株式会社オープンハウス 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンハウス(E27842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月15日
第24期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社オープンハウス
Open House Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
03-6213-0776
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
03-6213-0776
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（百万円） 242,846 261,922 540,376
売上高
（百万円） 22,193 26,093 54,926
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 16,132 18,138 39,405
四半期（当期）純利益
（百万円） 15,836 18,367 38,538
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 123,282 152,923 138,067
純資産
（百万円） 410,444 491,687 445,904
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 142.84 164.04 351.20
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 141.96 163.03 349.09
四半期（当期）純利益
（％） 30.0 31.0 30.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △9,649 △8,696 14,344
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 169 △901 △4,800
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,696 30,576 7,186
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 114,031 156,438 135,345
四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
92.17 75.48
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本四半期報告書提出日（2020年５月15日）までの間において、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりです。本文におけ
る将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年５月15日）現在において当社グループが判断したものであり
ます。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「２ 事業等のリスク」の
項目番号に対応するものです。
（１）事業を取り巻く経営環境について
③感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、消費マインドの
冷え込みによる長期的な景気悪化などが生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（2018年９月期～2020年９月期）に掲げる経営目
標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主として戸建関連事業及び収益不動産事業の販売が順調に推移し、業
績の伸長を牽引いたしました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は261,922百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益
は27,037百万円（同13.6％増）、経常利益は26,093百万円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
18,138百万円（同12.4％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は186,467百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は20,896百万円（同
39.2％増）となりました。これは、新築マンションの価格上昇及び販売戸数減少により、都心部の戸建住宅に対す
る需要の高まりを受け、業績が順調に推移したことによるものであります。
①仲介（オープンハウス）
2020年１月に福岡県福岡市南区に大橋営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川
県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の６都県において計44店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努め
てまいりました。
その結果、仲介契約件数は3,013件（前年同期比18.6％増）と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 棟数
（百万円） （％）
新築一戸建住宅分譲 1,296 55,657 31.6
土地分譲 1,271 53,108 14.5
建築請負 752 11,001 2.3
その他 － 224 －
合計 － 119,991 20.4
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③建築請負(オープンハウス・アーキテクト）
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても
請負棟数を伸ばしてまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は27,679百万円（ 前年 同期比26.9％増）となりました。
④準都心部戸建分譲（ ホーク・ワン）
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は44,483百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（マンション事業）
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第２四半期連結
累計期間は前年同期の実績を下回るものの、事業は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は8,533百万円（前年同期比58.9％減） 、営業損失は47百万円（前年同期は3,305百万円の営業
利益）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 戸数
（百万円） （％）
マンション分譲 132 8,464 △59.0
その他 － 69 －
合計 － 8,533 △58.9
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事
業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたし
ました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においても賃料の低下並びに売
買市場の状況悪化が散見されております。その影響により、収益不動産事業のたな卸資産の一部について、販売可
能額が帳簿価額を下回ったことから、保守的に評価損1,887百万円を売上原価に計上いたしました。
その結果、 売上高は55,031百万円（前年同期比18.1％増)、営業利益は5,536百万円（同12.8％ 増）となりまし
た。
（その他）
その他につきましては、海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲の低下が懸念さ
れるなか、資産分散を目的とする投資需要が堅調に推移したことに加え、現地物件の管理収入等が下支えとなりま
した。
その結果、売上高は11,889百万円（前年同期比12.9％増)、営業利益は1,221百万円（同14.1％増）となりまし
た。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は491,687百万円となり、前連結会計年度末と比較して45,783百万円
増加しました。これは主として、現金及び預金が21,745百万円増加したことに加え、販売用不動産及び仕掛販売用不
動産が合わせて20,076百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は338,764百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,927百万円増加しました。これは主として、
未払法人税等が3,537百万円減少した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合
わせて34,370百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は152,923百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,855百万円増加しました。これは主とし
て、利益剰余金が14,490百万円増加したこと等によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
21,092百万円増加し、156,438百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、8,696百万円（前年同期は9,649百万円の使用）となりました。これは主として、
税金等調整前四半期純利益26,093百万円を計上した一方、たな卸資産の増加額19,912百万円、法人税等の支払額
8,479百万円、営業貸付金の増加額5,722百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、901百万円（前年同期は169百万円の獲得）となりました。これは主として、投資
有価証券の売却及び償還による収入が2,544百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が1,968百万円、定期
預金の預入による支出が652百万円、有形固定資産の取得による支出が425百万円あったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、30,576百万円（前年同期は4,696百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で231,451百万円、配当金の支払額が3,647百万円あった一方、借入
れによる収入が長期及び短期合計で265,821百万円あったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2020年４月６日開催の取締役会において、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンスコーポ
レーション」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決定し、同日、資本業務提携契約を締結しました。
また、当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、プレサンスコーポレーションの株式を取得することを決
定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年５月８日付で取得を完了しました。
詳細につきましては、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」 に記載の通りで
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 325,200,000
計 325,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
115,356,500 115,356,500
普通株式 標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
115,356,500 115,356,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年２月５日
25,500 115,283,700 40 4,283 40 4,066
（注）１
2020年２月６日～
2020年３月31日 72,800 115,356,500 32 4,315 32 4,098
（注）２
（注）１.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 3,175円
資本組入額 1,587.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ３名
当社の執行役員 ４名
当社の子会社の執行役員 ４名
２. 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
48,000,000 43.38
荒井正昭 東京都渋谷区
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
4,716,882 4.26
（常任代理人モルガン・スタンレー
E14 4QA, U.K.（千代田区大手町１-９-７）
MUFG証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 3,879,900 3.51
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-８-11 3,333,300 3.01
株式会社（信託口）
TAIYO FUND, L.P.
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
2,309,600 2.09
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
USA（東京都千代田区丸の内２-７-１）
行）
今村仁司
アメリカ合衆国（千代田区大手町１-５-１） 2,004,000 1.81
（常任代理人みずほ証券株式会社）
1,600,074 1.45
平塚寛之 東京都杉並区
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286, USA（東京都千代田区丸の内２-７- 1,542,150 1.39
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行）
１）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,463,282 1.32
（常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３-11-１）
店）
TAIYO HANEI FUND, L.P.
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
1,274,100 1.15
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
USA（東京都千代田区丸の内２-７-１）
行）
－ 70,123,288 63.37
計
（注）当社は、自己株式を4,694,502株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,694,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 110,651,800 1,106,518 －
普通株式
10,200 － －
単元未満株式 普通株式
115,356,500 － －
発行済株式総数
－ 1,106,518 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
東京都千代田区丸の内
4,694,500 － 4,694,500 4.07
株式会社オープンハウス
２-４-１
－ 4,694,500 － 4,694,500 4.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
135,354 157,100
現金及び預金
498 980
営業未収入金
70,457 67,362
販売用不動産
179,596 202,767
仕掛販売用不動産
28,924 34,647
営業貸付金
10,167 8,349
その他
△232 △219
貸倒引当金
424,766 470,987
流動資産合計
固定資産
4,990 5,007
有形固定資産
3,456 3,237
無形固定資産
※12,659 ※12,427
投資その他の資産
21,106 20,672
固定資産合計
31 27
繰延資産
445,904 491,687
資産合計
負債の部
流動負債
4,257 4,151
支払手形
16,913 18,829
営業未払金
89,933 97,048
短期借入金
372 292
1年内償還予定の社債
12,976 19,503
1年内返済予定の長期借入金
11,461 7,934
未払法人税等
3,336 3,370
引当金
23,097 21,518
その他
162,348 172,647
流動負債合計
固定負債
1,089 968
社債
143,972 164,701
長期借入金
326 346
退職給付に係る負債
100 101
資産除去債務
145,488 166,117
固定負債合計
307,837 338,764
負債合計
純資産の部
株主資本
4,234 4,315
資本金
8,206 8,287
資本剰余金
134,627 149,117
利益剰余金
△8,806 △8,806
自己株式
138,261 152,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8 5
その他有価証券評価差額金
△517 △285
為替換算調整勘定
△508 △279
その他の包括利益累計額合計
314 289
新株予約権
138,067 152,923
純資産合計
445,904 491,687
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
242,846 261,922
売上高
203,986 218,778
売上原価
38,859 43,143
売上総利益
※15,062 ※16,106
販売費及び一般管理費
23,797 27,037
営業利益
営業外収益
36 59
受取利息
19 0
受取配当金
79 71
受取家賃
- 109
投資有価証券売却益
86 166
その他
221 407
営業外収益合計
営業外費用
878 1,069
支払利息
737 180
支払手数料
209 101
その他
1,825 1,350
営業外費用合計
22,193 26,093
経常利益
特別利益
772 -
固定資産売却益
772 -
特別利益合計
22,966 26,093
税金等調整前四半期純利益
6,833 7,955
法人税等
16,132 18,138
四半期純利益
16,132 18,138
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
16,132 18,138
四半期純利益
その他の包括利益
△6 △2
その他有価証券評価差額金
△289 231
為替換算調整勘定
△296 229
その他の包括利益合計
15,836 18,367
四半期包括利益
（内訳）
15,836 18,367
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,966 26,093
税金等調整前四半期純利益
252 254
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6 19
引当金の増減額（△は減少） 185 34
△56 △59
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 30 △61
固定資産売却損益（△は益） △772 -
878 1,069
支払利息
653 -
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額（△は増加） △218 △552
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,452 △19,912
仕入債務の増減額（△は減少） 820 1,809
営業貸付金の増減額（△は増加） △5,228 △5,722
前受金の増減額（△は減少） 1,581 2,557
預り保証金の増減額（△は減少） 98 182
預り金の増減額（△は減少） △3,208 △3,305
450 △1,592
その他
△3,011 798
小計
利息及び配当金の受取額 52 53
△870 △1,068
利息の支払額
△5,818 △8,479
法人税等の支払額
△9,649 △8,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,983 △652
定期預金の預入による支出
5,507 -
定期預金の払戻による収入
△619 △425
有形固定資産の取得による支出
△96 △50
無形固定資産の取得による支出
1,668 -
固定資産の売却による収入
△567 △1,968
投資有価証券の取得による支出
- 984
投資有価証券の売却による収入
510 1,560
投資有価証券の償還による収入
△0 -
出資金の払込による支出
3 0
出資金の回収による収入
△293 △382
敷金及び保証金の差入による支出
22 66
敷金及び保証金の回収による収入
16 △32
その他
169 △901
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
82,173 160,679
短期借入れによる収入
△104,404 △153,607
短期借入金の返済による支出
68,416 105,141
長期借入れによる収入
△35,972 △77,843
長期借入金の返済による支出
△281 △201
社債の償還による支出
△653 -
シンジケートローン手数料の支払額
112 55
ストックオプションの行使による収入
△1,819 -
自己株式の取得による支出
△2,874 △3,647
配当金の支払額
4,696 30,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
△164 114
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,947 21,092
118,978 135,345
現金及び現金同等物の期首残高
※114,031 ※156,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
投資その他の資産 22百万円 18百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 390 百万円 417 百万円
2,576 2,890
給与
623 833
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 114,585百万円 157,100百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △554 △652
使途制限付信託預金 - △9
現金及び現金同等物 114,031 156,438
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月19日
普通株式 2,874 52 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 3,374 60 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月18日
普通株式 3,647 66 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 4,426 40 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
164,959 20,768 46,587 10,531 242,846 － 242,846
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － 26 － 26 △26 －
内部売上高又は振替高
164,959 20,768 46,613 10,531 242,872 △26 242,846
計
15,008 3,305 4,908 1,070 24,293 △495 23,797
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△495百万円には、セグメント間取引消去78百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△573百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
186,467 8,533 55,031 11,889 261,922 － 261,922
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － 28 21 50 △50 －
内部売上高又は振替高
186,467 8,533 55,060 11,911 261,972 △50 261,922
計
セグメント利益又は損失
20,896 △47 5,536 1,221 27,607 △570 27,037
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△570百万円には、セグメント間取引消去331百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△902百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
142.84円 164.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,132 18,138
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,132 18,138
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 112,948,076 110,571,232
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
141.96円 163.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 693,926 686,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」、「潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益」を算定しております。
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（重要な後発事象）
（資本業務提携契約の締結及び株式の取得による持分法適用会社化）
当社は2020年４月６日開催の取締役会において、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「プレサンス
コーポレーション」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うこ
とを決定し、同日、資本業務提携契約を締結しました。
また、当社は、2020年４月６日開催の取締役会において、プレサンスコーポレーションの株式を取得するこ
とを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年５月８日付で取得を完了しました。
１．資本業務提携について
(1)契約の目的
オープンハウスグループは、「『お客さまが求める住まい』を愚直に追求し続けます。」というグループ
企業理念の下、社会に必要とされる不動産会社を目指し、主に首都圏を中心として、戸建関連事業、マン
ション事業、収益不動産事業を主要な事業として展開しております。
一方、プレサンスコーポレーションは、創業以来、一貫して利便性の高い立地にこだわり、より資産価値
の高いマンションをお届けすることで、お住まいになる方のより快適で豊かな暮らしを実現することに注力
してまいりました。また、企業理念である「一隅を照らす」を念頭に、独立系マンションディベロッパーと
して都市型マンションからファミリーマンションまでを手掛けるプレサンスコーポレーションならではの開
発力を活かしたマンションづくりを目指して、首都圏から九州まで広い地域で事業を展開し、特に近畿、東
海・中京圏においては、数多くのマンションを供給してまいりました。
本資本業務提携を行い、両社の経営資源や経営ノウハウを融合することにより、事業を展開する地域の相
互補完、商品ラインナップの拡充等の事業シナジーを発現させることが、両社並びに両社のお客様、株主、
従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化に資するものと考え、本資本業務提携をするに至
りました。
(2)契約の内容
①業務提携の内容
業務提携の詳細については、今後両社でさらに協議を行い、詳細を確定していく予定ですが、「地域補
完」、「商品補完」、「賃貸分譲物件の管理・マネジメント」、「コスト削減」の各テーマで協力体制を
強化していきます。
②資本提携の内容
当社は、プレサンスコーポレーションの筆頭株主及び第二位株主である大株主２名との間で、各当事者
から、プレサンスコーポレーションの株式合計20,621,100株を市場外の相対取引により取得（以下「本株
式取得といいます。）する旨に合意しました。
本株式取得後の当社のプレサンスコーポレーションに対する所有割合は、31.91％ （小数点以下第３位
を四捨五入） となり、本株式取得後にプレサンスコーポレーションは当社の持分法適用関連会社となりま
した。
(3)契約の相手先の概要
①
名称 株式会社プレサンスコーポレーション
②
所在地 大阪府大阪市中央区城見一丁目２番27号
③
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 土井 豊
④
事業内容 投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
⑤ 資本金(2020年３月末日現在)
4,290百万円
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２．株式の取得による持分法適用会社化
(1)目的
上記「１．資本業務提携について」に記載の通り、当社は、2020年４月６日に、プレサンスコーポレー
ションとの間で資本業務提携契約を締結しております。
プレサンスコーポレーションを持分法適用関連会社とすることで、両社の間で締結した業務提携につ
き、より高い事業面の補完関係を構築することができると判断し、本株式取得を決定し取得いたしまし
た。
(2)株式取得の相手の名称及び氏名
株式会社パシフィック、山岸忍氏
(3)株式を取得した相手会社の名称
①名称：株式会社プレサンスコーポレーション
②所在地：大阪府大阪市中央区城見一丁目２番27号
③代表者の役職・氏名：代表取締役社長 土井 豊
④事業内容：投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
⑤資本金：4,290百万円
⑥設立年月日：1997年10月1日
(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数：20,621,100株
取得価額：22,683百万円
取得後の持分比率：31.91％
(5)資金調達
当該株式の取得資金につきましては、株式会社三井住友銀行からの借入により調達をしております。
２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,426百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年５月１５日
株式会社オープンハウス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
阪 田 大 門 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オー
プンハウスの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０
年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２０２０年３月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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