産減価償却費 *1
9 2,966
10 諸経費 7,537
一般管理費計 289,534
営業利益 36,781
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 106
2 投資有価証券償還益 905
3 為替差益 6
4 その他 18
営業外収益計 1,037
Ⅴ 営業外費用
1 投資有価証券評価損 394
営業外費用計 394
経常利益 37,424
Ⅵ 特別損失
1 事務所移転費用 9,052
特別損失計 9,052
税引前中間純利益 28,371
法人税、住民税及び事業税 516
法人税等調整額 10,191
中間純利益 17,664
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（中間株主資本等変動計算書）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
当中間期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
中間純利益
17,664 17,664
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △116,627 △116,627
当中間期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 252,158 252,158
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 774,133 468 468 774,601
当中間期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
中間純利益 17,664 17,664
株主資本以外の項目の
2,303 2,303 2,303
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △116,627 2,303 2,303 △114,323
当中間期末残高 657,506 2,771 2,771 660,278
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品4～20年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当中間会計期間の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
第18期中間会計期間末
（2019年９月30日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、27,053千円であります。
（中間損益計算書関係）
第18期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
*1 減価償却実施額
有形固定資産 1,368千円
無形固定資産 1,597千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 71,129 - － 71,129
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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（金融商品関係）
第18期中間会計期間末（2019年９月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませ
ん。
（（注）２を参照ください。）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 385,911 385,911 -
（2）未収委託者報酬 291,383 291,383 -
（3）未収運用受託報酬 8,010 8,010 -
（4）関係会社未収入金 305 305 -
（5）投資有価証券 130,214 130,214 -
（6）長期差入保証金 46,855 46,694 △161
資産計 862,680 862,519 △161
（1）未払手数料 91,658 91,658 -
（2）その他未払金 20,495 20,495 -
（3）関係会社未払金 5,925 5,925 -
（4）未払費用 91,336 91,336 -
負債計 209,414 209,414 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた
現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金） 26
出資金 173
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
（注）３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
第18期中間会計期間末（2019年９月30日現在）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取
122,964 118,000 4,964
得原価を超えるもの(注)
小計 122,964 118,000 4,964
中間貸借対照表計上額が取
7,249 7,977 △727
得原価を超えないもの(注)
小計 7,249 7,977 △727
合計 130,214 125,977 4,237
（注）１．投資信託受益証券であります。
２．匿名組合出資金（中間貸借対照表計上額26千円）及び出資金（中間貸借対照表計上額 173千円）につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めており
ません。
（デリバティブ取引関係）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
857,637 16,263 873,901
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しており
ます。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信
託であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しておりま
す。
運用受託報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がな
いため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
第18期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
1株当たり純資産額 9,282円83銭
1株当たり中間純利益 248円34銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 －
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益につ
いては、潜在株式は存在しないため記載しており
ません。
（注１）１株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第18期中間会計期間末
（2019年９月30日現在）
純資産の部の合計額（千円） 660,278
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千
660,278
円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計
71,129
期間末の普通株式の数（株）
（注２）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第18期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
中間純利益（千円） 17,664
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 17,664
普通株式の期中平均株式数（株） 71,129
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
出資の状況について、平成31年４月１日付でヤフー株式会社が委託会社の議決権の数の割合の
50.1％（議決権の数は35,635）を保有することとなりました。
（省 略）
＜訂正後＞
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
出資の状況について、令和元年10月１日付でヤフー株式会社（同日付で「紀尾井町分割準備株式
会社」から商号変更）が委託会社の議決権の数の割合の50.1％（議決権の数は35,635）を保有す
ることとなりました。
委託会社は、定款について令和２年１月14日付で下記の通り変更を行ないました。委託会社の定
款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
・本店の所在地の変更を行うための変更
（省 略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
① 資本金の額
2019年３月末日 現在、342,037 百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019年３月末日 現在）
（省 略）
(2) 販売会社
（資本金の額 は2019年３月末日 現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
「金融商品取引法」に定める第一種
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業を営んでいます。
（省 略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
① 資本金の額
2019年９月末日 現在、342,037 百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
※
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
※日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年７
月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合
併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
資本金の額 ：51,000百万円（ 2019年９月末日 現在）
（省 略）
(2) 販売会社
（資本金の額 は2019年９月末日 現在 ）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
「銀行法」に基づき銀行業を営んで
37,250
株式会社ジャパンネット銀行 います。「銀行法」に基づき銀行業
を営んでいます。
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
※
フィデリティ証券株式会社
10,007
「金融商品取引法」に定める第一種
7,495
楽天証券株式会社
金融商品取引業を営んでいます。
12,200
マネックス証券株式会社
7,196
auカブコム証券株式会社
11,945
松井証券株式会社
※フィデリティ証券株式会社は2020年２月19日現在
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（省 略）
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年４月８日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務執 行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているウルトラバランス 世界株式の令和元年８月２３日から令和２年２月
２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ウルトラバランス 世界株式の令和２年２月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アストマックス投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 ㊞
業 務執 行社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 ㊞
業 務執 行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているアストマックス投信投資顧問株式会社の２０１８年４月１日から２
０１９年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アストマックス投信投資顧問株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１３日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務執 行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているアストマックス投信投資顧問株式会社の２０１９年４月１日から２
０２０年３月３１日までの第１８期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月
３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、アストマックス投信投資顧問株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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